令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年第２回
神川町議会定例会会議録第１号 令和３年３月５日（金曜日） 議事日程 第１号 令和３年３月５日（金曜日）午前９時開議 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸報告 日程第 ４ 第 ２号議案 神川町職員の給与に関する条例及び神川町
会計年度任用職員 の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ５ 第 ３号議案 神川町
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正 する条例 日程第 ６ 第 ４号議案 神川町介護保険条例の一部を改正する条例 日程第 ７ 第 ５号議案 神川町矢納ふれあい体験館条例の一部を改正する条例 日程第 ８ 第 ６号議案 神川町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の 基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ９ 第 ７号議案 神川町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基 準を定める条例等の一部を改正する条例 日程第１０ 第 ８号議案 令和２年度神川町
一般会計補正予算（第８号） 日程第１１ 第 ９号議案 令和２年度神川町
国民健康保険特別会計補正予算(第４号) 日程第１２ 第１０号議案 令和２年度神川町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第１３ 第１１号議案 令和２年度神川町
介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第１４ 第１２号議案 令和２年度
神川町営バス事業特別会計補正予算(第１号) 日程第１５ 第１３号議案 令和２年度神川町
観光事業特別会計補正予算（第３号） 日程第１６ 第１４号議案 令和２年度神川町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第１７ 第１５号議案 令和２年度神川町
水道事業会計補正予算（第４号） 日程第１８ 第１６号議案 令和３年度神川町一般会計予算 日程第１９ 第１７号議案 令和３年度神川町
国民健康保険特別会計予算 日程第２０ 第１８号議案 令和３年度神川町
後期高齢者医療特別会計予算 日程第２１ 第１９号議案 令和３年度神川町
介護保険特別会計予算 日程第２２ 第２０号議案 令和３年度
神川町営バス事業特別会計予算 日程第２３ 第２１号議案 令和３年度神川町
観光事業特別会計予算 日程第２４ 第２２号議案 令和３年度神川町
公共下水道事業特別会計予算 日程第２５ 第２３号議案 令和３年度神川町
水道事業会計予算 日程第２６ 第２４号議案 教育長の任命につき同意を求めることについて 日程第２７ 第２５号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第２８ 第２６号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めること について 日程第２９ 第２７号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めること について 日程第３０ 第２８号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めること について 日程第３１ 第２９号議案 神川町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に 係る事務の変更について 日程第３２ 第３０号議案 工事請負契約の変更について 日程第３３ 第３１号議案 工事請負契約の変更について 日程第３４ 第３２号議案 物品購入契約の締結について 日程第３５ 第３３号議案 物品購入契約の締結について 日程第３６ 第３４号議案 町道路線の認定について 日程第３７ 報告第 １号 専決処分の承認を求めることについて（神川町国民健康保険 条例の一部を改正する条例） 日程第３８ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（１２人） １番 四方田 繁 男 議員 ２番 桜 沢 晃 議員 ３番 田 中 隆 久 議員 ４番 川 浦 雅 子 議員 ５番 野 口 弘 吉 議員 ６番 坂 本 貴 佳 議員 ７番 清 水 敏 信 議員 ８番 堀 川 光 宣 議員 ９番 柴 崎 愛 子 議員 １０番 廣 川 学 議員 １１番 落 合 周 一 議員 １２番 赤 羽 奈保子 議員欠席議員 なし 説明のため出席した者 町 長 山 﨑 正 弘 君 副 町 長 田 村 敏 則 君 教 育 長 福 嶋 慶 治 君 総 務 課 長 金 子 亨 君 総 合 政策課長 堀 越 智 文 君 税 務 課 長 春 山 孝 子 君 町 民 福祉課長 山 田 栄 次 君 防 災 環境課長 中 原 孝 君 保 険 健康課長 森 由 光 君 経 済 観光課長 高 橋 和 宏 君 補 佐 建 設 課 長 福 嶋 晃 君 会 計 管 理 者 四方田 久 美 君 兼 課 長 学 務 課 長 矢 島 柾 仁 君 生 涯 学習課長 引 田 直 樹 君 上 下 水道課長 國 本 剛 史 君 神泉総合支所長 設 楽 健 一 君 兼地域総務課長
事務局職員出席者 議 会 事務局長 櫻 井 禎 行 事 務 局 次 長 高 橋 絵 美
△開会・開議 午前９時開会・開議
○議長（赤羽奈保子議員） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年第２回
神川町議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。よろしくご協力のほどお願いいたします。 会議を始めるに当たりまして、皆様に申し上げます。本定例会におきましては、全ての発言をマスク着用のまま自席にて行うようお願いします。 また、傍聴人の皆様に申し上げます。議場内では、円滑な議事進行を図るため、傍聴席での私語や携帯電話の着信音等、ご配慮いただきますようお願いいたします。 ◇
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（赤羽奈保子議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、議長において１０番廣川学議員、１１番落合周一議員、１番四方田繁男議員を指名いたします。 ◇
△日程第２ 会期の決定
○議長（赤羽奈保子議員） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から１７日までの１３日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（赤羽奈保子議員） ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日から３月１７日までの１３日間と決定いたしました。 ◇
△日程第３ 諸報告
○議長（赤羽奈保子議員） 日程第３、諸報告を行います。 本定例会においてお手元に配付のとおり、第２号議案 神川町職員の給与に関する条例及び神川町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例外３３件が提出されております。 本日までに受理いたしました陳情は１件であります。お手元に配付の陳情文書表のとおり、会議規則第９２条第１項の規定により所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。 なお、本定例会に議案説明のため、町長ほか関係者の出席を求めておりますが、
新型コロナウイルスの感染症対策として、議場内の執行部説明職員を限定して会議を行いますので、ご了承ください。 以上で諸報告を終わります。 ◇
△日程第 ４ 第 ２号議案 神川町職員の給与に関する条例及び神川町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第 ５ 第 ３号議案 神川町
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
△日程第 ６ 第 ４号議案 神川町介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第 ７ 第 ５号議案 神川町矢納ふれあい体験館条例の一部を改正する条例
△日程第 ８ 第 ６号議案 神川町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
△日程第 ９ 第 ７号議案 神川町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例
△日程第１０ 第 ８号議案 令和２年度神川町
一般会計補正予算（第８号）
△日程第１１ 第 ９号議案 令和２年度神川町
国民健康保険特別会計補正予算(第４号)
△日程第１２ 第１０号議案 令和２年度神川町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
△日程第１３ 第１１号議案 令和２年度神川町
介護保険特別会計補正予算（第３号）
△日程第１４ 第１２号議案 令和２年度
神川町営バス事業特別会計補正予算(第１号)
△日程第１５ 第１３号議案 令和２年度神川町
観光事業特別会計補正予算（第３号）
△日程第１６ 第１４号議案 令和２年度神川町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第１７ 第１５号議案 令和２年度神川町
水道事業会計補正予算（第４号）
△日程第１８ 第１６号議案 令和３年度神川町一般会計予算
△日程第１９ 第１７号議案 令和３年度神川町
国民健康保険特別会計予算
△日程第２０ 第１８号議案 令和３年度神川町
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第２１ 第１９号議案 令和３年度神川町
介護保険特別会計予算
△日程第２２ 第２０号議案 令和３年度
神川町営バス事業特別会計予算
△日程第２３ 第２１号議案 令和３年度神川町
観光事業特別会計予算
△日程第２４ 第２２号議案 令和３年度神川町
公共下水道事業特別会計予算
△日程第２５ 第２３号議案 令和３年度神川町
水道事業会計予算
△日程第２６ 第２４号議案 教育長の任命につき同意を求めることについて
△日程第２７ 第２５号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
△日程第２８ 第２６号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
△日程第２９ 第２７号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
△日程第３０ 第２８号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
△日程第３１ 第２９号議案 神川町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の変更について
△日程第３２ 第３０号議案 工事請負契約の変更について
△日程第３３ 第３１号議案 工事請負契約の変更について
△日程第３４ 第３２号議案 物品購入契約の締結について
△日程第３５ 第３３号議案 物品購入契約の締結について
△日程第３６ 第３４号議案 町道路線の認定について
△日程第３７ 報告第 １号 専決処分の承認を求めることについて（神川町
国民健康保険条例の一部を改正する条例）
○議長（赤羽奈保子議員） 日程第４、第２号議案 神川町職員の給与に関する条例及び神川町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例から日程第３７、報告第１号 専決処分の承認を求めることについてまでの３４件を一括議題といたします。 なお、詳細説明、質疑、討論、採決につきましては、後日行いたいと思います。 次に、町長より招集の挨拶と議案に対する提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。 本日ここに、令和３年第２回
神川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、深く感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、１月からの緊急事態宣言期間中ではございますが、町民の皆様や事業所の皆様のご理解とご協力により新規感染者数の減少が見られてきております。しかしながら、いつまた拡大期に入っていくか分かりません。そのためにも引き続き、気を緩めることなく、感染症予防の実施をお願いをいたします。 また、感染症対策の要でありますワクチン接種につきましては、来月から開始予定の高齢者の優先接種に向け、準備を行っているところでございます。ワクチンの供給が世界的に逼迫している状況ではございますが、ワクチン接種が滞りなく進められるよう万全を期してまいりたいと思います。 また、町政につきましては、町民の心に寄り添った政策を堅実に実行することに努め、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりました。地域の宝である子供とその親の方々を応援するため、学校給食の無償化あるいはワンストップの子育て相談窓口の設置などを行ったほか、新しい丹荘保育所の来年４月開所に向けた工事を進めておるところでございます。 高齢者福祉では、住み慣れた場所でいつまでも安心して暮らすことができるよう、
地域包括ケアシステムを推進し、その一環として、医療介護連携の拠点を整備しました。さらに、自立支援を柱に介護予防の充実を図るとともに、コロナ禍の中、
オンライン介護予防教室や動画配信にも着手をしているところでございます。また、地域産業の振興のため、地域おこし協力隊の活用とその就農への道筋の確立、企業誘致では、条例に基づく優遇措置を講ずることにより、２企業の事業地拡大等にもつながりました。 防災・減災対策では、防災行政無線のデジタル化や金鑚川の護岸改修工事なども実施し、地域防災の充実を図ってきたところでございます。 このような中、長引くコロナ禍は、町民の生活、地域経済など、様々な方面に影響を及ぼしております。この状況を踏まえ、町といたしましては、ワクチン接種を円滑に進めることや各種の対策事業などを通じ、この未曽有の困難を、町民の皆様とともに乗り越えていくことが重要だと思います。 その上で、コロナ後の社会を見据えながらこの美しい水と緑が広がる神川町を次の世代に引き継いでいかなければならないと考えております。 来年度も引き続き、直面する課題に真摯に取り組み、町民の安全・安心、住みよい神川の実現に取り組んでいく所存でございますので、議員の皆様には今後とも町政運営について、ご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。 次に、本日ご提案申し上げた議案等についてご説明いたします。 初めに、第２号議案 神川町職員の給与に関する条例及び神川町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、職員区分の変更に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第３号議案 神川町
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第４号議案 神川町介護保険条例の一部を改正する条例でございますが、
介護保険法施行令等の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第５号議案 神川町矢納ふれあい体験館条例の一部を改正する条例でございますが、国土調査の確定に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第６号議案 神川町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございますが、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第７号議案 神川町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例でございますが、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第８号議案 令和２年度神川町
一般会計補正予算（第８号）についてご説明申し上げます。今回の補正予算は、歳入歳出予算につきまして１億８，６９１万７，０００円の減額で、補正後の歳入歳出総額を８６億１，５５２万２，０００円とするものでございます。 まず、歳出予算の増額の主なものをご説明申し上げます。初めに、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、
地方創生臨時交付金の追加配分に伴う経費となります。町内小学校のトイレの洋式化等の工事に１億５５５万円、
中小企業者等事業持続化給付金及び
店舗改修補助事業に４，４７０万円、
総合福祉センターエアコン整備事業に１，５４０万円などとなっております。コロナ禍が長引く中、事業の早期執行を目指すため、補正をお願いするものでございます。また、これらは全額繰越明許費を設定させていただき、１３か月予算として令和３年度当初予算と一体的に執行させていただきます。その他の事業といたしまして、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の追加経費として２，０５６万３，０００円、国及び県への
障害者総合支援事業返還金１，０６９万４，０００円等の増額をお願いするものでございます。 次に、歳出予算の減額の主なものをご説明申し上げます。
防災行政無線デジタル化工事費４，７３０万５，０００円、
金鑚川護岸改修工事費３，６５７万１，０００円、旧
診療所解体工事費で１，５３７万円等の減額でございます。いずれも実績見込みに基づき補正をお願いするものでございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。まず、歳入予算の増額の主なものは、個人住民税及び固定資産税の増額等により町税全体で２，７５０万９，０００円、保育無償化財源の交付税化や
地域社会再生事業費の新設等により普通交付税で９，５６３万３，０００円、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で１億８８１万２，０００円、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金で２，０５６万３，０００円、
丹荘保育所建設事業の木材利用に伴う県補助金で６，０７５万円等の増額をお願いするものでございます。 次に、歳入予算の減額の主なものをご説明申し上げます。町税、繰越金を主として、歳入予算が当初の見込みを上回ったこと、また事業費確定に伴う歳出予算の縮小による財源不足等の解消等により、臨時財政対策債１億８，０００万円、
財政調整基金繰入金及び
教育施設整備基金繰入金を合わせ１億４，７９５万９，０００円を皆減するものでございます。その他、執行見込みの反映による町債１億２，７３０万円等の減額をお願いするものでございます。 続きまして、第９号議案 令和２年度神川町
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５，１２４万９，０００円を追加し、補正後の予算総額を１５億６，３８９万円とするもので、年度末時点において過不足が見込まれるもの、歳入歳出額が確定しているものなど、それについて補正を行うものでございます。 歳出につきましては、総務費、保健事業費の減額、保険給付費などの増額をお願いするものでございます。歳入につきましては、国民健康保険税の減額、国庫支出金、県支出金、繰入金などの増額をお願いする内容となっております。 次に、第１０号議案 令和２年度神川町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２５３万２，０００円を減額し、補正後の予算総額を１億４，２９４万８，０００円とするものでございます。 歳出につきましては
後期高齢者医療広域連合納付金の減額をお願いするものでございます。歳入につきましては
後期高齢者医療保険料の減額、他会計繰入金の増額をお願いする内容となっております。 次に、第１１号議案 令和２年度神川町
介護保険特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ６９４万５，０００円を減額し、補正後の予算総額を１２億１，５４０万３，０００円とするものでございます。 歳出につきましては、総務費、地域支援事業費の減額をお願いするものでございます。歳入につきましては、歳出の事業実績見込みに伴う負担割合額等の変更でございます。 次に、第１２号議案 令和２年度
神川町営バス事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１６１万４，０００円を減額し、補正後の予算総額を２，２８２万７，０００円とするものでございます。 歳出につきましては、備品購入費１６１万４，０００円の減額をお願いするものでございます。歳入につきましては、事業費確定に伴いまして、県補助金を７９万６，０００円の減額、一般会計繰入金を１４０万８，０００円減額し、繰越金を５９万円増額するものでございます。 次に、第１３号議案 令和２年度神川町
観光事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２５万８，０００円を減額し、補正後の予算総額を２，２８５万３，０００円とするものでございます。 歳出につきましては、実績見込みに伴い、備品購入費２５万８，０００円の減額をお願いするものでございます。歳入につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、繰越金を９４万９，０００円増額し、一般会計繰入金を１２０万７，０００円減額するものとなっております。 次に、第１４号議案 令和２年度神川町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ６３２万９，０００円を減額し、補正後の予算総額を１億４，５０９万４，０００円とするものでございます。今回の補正は、各事業の歳出確定に伴いまして、歳入歳出ともに減額を行うものでございます。 次に、第１５号議案 令和２年度神川町
水道事業会計補正予算（第４号）でございますが、予算第３条に定めた収益的収入につきまして、財源更正をお願いするもので、水道料金を１５万円減額し、他会計補助金を１５万円増額するものでございます。これは、昨年７月に
新型コロナウイルス感染症対策支援として、水道料金の基本料を一部免除いたしましたが、実績額の確定に伴い、一般会計より補助するものでございます。 次に、第１６号議案 令和３年度神川町一般会計予算でございますが、一般会計予算の総額は６２億１，０００万円で、前年度予算に比べ７．１％、４億７，３００万円の減額となります。 初めに、歳入について主な項目ごとに説明を申し上げます。町税につきましては１６億６，９２０万２，０００円で、前年度に比べ５．７％、１億４９万４，０００円の減額を見込んでおります。これは、主に
新型コロナウイルス感染症の影響によります所得の減少等によるものでございます。地方特例交付金につきましては４，４４０万円で、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金等により、３，０９０万円の増額を見込んでおります。地方交付税につきましては１８億３，０００万円で、地方財政計画を踏まえ、前年度に比べ４，０００万円の増額を見込んでおります。繰入金については２億２，２１４万１，０００円で、前年度に比べ１８．２％、３，４２５万８，０００円の増額となります。これは、公共施設長期保全計画に沿い、施設修繕等の財源として公共施設整備基金の繰入れについて増加したことが原因でございます。町債につきましては９億２，１３０万円を見込んでおります。主な内訳としまして、丹荘保育所整備事業債に４億６，１７０万円、道路新設改良事業等の土木債に１億２，６３０万円、また地方交付税の代替財源である臨時財政対策債に３億２，０００万円を見込んでおります。 次に、歳出につきまして、第２次神川町総合計画のまちづくりの基本政策に沿って、主なポイントをご説明申し上げます。安心できる子育てと生涯の学習を生かすまちづくりの分野では、子育て環境の整備として、令和２年度から引き続き、丹荘保育所整備事業に５億４２３万２，０００円を計上しております。また、全国で虐待により子供の生命が奪われる重大事件が後を絶たない中、国のプランに連動し、子ども家庭総合支援拠点を設置いたします。きめ細やかな相談対応や支援を行い、児童虐待の防止に努めてまいりたいと思います。 安全で快適に暮らせるまちづくりの分野では、町民生活の利便性向上のため、肥土及び小浜の町道５１８０号線改良事業を行うなど、地域間を結ぶネットワークづくりのための道路整備を行います。この中で陳情案件につきましては、８か所１１件に対応し、道路環境の改善を図ってまいります。また、今まで別々になっていた洪水、地震、土砂災害の各ハザードマップを更新し一冊にまとめ、災害に関する情報提供の充実を図ってまいります。 健康で安心に満ちたまちづくりの分野では、
新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種事業に４，０９６万４，０００円を計上しております。感染症に対し有効とされているワクチン接種について、滞りなく実施できるよう、万全を尽くしてまいります。また、健康的な生活習慣により町民の健康寿命を延ばすために、脳血管疾患対策に重点を置いた生活習慣病予防教室を新たに実施をしてまいります。 活力に満ち元気に働けるまちづくりの分野では、農林業、商工業の活性化が必須でございます。地域おこし協力隊の増員や農業次世代人材投資資金補助金による新規就農者の支援を図るなど、引き続き基幹産業である農業の維持・発展に努めてまいります。また、昨年の梨の盗難被害を受け、安心して事業に取り組んでいただくため、農業者や中小事業者等を対象として、防犯カメラなどの防犯設備設置に対する補助金を新設いたします。 最後に、町民と行政が協働し希望に満ちたまちづくりの分野では、昨年１０月から４回にわたり行われました「神泉総合支所移転・新築等検討委員会」の提言を受け、新しい神泉総合支所を多目的交流施設敷地内に新築することとし、その基本設計費用を計上いたしております。また、町税等の支払いに、キャッシュレスで行えるペイペイやラインペイを新たに導入し、利便性の向上、収入確保を図ってまいります。 令和３年度も、第２次神川町総合計画にある４つの重点方針と５つの基本施策に基づき、引き続き具体的施策を着実に実行することで、「人を育てて まちが育つ 未来につなぐ 住みよい神川」の実現に取り組んでまいります。そのためには、議員各位、町民の皆様のご理解、ご協力の下、効率的で健全な行財政の運営に努めてまいりたいと思います。以上、令和３年度一般会計予算の概要についてご説明を申し上げました。 続きまして、第１７号議案 令和３年度神川町
国民健康保険特別会計予算でございますが、国民健康保険につきましては、高齢化や医療技術の高度化に伴い医療費が増大する中にあって、加入する被保険者が年金生活者や非正規の雇用で働く方々などが多く加入していることなどから、財政基盤が脆弱であるという制度の構造的な問題を抱えている状況ではありますが、受益と負担の適正化の原則に基づき、今後も引き続き適正かつ安定的な事業運営に取り組んでまいりたいと存じます。 歳入歳出予算につきましては、総額を１５億３３６万５，０００円とし、前年度比４．６％の増額を見込んでおります。主な内容でございますが、歳入においては、県支出金のうち、保険給付費等交付金が１０億８，７１６万６，０００円、一般会計等からの繰入金は１億５，６０５万５，０００円を見込んでおります。歳出につきましては、保険給付費が１０億５，９８６万６，０００円、国民健康保険事業費納付金が３億８，０５７万５，０００円、保健事業費が２，１０７万１，０００円とするものでございます。 次に、第１８号議案 令和３年度神川町
後期高齢者医療特別会計予算でございますが、歳入歳出総額を１億４，４５９万２，０００円とし、前年度比０．２％の減額を見込んでおります。 歳入につきましては、
後期高齢者医療保険料を９，７２７万４，０００円、一般会計からの繰入金を４，６８６万６，０００円とするものでございます。歳出につきましては、職員人件費等の総務費が１，３３３万９，０００円、
後期高齢者医療広域連合納付金が１億３，０８０万２，０００円を見込んでおります。 次に、第１９号議案 令和３年度神川町
介護保険特別会計予算でございますが、令和３年度は第８期介護保険事業計画の初年度となります。本町においては、総人口が緩やかに減少するとともに、高齢化率は年々増加しており、今後も上昇し続けると見込まれます。超高齢化社会を迎える中、介護保険サービスが「安定的・継続的」に受けられるように、介護保険事業の推進を図ってまいります。予算の総額はｌｌ億４，４７５万６，０００円で、前年度に対し０．７％減となっております。 歳入につきましては、介護保険料２億５，７５１万２，０００円、国庫及び県支出金が合わせて４億８７万円、支払基金交付金を２億９，１３５万１，０００円、一般会計繰入金を１億９，４４６万５，０００円とするものでございます。歳出につきましては、保険給付費を１０億３，７２０万円、地域支援事業費を７，１４７万５，０００円とするものでございます。 次に、第２０号議案 令和３年度
神川町営バス事業特別会計予算でございますが、歳入歳出総額を９７３万５，０００円とし、歳入につきましては事業収入３５万円、県補助金３２８万６，０００円及び一般会計からの繰入金６０８万８，０００円等を見込んでおります。歳出につきましては、事業費として、運転等業務委託料７２６万円及び運行経費等でございます。 次に、第２１号議案 令和３年度神川町
観光事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算総額をそれぞれ２，６６９万３，０００円とし、歳入につきましては、一般会計からの繰入金を２，２２８万５，０００円、電源立地地域対策交付金４４０万円、財産収入等の８，０００円を見込んでおります。主な歳出につきましては、城峯公園指定管理料９１６万７，０００円、冬桜の宿神泉指定管理料７１３万円、城峯公園キャンプ場及び冬桜の宿等の施設修繕費６７７万８，０００円、冬桜の宿厨房機器購入費１５５万２，０００円を見込んでおります。 次に、第２２号議案 令和３年度神川町
公共下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。歳入歳出総額を１億５，８０５万２，０００円とするもので、歳入につきましては、主に下水道使用料２，６０１万２，０００円、一般会計からの繰入金１億１，３８９万６，０００円などを見込んでおります。主な歳出につきましては、渡瀬浄化センターの維持管理費２，６６５万８，０００円、利根川右岸流域下水道事業費１，０６８万７，０００円、公債費９，６２４万８，０００円などを見込んでいるところでございます。 次に、第２３号議案 令和３年度神川町
水道事業会計予算についてご説明いたします。水道事業は、日常生活に欠くことのできないものとして、安定的、継続的に供給することが必要なものでございます。 令和３年度の予算でございますが、第３条予算、収益的収入及び支出は、収入で３億１，２８５万１，０００円、支出は２億９，１６２万４，０００円を予定しております。次に、第４条予算、資本的収入及び支出は、収入で１，１８４万円、支出は１億３，０８１万円を予定しております。資本的収入額が支出額に対して不足する額１億１，８９７万円は、当年度分消費税資本的収支調整額７４８万７，０００円、当年度分損益勘定留保資金７，７８１万８，０００円及び建設改良積立金３，３６６万５，０００円で補填をいたします。主な工事は、熊野堂及び関口地内の石綿セメント管更新工事を予定しているところでございます。 次に、第２４号議案 教育長の任命につき同意を求めることについてご説明をいたします。教育長、福嶋慶治氏が令和３年４月１日をもって任期満了となるため、再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意を得たいので、この案を提出するものでございます。 次に、第２５号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてご説明をいたします。教育委員会委員、竹内守氏が令和３年３月１７日をもって任期満了となるため、渡邉孝広氏を教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意を得たいので、この案を提出するものでございます。 次に、第２６号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてご説明いたします。
固定資産評価審査委員会委員、小島健司氏が令和３年３月２３日をもって任期満了となるため、再任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき議会の同意を得たいので、この案を提出するものでございます。 次に、第２７号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてご説明いたします。
固定資産評価審査委員会委員、栗本襄氏が令和３年３月２３日をもって任期満了となるため、再任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき議会の同意を得たいので、この案を提出するものでございます。 次に、第２８号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてご説明いたします。
固定資産評価審査委員会委員、設楽弘文氏が令和３年３月２３日をもって任期満了となるため、再任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき議会の同意を得たいので、この案を提出するものでございます。 次に、第２９号議案 神川町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の変更についてご説明をいたします。神川町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務を変更するとともに、本庄市と神川町との間における一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の委託に関する規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第２５２条の１４第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により、この案を提出するものでございます。 次に、第３０号議案 工事請負契約の変更についてご説明いたします。防災行政無線（同報系）デジタル更新工事の請負契約を変更したいので、神川町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものでございます。 次に、第３１号議案 工事請負契約の変更についてご説明いたします。河川改修工事（金鑚川・その２）の請負契約を変更したいので、神川町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものでございます。 次に、第３２号議案 物品購入契約の締結についてをご説明いたします。丹荘保育所厨房機器購入について契約を締結したいので、神川町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出するものでございます。 次に、第３３号議案 物品購入契約の締結について説明をいたします。神川幼稚園園児送迎用マイクロバス購入について契約を締結したいので、神川町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出するものでございます。 次に、第３４号議案 町道路線の認定についてをご説明いたします。県道の一部移管により道路法第８条第２項の規定に基づき、別紙路線認定調書のとおり町道路線を認定するものでございます。 最後に、報告第１号 専決処分の承認を求めることについてご説明いたします。新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が２月３日に公布され、２月１３日から施行となることに伴いまして、
国民健康保険条例についても一部を改正する必要が生じたため、地方自治法の規定により専決処分を行ったので、同法の規定に基づき本件を報告をするものでございます。今回の改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正により、所要の改正を行う内容となっております。 以上が、今定例会にご提案申し上げます議案等でございます。 なお、詳細につきましては、担当課長より説明をさせますので、慎重ご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◇
△日程第３８ 一般質問
○議長（赤羽奈保子議員） 日程第３８、町政に対する一般質問を行います。 会議の冒頭申し上げましたとおり、質問並びに答弁は自席にてお願いします。 初めに、９番柴崎愛子議員の質問を許します。 柴崎愛子議員。 〔９番 柴崎愛子議員発言〕
◆９番（柴崎愛子議員） 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従って質問させていただきます。 環境美化・交通安全対策について、１、町民挙げてのコセンダングサ（ひっつき虫）退治について。ひっつき虫については、私は平成３０年６月議会で質問しておりますが、このとき解決策にまで至りませんでした。そのため、再度質問させていただきます。 道端にある大きなひっつき虫の枝を観察しました。長さは２メーター４０センチありました。枝分かれの数を数えると、３，３３０の枝があり、それぞれの枝先に花が咲き、種をつけます。ひっつき虫の種はとげ状の痩果で、町長、これを見ていただきたいのですが、一つの塊を数えると、５０以上の種がありました。一本の木で３，３３０の枝に５０を掛けると１６万６，５００もの種をつけます。信じ難い数だと考えますが、非常に成長力（長く生きる力）のあるひっつき虫は増え続けています。近年、道端や水路脇または空き地や空き家、遊休農地等に自生し、はびこっています。車道と歩道の境の舗装の切れ目にまで入り込み、大きく成長し、歩道の通行を妨げています。名前のとおり、人にひっつき、散歩中の犬にひっつき、その面積をどんどん広げています。２３の行政区全てに自生しています。 昨年の１０月、新里から二ノ宮に向かう町道６０１０号線に道路の両側からひっつき虫が倒れ込み、４メーター道路をほぼ塞いでしまいました。建設課にお願いをしました。台風１４号が近づく直前に職員の皆さんが刈取りをしてくださったようです。神川町では、幹線道路を中心にシルバー人材センターへ作業委託し、年３回の刈り払いをしていること。さらに、建設課の職員の方たちが刈り払いしていますが、ひっつき虫の繁殖力と成長力に追いつかない状況だと考えます。この状況を改善していくには、区長会でお願いし、５月のごみゼロ運動のときに道端や水路脇等のひっつき虫の引き抜きまたは刈取りを地域住民にお願いしてはどうでしょうか。また、除草方法は根気強く引き抜くこと、種ができる前に除草すること、抜いたひっつき虫はすぐにごみ袋に入れて処理すること、そこら辺に放置したり、積んで乾燥させると、種をつけてしまうことなど、広報することについて町の考えを伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） 柴崎議員ご質問の環境美化・交通安全対策についての町民挙げてのコセンダングサ、いわゆるひっつき虫退治についてのご質問にお答えをいたします。 町道や歩道にかかる除草対策につきましては、ご存じのとおり、シルバー人材センターに委託をし、年３回、また応急的に職員による直営作業を実施するなど、幹線道路や通学路を主として実施をしているところでございます。 議員ご指摘のコセンダングサは、キク科の１年草で生命力が強く、９月から１０月の花が咲く頃までに除草するのがベストと言われているわけでございます。 コセンダングサに限らず、雑草等が一斉に繁茂する時期は、幹線道路や通学路の除草が追いつかないこともございまして、通行に支障を来すなどご迷惑をおかけすることもありますが、できるだけ適切な時期に除草ができるよう、今後も町道の適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、ごみゼロ運動等の行事を利用して町民を挙げての対策ということでございますが、町といたしましてはそういったイベントにおいて町民の方に、個人の農地や宅地も含まれるかと思いますので、そういったところに立ち入っての作業を依頼することは、所有権等の観点から難しいというふうに考えております。 除草等をはじめとして道路等における安全対策上の必要な箇所につきましては、担当課でございます建設課で対応をさせていただきますので、ご連絡をいただければ対処、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（赤羽奈保子議員） ９番柴崎愛子議員。 〔９番 柴崎愛子議員発言〕
◆９番（柴崎愛子議員） 町長の最初の挨拶に、この美しい水と緑が広がる神川町を次の世代に引き継いでいかなければならない。また、６ページ、未来につなぐ住みよい神川町の実現に取り組んでまいりたいと思いますという挨拶がございましたが、この現状をこのひっつき虫の、私も数えてみてびっくりしましたけれども、この状況で増え続けていたら、景観を損ねて美しい神川町という状況では現状なくなっています。 これを町で個人の土地に入ることがなかなか難しいということであるがために、私は住民にお願いしたらどうかという意見。平成３０年の６月のときもこのような質問しているのですが、何の方策もしなければ、これどんどん増え続けますので、何とか区長会でお願いすることが難しいのであるならば、広報等で、広報「かみかわ」等でこの除草の仕方というようなこと。多分このひっつき虫の成長力というのは、各家庭の庭にも生えていると思うのです。その方法として、抜いたものをそのまま放置するとすぐ乾燥して種になってしまうという知識がないまま積み上げてあるおうちもあると思うのですが、抜いた草はすぐごみ袋等に入れて処理するとか、除草の仕方を広報等でお知らせするようなことはできないでしょうか。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） 議員おっしゃるとおり、各家庭での除草、これをしていただければ大変ありがたいことで、実際に今までも大半の方がしていると思います。そういったことを先ほども申し上げましたとおり、花が咲くまでに除草するのがベストだということですので、そういった時期に除草することについて広報に載せることはいささかも無理ではありませんので、そういったことはできると思います。 ただ、このコセンダングサは非常に生命力が強いということで、絶えさせるというようなことというのが、それを全て絶えさせるというようなことは非常に難しいかなと思います。ひっつき虫というぐらいですから、どこかにひっついてきて、また種が落ちるということの繰り返しだと思いますので、いずれにしましても適宜にこういった除草をすれば環境あるいは景観がよくなるというようなことはお知らせをしていきたいというふうに考えます。
○議長（赤羽奈保子議員） ９番柴崎愛子議員。 〔９番 柴崎愛子議員発言〕
◆９番（柴崎愛子議員） ありがとうございます。 町長の言葉に、少し私もコセンダングサの勉強をしたら、その花の時期が６月から１１月というふうな資料もありました。ですが、先ほども言いましたとおりに、引き抜いたものをそのまま放置すると、このコセンダングサの特性として、その開花の時期にかかわらず、種を持って残してしまうという習性があるようでございます。そのことを含めて広報等でお知らせいただきたいなと思います。 以上です。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） 特性を知らないと、ただ時期時期にひどいからって除草をするだけでは、解決策になりませんので、その特性も含めて、いつ除草作業をやったほうが効果的ですよというふうな内容の広報をお知らせをしていきたいというふうに思います。
○議長（赤羽奈保子議員） 以上で９番柴崎愛子議員の質問を終わります。
○議長（赤羽奈保子議員） 一般質問の途中ですが、換気のため暫時休憩します。 午前９時５５分休憩 午前１０時１０分再開
○議長（赤羽奈保子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（赤羽奈保子議員） ４番川浦雅子議員の質問を許します。 川浦雅子議員。 〔４番 川浦雅子議員発言〕
◆４番（川浦雅子議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 １、コロナ禍における生活困窮者支援について。コロナ禍の影響による休業や失業で一気に生活困窮に陥ってしまう労働者が増え続けています。神川町社会福祉協議会に緊急小口資金と総合支援資金の貸付け状況を伺ったところ、２月１９日までに９２件だそうですが、あくまでも貸付けです。国内での医療従事者へワクチン先行接種が始まったとはいえ、
新型コロナウイルス感染は収束の見通しも立っていません。この状況の中、最後のセーフティーネットである生活保護の役割が問われています。 社会福祉協議会の担当の方は、生活困窮相談で経済状況の特によくない方には、貸付けではなく、生活保護を勧めているとのことでした。ですが、町民福祉課へ生活保護の申請状況を伺うと、高齢や病気を理由に申請はあるが、コロナ禍での相談は家賃補助や就労支援につなげているので、申請はないとのことです。 全国では、生活保護は恥という国民に植え付けられたスティグマや制度利用者への社会的バッシングや扶養照会が申請をためらわせる理由にもなり、必要な人が制度利用につながらないケースもあります。社会福祉協議会の方に、コロナ理由の申請がゼロと伝えたところ、スティグマ等が考えられると言っておりました。生活に困窮し、やっとの思いで相談に行った住民が、縦割りの壁にぶつかり、スティグマやバッシングの壁で申請に至っていません。 扶養照会については、１月２８日、参議院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長が、親族に援助が可能かどうかを問い合わせる扶養照会をやめるよう追及しました。田村憲久厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと初めて明言しました。運用見直しへ大きな一歩です。生活保護利用は権利であること、また利用者の中には外見からは分からない計り知れないつらさ、しんどさを抱えている方が多く、バッシングをなくす対策と生活保護申請をためらわせる壁を取り除く努力をしていただきたいと思います。生活に困った人に必要な支援が行き届くための町の対応を伺います。 ２、外出自粛に伴う心身の健康維持対策について。
新型コロナウイルス感染者が全世界で１億人を突破しています。また、日々の感染予防や先の見えない経済不安を抱え、ストレスを感じている人も増えています。ストレスは、過剰になると自律神経のバランスが崩れます。この自律神経は免疫システムの制御も行っているため、大きなストレスがかかると、免疫系の働きが抑制されてしまいます。自粛生活の中でストレスによる食事量の増量、飲酒、喫煙、運動不足による筋肉の衰えが懸念されます。 また、町の健診状況も受診者が少ないとのことですが、当面感染予防策と両立しながらの現役世代への健康維持対策と高齢者のフレイル予防策を伺います。 ３、ハラスメントを根絶するための取組について。国際的に法律や制度の上で一見男女平等となったように見える社会においても、女性の社会的地位は低いままであり、根深い差別が残っています。コロナ禍では多くの女性にしわ寄せが行き、非正規労働、賃金格差、休業、解雇、暴力など、様々な問題があぶり出されています。 また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長、森喜朗氏の明確な女性蔑視発言は、日本社会にしみついている問題が可視化され、女性差別の実態や日本の政治の遅れた姿を世界にさらしました。これらの大本はジェンダー問題であり、日本のジェンダーギャップ指数は１５３か国中１２１位で、先進国の中では最低ランクです。 日本は男尊女卑の価値観がまだまだ根強く残っています。そのため、暮らしの中にあるジェンダーに気づいていないことが多くあります。人権尊重宣言の町として神川町からジェンダー平等を国際社会に発信していくくらいの住民の学びが必要と考えます。自治体では意思決定の場に女性の参加を増やす努力を積極的に行っていただきたいと思いますし、ジェンダー平等の理解が進まないと、ハラスメントをなくすことができません。町の取組を伺います。 また、学校教育における取組について伺います。今年１月２８日、札幌市教育委員会が５６歳の男性教員を懲戒免職にしたと発表しました。２０年以上前のわいせつ行為を理由としたものです。また、文部科学省によると、２０１９年度にわいせつ行為などで処分を受けた公立小中高校などの教員は２７３人です。これらの行為は人権尊重やジェンダー平等や個人の多様性を理解せずに育ってきた教育環境にも原因があると考えます。ジェンダー平等後進国の日本は、特に性教育の後進性が強く言われています。まだまだ日本には寝た子を起こすな論があると感じますが、今情報があふれた社会の中で科学的根拠に基づいた年齢に応じた包括的性教育を教員である大人も、子供も正しく学ぶことが必要ではないですか。子供たちが将来幸せに生きる権利を行使するため、そして長期的には健康の改善やジェンダーを基にした暴力の抑制等につながる包括的性教育の推進と職場や教員による児童生徒へのハラスメントを根絶するための取組を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） それでは、初めに川浦議員ご質問のコロナ禍における生活困窮者支援についての困窮者への対応と生活保護申請の呼びかけについてお答えをいたします。 生活保護の受給決定等に関しましては、町村の場合は県の福祉事務所が行っているところでございます。町では生活困窮の相談から生活保護の申請書受領及び進達を行っております。福祉事務所では、相談者の状況から早急に生活保護の受給が必要な場合には、扶養照会は申請者の事情を加味した上で、状況に応じた対応をしているようでございます。なお、扶養照会は申請者への金銭的扶養の可能性だけではなくて、緊急時の連絡などの精神的な支援の可能性について確認するものでもありますので、申請者には扶養照会の内容を説明し、理解を得た上で親族の氏名等を記入していただくこととしております。 次に、相談窓口の周知についてですが、町のホームページで生活保護の相談窓口をお知らせをしているところです。そのほかにも、実施済みのこともありますが、生活の困り事についての相談先として、町やアスポート相談支援センターについて広報紙への掲載や常時町民福祉課の窓口にチラシを設置してまいりたいと思っております。 また、民生委員さんが相談を受けて町へつなげるケースも結構ありますので、民生委員さんへの生活保護をはじめとする福祉制度の周知や研修を引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。 今後においても生活困窮者が必要とする支援を速やかに受けられるよう関係機関と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、外出自粛に伴う心身の健康維持対策についての現役世代への対応とフレイル予防についてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、外出の自粛あるいはテレワーク等、自宅で過ごす時間が長くなることにより、あらゆる世代で運動不足による心身への影響が懸念されているところでございます。議員ご指摘のとおり、一人ではなかなか運動もできずに、気軽に外出できないという状況も長期化の様相を呈してきております。 そういった中で町で行っております特定保健指導では、高齢者の介護予防の観点から、現役世代から後期高齢者まで対象者の範囲を拡大し、健康診断により一定のリスクを持つ方に対して、生活習慣病の予防やフレイル対策に取り組んでいるところでございます。 コロナ禍のこの中での取組といたしましては、従来の参加型の教室に代えて、自宅でできる体操の動画配信やインターネットで行うライブ配信による体操教室の実施など、自宅にいながらにして参加できる事業を企画し、町民の健康維持対策を実施しているところです。 特に高齢者の方に対しては、インターネットの環境がないあるいはスマートフォン等の操作が難しくてできないなどの場合には、体操のパンフレットの送付を行っております。また、訪問した際に、自宅でも可能な運動方法や食事の改善についてのパンフレットをお渡しし、健康維持を促しているところでございます。
新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大期における事業や教室への参加の呼びかけにつきましては、慎重にならざるを得ない面もありますので、今後効果の検証を行いながら、実際の教室での開催と従来の方法にとらわれない新しい生活様式に合わせてまた工夫するなど、引き続き町民の健康維持とフレイル対策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、ハラスメントを根絶するための取組についての人権を尊重しジェンダー平等社会をつくる取組はというご質問にお答えをいたします。ジェンダー平等につきましては、社会的に大きな問題として人権政策の重要な柱の一つであるというふうに考えております。そういった中で町では神川町男女共同参画プランに基づきまして、ジェンダー平等社会の実現に向けた取組を推進しているところでございます。 具体的な施策としましては、審議会・委員会等における女性委員の割合を増やすなど、女性の事業参画を促進する取組もその一つとなっております。 また、職員に対しましては、
児玉郡市広域市町村圏組合、また県の人づくり広域連合での研修の中で、様々なハラスメントの防止を目的とした講義が取り入れられておりますので、職員の意識の向上に努めるためにそういったところへの参加を促しているところでございます。 今後も職員のジェンダー平等に対する意識の向上をさらに図るため、来年度より全職員を対象としたハラスメント防止の研修を実施する予定でおります。 町民に対しましては、かみかわハートフルデイでの人権講演会、また各行政区でのまちづくり講座の取組の中でメニューといたしまして人権問題についての講座を行っているところでございます。 本年度は、その行政区の取組の講座につきましては２月末時点で１６回実施されているところでございます。また、町民個人、町内の企業において学習に利用していただけるように人権学習ビデオの貸出し等を行っております。こういった事業について今後もジェンダー平等社会をつくるための内容の充実と周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 学校教育の取組につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（赤羽奈保子議員） 教育長。 〔教育長 福嶋慶治君発言〕
◎教育長（福嶋慶治君） それでは、町長より指示がありましたので、学校教育の取組についてお答えします。 ジェンダーとは、生物学的な男、女ではなくて、社会的、文化的につくられた男、女の役割というふうに認識しています。例えば男は外で働き、女は家庭を守るというような考え方がジェンダーの不平等な社会というふうに考えています。男はこうあるべき、女はこうあるべきというような固定観念が一人一人違う人間を縛っていく、そういった社会は生きにくい社会であると、それを改善していく必要があるということが、このジェンダー平等社会の大きなテーマというふうに考えています。 学校教育の中でこのようなテーマを学ぶということになると、いわゆる人権教育ですとか、または保健体育の中での性教育等が大きな使命を果たすというふうに考えています。 小中学校では、児童生徒の発達の段階に応じた適切な性に関する指導に取り組んでいます。小学校１、２年生では２時間程度、３年生以上では４時間程度年間取り組んでおります。また、中学校では各学年とも年間６時間程度取り組んでおります。また、中学３年生のみに限って、卒業前に学級ごとに町の保健師が学校へ出向いていって、性に関する指導を行っております。 これらの性に関する指導では、男や女の体のつくりの違いだとか、それぞれの体の発達の変化の違いだとか、そういったことのほかにジェンダー平等社会の視点での指導も配慮されております。 さらに、小中学校においては、男女平等教育の推進の一環として、埼玉県の教育委員会で作った人権感覚育成プログラム、これを計画的に実践しております。例えば男らしさとは何か、女らしさとは何かというようなテーマの授業であります。 今後も埼玉県男女共同参画基本計画にあるように、町としても小中学校において男女共同参画の視点に立った全ての教育活動を通して推進してまいりたいと思います。 なお、教員のセクハラ等の問題につきましては、今大きな国全体または教育界全体の課題ですので、年間を通して教員の研修、それから管理職による教員一人一人との面談、または保護者向けのアンケート等を実施して、事件等の調査について早急な対応をするということを実施しております。 以上です。
○議長（赤羽奈保子議員） ４番川浦雅子議員。 〔４番 川浦雅子議員発言〕
◆４番（川浦雅子議員） コロナ禍における生活困窮者支援について２回目の質問をします。 全国ではまだまだ相談窓口で生活保護を申請させない水際対策が取られている自治体があり、またひどい例では、東京中野区での生活保護ケースワーク業務の一部外部委託や大阪市の総合支援サポート事業の民間業務委託があります。大阪市は生活保護１人廃止なら１人当たり６万１，１１１円委託料に加算され、逆に支援を受けた人の就職率が５０％未満であれば基本委託料から減額があります。以前、北九州市で連続餓死事件が２００５年から２００７年に起こりました。当時生活保護に数値目標を定め、保護件数の抑え込みがあったとも言われています。 コロナ禍では数か月前まで自力で生活できていた人たちが生活に困窮し、各地のボランティアによるフードパントリーを利用することにもためらう人もいるそうです。神川町社会福祉協議会では支援物資を必要な家庭に直接届けていますので、スティグマ等への配慮がされていると思います。町として連携は取っているようですが、生活保護は生活を立て直すための制度として必要な人が申請できるよう、また窓口が変わっても幾度も同じ質問を受けない対応をしていただきたい。住民の心が折れないようにしていただきたい。それから、政府も生活保護は権利であること、コロナ禍による生活困窮に対してためらわずに生活保護の申請をと厚労省のホームページで呼びかけています。町でもしっかりいろいろなツールで広報していただきたい。ホームページは大切ですが、そもそもが生活困窮に陥ったときホームページを見るかどうか疑問ですし、また自己責任論という社会的ハードルもあります。住民に寄り添った呼びかけをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） ２回目の質問にお答えをいたします。 川浦議員おっしゃるとおり、生活保護をちゅうちょするという考え方の方はおられるのかもしれませんけれども、そういったことのないように相談窓口、もうこれは非常に困窮をして生活保護に値するということであれば、こういった申請をいただければそれを福祉事務所につなぎますよという、そういったのを基本にして相談を受けていると思います。社会福祉協議会でもこの緊急の小口融資や総合融資制度、そういったことはその期間で生活を改善されるのであればそれを申請いただくと。それで本当に改善できない、もう一時的な資金の借入れではちょっと難しいのであればということで、これはもう生活保護の申請がいいのではないのかという、そういった事例も町の担当者と連携を取っているという話も聞いております。議員おっしゃるとおり、このコロナ禍において本当に困っている人が困りっ放しでは困るので、相談の窓口を閉じているわけではありませんので、ぜひ相談をどこでも、町に相談するのが嫌だということであれば、外部の社会福祉協議会あるいは民生委員さんに相談するとか、いろいろな方法があると思いますので、ぜひそういった方法で相談をしていただければというふうに思っております。 また、そういった周知方法を広報等にも定期的に、あるいはなかなかホームページを見られる状態ではない方が多いと思いますので、いろんな形で相談ができるようなそういった周知方法を考えていきたいというふうに思います。
○議長（赤羽奈保子議員） ４番川浦雅子議員。 〔４番 川浦雅子議員発言〕
◆４番（川浦雅子議員） 今町長が窓口で申請をいただければつなげますとおっしゃったのですが、申請をいただければではなくて、それ以前の相談に行って、申請をしたくて相談に行った方がその申請に至らなかったという事案が実際社協さんの話から想像するとあるわけですよね。だから、そこのところをしっかり対応していただきたいと思います。 また、もともと神川町民１人当たりの所得は、埼玉県内でとても低い位置にあります。生活保護申請に至らなくても、生活に困窮している家庭が多いのではないですか。アンテナを高くして連携して、例えば子供たちの様子から、また高齢者と家族はどうかなど、各課が情報共有して実態を把握して誰一人取り残さないよう支援していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） その申請をしづらいというか、申請までに至らないケースがあるという話ですけれども、そこまでの私の耳には申請したいのだけれども、申請させてくれないのだというような、そういった話は実際担当者からも聞いておりません。中には社会福祉協議会へ行って、これはもう生活保護の申請ではないかという社会福祉協議会の職員の判断というか、そういったことは１回聞いております。 ただ、それは生活保護の申請は社会福祉協議会でできるわけではないので、教えないわけではなかったと思うのですけれども、本人が町のほうの担当のところへ来なかったということなのだと思います。 いずれにしましても、相談の窓口、本当に閉じているわけではなく、またアンテナも張っていないわけではなく、結構連携も、議員おっしゃるとおりの連携が取れているかというと、もしかすると不足している部分もあるのかもしれませんけれども、いずれにしても連携を図りながらいろんな細かい情報についても困窮者の方が本当に例えばそこで、それ以上の状態にならないように、早めに対応を図れるような対策を取っていきたいというふうに思います。
○議長（赤羽奈保子議員） ４番川浦雅子議員。 〔４番 川浦雅子議員発言〕
◆４番（川浦雅子議員） 外出自粛に伴う心身の健康維持対策について２回目の質問をします。 コロナ禍での巣籠もりで現役世代でも運動不足が言われています。高齢者でも人数を減らして地域包括支援センターなどで工夫をしながら体操教室を行っていますが、サービスのはざまにいる方やもともと体操教室に行っていない方には、どんな働きかけができますか。フレイル予防は高齢になってからではなく、健常な段階から生活習慣病の予防をしながら意識的に習慣的に行うことが必要と思います。 先日配布された広報「かみかわ」３月号にも、赤ちゃんからの基本的な生活習慣が大人になった後の健康にも影響しますとあります。それでは、どうするのかというところを町から積極的に働きかける必要があると思います。先日は、本庁舎３階会議室を使って母子体操を行っていました。町の施設を大いに活用していただきたいと思います。そこで、防災放送を使って呼びかけることはできないのでしょうか。平日午後の下校見守りや午前１１時に流れる緊急事態宣言中の外出自粛を呼びかける放送などありますので、一言でいいので、少し体を伸ばしましょうとか、腕を回しましょうなどに使えないのでしょうか。住民の健康維持も防災につながります。本来なら一人一人に呼びかけられる手段があるとよいのですが、戸別受信機の整備ができたところですので、活用できないでしょうか。 また、広報車の活用も考えられます。ワクチン接種が広まっても感染対策は行わなくてはならないと言われています。住民の健康維持策には、当面密を避け、換気をしてなどは必須ですので、工夫をして取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） 議員おっしゃるとおり、工夫をすればそういったことができるのかなと今感じております。なかなか限られた知恵だけだと、今までどおりでいいのだというようなことになりがちですので、先ほどの防災無線でそういった放送ができるかというのはちょっとまた確認をしますけれども、できるのであればこういったコロナ禍であります。コロナに注意しましょうという後に多少の運動も加えてしましょうということは可能だと思いますので、そういったことも工夫をしていきたいと思います。 また、体操教室あるいはそういった関心のある方については、多分そういった運動のパンフレットとか、大体行き渡っているのだと思うのですけれども、そういったことに参加していなかった方、またこういった状態で体操がしたいのだけれども、うちでできる体操はなんて考えている方には、多分そういったところまでパンフレットなりは行っていない場合もありますので、世代とかを超えて全世帯に向けた何かしらそういったコロナ禍において運動不足になりがちなときですので、そういったことを工夫しながら全世帯に何か資料が届くような工夫をしていきたいというふうに思います。
○議長（赤羽奈保子議員） ４番川浦雅子議員。 〔４番 川浦雅子議員発言〕
◆４番（川浦雅子議員） ぜひ各家庭に１枚、目につくところに貼ってもらえるように、広報に載っている自宅の中でもできる簡単な運動など紙で貼るのはいかがでしょうか。また、コロナ禍で現役世代も所得が減っている方もいますので、休日に無料などで運動教室を開催するのもいかがですか。心身のリフレッシュにもなると思います。一人でも多くの住民と関わりを持ち、住民の健康維持策に力を入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） 先ほどのチラシの件、チラシというか、パンフレットの件については、家庭のどこかに貼っておいてできるような、目立つようなチラシの配布ができればというふうに思います。 また、教室の開催的なものですけれども、それについてはコロナ禍の中で大勢を集めてというわけにいきませんので、またそれも工夫をしながら、例えば屋外でなるべく少人数でとか、また屋内であっても少人数でコロナ対策を万全にしてとかという工夫をすれば、可能な部分はあると思いますので、そういった形で本当にこのコロナ禍において健康を害してしまうというようなことのないように、工夫できるものは取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（赤羽奈保子議員） ４番川浦雅子議員。 〔４番 川浦雅子議員発言〕
◆４番（川浦雅子議員） ハラスメントを根絶するための取組について２回目の質問をします。 日々の生活の中で、例えばお茶は女性が出すものと思っているとか、男の子にはブルー、女の子にはピンクを着せたくなるとか、家事、育児を手伝うよと言ってしまうなど、今まで普通だと思っていた価値判断の中に男らしさ、女らしさというジェンダーの壁が無意識に浸透しています。ここに気づくことがＳＤＧｓの中にもあるジェンダー平等の実現に向けた一歩かと思います。 前出の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長の退任の挨拶の中でも、発言内容の何が問題になっているのか分かっていない様子でしたが、ハラスメントは加害者側に違法という自覚がない場合があります。例えば職場や組織内のソジハラ、セクハラ、パワハラ、マタハラなどのハラスメントの本質は、社会的、文化的につくられた性差というジェンダーの刷り込みによるものが多くあります。あらゆる差別をなくし、人権尊重の理解が進むようパンフレットなどを作り、配布していただきたい。 また、ハラスメントの相談ができる窓口対応も力を入れていただきたい。特にセクハラは同じ職場に相談して、逆に被害者が問題社員とされることがあり、二次被害も絶えません。また、公共交通を利用しての通勤通学時も、車内でのハラスメントもあります。住民が被害者にも加害者にもならないよう、学習の機会を多くつくっていただきたい。 また、学校教育ですが、子供たちにとって教員は正しいことを教えてくれる信頼できる大人です。ですから、先生を疑うという発想がない場合が多く、被害の認識には時間がかかってしまうようです。そして、そこには教員側の力の支配があります。関東地方の事例の中では、教育熱心だったとか、生徒や保護者からも好かれていたなどの評価があった加害教員もいます。前出の札幌市の事例では、昨年１２月末まで勤務を続けていました。このような中、教員の質の向上にどう取り組んでいくのでしょうか。 また、包括的性教育の必要性は、子供たちが将来の人生設計にも関わってきます。望まない妊娠や若年での出産は、学業面や経済面でも貧困の連鎖に陥ることが多くあります。これらを防ぐためにも、大人が正しく誠実に教えることが大切と考えます。 もう一つ、以前ジェンダー問題で中学校のスラックス選択制について質問しました。現在本庄市に続き、上里町でも導入していますが、ジェンダー平等の観点から神川町も導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） １回目の答弁でもお答えしましたように、町の取組としては、職員がジェンダー平等の研修等に行っていると。これを職員が行って研修を受けただけではなくて、住民全体にそういった研修の中身をまた伝えられるような、またそういった取組を進めていけたらなというふうにも思います。 ジェンダーという言葉、昔からあった言葉でなくて、なかなか理解が言葉だけではできないと思いますので、先ほど教育長が言ったように、ジェンダーというのはこういう生物学的な性差ではなく、社会的、文化的につくられたそういったものなのだということ自体も広めていって、そういったことによる差別あるいはハラスメントがなくなるように、これからの社会、今問題視されていることがなくなるような形になったらなというふうに思います。
○議長（赤羽奈保子議員） 教育長。 〔教育長 福嶋慶治君発言〕
◎教育長（福嶋慶治君） 教員の問題につきましては、このジェンダーの問題とも絡みますけれども、それ以上にまた別の犯罪だというふうに考えておりますので、教員が子供を１人で指導しないで複数で指導する、これは非常に大きな重要な対策というふうに考えております。現場のほうでもそこのところを徹底していきたいというふうに考えております。 それから、あとは教員の質については、全県的に今いろいろな対策を考えているところですので、その県の方向も見ながら、また町としてももともとはジェンダーの問題というよりも、人権の問題ですので、相手が子供であれ大人であれ、相手の人権を尊重するというそのことが徹底されないとまずいわけなので、そこのところをこだわりながらやっていきたいというふうに考えています。 それから、あとは前回のご質問の中で、今中学校の制服の問題が前に出たと思うのですけれども、女生徒もみんなスカートをはくのではなくて、ズボンをはきたい子もいると、スラックスをはきたい子もいるということで、それこそ対応してほしいという話があったと思うのですけれども、早速前回のご質問の後、中学校のほうと協議をして、今は神川中学校の女生徒もスラックスを買えるようになっております。これは
児玉郡市と同じであります。ただ、そういう希望の生徒は今のところいませんけれども、買おうと思えばそういうふうに買えるということにはなっています。 以上です。
○議長（赤羽奈保子議員） ４番川浦雅子議員。 〔４番 川浦雅子議員発言〕
◆４番（川浦雅子議員） 最後の質問をします。 人事院規則の中に国家公務員のセクシュアルハラスメントの防止、パワーハラスメントの防止などで具体的に事例が書かれてあり、多くの弁護士会がセクハラ防止ガイドラインをつくる際に参考にするなどの活用がされています。以前はハラスメントは個人間のトラブルとみなされていましたが、今は社会的、構造的な問題だと認識されるようになりました。参考例などを示し、住民に分かりやすく伝えていただきたいと思います。 また、学校教育では性教育は国の方向性で大きく違います。例えばニュージーランドでは、２月１８日、国内の小中高校生へ生理用品の無償提供を決めました。生理用品はぜいたく品ではなく、必需品であること。貧困家庭の経済的負担を減らし、また生理のスティグマを取り除き、積極的なジェンダー規範を促進するためとしています。 日本は、今は買物にエコバッグ利用が多いですが、以前は生理用品を購入すると色の濃いレジ袋や茶色の紙袋を使用していて、生理を隠すなど、スティグマがまだまだあります。これも性教育の後進性の一つの例です。 神川町の子供たちが国際社会で生きる上で必要な物の見方、考え方が持てるように、様々な角度から育てていただきたい。そして、何より教員の質の確保と子供たちのＳＯＳを見逃さない体制をしっかり取っていただき、学校が子供たちにとって安心安全の居場所であり続ける取組をお願いいたします。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） 議員おっしゃるとおり、いろんな事例が出ているということであれば、そういったものを特集を組んでというふうにもなかなかいかないこともありますので、これもハラスメントですよあるいはこういうこともですよというのを例えば広報の毎月号に少しずつ載せると。また、横文字がちょっと苦手なのであれですけれども、ＳＤＧｓの中でも１７の目標ですか、そういったものも一遍に全てをというのではなくて、一つの目標を取り上げたり、また継続的にそういったものを広報に載せて周知を図ったりというようなことができればと思っております。 ＳＤＧｓ自体がなかなか難しいことがあるわけではなくて、皆さんが協力できればこういった目標に向かって達成できるのですよというような目標だと思いますので、ただそういったことがＳＤＧｓという言葉はあっても、なかなかどういった目標だというところまで知られていない部分もありますので、そういったことも広報等を使って周知を図っていきたいというふうに思っております。 それに加えて、ハラスメントあるいはジェンダー平等社会に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（赤羽奈保子議員） 教育長。 〔教育長 福嶋慶治君発言〕
◎教育長（福嶋慶治君） 性教育については、先ほど望まない妊娠ですとか、中学校とか高校生ぐらいになると、そういった問題もありますし、先ほどの男とか女とかの役割とかという話と関係が出てくるかと思うのですけれども、例えば女性、女の子、女子生徒の妊娠ということになると、また出産の問題だとか、その子の人生と大きく関わってきますので、そういうふうな大きな問題ですので、余計に性教育の大切さというのが叫ばれているというふうに思っています。 そんなことで、学校教育の中だけでなくて、卒業の前に保健師に学校に行ってもらってそういった問題、いわゆる少し広い問題といいますか、そういったことまで話をしてもらっているというふうに考えています。これについては、まだまだ改善の余地があるというふうに考えております、性教育については。今後とも学校のほうとの指導ですか、その中で改善できるところを改善していきたいというふうに思っています。 それと、先ほどの大きな問題というのですか、これからの神川の子供たちのいわゆるそのジェンダー社会に向けての成長ですか、それをどうやって助けるかという話だと思うのですけれども、やっぱりそれについては先ほどから男らしくとか、女らしくとか、そういうふうなものではなくて、自分らしくというところが一番大事かというふうに考えておりますので、その自分らしさとは何かというものを考えさせながら、一人一人の子供の成長を考えていった指導をしていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（赤羽奈保子議員） 以上で４番川浦雅子議員の質問を終わります。
○議長（赤羽奈保子議員） 一般質問の途中ですが、換気のため暫時休憩します。 午前１０時５９分休憩 午前１１時１０分再開
○議長（赤羽奈保子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（赤羽奈保子議員） ６番坂本貴佳議員の質問を許します。 坂本貴佳議員。 〔６番 坂本貴佳議員発言〕
◆６番（坂本貴佳議員） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問します。 まず最初に、
新型コロナウイルスについて、その感染チェックの体制についてお聞きします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の緊急事態宣言から１年が経過した今、数種類の
新型コロナウイルス対応のワクチンが世に出回ってきました。その接種が実施され、集団免疫を得るにはあと何か月も、長ければ年単位での時間が必要と予想されます。そのことは感染がその期間続くということです。また、ワクチンができたとはいえ、ワクチンは予防薬であり、その予防効果も１００％ではありません。また、これといった治療薬も聞こえてきません。これら今後
新型コロナウイルスへ罹患することが十分考えられるのです。そこで、重要なことはこれから感染を早期に発見するためのチェック体制、今はＰＣＲ検査ですとか、抗体検査がありますけれども、の充実で、またそのワクチン接種とともに急務と考えられます。 ＰＣＲ検査は、住民が身体に異常を感じたとき、医療機関または保健所と相談し、必要と認められれば保健所等の指示で検査ができると聞いていますが、その状況に変わりがないのでしょうか。人々が体に異常を感じたとき、感染検査が迅速に受けられる環境はあるのでしょうか。住民がクラスターに巻き込まれたとき、濃厚接触者と判定されたとき及びその関係者で検査を希望する全ての人が当日中に検査、感染判定ができる環境になっているのでしょうか。検査ができない状態でいることは、ご自身が感染の不安を感じ、感染が判明したときはその待たされた間に周囲の方に感染させた可能性で罪悪感にさいなまれます。それは検査までの日数が長ければ長いほど不安と恐怖が増幅されます。 検査体制は国、県に大きく依存するのでしょうが、神川町単独での検査体制強化、これが難しければ県北１市３町で協力した迅速な検査体制の実現も考えられますが、緊急事態宣言が続く今、神川町での検査体制と住民の不安を取り除くためにも、今後どのように検査体制をしくのか、お考えをお聞かせください。 続きまして、コロナからちょっとずれまして、神川町所有の土地についてお伺いします。地元で遊休農地及び空き地を調査していたところ、神川町で所有していると思われる土地があり、広さが３，７００平米。近所の人に聞きますと、数年前にはたしか牧草地として使用していたが、ここ数年何も使用されてなく、その担当課を訪ねると、シルバー財団で、年に３回ほど除草を依頼しているということだけです。 一方、四軒にある日枝神社に隣接する土地も町の所有物です。数年前までは高齢者がゲートボール場として使用していたが、世代交代、高齢者の趣味の変化等により使用せず、また使用していないことを町へ連絡したのかも不明の土地であります。地元高齢者が使用していたのであればとの思いで、今でも地元区長等が区長の役目として年数度の除草作業を行っています。 同じ町所有の土地なのに、管理方法の大きな違いに不思議な思いがあります。このような町所有で未使用の土地の管理は、貸出しも含めてですけれども、どうなっているのでしょうか。その管理方法は、どこが行っているのでしょうか。課単位でやっているのか、全体で考えて管理しているのか、それをお聞きします。 町として何らかの事業での代地としての土地を所有することは理解できますが、農業を行う部署がない神川町が利用目的が限定される農地を数年にわたり保有することが許されることなのでしょうか。その取得経緯は過去のことで説明も難しいと思いますが、このような土地の管理を充実し、有効利用を図り、町の活性化につなげることが必要であると思います。そこで、町所有で未使用の土地の大まかな大きさ、面積、その土地の管理状況、今後の管理、利用方法をお聞かせ願います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） それでは、初めに坂本議員ご質問の
新型コロナウイルスについての
新型コロナウイルスの感染チェック体制についてにお答えをいたします。 今まで
新型コロナウイルス感染症につきましては、本庄保健所や県民サポートセンターが相談に対してＰＣＲ検査の集中管理を行っておりました。
児玉郡市におきましては、本庄市
児玉郡医師会において、昨年の６月に医師会ＰＣＲ検査センターを開設し、これは現在も継続実施されているところでございます。また、昨年１２月からはコロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療と検査を行える診療・検査医療機関が指定を受け、検査体制の強化を図っているところで、管内におきましては２７の医療機関が指定を受けている状況でございます。 次に、濃厚接触者についてですが、保健所が患者の追跡調査を実施した上で、検査についての連絡を直接本人に入れて、検査可能な医療機関等を調整をしているところです。また、クラスターが発生した場合には、当該施設等において保健所主導で集団の唾液検査等の方法により検査が行われるようになっております。 本庄保健所管内では、患者の追跡調査を細かく実施し、必要な方に漏れなく検査が実施できるような体制を維持しております。増大する業務量に対しまして、管内の市町が本庄保健所への支援体制も行っています。今後も町といたしましては協力を継続していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、町所有の土地についての未使用の所有地についてお答えをいたします。議員ご指摘の四軒在家の土地は、水道事業拡張計画に伴いまして、平成９年に浄水場建設予定地として町が買収をしたものでございます。当時は給水人口が増加傾向にありまして、使用水量が増大する見込みでありました。その後人口減少傾向になり、計画は見送りとなったところです。平成２７年に正式にその計画は白紙というふうになったと聞いております。現在その土地の具体的な利用はない状況で、譲り受けた際の畑のままというふうになっております。 また、ご指摘の四軒在家の集会所裏のゲートボール場跡地につきましては、集会所敷地の一部ということで、一体管理をしていただいているのが現状でございまして、行政区のほうにお願いをしておるところでございます。 次に、町全体の利用のない土地の状況でございますが、普通財産である町有地のうち、用途廃止後に利用されていない土地につきましては、下久保コテージ跡地あるいは新宿地内の第二浄水場跡地の２筆がございます。合計で約５，０００平米ほどございます。 そのほかに山林や河川敷等、そういった地目を除きまして、面積が１筆１００平方メートル以上の土地で利用に適した形状がある未利用地につきましては、先ほど説明をしました上下水道課管理地を含め合計で７筆ありまして、全部で８，２００平方メートルほどになっております。これらの各土地のうち管理が必要なものは、定期的な除草作業を行っているところでございます。 今後につきましては、新たな未利用地を発生させないような取組をしていきたいと。計画に沿った形での利用。今までご説明をした計画があったものはそれが途中で中止になったものについては、今後利用を、活用方法等を考えて、何とか有効活用をしていけるようなことで進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、よりよい資産活用となるように努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（赤羽奈保子議員） ６番坂本貴佳議員。 〔６番 坂本貴佳議員発言〕
◆６番（坂本貴佳議員） まず最初に、
新型コロナウイルスの件に関して、２回目質問させていただきます。 ＰＣＲ検査センターがあると確認しました。それは２７か所の医療機関と同じことなのか、またそれがどこにあるのか。また、それが町民に知らされているのか、周知されているのかということなのですけれども、やっぱりあともう一つ、それは保健所経由での話だけなのか。個人的に自分、何かやばいげだなというようなことがあったときに、自分で検査に行きたいのですよね。そのときの場所と費用がどうなるのか、その辺確認させていただきたい。 すなわち自分たちの安心が欲しいのですよ、住民も。誰かと会ってしまったと。その人がそうだったときに、逆に濃厚接触者と認定されなかったらば、自分は大丈夫だと思うのか、不安に思うのか、これ２通りなのですけれども、その不安になった方は、自分でどこに行って検査を受ければいいのだろう。私濃厚接触者に近づいたのだということは言いたくない。ただ、そういうふうな危険度がある。持っているから、受けたいということです。 ですから、今その２つ、ＰＣＲ検査センターというのと２７か所の医療機関というのは同じなのかもしくはその自分で受けたい場合の予防としての自分で受けたいときのＰＣＲ検査はどこに、神川としてはどこに行けばいいのか。また、その費用はどうなるのか、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） まず、医師会のＰＣＲ検査センター、これと先ほど申し上げました
児玉郡市内に２７の医療機関が指定になった。これは別でございます。医師会のＰＣＲ検査センターというのは、本庄の保健センターの駐車場に設置されておりまして、これについてはかかりつけ医というか、本庄
児玉郡市の医療機関にかかった方で疑いがあるという紹介があった場合に、ＰＣＲ検査センターへ行って検査を受けられるということです。曜日が週２回、火曜と木曜ですか、２回で、午後のみで、１日当たりの検査件数が８人までというような形で、だからかかりつけの医療機関から予約を入れるというふうな、この日のこの時間で空いていますかみたいな形で。現在は当初ある程度そこへ検査の申込みがあったみたいですけれども、現状では１日当たりゼロの日もあるということで、先ほど申し上げました神川町からも保健師が日替わりで応援というか、お手伝いに行っていたのですが、最近はゼロの日が多いので、来なくても大丈夫ですという日があって、ほとんど最近は行っていないという状態でございます。 基本的にはそういった医師会のＰＣＲ検査センター、それ以外の先ほど申し上げました管内の２７の医療機関については、やはりそこでかかりつけのお医者さんに行ったら熱があって疑われるということであれば、その２７、管内本庄市が多いのですけれども、そういったところへ紹介してもらうしかないかなと思います。 個人で濃厚接触者ということで保健所のほうからの何日に受けてください、ＰＣＲ検査を受けてくださいまたは抗体検査を受けてくださいというようなことであれば保険適用というか。聞くところによると、数百円程度のお金でかかれるそうですけれども、個人的に受けたいという形で行きますと、これ聞いた話なのではっきり分かりませんけれども、２万５，０００円から３万円ぐらいかかるというような話は聞いています。それは医療機関によってちょっと値段が違うことがあるかと思います。 〔何事か声あり〕
◎町長（山﨑正弘君） ちょっと勘違いされてあれですけれども、２７の医療機関で受ける場合は、これは無料でございます。結局そういうところへ紹介がつながるわけですので、ＰＣＲ検査センターと２７の医療機関については原則無料。若干何か手数料がかかるというような話も伺ったことがあるのですけれども、その辺については原則無料という話です。 心配だから受けたいのだという場合には、その２７の医療機関もそうでしょうけれども、先ほど申し上げたように、実費である程度の値段で受けざるを得ないのかなと。そこのところで、医療機関から紹介があったあるいはその２７の医療機関で疑いがあるからとやれば無料になることはありますけれども、分かりづらいですか。ＰＣＲの検査を受けたいのだけれど、症状がない場合は受けられないということで、いずれにしても指定はされているけれども、症状がある場合に検査をする場合だけは無料という形です。分かりづらいですか。 以上です。
○議長（赤羽奈保子議員） ６番坂本貴佳議員。 〔６番 坂本貴佳議員発言〕
◆６番（坂本貴佳議員） よく分かったような分からないのですけれども、ということは２７か所以外でもし症状が、２７か所の医院でも症状がなかったら有料になるのだというふうでよろしいのでしょうか。 私の言いたいのは、やっぱり治療薬がない状況の病気なのですよね。幾らワクチンを打ったって、最近出来たワクチンは、効果が６０％くらいしかないものもあるようです。一番面倒くさくない方法なのですけれども、ワクチンとしては。常温で１回の接種でいいと。ということは、４割は感染する可能性が高いということなのです。そういう病気に対して、個人的に受けたから有償というのはちょっと。それで広がってしまったらどうするのという話なので、ぜひそこのところは補助というものを検討していただいて、気楽にと言ったらちょっと語弊がありますけれども、簡単に行って検査を受けて、そこで陽性が分かればそこから先は止まるわけですから、広がらないわけですから、ぜひその辺検討していただけるかどうか、そこだけ確認させてください。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） ＰＣＲ検査を受けて陰性であったという結果が出ても、ではその人はその時点では陰性だと思います。ただし、１週間後あるいは１０日後、１か月後の間に陽性になる可能性も十分あります。ＰＣＲ検査の補助事業をやっているところも幾つか出てきていますけれども、特に秩父郡なんかでは１回に限り、自己負担１，０００円でというふうなことをしていますけれども、常に不安な状態でいて、１回は陰性になった。もうこれで大丈夫なのだ。１週間後にはＰＣＲ検査を受けなくも大丈夫だという人が陽性だった場合、広がりがまた増えてしまうと、そういったこともあって、町としましては前桜沢議員からも施設においてはそういったことを取り組んだらどうなのだというふうな話もございましたけれども、先ほど言ったように、個人負担でいうと２万５，０００円から３万円もする補助を計算しますと、ちょっと無理があるということで、１回限りということであれば可能性としてはできますけれども、ただそれでもう感染が止まるのだということではないと思います。 前に質問をいただいたときの施設においては県が取り組んで、高齢者施設あるいは障害者施設についてＰＣＲ検査、新たな入所者等含めて全体のＰＣＲ検査を公費で扱うというふうになっております。一般の方が心配だからといった場合には、これは実費で対応していただくしかないのかなというふうに思います。
○議長（赤羽奈保子議員） ６番坂本貴佳議員。 〔６番 坂本貴佳議員発言〕
◆６番（坂本貴佳議員） ありがとうございました。では、次に町所有の土地について、２回目の質問をさせていただきます。 広い土地があるという形で、今回来年の４月に開業する保育園も相当量あるわけなのですが、そこのところも相当のお金がかかるわけです。こういう広い土地がもし万が一使えるのであれば、把握されていて、常にここは検討の余地があるねなんていうふうな形があれば、無駄な出費は抑えられる。ただ、今回は駄目だったのかもしれません。それは私分からないので何とも言えないのですが、ただ１つだけ思うのが、四軒のその３，７００平米の土地なのですが、これって農地なのですよね。神川町は農業をやるのですか。それを持っていて農業委員会は誰も文句を言わないのかと。 今５反以上一遍に買う人でもいろんな審査があります。やる人は誰なのですか。どういう機械を持っているのですか。そういうことがあるのに、神川町ではそれが許されているという状況がちょっと不思議で、なぜこれを使わないのであればその時点で雑種地にして、何かほかのところに使えたのではないか。町が持っているわけですから、税金が出るわけではないのでしょう、基本的に。そうすると、そこにはいろんなことが考えられると思います。そこに自主財源を稼ぐための何か施設ができるかできないか、それは分かりません。何があるか分かりませんので、そういうことで何かその農地を何とかならないのか。なぜそこの農地だったのか。そこだけちょっと確認させていただきたいのですが。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） 議員おっしゃるところの四軒の町の所有地につきまして、先ほど説明したように、当初浄水場の用地ということで買収をさせていただきました。その後、例えば用途を変えるとすれば、それのまた変更の協議というのが当然出なければだと思うのですけれども、平成２７年までそういった形の中で検討をしていたようでございます。２７年には浄水場についてはもう断念というか、中止をしたと。最近、このご質問があって私も承知をしたわけですけれども、地目変更となるとその用途に供していれば、まず雑種地あるいは宅地ということもあると思うのですけれども、現状が農地のままで来ておるわけですので、地目変更はできなかったということでございます。 議員おっしゃるとおり、農地を町が所有していていいのかというようなことでございますが、本来農地を、例えば研究施設だとかなんとかという名目で所有するのであれば可能かと思いますけれども、そういったただ計画がなくなった中で、その農地を依然として保有してこれからもしていくということになると、まずいことだと思いますので、有効活用を計画を立てて今後進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（赤羽奈保子議員） ６番坂本貴佳議員。 〔６番 坂本貴佳議員発言〕
◆６番（坂本貴佳議員） 最後の質問にします。 平成２７年でその浄水場を最終的に諦めたということらしいのですけれども、２７年。私の知っている限りでは、これは住民の方が最終的に四軒に持っていくのは嫌だよという形で反対運動が起きて、それは中止されたという記憶があります。それは私の前の代ですから、多分皆さんいらっしゃらないかもしれない。分からないかもしれない。ただ、そういう経緯を私は聞いております。 それが２７年までなぜほっておかれたのか。ここなのですよ、管理というのは。変わったらすぐなぜその次を考えないのか。ずるずる、ずるずる次の方にバトンタッチされたのでは困るのです。リレーされては困るのです。常に今の時点での最新の管理でどう利用するかを、町の財産ですから、ぜひその辺これお願いに、質問でお願いというのはちょっとおかしいのですが、そういう仕組みづくりをぜひして無駄のない資産管理をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（赤羽奈保子議員） 町長。 〔町長 山﨑正弘君発言〕
◎町長（山﨑正弘君） 冒頭の地元で反対されたという話は、恐らく下水の最終処理場のことかなと思うのです。当初、先ほど申し上げたとおり、平成９年に何としても水の需要、神川町は水がなかなか井戸を掘っても出ないという中で、では上里町の中にある隣接するこの四軒の隣接というか、町境の上里地内の土地に井戸を掘って、ここの今いるところに浄水場をという計画だったようでございます。その後、県水を受水というか、供給していただくような形になって手当てができるようになったということで、ではこの浄水場計画は後回しというか、すぐに建設しなくても間に合うようになった。最終的に聞いているのは、平成２７年にもうこれは浄水場としては利用しないのだということの決定がされたようでございます。 そういった中で、今こういった指摘のとおり、農地の状態で年３回ほどの除草作業をしているのが現状でございまして、今後ともそれを続けるのではなく、この土地について有効活用ができるかあるいは農家の方に農地としてまた受けていただいてということもあると思うので、その辺について今後検討を加えていきたいというふうに思います。