令和 ２年 １２月 定例会（第５回） 令和２年第５回伊奈町議会 定例会 第１０日令和２年１２月９日（水曜日） 議事日程（第５号） １、開議の宣告 １、議事日程の報告 １、一般質問 １３番
佐藤弘一議員 ２番
高橋まゆみ議員 ９番
上野尚徳議員 １４番
青木久男議員 １、次会日程の報告 １、散会の宣告午前９時００分開議 出席議員（１５名） １番 武藤倫雄議員 ２番
高橋まゆみ議員 ３番
山野智彦議員 ４番
大野興一議員 ５番
栗原惠子議員 ６番
戸張光枝議員 ７番
藤原義春議員 ８番
五味雅美議員 ９番
上野尚徳議員 １１番 永末厚二議員 １２番 大沢 淳議員 １３番
佐藤弘一議員 １４番
青木久男議員 １５番
村山正弘議員 １６番
山本重幸議員 欠席議員（１名） １０番
上野克也議員 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 大島 清 町長 関根良和 副町長 高瀬 浩 教育長 藤倉修一
企画総務統括監 藤村伸一
くらし産業統括監 小島健司
健康福祉統括監 安田昌利
都市建設統括監 中村知義 会計管理者 瀬尾浩久 消防長 石田勝夫 教育次長 久木 正 企画課長 増田喜一 総務課長 影山 歩 税務課長 今野茂美 収税課長 瀬尾奈津子
子育て支援課長 岸本淳子
健康増進課長 大津真琴
環境対策課長 秋山雄一
アグリ推進課長 澤田 勝
元気まちづくり課長 中本雅博 土木課長 高山睦男
都市計画課長 渡邊研一
教育総務課長 水落美佳子
学校教育課長 秋元和彦 生涯学習課長 本会議に出席した事務局職員 嘉無木 栄 事務局長 小坂真由美
事務局長補佐 大熊康雄 主任
△開議の宣告（午前９時００分）
○
村山正弘議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
村山正弘議長 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。
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△一般質問
○
村山正弘議長 日程第１、昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁時間を含め１人90分とします。 なお、質問並びに答弁は要旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。 初めに、13番、
佐藤弘一議員の発言を許可します。
佐藤弘一議員。 〔１３番
佐藤弘一議員登壇〕
◆１３番（
佐藤弘一議員） 皆さんおはようございます。 13番、佐藤弘一です。 議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。 質問の前に少々お話しをさせていただきたいと思います。 いろいろコロナ関係のニュースが毎日、ワイドショーや朝一から始まっております。その中でいい話も出てきたというか、今日、埼玉新聞で、この中央のトップのところに、伊奈町は
スポーツ宣言を掲げております。スポーツを軸に地域活性ということで、伊奈町、
日本薬科大学、
埼玉ブロンコス連携協定を締結したということで、ますますこの地域を発展させたいと全面的な応援体制を約束したと出ております。本当に喜ばしいことではないかなと思いますので、これ事務局に置いておきますので、見てください。 また、コロナの状況でございますけれど、現在、第３波で今日の新聞にも埼玉県が172人、150人以上をずっと続けている状況でございます。世界各国で
コロナ感染が本当に拡大しつつ、日本でも毎日東京都で500人以上、ここのところ２日間350人ぐらい出ておりますけれども、また、
ＧｏＴｏキャンペーン、
ＧｏＴｏイートの中止も決まり、時短営業、また再度
緊急事態宣言の可能性も視野に入れなくてはと報道も出ております。伊奈町においても、数人ずつ増えている状況です。
コロナ感染を拡大しないためには、引き続き、手洗い、消毒、マスク、防止策、徹底していただくようお願いするしかないことでございます。 国や自治体で補償料や給付、
プレミアム付商品券など様々な取組が行われております。伊奈町としても、今回40％の
プレミアム付商品券、伊奈町商工会と協力し、「いーなエール」伊奈町
事業者応援プレミアム付商品券事業を実施いたしました。この事業は、
地域経済活性化を図り、
町内事業者等の
新型コロナ感染症対策や
新規事業転換の支援を行うことを目的に実施したものでございます。過去においても平成27年に１人当たり10万円までとなる伊奈町
地域限定プレミアム付商品券、30％お得ということで事業が行われました。そのときは行列もでき、購入できない人もいました。トラブルも起きた状況でした。その次にも
プレミアム商品券のときは、はがきの申込みで所得制限もありましたので、販売も申込みも少なく、効果がなく終わったと記憶しております。今回で三度目になるかと思いますので、質問させていただきます。
プレミアム付商品券についてでございます。 １として、
プレミアム付商品券で町の予算40％分と諸経費の詳細は。 ２番目として、一次販売、二次販売、三次販売までの流れの詳細は。 ３番目として、苦情やトラブルはあったのか。あればどのようなことなのか。 ４番目に、町外の参加店の内容は。 以上、４つの質問をさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。
○
村山正弘議長 ただいまの佐藤議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 佐藤議員ご質問の
プレミアム付商品券について、順次お答え申し上げます。 初めに、１、
プレミアム付商品券で町の予算40％分と諸経費の詳細はについてですが、町では、町商工会に対して
プレミアム付商品券事業分として、
景気対策事業費補助金１億430万円を交付しております。内訳は、商品券の
プレミアム分40％の補助として8,000万円、
地元応援専用券の換金分における10％上乗せ分の補助として1,200万円、商品券等の印刷、
ポスター等広報、人件費、換金手数料、郵送料等の販売や換金に対する事務費として1,230万円となっております。 次に、２、一次販売、二次販売、三次販売までの流れの詳細はでございますが、一次販売につきましては、９月の中旬に全世帯宛に１世帯２冊まで購入が可能な引換券となる封筒を送付し、販売期間は10月１日から９日まで土日を含めた10時から16時、販売場所は伊奈町役場、
県民活動総合センター、ふれあい
活動センターゆめくるの３か所の屋外で、ソーシャルディスタンスを取り、消毒等の
新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら販売いたしました。一次販売の販売冊数は１万6,108冊でございました。さらに、２冊を超える購入を希望される方には、購入の際には、応募申込みができるよう抽選応募箱を10月14日まで販売場所の３か所に設置いたしました。 二次販売の抽選への応募数は5,772名、当選者数は2,850名でございました。二次販売は10月21日から11月13日の平日９時から16時、町商工会で実施し、販売冊数は２万2,614冊でございました。二次販売にお越しにならなかった方の分の残部につきましては、二次販売で当選した方以外から再抽選を行い、11月19日から27日の平日９時から16時まで町商工会で三次販売を実施し、全体の99.8％を販売いたしました。残部につきましては、四次販売の抽選を行い、販売いたします。 次に、３、苦情やトラブルはあったのか、あればどのような内容かでございますが、町民の皆様のご協力により、大きなトラブルや苦情もなく、販売を行うことができたと考えております。しかし、販売時間の延長や二次販売の日程が平日のみであったこと、二次販売の
応募箱設置場所、設置時間等について分かりづらい点があったことへの改善の要望等いただいております。今後の事業実施の際の課題とさせていただきたいと存じます。 次に、４、町外の参加店の内容はでございますが、今回の
プレミアム付商品券事業に参加しております町外の参加店は、町商工会の会員事業者、または、負担金を支払い参加した伊奈町、上尾市、蓮田市の事業者で、町民の生活圏や利便性を考慮して取扱店の対象としたところでございます。11月27日現在、８店舗で使用可能となっているところでございます。 以上でございます。
○
村山正弘議長 佐藤議員、一通り答弁が終わりました。
佐藤弘一議員。
◆１３番（
佐藤弘一議員） 答弁ありがとうございました。 今回、私が質問させていただいたのは、近隣自治体をはじめ、全国の自治体でコロナ禍において疲弊している地元の企業を応援する意味から
プレミアム付商品券事業を実施している自治体が多い中で、伊奈町では、実施の時期も比較的早く、他の自治体では
プレミアム率が20％から30％が多い中、伊奈町では40％で実施したことは私的にはすごいと思っております。 答弁で、この
プレミアム事業の１億430万円に対して、40％の8,000万円と換金のときの10％、1,200万円、その他もろもろの経費で1,230万円、経費の合計は2,430万円と分かりました。また、販売の状況でございますが、一次販売で40％、半分以上いかないのかなと私は思ったんですけれども、いろいろ心境等、聞いたり何かすると、この１回目というのは、自分からお金を出すというのが、何かちょっと抵抗というのではないんですけれど、そういう感じのある方も聞いております。また、二次販売で56.5％、約95.6％までいったということは、二次販売で完売に近く、残った形で三次販売まで、99.8％まで販売したと確認いたしました。 おかげさまで、すんなり今回は非常にできたかと思っております。ニュースや新聞報道で、購入希望者が殺到して、販売を一時中止した商店街も千葉県の松戸市ですか、テレビ報道でかなり出ていたり、伊奈町でも平成27年に実施した
プレミアム付商品券事業では、販売に当たり混乱があったと記憶しておりますが、今回の
プレミアム付商品券は、既に99.8％まで販売されており、大きな混乱、苦情もなく実施されていることが確認できました。 また、昨年実施された
プレミアム商品券事業は、消費税等の引上げに伴う低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するために実施されたもので、対象が限定されていたこともあり、一概に比べることはできないものと思いますが、発行に対する販売数も参加している店舗数も伸びていると聞いております。 そこで、再質問ですが、今回の
プレミアム付商品券を実施するに当たり、特に大きな混乱もなく、また参加店も増えているというのは、具体的な何か対策した結果なのか、工夫をした点などあれば教えていただきたいと思います。
○
村山正弘議長 ただいまの
佐藤弘一議員の再質問に対する答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 佐藤議員の再質問につきましてお答え申し上げます。 今回の
プレミアム付商品券事業を実施するに当たり、特に大きな課題もなく、また参加店舗も増えているのは、具体的に何か対策をした結果なのか、工夫した点などあれば教えていただきたいとのことですが、今回の
プレミアム付商品券事業を実施するに当たり、事業主体となる町商工会と過去の
プレミアム付商品券事業を再度検証するとともに、実施方法につきましても
ＱＲコード等を利用した
キャッシュレス決済、地域通貨、紙による
商品券方式など、どのような方法で実施すればより多くの事業者に参加していただけるのか、また、希望する方全てが利用できる方法はどのような方法がよいかなど検討したところでございます。 実施方法を検討する中で、町内の中小事業者の多くが
キャッシュレス決済の環境が整っていないことや
モバイル決済の環境が整っていない方への対応などを考慮し、参加を希望される事業者が皆参加でき、
プレミアム付商品券の購入を希望される方全てが購入、使用できるよう検討した結果、
キャッシュレス環境を整えるための補助金を別に設けることとした上で、紙による
商品券方式となったものでございます。 また、多くの方が購入したいと思っていただけるよう、近隣自治体と比べても高い
プレミアム率40％とすることとし、コロナ禍において疲弊している事業者を応援する、また新たなサービスや
コロナウイルス感染症対策への対応等へも役立てていただきたいとの思いから
地方応援専用券を作成し、換金時に10％上乗せし、換金することとしたものでございます。 販売時の混乱や密を避ける対策といたしましては、一次販売は会場を町内の北部、中部、南部の３会場で土日を含めて９日間とし、なるべく購入も簡単にするため、引換券になる封筒を持ってきていただければ必ず１世帯２冊までは購入でき、２冊を超えて購入した場合は抽選販売としたことで、販売会場への人出を分散できたものと考えております。 また、
参加事業者が増えたことにつきましては、昨年度の
プレミアム付商品券事業の参加118事業者と比べ、今回は11月30日現在、159事業者に参加いただいており、41事業者増えております。これは、
地元応援専用券の換金時に10％上乗せしたことや従来の
プレミアム付商品券に比べ
地元応援専用券の割合を増やしたこと、また、前回参加いただけなかった事業所にも粘り強く参加のお願いをしたことや購入者の商圏などを考慮し、隣接する上尾市、蓮田市の８店舗にも参加いただいたことによるものと捉えております。 以上でございます。
○
村山正弘議長 佐藤議員、答弁が終わりました。
佐藤弘一議員。
◆１３番（
佐藤弘一議員） 答弁ありがとうございました。 質問３回目ということで、もう一点、再々質問をお願いしたいと思います。 最後にもう一点でございますが、今回の
プレミアム付商品券事業に、在勤、在学者も二次販売以降は対象であったと思いますが、どの程度二次販売の申込みがあったのか、把握していれば教えていただきたいと思います。
○
村山正弘議長 ただいまの佐藤議員の再々質問に対する答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 佐藤議員の再々質問についてお答え申し上げます。 在勤、在学者も二次販売以降は対象であったと思うが、どの程度、二次販売の申込みがあったのかでございますが、二次販売以降の抽選販売につきましては、町内の企業にお勤めの方などにも町内の事業者を知っていただき、買物していただくことで町内企業を応援していただくため、世帯単位で抽選に申し込むことが可能でありましたが、抽選に申し込まれた数につきましては把握しておりません。 以上でございます。
○
村山正弘議長 佐藤議員、答弁が終わりました。
佐藤弘一議員。
◆１３番（
佐藤弘一議員） 再々質問３回までということで、答弁ありがとうございました。 在勤、在学者の申込件数は把握していないとのことですが、今度の施策を考える上で、購入者のデータは必要だと思いますので、ぜひデータは収集していただきたいと思います。 今回、伊奈町が実施している
プレミアム付商品券事業のように、地元応援券の換金のときに10％上乗せする自治体は、近隣、県内ではどこにも行っていないと思います。私も参加している
町内事業者に直接聞いておりますが、この10％プラスは大好評でした。また皆さんが購入したいと思うように隣接する上尾市、蓮田市でも使用できるよう町民の皆さんの商圏を考え、参加店舗を増やす取組など、今回の
プレミアム付商品券事業は開始するタイミングも内容もよかったのではないかと私は思っております。 ちなみに、私も近隣の状況を調べて、少しばかりまとめてお話ししたいと思いますけれども、ちなみに上尾市では商工会議所と連携して30％の
プレミアム付で１万円で１万3,000円の買物の購入券、
ガンバルあげお、９万冊を用意して金額は３口、申込みが１万円、２万円、３万円で３万円が上限だそうです。10月19日から申込みで、11月４日までで、申込みは専用はがき、または
専用ウェブサイトで申し込む、重複した方には無効ということで行い、応募数は４万4,993件、12万2,808冊の申込みと３万2,208冊と多いため、抽選と伺いました。 また、桶川市は、来年の１月からのお申込みの予定と出ております。中身に関してはまだ詳細は詰めておりませんが、おおよそ伊奈町と同じように40％の
プレミアム、作る冊数は６万6,000冊を用意、伊奈町と同じように桶川市は全世帯5,000円券を２冊までとして、それ以外の内容は決まり次第実行していくと１月１日から開始、決めていく予定でございます。 鴻巣市においては、人口11万8,007人で、世帯が５万790世帯、
プレミアム付が30％、内容は合併15周年記念の名目で販売いたしました。期間は11月30日から12月４日、商品券は30％
プレミアム付で5,000円の券で6,500円の買物ができる商品券で、作った冊数は４万冊と表示しております。１人４冊まで、１人２万円までの購入だそうです。
購入引換券はがきで行って、購入金額以上にいきますと抽選で、全世帯ではないんですね。伊奈町や桶川市のようではないです。販売は、こちらは土日のみで４日間、11月終わり頃、土日のみなんですね。８月から９月にかけて送付して、専用はがきでやったとネットに出ております。 私、個人的に考えたんですけれど、これは、どう解釈するか皆さんのあれかもしれないですけれど、伊奈町は４万冊用意したと、全世帯に回ると。そのときに世帯数が１万8,000もろもろで、その世帯数に全部回るとすると３万6,000冊でよろしいのではないか、数字的にはと私は解釈して、この4,000冊はどうなんだろうと思って伊奈町商工会など調べてみましたら、下に、伊奈町に大学とか在職、町外の人でありますけれど、いや、自分的には伊奈町に町民税、県民税、事業税などを収めていて、いや、ちょっと町外にあれするのはどうなのかなと、一瞬思い、近くの人にいろいろ仲間に聞いたりしました。 そうしたら、伊奈町の事業、中小企業を支えるために、その人たちの企業を支える町外の人たちにも関連しているからそれがいいんじゃないですかという形で、私もよく考えたら、伊奈町だけよくなればいいんじゃないか、そうじゃなくて、近隣とのお付き合いもあるし、協同の助け合いに4,000冊が回った分にはいいかなと私は解釈して、最終的にはいかがなものかなという意識もあったんですけれど、納得して、これはよいことだと私は解釈しました。本当に、伊奈町だけよくなるというとやっぱり、日本全体がよくならなければいけないので、よいことには理解をしたいと思います。 また、質問の中で、上尾市とかそういった形は、商工会の考えというので、これは、伊奈町の事業者なのに何で上尾市が入っているんですかとかと言われましたので、その辺を質問させていただきましたけれど、伊奈町との境にあって、セキチュウなんかはかなりいろいろ買物に行く人も多いし、また、私的に質問を聞かれたのが、交換の時間をもう少し延ばしていただければとか要望があったり、南の方は、ちょっと聞きますと、蓮田市が商圏で、意外と使い勝手が蓮田市に多いかなという、連携も絡むからそういった形で商工会に加盟してもらって、そのときに参加していただければありがたいなと私は解釈をいたしました。 そんな自分ごとでございますけれど、それなりに解釈して、本当に先を行って、今回は皆さんが喜ぶ形で伊奈町が悪い話だけじゃなくて、よい方向性でかなり今日の新聞でも倒産だとか、これから大変な時期を迎えてくるかと思います。まずは、行政として伊奈町の事業者、町長がいつも言っているようにきらきら光るまちをこれから目指して、皆さんで協力していくしか先が見えないと思います。 今後も同様の
プレミアム付商品券事業など実施する際には、予算の関係もあると思いますが、より多くの事業者が参加したいと思うような、また、町民の皆さんが購入したいと思うような工夫をしてもらいたいと思います。混乱がないよう取り組んでもらいたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
村山正弘議長 以上で、13番、
佐藤弘一議員の質問を終わります。 次に、２番、
高橋まゆみ議員の発言を許可します。
高橋まゆみ議員。 〔２番
高橋まゆみ議員登壇〕
◆２番（
高橋まゆみ議員） おはようございます。 議席番号２番、高橋まゆみです。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って順次質問をいたします。 大項目の１、上尾・伊奈新
環境センター整備事業について。 昨年６月３日から８月30日までを期限とした上尾・
伊奈広域ごみ処理施設候補地公募が行われ、本年９月１日に、本町の柴中荻区が応募した精進場地区の１か所が選定されました。
施設候補地評価基準会議の議事録から、両市町とも最小限の経費で最大限の効果を発揮する施設を造りたいとご発言されており、経済性と合意形成のみを重視されているのではと感じられました。応募に当たり、担当者からは３月頃に決定される見込みとのご説明を受けましたが、年明けから
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定よりも半年ほど選定が遅れました。しかし、決定後に配布された工程概要では、
各種計画策定等の延期は見られないため、地域住民への意見や要望聴取する機会が設けられないのではないのではと懸念しております。 柴中荻区は、約６ヘクタールの用地を地続きで２か所の応募をされていたため、新施設建設には地域資源を最大限に生かせば、無限の可能性が広がるのではないでしょうか。 １、
建設予定地決定後の取組はの①地域住民の意見及び要望聴取をどのタイミングで行う予定か。
②建設予定地に隣接する農地一帯を開発する可能性はあるか。
③各種計画等の策定に係る両市町の取組は。 続いて、２、上尾・伊奈新
環境センター建設による原市沼川等の溢水及び近隣住宅への洪水対策について質問いたします。
建設予定地西側を流れる原市沼川は、現在でも大雨が降ると
トヨペット付近の橋が冠水し通行止めとなる地点です。また、一部住宅への床上、
床下浸水被害も数回記録されています。建設予定地の工事が進むと土の部分をコンクリートで固めるため、さらなる水害が想定されるのではないでしょうか。
原市沼川改修工事の早期着工及び完成までの計画を進めることが必要ではないかと思われますが、洪水対策についてのご見解をお聞かせください。 次に、大項目の２、
都市計画道路上尾・伊奈線整備に関する
渋滞緩和対策について質問いたします。
ごみ処理施設建設予定地の決定と同時に、
都市計画道路上尾・伊奈線整備の早期着工が決まり、町の発展及び防災上の観点からも有益な道路となることが期待されています。現在、平塚北の交差点からトヨペットを過ぎて柴中若
防災倉庫付近を右折で町道5048号線に入り、社協正面を通って水道庁舎へ抜ける道があります。志久駅方面へ向かう町道21号線への抜け道としての認知度が高いのですが、右折レーンがないため、しばしば渋滞が発生しています。また、町道21号線から消防署方面へ少し走ると新幹線下を抜けたところで斜め右方向に側道へ入る車の右折車により、渋滞が起きています。 将来の上尾・伊奈線の開通を見通し、現在進められている
都市計画道路伊奈中央線の工事を機に両右折箇所の改善をしてはいかがでしょうか。 １、町道21号線から新幹線側道への右折車対策を。 ２、町道5048号線、水道庁舎交差点に右折レーンの設置を。 次に、大項目３、環境課題に対する町のサポートをの１、動物保護活動について質問いたします。 飼い主のいない犬猫または迷い犬や猫は、交通事故や虐待被害を受ける事例が多く、また、特に保護されにくい猫については、繁殖し、増え続けることが社会問題になっています。環境省の統計資料「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」によると、平成30年度、指定都市、中核市を含めた埼玉県の状況は、犬の収容は1,107頭で、殺処分が196頭、猫の収容は728頭で、殺処分が487頭となっており、犬の殺処分率が約18％なのに対し、猫はおよそ70％が殺処分されています。また、その９割ほどが生後間もない子猫で、殺処分される理由の一つは、ミルクを与える手間がかかるためとのことです。 県が発行する地域猫活動ガイドブックによると、早い猫では生後４か月から繁殖が可能となり、１年に３回発情期を迎えます。一度に４、５匹産むとすれば、１つのペアから１年後には40匹になってしまうそうです。野良猫のふん尿被害や作物を荒らされて困っている人がいる反面、間違った餌やりや放し飼いにされている猫がいまだに多いことが猫が増え続ける要因となっています。 町内では、野良猫を捕獲し（Ｔｒａｐ）、自費で不妊去勢手術を施し（Ｎｅｕｔｅｒ）、元の場所に戻す（Ｒｅｔｕｒｎ）、このＴＮＲという地域猫活動を自費でされている方がいます。さらに病気やけがの治療をし、また、新たな飼い主を探す、保護・里親探しの活動をされている方がおられます。こうした地域猫活動や保護猫活動には、労力や金銭的な負担がとても大きいものですが、これ以上不幸な猫を増やさないためにと、動物愛護の精神から献身的に活動されています。 埼玉県では、平成20年に埼玉県動物愛護管理推進計画を策定し、頭数や殺処分の削減に取り組んでいます。各自治体で、野良猫の不妊去勢手術費用に助成金制度を設けているところも増えています。こうした中、超高齢化社会に向け、単身高齢世帯も増加の一途をたどる中、寂しさから野良猫に餌やりをしたり、施設入所や様々な事情で飼育が困難になり、野放しにされる猫または犬が増えることが予想されます。 ①野良猫及び地域猫の不妊去勢手術費用に助成金の導入を。 ②保護動物の里親譲渡会を町で主催してはどうか。 次に、２、スズメバチ被害について質問いたします。 近年、住宅の敷地内にスズメバチが巣づくりをする事例が増えています。温暖化など、地球環境の変化による影響に加え、高齢者世帯の増加により、樹木の管理が行き届かなくなるなど、町なかにスズメバチが好む環境が増えていることも考えられます。また、人けのない空き家等も巣づくりには格好の場所ではないでしょうか。2017年９月には、愛媛県で車椅子の高齢者が50分間にわたりスズメバチに刺され続けて死亡するという痛ましい事故が起きました。 質問の①被害、または駆除に関する年間相談件数及び町の対応は。 ②駆除費用の助成金制度の導入を。 以上で、壇上からの質問を終了いたします。執行部のご答弁よろしくお願いいたします。
○
村山正弘議長 ただいまの高橋議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 高橋議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、１、上尾・伊奈新
環境センター整備事業についての１、
建設予定地決定後の取組はの①地域住民の意見及び要望聴取はどのタイミングで行う予定かでございますが、９月議会の全員協議会にてご説明申し上げましたが、町では本年８月６日に上尾・伊奈広域ごみ処理協議会を開催し、抽出42か所、公募２か所の合計44か所の中から新施設の候補地として柴中荻地区の公募地が適切であると両市町間で合意、意見が一致し、同地を建設候補地として決定したところでございます。 ごみ処理施設の建設には、地元の理解が重要であることから、９月26日に地域住民の方、地権者の方を対象とした説明会を２回開催し、候補地決定に至った経緯をご説明申し上げました。ごみ処理施設建設においては、様々な御意見があるかと存じます。 今後、町では、上尾市と共同して施設整備基本構想等の計画を策定してまいりますが、パブリックコメント等で町民の意見をお伺いする機会を設けるとともに、適宜、住民説明会を開催し、施設整備に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、③各種計画等の策定に係る両市町の取組はでございますが、町では今後、ごみ処理施設建設に当たり、施設整備基本構想、施設整備基本計画、環境アセスメント等各種計画を策定し、調査を実施してまいります。 次に、２、上尾・伊奈新
環境センター建設による原市沼川の溢水及び近隣住宅への洪水対策はでございますが、町では新ごみ処理施設建設に当たり、原市沼川等の溢水や洪水対策は重要であると考えるところでございます。施設建設において雨水処理は不可欠であることから、建設計画策定の際には地域への負担がかからないよう、調整池等を取り入れるなど検討してまいりたいと存じます。 なお、
原市沼川改修工事につきましては、下流側から整備していくことが原則でございます。現在、北本県土整備事務所におきまして、下流側の原市沼調整池、上の池の整備を進めているところでございますので、第２期事業区間と第３期事業区間につきましては、上の池整備の進捗に合わせ検討してまいりたいと存じます。 次に、３、環境課題に対する町のサポートの１、動物保護活動についての①野良猫及び地域猫の不妊去勢手術費用に助成金制度の導入をでございますが、町では、野良猫のふん、いたずら等の苦情及び地域猫活動についての相談が寄せられているところでございます。猫は犬のように登録制度がなく、また外飼いも多数行われていることもあり、野良猫と飼い猫の区分がなされていないため、野良猫を行政で確保し、職権で去勢手術を実施する、または、不妊去勢手術費用への助成は難しいと考えております。 次に、②保護動物の里親譲渡会を町で主催してはどうかでございますが、町では、本年度は新型コロナウイルスの影響により中止となってしまいましたが、毎年、上尾市及び上尾伊奈獣医師協会と共同で実施しているＡＩ犬フェスティバル内のイベントにおいて犬の譲渡会を実施しているところでございます。 次に、２、スズメバチ被害についての①被害または駆除に関する年間相談件数及び町の対応はでございますが、環境対策課には蜂の被害については寄せられておりませんが、蜂の駆除に関する相談は毎年40件程度寄せられており、特に８月から９月にかけてアシナガバチ、スズメバチについて増加する傾向がございます。町では、アシナガバチ等の危険性が低い蜂について、ご自身での駆除を希望される場合には、防護服の貸出しを行っており、スズメバチのような危険性の高い蜂については、町内等の蜂駆除業者をご案内しているところでございます。 次に、②駆除費用の助成金制度創設をでございますが、蜂の駆除につきましては、先ほども申し上げましたとおり、年間約40件程度のご相談をいただいているところでございますが、駆除には自己負担での対応をお願いしているところでございます。蜂に関する相談は年々増加傾向にございます。民地内への蜂の巣につきましては、その所有者に管理責任があるところではございますが、町では財政状況を踏まえつつ、今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
村山正弘議長 都市建設統括監。 〔安田昌利
都市建設統括監登壇〕
◎安田昌利
都市建設統括監 高橋議員のご質問のうち、所管事項につきましてお答えを申し上げます。 初めに、１、上尾・伊奈新
環境センター整備事業についてのうち、１、
建設予定地決定後の取組はの中の②建設予定地に隣接する農地一帯を開発する可能性はあるかでございますが、上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設候補地は、周辺も含めて市街化調整区域で農業振興地域でございます。都市計画施設として位置づけられる上尾・伊奈広域ごみ処理施設は、開発許可は不要となりますが、そのほかの開発行為につきましては、都市計画法と町条例に定められた立地基準と技術基準等に基づく審査が必要となります。開発目的が定かでない現時点では開発の可能性について判断することはできません。 いずれにいたしましても、
都市計画道路上尾・伊奈線が開通し、ごみ処理施設が建設されることになれば、これらを踏まえた新たな計画の策定も必要になると思われますので、これらについても検討してまいります。 次に、２、
都市計画道路上尾・伊奈線整備に関連する
渋滞緩和対策の中の１、町道21号線から新幹線側道への右折車対策をと２、町道5048号線、水道庁舎交差点に右折レーンの設置をにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 ご質問の２か所の交差点につきましては、朝夕の時間帯に多くの車両が通行することから、右折車がある場合に渋滞が発生しております。しかしながら、右折車対策につきましては、警察との協議や右折レーンの設置のための用地買収や物件補償などが必要となり、地権者の協力をいただけないと工事の実施が難しい現状でございます。 また、当該２か所の交差点につきましては、
都市計画道路伊奈中央線の将来的な整備計画との整合や県道との接合の兼ね合い等もございます。
都市計画道路上尾・伊奈線整備に関連する
渋滞緩和対策につきましては、都市計画道路の整備により、交通の流れが変わることが予想されますので、整備の進捗や交通量等の状況に応じて右折車対策を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
村山正弘議長 高橋議員、一通り答弁が終わりました。
高橋まゆみ議員。
◆２番（
高橋まゆみ議員） ご答弁ありがとうございました。 まず、１番の項目について質問させていただきます。 地域住民の意見聴取について、９月26日の説明会では、表題のとおり解釈し、地域の方々は候補地の決定に至る経緯について、当該区民に説明される場と認識されています。応募に当たり、申請に必要な事務区、区総会等の議事録、会則の提出が必要とされ、班長さんによる委任状集めなど、区民全体の協力が求められました。また、事前に区と地権者代表が担当課へ質問及び説明を要請し、その際、担当者からは附帯施設等の要望などについては、地権者だけでなく地域の方々の要望を聞き、必要であれば、地域住民の先進地見学を行うとの説明を受けています。区臨時総会において、役員の方々は区民の皆さんからの多数のご意見や質問に対し、事前に担当者から受けた説明及び回答に沿った説明で対応し、協議が進められました。最終的に、過半数の賛成を得て承認されましたが、反対される意見には、環境問題をはじめとし、考えさせられる内容が多かったことは、会議録を提出しておりますので、ご承知の上での選定かと思います。 今後、計画を進めていく上で、最も重要なことは地域住民の理解であり、時間をかけた対話が必要なのではないでしょうか。また、説明会といえば、決まったことに対しての説明ですので、事後報告にすぎないと思われます。当該区民の皆さんのご不安を払拭し、平穏な日常を送れるよう、今後の建設計画等の策定には、地域住民の方々の意見や要望等を取り入れられるように、できるだけ早期に意見聴取の場を設けることが望ましいのではないでしょうか。 ここで、再質問させていただきます。 町として、地域住民に対する地域還元施設等の附帯施設に関する意見や要望聴取の機会を設け、計画に反映する意向はあるか。それとも９月に開催された上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設候補地決定に伴う説明会で既に済んでいるとの認識か。また、９月26日の説明会以降、地権者への要望聴取を別に行っているのか。 次に、建設予定地に隣接する農地一帯を開発する可能性について、決定した６ヘクタールの用地は、ごみ処理施設の建設に必要な分のみの面積と伺っています。ただ、先ほどのご説明からは、現時点での計画では地域還元施設等の附帯施設が入っていないのではないでしょうか。本年３月の一般質問の際に、上尾市と共同、または町単独による複数の先進地へ視察を行い、情報収集及び見識を深めたとのご答弁もいただいたところですが、附帯設備についての調査研究はされているのかと疑問に思います。 環境省は、第５次環境基本計画の策定に環境、経済、社会の課題を総合的に捉えた持続可能な社会を目指した地域循環共生圏の創造を進めています。建設予定地は、伊奈町の中心部に当たる伊奈中央駅から約１キロ圏の立地であり、近隣住民にとっては、今後もまた次世代に引き継がれることが望ましい住環境ではないでしょうか。 地域循環共生圏とは、それぞれの地域にある異なる再生可能な資源、自然、物質、人材、資金等を循環させて有効利用し、地域の特徴によって補完し合うことで、地域の活力を最大化させて、持続可能な自立分散型の社会を形成するコンセプトのことで、ＳＤＧｓの考え方を取り入れたものとして提唱されています。地域の自然環境や住環境に配慮しながら、エネルギー利用はもとより、施設建設の機会を生かして、健康、福祉、就労、スポーツ、食、教育、防災、公園などを組み入れた地域循環共生圏を創生し、地域一帯の整備をすることで空き家の増加や少子高齢化の歯止めにつながるのではないでしょうか。 質問いたします。 ごみ処理施設建設に伴う地域循環共生圏の創出についてどう考えるか。 次に、建設予定地付近の原市沼川について、冠水の原因の一つとして精進場において、田畑転換の際に、基準値を超える埋立てをされている土地が複数あることが関係しているのではないでしょうか。また、以前に
トヨペット付近の橋のヒューム管及びボックスカルバートの入替え工事をおられますが、サイズが小さく十分に機能していないと住民の方からお聞きしております。ごみ処理施設建設に伴う調整池の整備は当然必要になると思いますが、最終的には、原市沼川へ流すことになるのであれば、ごみ処理場建設予定地よりも下流にある
トヨペット付近までの冠水対策としては、近隣住民の方々の不安は拭えないのだと思います。 再質問です。 上流に新ごみ処理施設の建設が決まったことで、原市沼川全体の整備計画を早めたほうがよいのでは。 以上、よろしくお願いします。
○
村山正弘議長 ただいまの
高橋まゆみ議員の質問項目１に対する再質問の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 高橋議員の再質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、町として地域住民に対する地域還元施設等の附帯施設に関する意見や要望聴取の機会を設け、計画に反映する意向はあるか、それとも９月に開催された上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設候補地決定に伴う説明会で既に済んでいるとの認識か、また９月26日の説明会以降、地権者への要望聴取を別に行っているのかでございますが、ごみ処理施設の建設は、建設用地の確保等、地元の皆様のご協力なしには考えられないところでございます。今回、柴中荻区の皆様から公募に応募いただきましたが、公募要項にも示されておりますとおり、地域振興策は、今後地域の皆様のご意見も伺いながら進めてまいります。９月26日以降、説明会は開催してございませんが、今後も適宜、開催してまいります。 次に、ごみ処理施設建設に伴う地域循環共生圏の創出についてどう考えるかでございますが、廃棄物発電や熱利用といったごみをエネルギーとして捉え、廃棄物処理施設と就労、生活の場が一体となった地域循環共生圏を形成する取組が各地で行われております。昨年度開催いたしました上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設候補地評価基準検討会議においても専門家の方にご参加いただき、見識を深めたところでございます。 エネルギーとしてごみをどのように活用していくのかにつきましては、多くの見解が示されているところでございます。 町といたしましては、今後も地域循環共生圏に関する見識を深め、施設建設に生かしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
村山正弘議長 都市建設統括監。 〔安田昌利
都市建設統括監登壇〕
◎安田昌利
都市建設統括監 高橋議員の再質問につきましてお答え申し上げます。 上流に新ごみ処理施設の建設が決まったことで、原市沼川全体の整備計画を早めたほうがよいのではについてのご質問でございますが、現在、原市沼川の県道上尾環状線から上流につきましては、準用河川原市沼川改修事業として、上尾市が事業主体となり、伊奈町が事業費の42％を負担し、河川を良好に維持するための修繕、改修に尽力しているところでございますが、原市沼川全体の整備計画につきましては、下流側から進めていくことが原則でございます。 町といたしましては、上尾市と共同して下流側の原市沼調整池、上の池整備の進捗に合わせて整備を図っていくとともに、下流側の事業主体である県に原市沼調整池、上の池整備が早期に完成するようできる限りの協力をしてまいります。 以上でございます。
○
村山正弘議長 高橋議員、答弁が終わりました。
高橋まゆみ議員。
◆２番（
高橋まゆみ議員） ご答弁ありがとうございます。 ２点ほど再々質問させていただきたいと思います。 １点目、地域還元策は、今後地域の皆様の意見も伺いながら進めてまいりますとのご答弁ですが、公募要項では「地域振興策については、建設地となった地域の皆様と協議を重ねた上で実施内容等を決定してまいります。なお、実施対象は、事務区、区のみとなります。」と記されています。公募要項の文面どおりの解釈で進めていくことに相違ないか。 ２点目、地域循環共生圏の創出について、地域が抱える課題や将来像を調査研究しながら地域循環共生圏の全体像をつくり上げることが大切と思われるが、町のご見解は。 以上、２点よろしくお願いします。
○
村山正弘議長 ただいまの高橋議員の１項目目、再々質問に対する答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 高橋議員の再々質問にお答え申し上げます。 初めに、地域振興策は、今後地域の皆様のご意見を伺いながら進めてまいりますとの答弁だが、公募要項では「地域振興策については建設地となった地域の皆様と協議を重ねた上で実施内容等を決定してまいります。なお、実施対象は事務区、区のみとなります。」と記されている。公募要項の文面どおりの解釈で進めていくことに相違ないかでございますが、公募の要項につきましては、上尾市、伊奈町の両首長で協議した上で決定しておりますので、文面に記されているとおり進めてまいります。 次に、地域循環共生圏の創出について、地域が抱える課題や将来像を調査研究しながら地域循環共生圏の全体図をつくり上げることが大切だと思うが、町の見解はでございますが、地域循環共生圏の創出につきましては、地域の特性や将来像を見据え、ごみのみならず、それぞれの地域にある再生可能な資源を循環させて有効利用する等の環境に関する様々な視点で論議する必要がございますので、関連する計画との整合性を図りながら検討してまいりたいと存じます。 以上です。
○
村山正弘議長 高橋議員、答弁が終わりました。
高橋まゆみ議員。
◆２番（
高橋まゆみ議員） 分かりやすいご答弁ありがとうございました。 ただいまのご答弁で、地元の還元策、そういうものを初めの約束通りといいますか、地域の皆様の意見をしっかりと伺って進めていくということに解釈させていただき、安心いたしました。よろしくお願いします。 地域循環共生圏という言葉は、先日配られました第２次伊奈町の環境計画には、ちょっと探したんですけれども載っていませんでした。第５次、国の環境計画には１ページ目に載っているものです。こちらのほう、非常にこれから大事なものであると思いますので、今後、研究のほう、町でよろしくお願いいたします。 次に、２項目めの再質問に入らせていただきます。 ２か所の右折車対策について、ご答弁のとおり、
都市計画道路上尾・伊奈線が開通すれば、車の流れは変わりますが、将来的に伊奈中央線となるミニストップとセイムスの交差点では、右折車両が増え、右折した先の水道庁舎の信号では渋滞が起きてしまいます。渋滞を回避するため、従来の平塚北の信号まで行き、柴中若防災倉庫から水道庁舎の信号へ抜けて右折をしたほうが早いということを考えるのではないでしょうか。また、志久駅の手前で新幹線側道へ入る右折車が減ることは考えにくいと思います。現在、伊奈中央線の整備が進み始めている段階において、余地があれば、改善のタイミングかと思われますので、ご答弁でいただいたように、整備の進捗や交通量等の状況に応じ、右折車対策を検討していただきたいと思います。 再質問はございません。
○
村山正弘議長 ただいまより、10時30分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時１７分
△再開 午前１０時３０分
○
村山正弘議長 休憩を解いて会議を開きます。 高橋議員、質問項目３に対する再質問に入ってください。
高橋まゆみ議員。
◆２番（
高橋まゆみ議員） 次に、野良猫及び地域猫の不妊去勢手術費用の助成金について、県では地域猫活動実践ガイドブックを作成し、野良猫を減らすためのＴＮＲ活動を推進しています。野良猫というのは、もともと飼い猫だったものが野生化し、放し飼いの猫と野良猫間の繁殖行為などにより徐々に増えていったもので、山猫とは違い、正確には家猫といって野生動物ではないそうです。町に寄せられている苦情が多いのは、室内飼いの推進や不妊去勢の推進が広く理解されておらず、いわば放っている状態ということだからではないでしょうか。単に餌やりをする人がいるから悪いという問題では収拾がつかない状況にまで拡大しています。県が配布しているガイドブックは、人と動物との共生を目指し、猫が好きな人も嫌いな人も関心がなかった人も猫の問題について理解を深めてもらい、民間団体や行政らと連携し、問題解決していけるような内容となっています。 町内でＴＮＲや保護猫活動されている方は、彩の国動物愛護推進員を委嘱されており、ご自身の保護猫活動以外にも野良猫に餌を与えるだけの、人に優しく指導されたりしている。孤独な方も多く、初めは身構えるそうですが、ガイドブックを渡して説明すると理解してくれ、協力的になってくれるとのことです。トラブルや苦情を減らすためには、頭数を減らし、殺処分をなくしていくしかない、行政の協力が必要と言われています。それは単に、手術費用の問題だけではなく、ＴＮＲ活動、捕獲、不妊去勢手術、元の場所へ戻す、この周知や里親探しの協力が必要とのことです。 また、町内にはもう一人、彩の国動物愛護推進員の方がいらっしゃるそうですが、思うところがあったのでしょうか、残念ながら今は上尾市で活動されておられます。町内の野良猫問題を思うと、貴重な人材が流出したことは非常にもったいないことだと思われます。また、今回、お話しを伺った方については、不幸な猫を増やさないためにも行政への協力は惜しまないとおっしゃっていました。専門の知識が豊富なため、町と協働できれば非常に有効な成果が期待されます。 埼玉県では、動物愛護推進員活動補助金制度というものがあり、飼い主のいない猫の不妊去勢手術１頭につき5,000円の補助が受けられます。また、公益財団法人どうぶつ基金などのＮＰＯでも手術費の助成が行われております。県内63市町村でＮＰＯ団体等の助成金制度と協働している自治体が30市町あります。その他、自主財源で助成金制度を導入している団体を合わせると63市町村の中で41市町に上ります。近隣市では上尾市が獣医師会の協力を得て平成28年度から全額助成を開始し、また、今年度から蓮田市が県の動物愛護活動補助事業助成金制度と公益財団法人どうぶつ基金行政枠と協働し、助成を始めています。 ただ、こちらについてはボランティアとの協働が必要であります。さらに、蓮田市では、市内で活動する動物保護団体と協力し、市民から保護猫等の相談が入ったときに保護団体の協力を得て、市側は市役所での譲渡会開催に協力するなどし、着実に成果を出しているそうで、今年度から開始した譲渡会は、既に３回開催され、毎回200人もの里親希望者が来場するとのことです。 質問に入ります。 町に寄せられた野良猫の苦情件数と地域猫活動についての相談件数と内容、また、猫の死体処理を行った件数、飼い猫の屋内飼育の普及と同時に繁殖を望まない猫の不妊去勢手術を推奨し、また、様々な助成金制度を利用して町とボランティアが協力しながらＴＮＲの普及をしてはどうか。 次に、スズメバチ被害について。年間40件程度の相談が入るとのことですが、被害の報告については入っていないようで安心いたしました。町では防護服の貸出しを行っているとのことですが、ご高齢の方となると高い脚立を利用して防護服を着用し、駆除作業をすることは大変危険なのではないかと思います。また、知識のない方が自分でやることもリスクがあります。駆除費用には１万円から３万円程度かかるとも聞いております。 今後の財政状況を踏まえて、助成制度をご検討いただくことをお願い申し上げます。 以上、再質問お願いします。
○
村山正弘議長 ただいまの
高橋まゆみ議員、質問項目３に対する再質問の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 高橋議員の再質問につきましてお答え申し上げます。 町に寄せられた野良猫の苦情件数と地域猫活動についての相談件数と内容、また、猫の死体処理を行った件数、飼い猫の屋内飼育の普及と同時に繁殖を望まない猫の不妊去勢手術を推奨し、また、様々な助成制度を利用して町とボランティアが協力しながらＴＮＲの普及をしてはどうかでございますが、初めに、町にお寄せいただいた野良猫の苦情件数のうち、現場確認を行ったものは本年度は12月３日現在３件となっております。そのほか、電話での相談等については、統計を取ってございませんが、月に数件は寄せられているところでございまして、主な苦情の内容は、悪臭や不衛生についてでございます。 次に、地域猫活動についての相談件数と内容につきましては、本年度は12月３日現在でゼロ件でございます。 次に、猫の死体処理を行った件数ですが、町で通報を受けて回収した件数は本年度は12月３日現在で29件、令和元年度は58件でございまして、これには、路上以外で亡くなった件数も含まれてございます。また、県道上で亡くなったものにつきましては、埼玉県北本県土整備事務所にて処理を行っております。 次に、飼い猫の屋内飼育の普及と同時に繁殖を望まない猫の不妊去勢手術を推奨し、また様々な助成金制度を利用して町とボランティアが協力しながらＴＮＲの普及をしてはどうかでございますが、埼玉県では、猫については室内飼いを推奨しており、埼玉県動物指導センターのホームページにおいて、啓発用のリーフレットを公開しているところでございます。町といたしましても県同様に不幸な猫の発生を抑制する観点から、室内飼いを推奨しており、町のホームページに室内飼いのご案内と埼玉県動物指導センターのホームページへのリンクを掲載しているところでございます。 また、ＴＮＲ事業は、野良猫を捕獲し、避妊手術を施し、元の場所に戻す活動をワンセットとして行う事業でございまして、不要な繁殖を防ぎ、不幸な猫を減らす効果が期待されるところでございます。埼玉県等による猫の去勢手術に対する助成制度もございますが、事業の成功には、単に去勢手術を行うだけではなく、リリース後の管理や地域と協働することが肝要でございます。 繰り返しになりますが、猫は外飼いも広く行われているところであり、野良猫と飼い猫の区分が難しいこともございますので、事業の実施の是非を含め、調査研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
村山正弘議長 高橋議員、答弁が終わりました。
高橋まゆみ議員。
◆２番（
高橋まゆみ議員） ありがとうございました。 放し飼い猫と野良猫の区別が難しいとおっしゃいましたけれども、埼玉県内で63自治体の中で41の自治体が実践しています。このことから、ボランティアの方と地域の方と協働して行える事業なのではないかと思っております。そのことについて、地域猫活動、ＴＮＲについて今まで調査は行わなかったのでしょうか。そして、理由があればお知らせください。 また、地域猫活動をされている方から環境対策課に対し、相談するととても冷たい対応を取られると伺います。野良猫の問題は、今後ますます大きな問題になっていきます。最近では、多頭飼い崩壊というニュースを聞きます。昨年、上尾市でも77歳のご婦人が初めはペットショップでたった１匹の猫を買ったところから始まりました。そのときに店員さんの対応が冷たかったそうです。お金を持っていないんだろうなどうせとそういう目で見られたと思い、お家に帰って、お金をたくさん持って、お店にぼんと投げつけて、また猫を買ったそうです。そうしているうちに４年間で200頭以上の猫になりました。救済に入ったときには、50頭ぐらいしかいなかったそうです。床下には猫の死骸が放り投げられていたそうです。そこに救済に入ったのも伊奈町で活動されている方です。 上尾の多頭飼い猫、50頭が今、伊奈町で大事に育てられて、里親探しをしています。そういうご事情を環境対策課としては、どう思われているのでしょうか。 もう一つ質問で書かせていただいているんですけれども、こちらは、やはり今までのご答弁からお伺いしたいと思いますので、質問させていただきます。 猫には感情がないと思われますでしょうか。 以上、再々質問お願いします。
○
村山正弘議長 ただいまの
高橋まゆみ議員の質問項目３に対する再々質問の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 高橋議員の再々質問にお答え申し上げます。 放し飼い猫と野良猫の区分が難しいとのことだが、多くの自治体で取組が行われていることについて、今まで調査を行わなかった理由はでございますが、町では、実施している自治体から事業に至った理由と問題点等を、また、未実施の団体からは、その理由等を情報収集しているところでございます。 それと、猫の感情があるかないかということについてのご質問かと思いますが、猫の感情につきましては、猫のみならず、全ての動物は感情を有すると想定しておりますが、避妊を望んでいるか等、その全てのことを理解するのは大変難しいと考えています。とはいえ、猫にとって、また人間社会にとって、どうあることが互いの幸せにつながるのか思いを巡らすことはとても大切なことであると考えています。 今後とも先進事例を参考にしながら、猫への対応につきまして、調査研究してまいります。
○
村山正弘議長 高橋議員、答弁が終わりました。
高橋まゆみ議員。
◆２番（
高橋まゆみ議員） ご答弁ありがとうございました。 今のご答弁で、猫が出産を望んでいるかというような内容のご答弁ありましたけれども、出産を望んでいるかどうかは当然分からないと思いますけれども、年に３回も出産して１回に４匹、５匹と産んでいき、そのほとんどが死んでいくのです。産まれたばかりの子猫が動物指導センターに持ち込まれれば、確実に殺処分になります。生きるために産まれてくる動物ということは、これは子供にも教えていることです。 どうぶつ基金の話を先ほどしましたけれども、どうぶつ基金のさくらねこ事業というのがありまして、どうぶつ基金から助成金を出してもらって、手術をした猫は、耳の上をちょこっとカットするんですね、そうすると桜の花びらのような耳になるんです。それが、不妊去勢手術をしている猫の証ということになっています。そういった猫を見たら、そういう猫に餌をあげている方を見たら、この猫は大丈夫なんだよという、注意している人を見たら、これは大丈夫なんだよという認識を町民の皆様、みんなに持ってもらうことが大事だと思います。 今後もＴＮＲ活動の普及を町でお考えいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○
村山正弘議長 以上で、２番、
高橋まゆみ議員の質問を終わります。 次に、９番、
上野尚徳議員の発言を許可します。
上野尚徳議員。 〔９番
上野尚徳議員登壇〕
◆９番（
上野尚徳議員） 議席番号９番、上野尚徳でございます。 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染・再拡大に関する対応についての質問を行います。 2020年１月14日、ＷＨＯが新型コロナウイルスが検出されたことを確認したと明らかにしました。当初は怖いねなどとは言いつつも、中国で起きていることとの印象から、ほとんどの人がこれほどまで世界中で猛威を振るい、大打撃を与え、恐怖させるとは思っていなかったことだと思います。その後、事態は急転し、１月30日にはＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態と宣言、日本でも乗客の感染が確認されたダイアモンドプリンセス号の入港などにより、一気に人ごとから自分たちの身近な問題とし、対応に追われることになっていきます。 伊奈町では、２月25日、大島町長を本部長とする伊奈町新型コロナウイルス対策本部が設置され、様々な対応が行われました。世界で初めての事案に対して、頭を悩ませ、試行錯誤を繰り返し、汗をかき、対応してくださったことに改めて敬意を表し、感謝申し上げます。 そういった中、日本中で一人一人が努力し、そしてその努力が実を結び、５月25日、埼玉県も含む全国で
緊急事態宣言は解除され、少しずつ元の生活に戻っていく、そんな雰囲気が出てきました。しかしながら、新型コロナウイルスはそのまま収束には向かいませんでした。秋を迎え、再び新型コロナウイルスの感染者が急増し、冬となった今では、これまでよりも多くの新規感染者数、重症者数が報道されており、この先も収束のめどが立たない、そういった状況になっています。 こういった状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大に対する町の今後の対応について伺います。 新型コロナウイルスの拡大により、最も心配で最悪となることが医療崩壊だと言ってよいかと思います。現在も各医療機関ごとに対策を進めていただいているようですが、新型コロナウイルスの影響で受診が必要な人が受診できない、医療行為を制限しなくてはならない、そういったことにならないよう準備を進めてもらわなくてはならないと思います。今回の新型コロナウイルスの影響で医療機関自体にもかなりの打撃を受けていることと思います。医療従事者が精神的にも肉体的にも経済的にも疲弊しないような支援策は、町民の生命を守るため、安心して生活するためにも極めて大切な取組だと考えています。 質問の１、医療崩壊を防ぐため、町医療機関、医療従事者に対する経済的、精神的、肉体的な支援に関する考えをお聞かせください。 新型コロナウイルスは、まだまだ解明されていないことが多いため、この戦いには、保健所や医療関係者、福祉関係者など様々な機関との連携が必要不可欠となります。 質問２、医療機関などの関係機関との連携等に関する対応の検討、準備は行っているのでしょうか。 新型コロナウイルスの対策の中で、非常に困ったことの一つとして、マスクや消毒液などの物資が不足していたことが上げられると思います。今では普通に出回っていますが、
緊急事態宣言が発令された頃は物資の確保に大変な思いをしたことは、記憶に新しいと思います。今後の感染拡大を考慮し、しっかりと準備を進めてほしいところです。 ３、マスクや消毒液などの必要物資は十分に確保できているのか、不足したときの対応は検討されているのでしょうか、お聞かせください。 新型コロナウイルスは、子供たちの日常にも非常に大きな影響を与えました。 ４、子供に関する対策、対応、準備についてお聞かせください。 子供たちへの影響の中で、最も大きかったことは、学校の休業だと思います。３月２日の午後からほぼ３か月間の間休校となり、学業の遅れなど多くの子供、保護者が不安な気持ちで過ごしていたことだと思います。その後、学校関係者の皆さんを中心にご尽力いただき、学業の遅れはほとんど取り返すことができたと話を聞いています。しかしながら、再び感染が拡大し、子供たちや保護者の間にまた学校が休みになるのではないか、心配な気持ちが再び現れ始めているようです。 質問５、学校を休業とする線引きについての町の見解をお聞かせください。 再び学校が休業となった場合、このタイミングでの学業の遅れを年度内に取り返すことは極めて難しいことだと思います。そういった中で、学業の遅れをカバーすることとして、期待されるのが、ＩＣＴを活用した授業だと思います。 質問６、動画配信などＩＣＴを活用した授業は行うのでしょうか。ご所見をお聞かせください。 学校休業の際には、通常とは異なる対応が求められることになると思います。 質問７、学校休業の際に、児童・生徒及び保護者に対して検討している対策、対応策について町の見解をお聞かせください。 新型コロナウイルスの影響は、町役場や関係施設までに及びました。窓口での業務などでは大きく制限する必要があり、新たな運営手法が求められました。 質問８、町民サービスの維持と職員の安全確保に関して、準備を進めている仕組みづくりや対応策についてお聞かせください。 次に、伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略についての質問に移ります。 2015年に策定されました伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略、この戦略では当時の伊奈町人口ビジョンから、①出生率、出生数の減少傾向、②厚みのある生産年齢人口層、③縮小する人口増加と若者の東京圏への転出超過、④求められる便利で安心な暮らしと高齢化への対応、このようなことを2015年当時の当町の特徴や課題とし、将来にわたって活力ある地域社会を維持するため、①働きがいのある「しごと」をつくる、②町内への安定した「ひと」の流れをつくる、③結婚、出産、子育ての希望を叶える、④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る、この４つの柱、基本目標とし、2015年度から2019年度までの５年間、様々な具体策、地方創生に取り組まれてきました。 まず初めに、計画期間が終了したうち、第１期総合戦略の総括評価、達成度、成果、反省点について町の見解をお聞かせください。 今年策定された第２期伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第１期総合戦略の進捗状況、達成状況をしっかりと検証し、その上で、将来の社会情勢を見据えながら地方創生に向けた戦略を見直すことが求められています。 質問２、第１期総合戦略の検証結果による地方創生に向けた戦略の見直し点について、お聞かせください。 この第２期総合戦略、将来にわたり伊奈町が活力ある地域社会を実現し続けるために制定された、伊奈町の未来をつくる極めて重要な戦略です。そのため、策定に当たっては、伊奈町の長所も短所もよく知っていて冷静にしっかりと分析できるメンバーによる策定でなければならないと考えております。 質問３、第２期総合戦略の策定メンバー、延べ人数、費用、実施責任者についてお聞かせください。 第２期総合戦略の大きな目的の一つに人口減少を和らげ、人口減少期に対応した地域づくりが上げられています。本来であれば、人口増加を大々的に目指してほしいところではありますが、まずは人口を減らさない努力、取組が重要ということだと思います。そこで大切なことは、今、伊奈町に住んでくれている人たちに伊奈町に居続けてもらうことだと考えます。 質問４、人口転出の多い世代と主な原因、有効な対処方法に関する考えについて町のご所見をお聞かせください。 労働力の確保、地域経済の向上、将来にわたって活力ある地域社会を維持するためには、若い世代に伊奈町から転出しないでもらって、反対に、若い世代の転入者を増やしていきたいところだと思います。 質問５、若い世代の定住化、転入者を増やす取組について町の見解をお聞かせください。 続いて、６、自主財源を確保する視点から、町の人口に対する生産年齢人口の望ましい割合について、ご見解をお聞かせください。 働く場の確保、財源の確保など企業数、事業所数は、町の将来にとって極めて重要な要素の一つだと考えます。 質問７、企業数、事業数を減らさない、増やす取組についてお聞かせください。 伊奈町には、様々な業種の産業があります。どの産業も今の伊奈町を構成してくれている、支えてくれている重要な仕事だと認識しています。しかしながら、町の将来を見据えたときに、企業の誘致や既存企業の業務拡大、町民の起業など、プラスアルファとなる部分には町が主導して働きかけていくことも大切なことではないかと考えます。 質問８、産業別の売上高、納税額の多い産業、町として育ってほしい産業について町のご所見をお聞かせください。 町の将来のために、町内企業の育成はもっと進め、取り組んでいただきたいと思います。しかしながら、町内企業、特に施工監理レベルの向上が求められる建設土木業の育成が期待される事業は、伊奈町にはあまりありません。あったとしても伊奈町の町内企業では施工できない種類、規模の事業だと言わざるを得ない、そういった状況だと思います。そんな中、町内企業の育成にもってこいの事業が出てきました。庁舎の建て替え、ごみ処理場の新築に関する事業です。全てとはいかないまでも、部分的にでも町内企業の育成も兼ね、町内企業に発注できるように、活躍できるようにすることは将来にわたり町の財産、利益につながることと考えます。 質問９、庁舎の建て替え、ごみ処理場の新築を活用した町内企業の育成を検討しているのか、お聞かせください。 第２期総合戦略では、４つの基本目標の下、多岐にわたり様々な具体的な施策が盛り込まれています。 質問10、第２期総合戦略、全ての事項について、2024年度の100％達成に向けて取り組むのか、町の見解をお聞かせください。 この第２期総合戦略は、伊奈町が将来にわたって活力ある地域社会を維持し、最終的には町長の思いである、日本一住んでみたい町を実現するためのものであると思います。 質問11、伊奈町が将来にわたって活力ある地域社会を維持し、日本一住んでみたい町を実現するために最も注意する事案、注力する事案、力を入れる施策についてご見解をお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
村山正弘議長 ただいまの
上野尚徳議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 町長。 〔大島 清町長登壇〕
◎大島清町長 上野議員のご質問につきまして順次お答えを申し上げたいと存じます。 初めに、２、伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略についての５、若い世代の定住化、転入者を増やす取組はでございますが、私自身、町長タウンミーティングなどで、子育て世代の方々から声を直接伺う際に、様々なご意見をいただいておりますが、若い世代の定住化や社会増の確保には、まずは安心して子育てできる環境、そして、子育て家庭への支援や保育サービスの充実等が重要なものと認識しております。 次に、11、伊奈町が将来にわたって活力ある地域社会を維持し、日本一住んでみたい町を実現するために最も注意する事案、力を入れる施策はでございますが、現在、人口減少社会の中で、町の人口は微増の傾向を維持しておりますが、これから私の思いを実現していくためには、超高齢社会を見据え、住民サービスを維持するため、中長期にわたる公共施設の更新、維持管理を適切に行っていくことや地域資源の磨き上げや活用が重要と考えております。ご承知のように、伊奈町には恵まれた資産がたくさんございます。まずは、緑豊かな自然、おいしい空気、便利なニューシャトル、県内唯一のがんセンターや
県民活動総合センターをはじめとする公共施設群、高校や大学等、数え上げれば切りがないほどの施設に恵まれております。そして、何よりも誇らしい県内最大のバラ園は伊奈町の宝でもございます。また、町民総ぐるみで取り組んでおります、伊奈氏屋敷跡の整備と忠次公顕彰は、現代に生きる私たちにとって、最大の使命でもあります。これらのハード面から見ても、日本一住んでみたい町になれる要素は、私は整っていると思っております。 先日発表されました「住みここちランキング2020」におきまして、伊奈町は県内第５位、市町村では、さいたま市に続いて第２位となり、その記事が新聞にも掲載されました。議員の皆様にご協力いただいて、今日まで行ってきたまちづくりの成果であると大変喜ばしく思っているところでございます。まいた種がきれいな芽を出してきたところであり、茎が伸びて大輪の花を咲かせるまでには、もう少し時間が必要であります。しかし、日本一を目指すには、ハードだけでは達成できません。ソフト面の充実が必要なのであります。 私は、子供たちにとっても、お年寄りにとっても、障害をお持ちの方にとっても、働く方にとっても、そして12月１日現在、37か国481人が住んでいらっしゃいますが、年々増加している外国人にとっても優しいまちづくりが必要であると思っております。そして、これからの伊奈町を背負っていく若い人たちに夢を持って生きていくことができるまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと思っております。 残された部分につきましては、担当より答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
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村山正弘議長 健康福祉統括監。 〔小島健司
健康福祉統括監登壇〕
◎小島健司
健康福祉統括監 上野議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、１、新型コロナウイルス感染・再拡大に対する対応についての１、医療崩壊を防ぐため、町医療機関、医療従事者に対する経済的、肉体的な支援に関する考えはでございますが、
新型コロナウイルス感染症は収束が見えず、長期化しており、医療従事者に対して過度の負担が生じていると考えております。最初に、経済的支援につきましては、医療従事者や職員に対して、国が慰労金の交付事業を創設しております。一方、町では伊奈町中小企業者応援給付金として５万円を、さらに地区医師会を通じまして町内医療機関へ医療機関等の支援金といたしまして10万円の支援金を交付しております。また、今12月定例会になりますが、こちらで提出しておりますが、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療検査を行うことができる埼玉県指定診療検査医療機関、８か所になりますけれども、そちらに登録いただいている町内医療機関に対しまして、25万円を交付する予定としております。 次に、精神的、肉体的な負担を軽減する支援といたしましては、具体的には、宿泊の確保やハローワークと連携し、潜在有資格者の現場復帰を促進し、人材の確保に努めたり、保育所等における医療従事者の子供の預かりへの配慮や医療従事者とその家族等への差別や偏見の防止策を埼玉県で実施しております。私たち一人一人ができることは感染しない、させないを徹底し、感染者をできるだけ出さない心がけも医療従事者を支援することにつながるものと考えております。 町では、感染者が増加している状況を踏まえ、町民の感染防止徹底のため、町長自ら町民に対して、メッセージを発出したり、国の新型
コロナウイルス感染症対策分科会の示した感染リスクが高まる５つの場面のほか、新しい生活様式につきまして、広報等を通じ周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、２、医療機関などの関係機関との連携等に関する対応の検討、準備は行っているのかでございますが、先ほど申し上げました埼玉県指定診療検査医療機関、８か所になりますけれども、そちらとの協力や無症状の方の一定の高齢者及び基礎疾患を有する方へのＰＣＲ検査の実施など、医師会及び保健所、町内医療機関と情報交換等を行い、感染拡大防止に関する体制の整備を図っているところでございます。 次に、３、マスクや消毒液などの必要物資は十分に確保できているのか、不足したときの対応は検討されているのかでございますが、11月19日現在、マスクは約10.6万枚、消毒液は530本、約500リットルになります。アルコール除菌シートは60枚入りを820セット等、必要な備蓄をしているところでございます。しかしながら、今後の流行動向によっては、備品不足に陥る可能性もございますので、既に行っている複数の備品購入先の確保のほか、新たな購入経路の開拓に努め、不足した場合には速やかに必要量を購入してまいりたいと存じます。 以上でございます。
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村山正弘議長 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 上野議員のご質問のうち、１、新型コロナウイルス感染・再拡大に対する対応についてのうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、４、子供に関する対策、対応、準備はでございますが、児童・生徒に対する対策としまして、手指消毒、マスクの着用、検温などの感染予防対策を徹底して実施しております。具体的には、「伊奈町立小・中学校 新しい学校生活５つの安心宣言」及び「学校生活における場面ごとの対策［伊奈町立小・中学校］」を作成し、それぞれに基づいた対策や対応を進めております。 また、共同で使用しているドアノブ、手すり等につきましては、教職員をはじめ、スクールサポートスタッフ等により、消毒を毎日行っております。各町立小・中学校には、国の補助金を活用し、全児童・生徒及び全教職員分のフェイスシールド、さらに消毒液及びパーティションなどの物品を購入し、感染予防に必要な対策、準備を行っております。 次に、５、学校を休業する線引きはでございますが、令和２年10月30日付、埼玉県教育委員会作成「市町村立小中学校・義務教育学校版 学校再開・通常登校におけるガイドラインｖｅｒ.３」に臨時休業の考え方の基本的事項として、学校の臨時休業については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律と学校保健安全法に基づく対応について示されました。ここでは、学校の臨時休業は、児童・生徒や教職員の感染が確認された場合、１、学校内における活動の対応、２、接触者の多寡、３、地域の感染拡大の状況、４、感染経路の明否の４点を踏まえ、保健所等からの助言、校長の所見を基に、市町村教育委員会において、臨時休業を判断することとなります。臨時休業解除する場合は、感染者の感染経路が明らかになり、学校における濃厚接触者が検査の結果、全員陰性となった場合となります。 次に、６、動画配信などＩＣＴを活用した授業は行うのかでございますが、今年度当初の臨時休業の際には、ＩＣＴを活用した動画配信を行った学校もございました。町教育委員会といたしましても、町内全小・中学校の児童・生徒、教職員全員に教育クラウドサービス、Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎのアカウントを付与して、遠隔オンライン学習環境を整えており、学校が活用できるよう条件整備を行いました。町内各小・中学校におきましては、オンラインでの授業や連絡ができるように、通信環境が整っていない家庭の確認及びその際の連絡方法の確認、各家庭でのグーグルクロームのインストール、Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎへのログインのお願い、グーグルクラスルームやミートの操作の仕方の習得等、突然の臨時休業に備え、準備を進めてまいりました。 次に、７、学校休業の際に児童・生徒及び保護者に対して検討している対策、対応策はでございますが、前回の３月から５月の３か月にわたる臨時休業の際の経験を生かして、学校と児童・生徒、保護者とのつながりを大切にし、不安の解消やオンラインでの授業や連絡を含め、様々な状況に応じた学習の継続及び保障に努めることでございます。 以上でございます。
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村山正弘議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 上野議員のご質問の残された事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、１、新型コロナウイルス感染・再拡大に対する対応についての８、町民サービスの維持と職員の安全確保に関して準備を進めている仕組みづくりや対応策はでございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組といたしましては、役場に来庁された方や職員が窓口対応の際、飛沫感染を防止するため、庁舎１階のカウンターにアクリル板を設置したところでございます。今後は、２階のカウンターにも同様にアクリル板を設置してまいります。 今議会に補正予算をお願いさせていただいておりますが、庁舎や出先機関の入口に、非接触型のアルコールハンドスプレーを設置し、来庁する方がより安心して手指を消毒できるようにするものでございます。また、住民課前などの待合席で来庁された方の飛沫感染を防止するために、仕切り板の設置や職員間の飛沫感染防止、また、職場内でのクラスター発生防止のため、職員の机と机の間に簡易的な仕切り板を設置してまいります。 事例を幾つか挙げさせていただきましたが、それ以外にも様々な取組を重ねることで、来庁された方はもとより、窓口対応や住民サービスを担う職員の感染防止に努め、行政サービスの提供と維持に引き続き努めてまいります。 次に、２、伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略についての１、第１期総合戦略の総括評価、達成度、成果、反省点はでございますが、第１期総合戦略の基本目標１から４について、主な実施事業、数値目標基準値、目標値、達成状況の順で申しますと、基本目標１、働きがいのある「しごと」をつくるでは、主な事業といたしまして、企業支援ワンストップ相談窓口を活用し、既存企業に対する支援を継続的に行う商工業活性化事業や伊奈マルシェの開催による地産地消の推進や新規就農者等への支援を行う農家生産団体支援事業等を実施いたしました。数値目標は、町内事業所の従業者数を平成26年度の１万6,902人から令和元年度１万7,000人へ、この数値につきましては、国において実施される経済センサスの結果を基礎としており、現在、令和元年に実施した調査について集計中でございますので、結果が公表され次第、評価ができるものと考えてございます。 基本目標２、町内への安定した「ひと」の流れをつくるでは、主な事業といたしまして、羽貫駅及び内宿駅前広場へバラを植栽し、バラのまちをＰＲするバラのまち推進事業、観光協会を法人化し、体制の強化を図った観光振興事業等を実施いたしました。数値目標は、社会増減数を平成22年から26年までの５年間の合計であるプラス1,219人から、平成27年から令和元年までの５年間の合計をプラス1,139人へ、実績は平成26年から平成31年までの５年間の合計でプラス681人でございました。 基本目標３、結婚・出産・子育ての希望をかなえるでは、主な事業といたしまして、妊娠、出産、育児への母親の不安を解消するために、両親学級、乳児育児相談、家庭訪問等を実施する母子保健健康指導相談事業や乳幼児や保護者が相互の交流を行う場を設置し、育児不安への相談、指導等を行う地域子育て支援センター運営事業等を実施いたしました。数値目標は年少人口の維持を平成27年の7,300人から平成31年7,000人へ、実績は令和元年度末時点で6,484人でございます。 基本目標４、時代に合った地域をつくり安全な暮らしを守るでは、主な事業といたしまして各地区に講師を派遣し、健康づくりのサポートを実施する健康長寿推進事業や要支援、要介護状態になることを防ぐことを目的といたしました一般介護予防事業等を実施いたしました。数値目標は、健康寿命を平成25年の男性17.02から18.50へ、女性19.20から20.00へ、実績は最新の数値でございます平成30年１月１日現在が男性17.79、女性19.99でございます。 このほか、総合戦略に基づく地方創生に資する取組といたしまして、平成28年度から平成30年度までの３年間にわたりまして、平成の町普請、伊奈備前守忠次公によるまちづくり事業を実施いたしました。国交付金の対象期間終了後の現在も引き続き、忠次公歴史まつりや散策路整備を実施しており、観光交流の拡大に寄与しているところでございます。 一部の分野においては成果が見られるものの、全体としまして数値目標の達成が厳しいといったところを反省点として捉えております。今後の地方創生への取組における各施策の充実を図ることが必要であると総括してございます。 次に、２、第１期総合戦略の検証結果による地方創生に向けた戦略の見直し点はでございますが、国からは、国のまち・ひと・しごと創生基本方針を踏まえつつ、地方においてもこれまでの地方創生の枠組みを維持するとともに、人材を育て、生かす、また、誰もが活躍する地域社会をつくる観点を加え、切れ目なく総合戦略の改定をするよう要請があったものでございます。 町といたしましても、国の方針を踏まえ、ＳＤＧｓや関係人口の要素を取り入れるとともに、町総合振興計画との整合を図りつつ、総合戦略の改定を実施いたしました。 次に、３、第２期総合戦略の策定メンバー、延べ人数、費用、実施責任者はでございますが、外部有識者14名により構成しております伊奈町まち・ひと・しごと創生推進会議を３回開催し、町長を本部長とします伊奈町まち・ひと・しごと創生本部に設置しております、関係課職員11名で構成いたします専門部会を２回開催してございます。会議体としての延べ人数としては64名でございますが、このほか、庁内各課による計画内容の確認、修正を行っております。また、パブリックコメントを令和２年２月13日から３月13日まで実施し、その後、実施責任者である町長の決裁により計画を策定してございます。費用につきましては150万円でございます。 次に、４、人口転出の多い世代と主な原因、有効な対処方法に関する考え方はでございますが、転出の多い世代は直近３か年度で申しますと20歳代が最も多く、転出者全体に占める割合は35％を超えてございます。平成30年に実施した町民アンケートによる転出理由では、仕事の都合が最多の45.6％となっており、次に、結婚が21.4％となっていることから、ライフステージの変化が主な要因と考えてございます。 子育てと仕事の両立の希望をかなえる、町のにぎわいを創出するなど、若年層の定住化を促進していくことが重要でございます。また、転出した方々にも、例えば、イベント等の際には足を運んでもらう、ふるさと納税等で町を応援していただくなど、伊奈町への興味、関心を持ち続けていただき、継続的に関わりを持っていただける関係人口の増加が必要なものと考えてございます。 次に、６、自主財源を確保する視点から町の人口に対する生産年齢人口の望ましい割合はでございますが、現在の町の人口は微増傾向となっておりますが、第２期総合戦略における人口ビジョンでは、生産年齢人口は2025年をピークとして減少傾向となる推計でございます。町といたしましては、日本全体が人口減少社会となっている中で、特に望ましい割合がございませんが、各分野で魅力あるまちづくりを行っていくことで、生産年齢人口の減少を抑制するとともに、超高齢社会に対応した住民サービスを維持していくことが必要なものと考えてございます。 次に、７、企業数、事業所数を減らさない、増やす取組はでございますが、既存産業の振興のため、関係機関と連携して事業者が計画的に事業承継に取り組める支援や企業の活性化のために商工会と連携した経営安定化への支援がございます。 次に、８、産業別の売上高、納税額の多い産業、町として育ってほしい産業はでございますが、産業別の売上高、納税額の多い産業につきましては、令和元年度の課税額で申しますと、上位３つの事業種目は製造業が約１億5,600万円、卸売業、小売業が約7,000万円、建設業が約4,000万円となってございます。地域経済の活性化のためには、若者や女性にとって働きやすい、多様な雇用の場が確保されていることが重要なことから、特定の産業によらず、雇用が確保される好循環を生むために、関係機関と連携した取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、９、庁舎の建て替え、ごみ処理場の新築を活用した町内企業の育成を検討しているかでございますが、庁舎やごみ処理施設に限らず、「ＢＵＹ 伊奈」により
町内事業者との連携及び活用を図ることと併せまして、公平・公正な事業者選定を実施してまいります。 次に、10、第２次総合戦略全ての事項について、2024年度の100％達成に向けて取り組むのかでございますが、コロナ禍による経済、社会の大きな変化という事情もございますが、刻々と変化する時代の流れや住民ニーズを的確に捉えながら目標の達成に向けて、各施策に取り組んでまいります。 以上でございます。
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村山正弘議長 上野尚徳議員、一通り答弁が終わりました。
上野尚徳議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問を行わせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染・再拡大に対する対応についての再質問を行います。 医療機関、医療従事者に対する支援の答弁の中で、ハローワークとの連携による潜在有識者の現場復帰の促進との答弁がありました。この取組の成果についてお聞かせください。 保育所等における医療従事者の子供の預かりへの配慮との答弁がありました。具体的にはどのような取組を行ったのでしょうか。医療従事者の子供に対する偏見やいじめなどは見られなかったでしょうか。医療従事者が職場に行くために優先的に子供を預かるなどの取組はなされたのでしょうか、お聞かせください。 金銭的な支援に関しても行われているようですが、金額的には十分なものではないように感じます。特に、安心して医療行為を行うための措置、医療従事者と患者を守るための措置は町民全体に影響することになるため、ある程度の額の補助は町として行うべきだと思います。今後、新たな補助金を考えているのか、町の見解をお聞かせください。 医療行為に関しては、専門性が高いため、分からないことも多いかと思います。そういった中、大切なことは現場の声を聴くことです。医療の現場、医療従事者に対して必要な助成について現場の声を聴かれたのでしょうか、お聞かせください。 学校休業の判断材料とプロセスについてはよく分かりました。今度は、どうなると学校が休業になるのか、具体的にお聞きしたいと思います。今年の３月のような状況になった場合や、学校内での感染が確認されたときには、適切に迷わず、素早く判断することが重要だと考えます。そのためには、先ほどの答弁の内容に数値などを当てはめ、具体的な決めごとにより判断する仕組みづくりが必要だと思います。学校が休業となるモデルケースを幾つかのパターンでお示しください。 臨時休業の解除の条件は感染経路が分かることと濃厚接触者が全員陰性になったときとの答弁でした。そのときの状況により変わってくるとは思いますが、感染の発覚から臨時休業の解除までおよそ何日ぐらいかかるとお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。 動画配信などＩＣＴを活用した授業に関しては、準備を進めていただいていることが分かりました。学校にとっても家庭にとってもこの１年で急に対応しなくてはならなくなってしまったことです。子供が複数いる家庭では、同時にＩＣＴによる授業を受けることが難しいなどの課題も山積だと思います。その辺りの保護者との調整も含め、検討してくださっている、もしくは、今後急ぎ検討してくださり、全ての町立小・中学校ですぐにでもＩＣＴを活用した授業を行うことができる、そういった理解でよろしいでしょうか。 昨年の今頃は、恐らくこれほど急にＩＣＴを活用した授業を求められるとは想定していなかったことだと思います。しかしながら、そういった状況の中で、教育の現場に関わる全ての皆様のおかげでここまで準備していただきました。心から敬意を表します。実際、学校が休業となった場合には、ＩＣＴを活用した授業は行うのでしょうか。また、ＩＣＴを活用した授業の練習は行われているのでしょうか。 学校休業の際の学校による児童・生徒、保護者への対応についてお答えいただきました。学校休業の際の放課後児童クラブの受入れや学校での受入れについて、どういった対策を行おうと考えているのか、町の見解をお聞かせください。 最後に、今年前半のコロナウイルスへの対応の経験を基に町、関係施設、テレワークやサテライトオフィスなど再検討、準備は進めているのでしょうか、お聞かせいただければと思います。 お願いいたします。
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村山正弘議長 ただいまの上野議員、質問項目１に対する再質問の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔小島健司
健康福祉統括監登壇〕
◎小島健司
健康福祉統括監 上野議員の再質問につきましてお答え申し上げます。 初めに、ハローワークとの連携による潜在有資格者の現場復帰の促進の成果はでございますが、県内ハローワークと埼玉県看護協会が連携協力し、潜在看護師職の募集相談を行い、保健所や
新型コロナウイルス感染症に関する電話相談、ＰＣＲセンターや宿泊療養の対応など、多くの看護師職が活躍していると伺っております。 次に、保育所等における医療従事者の子供の預かりへの配慮についてでございますが、これも県の事業、取組になりますけれども、
新型コロナウイルス感染症により、小学校等の休業時の対応といたしまして、学童の保育を受入れた病院内保育所に対して財政支援を行うものでございます。医療従事者をはじめとする
コロナ感染下の社会を支える方々やその家族に対し、差別的な取扱いや言動がないように知事メッセージの発信やポスターによる周知を行っているところでございます。 続きまして、今後、新たな医療機関への補助金を考えているのかということでございますが、現時点では考えておりませんが、今後、国や県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 また、最後に、必要な助成について現場の声を聴かれたのかということでございますが、個々の医療機関、関係者には直接は伺っておりませんが、今後、医療機関等の方々とお会いする等機会がありましたら伺ってみたいと考えております。 それから、児童クラブの関係でございますが、こちらのほうも答弁させていただきます。 学校休業の際の放課後児童クラブの受入れ、学校での預かりについての対応ということでございますが、令和２年３月から５月にかけまして、学校が臨時休業となった際には、ご家庭で児童を見ることができる保護者に対しましては、利用の自粛をお願いをさせていただきました。どうしても保護者の都合がつかない児童につきましては、小学校と児童クラブで一日を協力して分担いたしまして受入れを行ったところでございます。 今後、同様の事態となりました際には、状況を確認しながら教育委員会と連携して対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
村山正弘議長 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 上野議員の再質問のうち、所管事項４項目につきましてお答え申し上げます。 まず、１点目、学校が休業となるモデルケースについてと２点目、感染発覚から臨時休業の解除までおよそ何日ぐらいかかるのかにつきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 国の最新の衛生管理マニュアルにおいては、「感染拡大地域における学校教育継続の考え方について」としまして、特に小・中学校は、地域一斉の臨時休業は基本的に避けるべきと追記されました。また、感染者が発生した場合の臨時休業の考え方につきましても、これまでの感染者が発生したら直ちに臨時休業にする対応を見直し、臨時休業の要否を保健所と相談の上、真に必要な場合に限って行うと再整備されました。 なお、11月27日の文部科学大臣の会見では、学校を中心とした感染が広がっている状況ではないことから、現時点においては、春先のような全国一斉休業を要請することは考えていないとのコメントがございました。 実際の運用に当たりましては、学校が休業となる事例がございますので、ご紹介いたします。１つ目、感染者が確認されたことをもって臨時休業をするとは限りません。 ２つ目、感染者が確認され、その者の濃厚接触者が特定され、濃厚接触者のＰＣＲ検査の結果が全員陰性と確認するまでの期間、保健所の助言を基に学校の全部または一部の臨時休業を行います。この場合、数日間休業の後、解除することとなります。 ３つ目、濃厚接触者のＰＣＲ検査の結果が陽性と確認され、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、保健所の助言を基に学校の全部、または一部の臨時休業を行います。この場合、２週間程度休業の後、解除となります。 このように、感染発覚から臨時休業の解除までにつきましては、状況に応じて個別の対応となり、臨時休業につきましてもその要否や期間は保健所の助言を基に対応することとなります。 次に、３点目、全ての町立小・中学校で、今すぐにでもＩＣＴを活用した授業を行うことができるという理解でよろしいでしょうかについてでございますが、町といたしましては、各家庭の端末、通信環境を活用しての取組として準備しております。家庭でのオンライン授業が難しい児童・生徒への配慮としましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策を取った上で、各学校のパソコンルームを開放し、オンライン授業への参加ができる環境を提供してまいります。 ４点目、実際、学校が休業になった場合には、ＩＣＴを活用した授業は行うのでしょうか。また、ＩＣＴを活用した授業の練習は行われているのでしょうかについてでございますが、仮に学校が長期にわたる臨時休業になった場合は、ＩＣＴを活用してオンラインでの授業や連絡等を行えるよう、ほとんどの学校で準備ができております。 また、ＩＣＴを活用した授業の練習につきましては、各学校において教職員が実際にグーグルクラスルームの操作の練習をしたり、教職員に向けてＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの活用事例研修を行ったり、児童・生徒にグーグルクラスルームへの参加に関する指導を行ったりとＩＣＴを活用したオンラインでの授業を行うための練習を順次進めているところでございます。 以上でございます。
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村山正弘議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 上野議員の再質問にお答え申し上げます。 今年前半のコロナウイルスへの対応の経験を基に、テレワークやサテライトオフィスなどの再検討、準備は進めているのかでございますが、テレワークにつきましては、先月開催いたしました法規審査委員会をウェブ会議方式により試行を行いました。職員10名で構成する法規審査委員の全員を在宅勤務といたしまして行い、大きなトラブルもなく条例等の審査を実施することができました。 今後、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じまして、行政サービスを維持し、また、職員の感染リスクを低減するために、サテライトオフィスの準備を含めて必要となる取組につきまして、引き続き、準備してまいります。 以上でございます。
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村山正弘議長 上野尚徳議員、答弁が終わりました。
上野尚徳議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ご答弁ありがとうございました。 新型コロナウイルスへの対応は、本当に待ったなしの状況で準備なく、急に始まって今日まで走り続けていただきました。心身共にとても大変な１年だったことだと思います。心から感謝申し上げます。 しかしながら、いまだ先が見えず、予断を許さない状況です。まだまだ大変なときが続くかと思いますが、引き続き、町民と町のために様々な機関としっかり連携を取り、意見や要望も聞きながらこれまで同様、ご尽力いただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 続いて、伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略についての再質問に移ります。 今回、制定された第２期伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第１期総合戦略をしっかりと検証し、生かした上で、新たな戦略を加え実施していく必要があると考えます。 そこで、第１期総合戦略の結果について掘り下げてお伺いします。 初めに、基本目標１、働きがいのある「しごと」をつくるに関してですが、具体的な施策として挙げられていた安定した雇用の創出に関する既存産業の振興、企業誘致の促進、地域に根づいたコミュニティー経済の育成、多様な働き方の支援に関する女性の多様な働き方の支援、創業者の発掘、育成、高齢者の育成支援、農業に関する地産地消の推進、６次産業化の推進、担い手の育成と農地の有効利用、どれも重要な施策だと思います。 この中でしっかりと成果を上げられたと考える施策とその理由、反対に成果を上げられることができなかったと考えている施策とその施策に対して今後どのようにするのか、ご所見をお聞かせください。 企業支援ワンストップ窓口について触れられました。５年間での相談件数と具体的な相談の内容、その結果を幾つかお聞かせください。 次に、基本目標２、町内への安定した「ひと」の流れをつくるに関してですが、答弁いただいた事業は、町の地域資源の磨き上げ、魅力の発信、伊奈ブランド、伊奈らしさの創出等、重要な取組だと思います。しかしながら、将来にわたって活力ある地域社会を維持するためには、基本目標２の中では、特に定住化の誘導、こちらが最も急ぎ実現する必要があるかと考えます。具体的な施策、選ばれる居住地づくり、子育て支援、男女が協力して子育てできる環境づくり、魅力ある学校教育の推進、安心安全な教育環境の整備、生涯にわたる学びの支援とスポーツ振興、地域への愛着と誇りの醸成、こう挙げられた中で、町内への安定した人の流れをつくることができた、定住化の誘導というところまで結果を出すことができた、そういった施策がありましたら、取組の内容と結果をお聞かせください。 また、こちらも成果を上げることができなかったと考えている施策とその施策に対して、今後どのようにするのか、お聞かせいただければと思います。 基本目標３、結婚・出産・子育てでの希望をかなえるに関してですが、伊奈町で結婚してもらい、安心して出産、子育てをしてもらう、とても明るい町の未来を創造させる目標だと思います。また、出生数が増え、伊奈町で育ち、愛郷心を持ってもらうことは、将来の生産年齢人口を維持し、増やすためにとても重要なことだと考えます。先ほどの答弁では、町長から、町長ご自身が町長タウンミーティングで子育て世代の人たちから様々な意見をもらったとの答弁もいただきました。 町職員の皆様や関係者の皆様も５年間の取組の中で様々な町民の声が聴こえてきたかと思います。伊奈町で結婚してもらい、安心して出産、子育てしてもらうために、町民が求めていると思われる事業、今回の施策になかった事業でも結構ですので、お聞かせください。 また、町としてこの目標達成のために、重要度が高い事業について、実現が難しい事業でも結構ですので、お聞かせいただければと思います。 基本目標４、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るに関してですが、町なかのにぎわいの創出、健康で安心した暮らしの推進、地域社会の活性化、どれも重要な取組だと思います。その中で、具体的な施策に挙げられている、魅力とにぎわいあふれる環境の創出、特に、買物、飲食を楽しむ要素の配置についての取組内容と成果をお聞かせください。 基本目標４の達成のためには、地域の力も重要な要素だと思います。地域での見守りや助け合い、地域のイベントや事業に気軽に地域活動に参加する、参加できない人も地域の一員としての認識を持ってもらう、高めてもらう、そういったことが重要になってくることだと思います。このような町民に対する意識づけの取組が行われたのか、行われた場合、その成果をお聞かせください。 第２期総合戦略の策定メンバーに関しては、外部有識者を含め、町のことをよく分かってくださっているメンバーで構成されていて、パブリックコメントも実施し、広く町民の意見を取り入れようとしてくださった、そういったことだと思います。パブリックコメントに寄せられた意見、アイデアの数、取り入れられた意見等ありましたらお聞かせください。 この戦略の最終的な実施責任者は町長であるということは分かりますが、それぞれの基本目標や具体的な施策についても実施に向け、責任の所在を明らかにし、取り組んだほうが達成度は上がってくると考えます。それぞれの基本目標や具体的な施策の実施責任者は決まっているのか、決まっているとすれば誰が責任者なのか、お聞かせください。 人口転出の多い世代に関しては、非常に残念ではありますが、20代が最も多く、全体の３分の１を占めている状況との答弁でした。ライフステージの変化が主な原因ということですので、仕方がないと言ってしまえばそれまでですが、生産年齢世代、地域社会の担い手となり、これまで町としても一生懸命育ててきた世代が町から出ていってしまうことは、たとえライフステージの変化が原因だとしてもできる限りの対策を講じ、防ぎたいところだと思います。 町長ご自身も町の将来にとって、様々な観点から若い世代の流出阻止が重要だと認識していただいており、対策を立て実行しようと思っていただいていることだと思います。町長から答弁いただいた安心して子育てできる環境、子育て支援、保育サービスの充実、また、統括監からいただいた子育てと仕事の両立の希望をかなえるなどの若年層の定住化の促進、ほかにも近隣駅へのアクセスの向上や買物などがしやすい環境となる利便性の向上などもあげられるのではないかと思います。これらの実現のため、具体的な手法、考えがありましたらお聞かせください。 企業数、事業所数を減らさないために、関係機関と連携しての事業承継の支援、商工会と連携した経営安定化への支援との答弁でした。もう少し具体的な取組内容、支援内容をお聞かせください。また、これらの取組の周知方法についてもお聞かせください。 庁舎の建て替え、ごみ処理場の新築を活用した町内企業の育成についてですが、公平公正な事業者選定を実施するとのことでした。このことは当然なことではあり、大前提ではありますが、そういった中でも、法令を遵守しながら町内企業が仕事に絡めるような仕組みづくりはするべきと考えます。２つの事業とも町にとって希少で重要な事業です。ただ、建てるではなく、この事業により町内企業が育てる、そうなれば、伊奈町の将来にとってさらに有益な事業になると思います。庁舎の建て替え、ごみ処理場に関して、法令遵守を大前提としながら、
町内事業者ができるだけ多く関係できるような発注形態を検討するのか、町の見解をお聞かせください。 以上、お願いします。
○
村山正弘議長 ただいまより、13時30分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時３０分
○
村山正弘議長 休憩を解いて会議を開きます。 執行部にもお願いしておきたいと思います。 再質問の件数が多いので、残り時間を考慮しながら答弁をお願いいたします。
上野尚徳議員の２項目め、再質問に対する答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 上野議員の再質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、基本項目１、働きがいのある「しごと」をつくるに関して、成果を上げられたと考えられる施策と成果を上げることができなかったと考えている施策とその施策に対して今後どのようにするのかでございますが、成果を上げた主な施策といたしましては、多様な働き方の支援として、結婚や育児以前のスキルや経験を生かし、自分のやりたいことをビジネスにする「わたしたちの月３万円ビジネス講座」の開催支援や就職支援のための女性セミナーを開催することにより、女性の働き方支援、創業者の発掘、育成について支援できたと考えております。 農業分野では、担い手の育成と農地の有効利用において、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の対象期間内に新規就農者３名が町内で就農し、農地のあっせん等を行ったほか、いな穂街道沿いの大針地内の田んぼにつきまして、農地中間管理事業を実施したところでございます。成果といたしましては、新たな担い手を確保、育成できたことに加え、遊休農地の解消や農地の集積、集約が進んだところでございます。 一方、成果を上げられなかった施策といたしましては、企業誘致の推進に関しまして、立地可能な用地の洗い出しや企業の情報を収集するなど、県などと連携を密に行ったほか、企業支援ワンストップ相談窓口を開設するなど企業誘致を進めてまいりましたが、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の対象期間内に企業誘致をすることができませんでした。引き続き、県の助言をいただきながらオーダーメイド方式により企業誘致を進めてまいります。 次に、起業支援ワンストップ相談窓口の５年間の相談件数と具体的な相談内容とその結果でございますが、平成27年度から令和元年度までの５年間にあった相談件数は48件です。相談の内容のうち、企業進出の相談が33件と最も多く、内訳は工場18件、商業施設５件、倉庫３件、その他の物件が７件でございました。企業進出につきましては、要望に見合った用地が確保できなかったこともあり、進出には至っていない状況でございます。企業進出の相談以外では、自社製品の販路拡大に関する相談や創業に関する相談などを受け、対応してきたところでございます。 次に、企業数、事業数等を減らさないための具体的な取組内容、支援内容、周知方法でございますが、町では商工会等と連携して新たなビジネスチャンスの創出、事業承継の支援や経営相談、経営診断等を行っております。 新たなビジネスチャンスの創出につきましては、彩の国ビジネスアリーナへの参加支援を行い、また、事業承継につきましては、商工会が証券会社と連携し事業承継マッチングサービスを活用する事業を通し、事業に取り組んでおります。 周知方法でございますが、商工会報での周知に加え、パンフレットや窓口で周知しているところでございます。 以上でございます。
○
村山正弘議長 都市建設統括監。 〔安田昌利
都市建設統括監登壇〕
◎安田昌利
都市建設統括監 上野議員の再質問につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、基本目標２、町内への安定した「ひと」の流れをつくるための定住化の誘導の施策と取組内容でございますが、伊奈町中部特定土地区画整理事業を進めてまいりました。11月20日に埼玉県より換地処分の公告がされ、翌21日から新町名「中央」となったところでございます。区画整理事業により、景観などに配慮した魅力ある住環境の整備を進め、居住地として選ばれ、中部地区の人口増加につながったものと考えられます。 次に、基本目標４、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るための魅力とにぎわいあふれる環境の創出の取組内容と成果でございますが、ニューシャトル沿線交流人口活性化事業といたしまして、内宿駅、羽貫駅、伊奈中央駅、近くの４号緑地にバラの植栽を行い、伊奈町に来ていただいた方をバラの花でお迎えするとともに、内宿駅にはバラ園までの案内看板を設置し、バラのまち伊奈町をＰＲいたしました。 また、記念公園で実施されるイベントでは、各団体と連携し、バラ園の魅力を町ホームページなどで発信して集客力をアップするよう努めました。 以上でございます。
○
村山正弘議長 健康福祉統括監。 〔小島健司
健康福祉統括監登壇〕
◎小島健司
健康福祉統括監 上野議員の再質問のうち、基本目標３、結婚・出産・子育てで希望がかなえるにつきましてお答えを申し上げます。 結婚、出産、子育ての希望を実現し、多様なニーズに応じ、誰もが安心して子供を産み育てることを地域全体で応援いたします。このため、出産から子育てまで切れ目のない総合的な支援を進め、子育てしやすい環境をつくるとともに、保健サービスの充実や地域ぐるみの子育て支援を推進してまいりました。 具体的な町民が求めている事業、また重要度が高い事業ということでございますが、例えで申しますと、保健部門につきましては、新生児家庭訪問事業「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を実施いたしまして、母親の産後の心身や生活等の変化に対する不安解消を図ったものでございます。そのほか乳児相談、育児相談を実施いたしまして、保護者の悩み、不安の解消、子育ての相談などに応じてまいりました。 子育て部門につきましては、安心して子育てできる環境や子育て家庭への支援が重要なものと考えておりまして、保育所等の安定した運営に努めてまいりました。また、子供のための居場所づくりや子育ての相談窓口ということで町内６か所に子育て支援事業ということで、居場所づくり、相談窓口事業につきまして進めてきたものでございます。 以上でございます。
○
村山正弘議長 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 上野議員の再質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、基本目標２、町内への安定した「ひと」の流れをつくるの具体的な施策の取組につきまして、まず４、魅力ある学校教育の推進についてでございますが、確かな学力の育成とたくましく、心豊かな児童・生徒を育む伊奈町の教育の推進と教職員の資質向上に取り組んでまいりました。町教育委員会といたしましては、学校訪問では、教員の授業力、指導力向上のための指導を行ったり、町の教職員全体研修会では、学力向上に講義を計画したりと日々の授業の充実と子供たちの学力向上に取り組んでまいりました。 ＫＰＩにつきましては、伊奈町学力調査における結果は、徐々に学力を伸ばしてきましたが、達成することはできませんでした。引き続き、確かな学力と自立する力の育成、豊かな心と健やかな体の育成などを通して、魅力ある学校教育の推進に努めてまいります。 次に、５、安心安全な教育環境の整備でございますが、小・中学校施設並びに附帯するライフライン設備について改修を進めております。各校とも施設等の老朽化が著しく、対応が追いつかず、ＫＰＩにつきましては、学校施設老朽化改修率は達成することはできませんでした。引き続き、優先順位を明確にして、予算を確保し、安心安全な教育環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、６、生涯にわたる学びの支援とスポーツの推進でございますが、生涯学習機会、図書館の充実における主な取組では、町制施行50周年記念総合文化祭、伊奈忠次のシンポジウムや町民カラオケ大会を開催いたしました。また、図書館やふれあい
活動センターでは、自主事業やサークル活動の充実を図りました。スポーツの推進では、丸山スポーツ広場の用地買収を行い、多目的広場として整備を行ったり、
日本薬科大学の構内及び周辺道路を利用し、マラソン大会、駅伝大会を初めて開催いたしました。 次に、７、地域への愛着と誇りの醸成でございますが、町史の編さんや文化財保護、郷土資料館の整備と活用の推進では、郷土資料館を南中学校の空き教室に移転したり、総合戦略に基づく、地方創生に資する取組として伊奈忠次に関するＰＲ映像の作成と、伊奈忠次の関連図書として「伊奈忠次の生涯」を作成いたしました。そのほかには、学校施設を利用した学校開放講座やふれあい
活動センターを利用した防災キャンプを開催いたしました。 ６、生涯にわたる学びの支援とスポーツの推進及び７、地域への愛着と誇りの醸成のＫＰＩにつきましては、令和元年度末は新型
コロナ感染症により前年度の実績値を下回りましたが、当該施策につきましては、事業の優先順位を見極め、適切に事業を実施してまいりました。 以上でございます。
○
村山正弘議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 上野議員の再質問に順次お答え申し上げます。 初めに、基本目標４の達成のための町民に対する意識づけの取組はでございますが、広報いな、町ホームページをはじめ、町公式フェイスブックなど媒体による特性を生かした情報発信により、町の様々な取組、活動を町民の皆様にお知らせいたしました。 次に、パブリックコメントに寄せられた意見、アイデアの数でございますが、第２期伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に際しまして、パブリックコメントに対するご意見等はございませんでした。 次に、それぞれの基本目標や具体的な施策の実施責任者は決まっているのか、決まっているとすれば誰が責任者なのかでございますが、計画の策定に当たりまして、事務局は企画課となっており、施策につきましては各所管課が実施しているところでございます。 次に、若い世代の定住化、転入者を増やす取組はでございますが、転出の多い世代と同様に転入につきましても直近３か年度では、20歳代が最も多く、次いで30歳代であり、転入者全体に占める割合は、55％を超えており、若い世代の転入者数が多い状況、転入超過となってございます。 また、町民アンケートによります22歳以下の方を対象に伺った今後、進学、就職した際の考えにつきましては、伊奈町から通勤、通学したいが59％となっており、町外へ引っ越したいの12.8％を大きく上回っております。こういった背景を踏まえ、総合戦略の各施策を着実に実施していくことが重要なものと考えております。 次に、
町内事業者ができるだけ多く関係できるような発注形態を検討するのかでございますが、庁舎の建設に関しましては、現在、伊奈町役場新庁舎の基本構想、基本計画を策定している段階でございますので、今後、整備手法なども含めまして検討してまいります。ごみ処理場の建設につきましても同様に、今後、検討するものでございます。 以上でございます。
○
村山正弘議長 上野尚徳議員、一通り答弁が終わりました。
上野尚徳議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ご答弁ありがとうございました。 先ほど、町長からいただいた答弁の中に、住みここちランキング2020において県内第５位、市町村別でいうと２位となったとのお話しがありました。町長をはじめとした町職員の皆様の努力の成果、町民の皆様の協力の成果が数字になって現れたことだと思います。町民の一人として本当にうれしく思っております。 しかし、町長、そして伊奈町が目指すところは日本一住みたい町です。この第２期総合戦略、大変すばらしいものが出来上がったことだと思います。実践し、成果を上げることができれば、町長の思いである、日本一住んでみたい町の実現に大きく近づくと思います。 最後の質問です。 先ほど行った質問の中で、2024年度の100％達成に向け、各施策に取り組んでいく、こういった答弁がありました。日常業務をこなしながら新たな事業を起こし、取り組むことは大変難しいことだと思います。日本一住んでみたい町、この町の実現へ向け、第２期伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略に対し、町職員の皆様が一丸となり、覚悟を持って取り組むことができるのか、ご見解をお聞かせください。
○
村山正弘議長 ただいまの上野議員の再々質問に対する答弁を求めます。 副町長。 〔関根良和副町長登壇〕
◎関根良和副町長 上野議員の再々質問にお答え申し上げます。 日本一住んでみたい町の実現に向け、第２期伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略に対し、町職員が一丸となり、覚悟を持って取り組むことができるのかについての見解について私から申し上げます。 組織が物事を成し遂げるためには、ビジョンの共有と実現させるための推進力が重要だと考えています。大島町長からは日本一住んでみたい町という一つの明確なビジョンを示していただいています。町長から答弁がございましたとおり、おいしい空気の源でもある緑豊かな自然、利便性の高いニューシャトル、県内唯一のがんセンター、県内最大のバラ園などなど、伊奈町にはたくさんの恵まれた資産があり、日本一住んでみたい町になれる要素は整っております。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、当町が将来にわたって活力ある地域社会を維持するための計画であるとともに、議員のお話にもございましたとおり、日本一住んでみたい町に近づくために有用な具体的施策が掲載されております。後は、我々職員が一丸となって、全力で目標の達成に向けて取り組むだけです。 先ほど、町長からご紹介がありました、いい部屋ネット、住みここちランキング2020埼玉版において、市町村では実質２位の評価をいただきました。この調査は現在居住している方がその町を評価したものです。つまり、イメージではなく、町民の実感に基づく評価であると言えます。このような大変喜ばしいニュースは職員のモチベーションを高めることにもつながります。関係人口の創出、拡大、ＳＤＧｓの推進、多文化共生の地域づくり、スポーツの健康のまちづくりなど、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、重要な新たな視点も取り入れています。 議員の皆様はじめ、町に関わる多くの方々と手を携えて、事業を進めることはもちろんのことでございますが、職員としては、仕事をこなすだけではなく、ＳＤＧｓや多文化共生などの新たな視点を含む様々な施策にチャレンジし、成功体験をすることで、さらに積極的に仕事に挑み、高いパフォーマンスで地域創生への取組を一層深化させられるよう、引き続き、職員一丸となって取り組んでまいります。 以上でございます。
○
村山正弘議長 上野議員、答弁が終わりました。
上野尚徳議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ご答弁ありがとうございました。 最後に、町の未来への思い、まちづくりの思いを町を代表して副町長に力強く語っていただきました。ありがとうございました。 少子化、そして超高齢化が目の前に迫っております。そういった中でも町は成長を求められる。最悪でも維持していかなければならい。そういったとても重い責務をしょっていると思います。これから先、町を持続するためには、まずは足元をしっかり固める。今、伊奈町に住んでくれている人にずっと住みたいと思ってもらえる。企業についても同じことが言えますし、町にはもっともっと町内企業の育成に力を入れてもらえればと思います。 町民も企業も町も成長し続ける日本一の町をこれからも目指していただきたい。このように私の思いもお伝えさせていただいて、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○
村山正弘議長 以上で、９番、
上野尚徳議員の質問を終わります。 次に、14番、
青木久男議員の発言を許可します。
青木久男議員。 〔１４番
青木久男議員登壇〕
◆１４番（
青木久男議員） 議席番号14番、立憲民主党の青木久男でございます。 ただいま議長から発言の許可がありましたので、通告に従い順次質問いたします。 その前に、新型コロナ発生、そして発見から１年、いまだ勢いは増すものの一向に収束の気配が見えません。図らずもコロナに罹患し、闘病中の多くの皆様が一刻も早く回復されることをご祈念申し上げて、質問に入ります。 私の質問は１、新型コロナウイルスの感染状況と感染症に関する臨時交付金対応事業について。 ２、コロナ禍での学校行事等への影響について。 ３、町制施行50周年記念事業について。 ４、公共施設（文化・体育・福祉）の相互利用についての４点でございます。 まず、第１問目です。 町内の感染者は３月中旬に第１号が報告され、その後、感染者数は徐々に増加し、現在に至っております。町内の感染者数とその後の状況及び感染経路の把握はどうか、お尋ねいたします。 政府の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業について伺います。 まず、
町内事業者1,500社を対象に一律５万円を支給する中小・小規模事業所応援事業でございます。「がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦」は期限の８月末までの２か月間が申請期間でしたが、思いのほか申請者が少なく、10月末まで２か月延長したものですが、最終的な達成状況はいかがでしたか、お伺いいたします。 また、10月に実施した
プレミアム付商品券ですが、その販売状況を伺います。
町内事業者対象のキャッシュレス取組補助事業の状況はどうですか。 この項目、最後は２月１日に遡って、４月に施行された町税等の特例猶予ですが、コロナ禍で不振に見舞われた事業者にとって、町税を一時的に猶予してもらえることはありがたいということで、私は、６月と９月議会に続いて今回もその申請状況を伺います。 ２項目めの質問に移ります。 コロナ禍で学校でも大変なご苦労をされていますが、学校行事等への影響はどうなっているのか伺います。 私は小学校で６年のとき、箱根へ１泊、中２のときは日光へ１泊、翌年中３のときは京都、奈良２泊３日の修学旅行を体験しました。家族旅行など皆無だった頃でしたから、いずれも印象も大きく、その後60年ほど経過した今でも鮮明に思い出として残っているものもあります。この貴重な修学旅行などの体験をコロナ禍ということで実施を見合わせる選択肢もあるのかなと心配しておりました。町内小・中学校の修学旅行や社会科見学などの校外学習、その実施状況を伺います。 また、秋の運動会や体育祭では毎年案内をいただき、子供ら、元気な競技など見させてもらっていますが、コロナ禍で今年は参観不可能でした。実際学校ではどのように実施されたか、お伺いいたします。 学校以外に勉強を見てくれる町教育センターは、子供や保護者の悩みや相談にも預かっていますが、コロナ禍では変わったところはありましたか。学習指導の状況と教育相談の内容についてお伺いいたします。 コロナ禍で、
緊急事態宣言で３月、４月、５月のほぼ３か月間、長い臨時休校がありました。夏休みなど長期休暇の後は不登校の児童・生徒が多く見られがちですが、今回のコロナ禍での学校での休みやその期間の長さといい、ウイルスへの不安もあって、不登校が増えることが予想されます。夏休み明けの９月から不登校数と原因及びどんな対策を取っておられるのか伺います。あわせて、コロナ禍関連の不登校はどうか伺います。 さて、少しコロナから話題を移し、夢のあるまちづくりに移ります。 昭和45年11月１日は、伊奈村から伊奈町へと町制を敷き、大きく躍進した記念日です。あれから丸50年がたちました。ただいま、伊奈町では50周年記念事業のただ中にあります。そこで、私はかねてから50年前の町制施行記念公園に匹敵するも劣らないようなもので、後世に形として残るものを記念事業として構築したらどうかと提案してまいりました。 質問は、現在、記念事業のただ中にあるが、今後、実行される事業で特に形があるものはあるのか、伺うものです。 最後の項目です。公共施設の相互利用について伺います。 室内温水プールがある自治体が近くにあります。また、同じく近くの別の自治体にはパターゴルフ場が整備されています。どちらも伊奈町にはありません。これらの施設は伊奈町民も使えますが、料金が少し高く設定されていますのが難点です。 近年、自治体間ではこのような施設の共同利用、または相互利用が進んでいます。相互利用とは、協定を結び、施設の利用をお互いの住民が割増料金なしで使えるということをいいます。公共施設相互利用のメリットは、住民サービスの向上と経費削減にありと言われますが、近隣住民の交流の輪が広がり、広域という共同体意識の醸成、何かあったら市や町の境を超えて助け合うことが容易になることなどが最大のメリットと考えます。 質問は１、近隣市の相互利用の現状はどうか。２として、伊奈町の相互利用の状況と利用拡大の考えはどうか、伺うものでございます。 以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○
村山正弘議長 ただいまの青木議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 町長。 〔大島 清町長登壇〕
◎大島清町長 青木議員のご質問のうち、３、町制施行50周年記念事業についての１番、現在記念事業のただ中にあるが、今後実行される事業で特に形の残るものはあるのか伺うについて、お答え申し上げたいと存じます。 昨年度末からの
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大変残念ではありますが、町制施行50周年期間中に計画しておりました様々な記念事業が中止、延期となりました。しかし、そのような中でも秋バラが咲き誇る町制施行記念公園で、先日開催をいたしました町制施行50周年を記念し、伊奈町のバラ園のために開発された品種「イナ姫」をイメージしたクラフトビールの完成発表会では、会場での感染拡大防止策を徹底して行い、様々な工夫を凝らして実施し、来園した多くの方々に喜んでいただくことができました。 今後の事業につきましては、３月に行う予定のさくらまつりや５月のバラまつりにつきましても感染拡大防止に十分配慮し、イベントの実施の手法を見直した上で、満開のバラ園等を楽しんでいただけるよう準備を進めてまいりたいと存じます。 また、日本さくらの会から町制施行50年に合わせて、昨年に引き続き、申請したところ、桜の苗木50本が寄贈されることになり、植樹式を緑のトラスト保全第13号地、無線山・ＫＤＤＩの森で行う予定でございます。 そして、バラまつりの期間中には、私が命名いたしましたクリーム色の中輪の新品種、バラの「イナノツキ」の植樹式を町制施行記念公園で行う予定でございます。加えて、伊奈氏ゆかりの地である川口市、つくばみらい市、伊奈町とで歴史、文化的交流に関する協定を結ぼうと考えております。現在関係各課に準備を進めるよう指示しているところでございます。 そのほか、来年度に延期いたしました町制施行を祝う記念式典をはじめ、多くの事業を実施したいと考えております。ご質問の施設の整備を伴う記念事業につきましては、本年度の記念事業の一つとして町制施行記念公園第１バラ園南側に、バラまつりや伊奈まつり等のイベント時に活用できる野外ステージを造りたいという思いはありましたが、コロナの関係で進めることができませんでした。これについては、早い時期に実現できればと思っております。 本年は、伊奈町が次の100年に向けての第一歩となる年でございます。この記念の年を契機に、スタートすることになる新庁舎建設事業につきまして、そのどこかに郷土の偉人、伊奈忠次公にまつわるものがイメージされ、後世の人に語り継がれることができればよいと感じております。町民と議員の皆様と一緒に、よりよいものをつくれるよう、進めてまいりたいと存じます。 残された部分につきましては、担当より答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
村山正弘議長 健康福祉統括監。 〔小島健司
健康福祉統括監登壇〕
◎小島健司
健康福祉統括監 青木議員のご質問のうち、１、新型コロナウイルス感染状況と感染症に関する臨時交付金対応事業についての１、感染者数とその後の状況及び感染経路の把握はどうかにつきましてお答え申し上げます。数字が少し前のものになりますが、ご容赦いただきたいと思います。 鴻巣保健所からの報告による11月27日現在の累計陽性者数は33名でございます。その中で、現段階で療養中の患者は６名でございます。内訳といたしましては、入院中２名、宿泊療養３名、入院、宿泊調整中１名となっております。感染経路につきましては、同居家族からの感染13名、不明が16名、勤務先から１名、通学先から１名、施設利用１名、入院先１名でございます。県発表の情報に基づき、町といたしましてはホームページに感染者の状況を掲載し、町民の皆様にお知らせをしているところでございます。 以上でございます。
○
村山正弘議長 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 青木議員ご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、１、新型コロナウイルス感染状況と感染症に関する臨時交付金対応事業についての②10月末まで２か月延長された
町内事業者に一律５万円支給する「がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦」の達成状況はどうかでございますが、執行額及び執行率は、申請1,130件、5,650万円、75.33％となっております。事業の実施に当たりましては、広報いな、町ホームページ、町公式ＬＩＮＥへの掲載、役場、出張所及び町内金融機関へ案内ポスターの掲示、そのほか、町商工会の会員へ個別通知を行うなど、広く周知したところでございます。 次に、③10月に実施された
プレミアム付商品券の販売状況について伺うでございますが、９月の中旬に全世帯宛てに一次販売の引換券となる封筒を送付し、全世帯２冊まで購入が可能な一次販売を行いました。販売期間は10月１日から９日まで土日を含めた10時から16時、販売場所は伊奈町役場、
県民活動総合センター、ふれあい
活動センターゆめくるの３か所の屋外で、ソーシャルディスタンスを取り、消毒等の
新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら販売いたしました。 一次販売の販売状況は１万6,108冊、8,054万円、約40％の販売でございました。２冊を超える購入を希望された方には、購入の際にも応募申込ができるよう二次販売の応募抽選箱を10月14日まで３か所の販売所に設置いたしました。二次販売の抽選への応募数は5,772名、当選者数は2,850名でございました。二次販売は10月21日から11月13日の平日９時から16時まで町商工会で実施し、販売状況は２万2,614冊、１億1,307万円分を販売し、一次、二次販売での合計は１億9,361万円分で約97％を販売いたしました。二次販売にお越しにならなかった方の残部については、二次販売した方以外から再抽選を行い、11月19日から27日の平日９時から16時まで町商工会で三次販売を実施し、99.8％販売いたしました。残部につきましては、四次販売の抽選を行い、販売いたします。 次に、④
町内事業者対象のキャッシュレス取組補助事業の状況はどうかでございますが、11月10日より、町内の中小事業者等に対して、新しい生活様式対応補助金事業を伊奈町商工会で実施いたしました。この補助事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から
キャッシュレス決済導入をはじめとする感染症予防対策に取り組む中小企業等を支援するため、補助金を交付するものでございます。補助額につきましては、
キャッシュレス決済導入については、補助率10分の10で、１事業者当たり上限10万円、感染症予防対策については補助率２分の１で、１事業者当たり上限10万円、合わせて申請した場合の上限は１事業者当たり20万円となります。申請の受付は、令和３年２月26日までで、11月27日現在の申請件数は、感染予防対策40件、キャッシュレス対応９件でございます。 この事業を
町内事業者に広く活用いただくため、今後も広報いな、町ホームページ、商工会員への個別通知や町公式ＬＩＮＥなどの広報媒体を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
村山正弘議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 青木議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、１、新型コロナウイルス感染状況と感染症に関する臨時交付金対応事業についての５、町税等のコロナ禍における特例猶予の申請状況はどうかにつきまして、お答え申し上げます。 徴収猶予の特例制度の町税全体の状況でございますが、11月18日現在、申請件数は54件、うち許可件数は52件でございます。猶予金額の合計は1,641万6,400円でございます。 個人、法人別の件数、猶予金額の内訳につきましては、個人は15件、379万5,900円、法人は37件、1,262万500円でございます。 次に、４、公共施設（文化・体育・福祉）の相互利用についての１、近隣市の相互利用の現状はどうかでございますが、上尾市では伊奈町、桶川市、さいたま市、蓮田市との間で図書館の利用を行っており、桶川市でも上尾市、伊奈町、北本市、久喜市、鴻巣市との間で図書館の利用を行っているほか、北本市、鴻巣市との３市間におきまして、市民ホールや各種スポーツ施設、体育館、老人福祉センターなどの利用を行ってございます。 次に、２、伊奈町の状況と利用拡大の考えはどうかでございますが、町では現在、さいたま市、上尾市、桶川市、蓮田市と図書館の利用を、また、老人福祉センターにおいて、蓮田市と相互利用を行っているところでございます。 町といたしましても、公共施設の広域利用につきまして、例えば、近隣市の施設を市民と同等の利用料金で使えることになれば、町民にとっても大きなメリットとなります。住民サービスの向上や行政ニーズへの対応はもとより、各市町の資源を有効に活用する観点からもさらなる利用の拡大を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
村山正弘議長 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 青木議員のご質問のうち、２、コロナ禍での学校行事等への影響についてにつきまして順次お答え申し上げます。 初めに、１、修学旅行や社会科見学の状況でございますが、修学旅行等は学習指導要領によりますと、自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることと記されており、子供たちにとって大事な学習の一つであると考えます。 コロナ禍の今年度につきましては、各学校とも感染症対策を十分に行った上で、行き先や時期等を変更したり、宿泊を日帰りに変えたりするなどして修学旅行や社会科見学等を実施しております。 次に、２、運動会や体育祭はどうしたのかでございますが、当初は感染症防止のため中止するとの報告を受けておりましたが、各学校とも感染症対策を十分に行った上で、内容を縮小したり、学年や学級ごとに実施したり、保護者の参観を見合わせたりなどして実施したと伺っております。 次に、３、教育センターでの学習指導の状況と教育相談の内容でございますが、初めに、学習指導といたしまして、例年夏季休業中に行っている小学５年生から中学２年生までを対象とした学習会につきましては、参加人数を縮小し、参加者のマスク着用や検温の徹底、３密防止の対策、机や椅子、ドアノブの消毒等の感染症予防の対策をした上で実施いたしました。 なお、冬季休業中の学習会についても感染症防止に努め、各学校に案内を出しているとこでございます。 また、教育相談の内容につきましては、不登校や家庭関係のものがほとんどであり、コロナウイルス感染症に関する相談はございませんでした。 次に、４、９月以降の不登校数と原因及び対策についてでございますが、最新の集計では、４月から10月までの不登校児童・生徒数について把握しておりますので、その数を申し上げます。 不登校につきましては、文部科学省の調査と同様に、30日以上の欠席がある者を不登校児童・生徒としております。本年度、10月末時点での不登校数は小学校が６人、中学校が21人でございました。 不登校の原因につきましては、学校に係るものとして、友人関係をめぐる問題、教職員との関係をめぐる問題、学業の不振、進路に係る不安、部活動等への不適応、学校の決まり等をめぐる問題、入学、進級時の不適応、家庭に係るものとして、家庭の生活環境の急激な変化、親子の関わり方、家庭内の不和、本人に係るものとして、生活リズムの乱れや非行、無気力や不安等、様々でございます。 このようなことから、不登校というだけで問題行動として扱うのではなく、当該児童・生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮することが大切でございます。その対策といたしまして、町教育委員会といたしましては、町内生徒指導主任会議を年４回実施し、各校の情報を共有し、必要な指導を行っております。また、児童・生徒の欠席状況の調査を行っており、年間の欠席日数が15日、20日、30日に達した児童・生徒の報告を受け、各校や各児童・生徒の状況に応じて、学校に対して指導、助言をしております。 学校においても、欠席しがちの児童・生徒につきましては、家庭と連絡を取ったり、家庭訪問を行ったりして、児童・生徒や家庭に寄り添った対応に努めているところでございます。 次に、５、コロナ禍関連の不登校はどうかでございますが、６月の学校再開後、コロナ不安により一日以上登校ができなかった児童・生徒数につきましては、小学校で４人、中学校で３人の計７人おりました。 なお、コロナに関連し、欠席をした場合は出席停止扱いとなり、不登校としては扱っておりません。 以上でございます。
○
村山正弘議長 青木議員、一通り答弁が終わりました。
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 幾つかの点について、再質問させていただきます。 まず、第１点目のコロナの状況についてでございます。 町ホームページでは長い間、陽性者の人数、性別、年代等、簡単ですけれども載せてありました。それはそれでいいんですけれども、もう少し詳しく載せていただければというような願いが私たちにはありました。例えば、療養中なのか、あるいは自宅で療養しているのか、あるいは入院しているのか、あるいはよくなった人はどれくらいいるのかというようなことが分かるといいなという話をしていました。 今、町のホームページを見させていただきますと、大分、その点詳しく書いておられるので、大変ありがたいなと思います。ちょっとプリントして来たんですけれども、累計陽性者数が38名、最近の12月３日付です。現在の患者数が11、そのうちの内訳で入院中が３名、宿泊療養が４名、自宅療養が３名、入院、宿泊調整中というのが１名、そして退院、療養終了という方が27名おられるということで、こういうふうな表示をしていただけると大変ありがとうございます。 ほかの自治体ではこういうものはないところもあります。これはすばらしいやり方だと思っております。欲を言わせていただきますと、今までの従来の発表のところで、県の発表のところにリンクが貼ってあるんですけれども、それはそれでいいんですけれども、ほかの自治体では、例えば、リンク先にある発生状況とか、そのときの熱が何度であったとかというのが全部つけ加えてあるところもあるんですね。ですから、リンクすれば分かるんだということもありますけれども、わざわざそこまでしなくても１、２行、そういう情報を追加していただいてもらうと、ありがたいなと思います。 それで、この件については、家庭内感染が13名という表記なんですね。説明でした。確かに、例えば、勤め人のお父さんが帰ってきて、普通の生活をしていると子供にも家族にもうつるということは、十分考えられるんですけれど、もう少し、どのような状況で感染なさったのかということをできる範囲で結構ですからお答えいただきたいと思います。 それから、７日月曜日の毎日新聞の地方版でございますけれども、新規感染162人、５日連続150人以上というような見出しの中で、県教委の発表では、県立春日部高で生徒１人、県立深谷第一高で教員１人の陽性を明らかにしたと、あるいは、川口市では、市内の特別養護老人ホーム春香苑で職員２人が感染したというように、かなり具体的に発表されているんですね。ですから、伊奈町の、例えば、私が質問した、一般質問の感染状況もそのぐらい詳しくやっていただければ、ありがたいなと思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。 次に、地方創生臨時交付金事業について、お伺いいたします。 一律５万円を支給する事業ということで、４か月の間にまだ支給しなかったという方が25％近くおられるということでしょうか。何かいろいろ訳があって申請されなかったのかなと思うんですけれども、中には、私の推測ですけれども、面倒くさいとか、そういう人はともかくとしても、その理由がもし分かっておられましたらお答えいただきたいと思います。 それから、10月に発売された
プレミアム付商品券の販売状況の中で、一次販売で１冊または２冊というくくりの中で、それぞれの世帯数と割合はどのくらいあったのかなということを伺います。中には１冊買った、あるいは２冊買ったという方がおられましたけれども、どのような割合だったのか、お伺いしたいと思います。 次に、今回の
プレミアム付商品券を１冊も購入しないという世帯があったようでございます。 二次販売で当選して購入した平均冊数と当選者数別人数をお伺いします。１冊、二次で20冊まで買えるわけですけれども、１冊の人が何名、20冊の人が何名、分かりましたらお願いいたします。 それから、
町内事業者対象のキャッシュレス取組補助事業、この状況をどのようなキャッシュレス取組を支援しているのか、もう少し詳しく、例えば、クレジットカードでしたら読込機が必要かと思いますけれども、そういうものの補助なのか、どうかということでございます。 特例猶予の申請状況については、６月、９月と質問させていただきました。４月に始まったばっかりだったものですから、６月は２件だったですか、それから９月が28件、そして今回が許可になったのが52件、着実に金額は増えておられるわけですけれど、これも前回同様に、税別、人数、金額を教えていただければ、前回、前々回の質問と照合して分かりやすいのかなと思うので、よろしくお願いいたします。 それから、これは今年の２月１日から来年の２月１日までが猶予されるというような話でございますけれども、いよいよその猶予の期限が迫ってきますと、返済も迫ってきているのかなと思うんですけれども、この返済期限というのは、いつ頃になるのかということをお伺いしたいと思います。また、来年になれば、新たな税が賦課されるわけですので、そこら辺がまた引き延ばしになるような、あるいは二重でということは、また払えないようなのが出てきちゃうのかなと思いますので、その返済期限がいつ頃になるのか、私ちょっと分かりませんので、お願いいたします。 第１項目めの再質問は以上でございます。よろしくお願いします。
○
村山正弘議長 ただいまの青木議員の質問項目１に対する再質問の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔小島健司
健康福祉統括監登壇〕
◎小島健司
健康福祉統括監 青木議員の再質問につきましてお答え申し上げます。 初めに、１、感染経路に関しまして、家庭内感染が13名ということでお話しさせていただきましたけれども、それの詳しい状況はということでございますが、鴻巣保健所に確認いたしましたところ、家庭内感染の内容なんですが、夫婦の感染ケースが４ケース、親子での感染ケースが４ケース、兄弟での感染が１ケースとなっております。 家庭内ではやはりマスクの未着用、それから一緒に食事を取ったりするということ、またソーシャルディスタンスなどが取れない状況などがございますので、感染するリスクというのでしょうか、それがやはり高くなるのかなと感じております。家庭内感染があった場合には、子供さんがいれば、お子様にも影響が出ておりまして、未就学児から高校生、大学生までそういった可能性があるという心配がございます。 次に、新聞報道等の発表では、詳しい施設名等が記載されている場合があるが、町の発表はどうかということでございますが、県の感染症対策課に確認しましたところ、県、それから県教育委員会で報道発表しているものにつきましては、医療機関、福祉施設、県立高等学校になりますけれども、そういったところで感染者が発生した場合に、社会的に影響が大きいと判断されるケースに対しまして、情報を提供しているということでございます。 現在、町内では今申しました医療機関ですとか、福祉施設などで感染事例が幸い発生しておりませんが、今後、発生事例があった場合につきましては、社会的影響があるものに対しまして、県と同様に公表してまいりたいと考えております。 なお、保健所が設置しております政令市、中核市などにおきましては、個別の情報を持っておりますので、そちらの市の独自の判断で報道発表しているものと考えております。 以上でございます。
○
村山正弘議長 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 青木議員の再質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、町内業者に一律５万円支給する事業に申請されない理由は把握されているかでございますが、事業の実施に当たりましては、広く周知したところでございますが、申請されない理由につきましては把握してございません。 次に、一次販売において１冊または２冊購入した世帯数の割合はでございますが、一次販売において１万6,108冊を8,148世帯が購入されました。１冊購入は188世帯、２冊購入は7,960世帯で約98％の世帯が２冊購入されました。 次に、今回の
プレミアム付商品券を１冊も購入していない世帯数はでございますが、対象世帯が１万8,790世帯に対し、購入した世帯が約43％の8,148世帯、購入しない世帯は約57％の１万642世帯でございました。 次に、二次販売で当選して購入した平均冊数と当選冊数別人数はでございますが、平均冊数につきましては二次販売冊数が２万2,614冊、二次販売購入者が2,669人でございますので、平均は約８冊でございます。 次に、当選冊数別人数でございますが、２冊544人、４冊582人、６冊448人、８冊201人、10冊466人、12冊47人、14冊30人、16冊21人、18冊11人、20冊500人でございます。 次に、キャッシュレス取組補助はどのようなものを想定しているのかでございますが、
キャッシュレス決済導入に向けて補助対象としております主なものといたしましては、ソフトウェアを含む
キャッシュレス決済端末や決済端末と接続して使用する汎用端末で、例えば、タブレット、パソコン、スマートフォン、バーコードリーダー等の購入費用等でございます。 以上でございます。
○
村山正弘議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 青木議員の再質問にお答え申し上げます。 初めに、税目別内訳の件数と金額でございますが、11月18日現在、各税目ごとの集計でございますが、町県民税普通徴収18件、229万5,900円、町県民税特別徴収38件、124万7,800円、固定資産税19件、911万4,100円、軽自動車税１件、7,200円、法人町民税６件、230万5,900円、国民健康保険税14件、144万5,500円、合計で96件、1,641万6,400円でございます。 次に、徴収猶予の特例の猶予期間はでございますが、納付期限から１年間が猶予期間となっております。 以上でございます。
○
村山正弘議長 青木議員、答弁が終わりました。
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） 答弁ありがとうございました。 40％の
プレミアムということですから、画期的な金額になるのかなと思っておりました。この商品の目的は、町内中小業者、小規模事業者の応援だ、支援だということですから、ほぼ完売したということは、ほぼその目的は達成したのかなと思っております。 しかしながら、第一次で買わなかった方が半分以上の世帯であったということも少し考えなくちゃいけないのかなと思います。推測ですけれども、前金を前もって払う余裕もないよという考え方もあるのかなと思います。町内の事業者にちょっと聞きましたら、やはり、使うところが少ないなんていう商工業者自ら言っている状況でもございました。これは、私の単なる推測でございますけれども、購入しなかった理由というのは、町ではどのように考えておられるのか、再々質問させていただきます。 もう一つ、これは質問ではありませんけれども、やっぱり今、近隣でもお客の奪い合いをしているんですね。今度の
プレミアム付商品券事業は、町内だけの競争ですけれども、ご存知だと思いますけれども、ＰａｙＰａｙというのは、今自治体と提携してそれぞれ
プレミアムをつけて競い合っております。近隣の上尾市は12月１日から31日まで20％
プレミアムをつけるということです。これは、市内市外関係なく、どこの人でもスマホのアプリを持っていれば使える。ですから、お客さんは広いところから来ますよね。北本市でも同じように12月１日から31日まで、こちらはちょっと奮発して30％の
プレミアムをつけてということでやっておられます。 それで、このいわゆる携帯電話会社大手３社ありますけれども、ソフトバンクがＰａｙＰａｙ、そしてドコモがｄ払い、ｄポイントですね。それからＫＤＤＩはａｕＰＡＹ、同じようなアプリを使って、要するに買物ができるというようなものを進めております。実は、これは今のところ一切、事業者に負担かからないんですね。機器も要らない、では何が必要かと言いますと、ＱＲコードの印刷物を顧客がスキャンして、そこでそこに金額を自分で振り込んでというような支払いです。事業者にとって一銭もかからないんですから、こういう方法もぜひ進めたらどうかなと思います。これは質問ではございませんけれども、先ほどの１点目の再々質問だけお願いします。
○
村山正弘議長 ただいまの質問項目１に対する青木議員の再々質問に対する答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 青木議員の再々質問についてお答え申し上げます。 一次販売で購入されなかった理由はどのように考えているかということでございますけれども、現在、町や町商工会には購入されなかった理由については寄せられておりませんけれども、推察となってしまいますけれども、議員ご考察のとおり、
プレミアム付商品券は、
プレミアム率が40％つきますけれども、5,000円または１万円の現金をあらかじめ用意する必要がございます。こんなことが一つの理由かなと。それと、人によっては買物をする商圏が伊奈町以外であったこと、こういったことなのかなと考えています。 以上です。
○
村山正弘議長 ただいまから、15時まで休憩いたします。
△休憩 午後２時４５分
△再開 午後３時００分
○
村山正弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 青木議員、一通り答弁が終わりました。
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） それでは、次の再質問させていただきます。 学校の行事への影響についてお伺いしました。修学旅行は行きました。どこどこはこれこれでやりましたという、それはそれで答弁としてよろしいんですけれども、聞いていて今ひとつ具体的に何が何だか伝わってこない状況でございますので、もう少し、全般にわたって詳しくお聞きしたいところでございます。 修学旅行、社会科見学ですね、先ほども話しましたように、子供たちが一生の思い出になるようなものをつくれたらいいなと思いますので、どのような状況で実施されたのか、お伺いいたします。 それから、運動会や体育祭ですね、私たちが参観できなかったんですけれども、前の一般質問でもお話ししたものでございますけれども、コロナ禍であっても何か得るものがあるというのが私はその成果になるものかなと思うんですね。つらいけれども何かしら得るものがある。今回、運動会や体育祭が変わったやり方でやったようでございますけれども、どんな状況であったか、また、子供たちの感想はどうだったのか、お伺いいたします。 教育センターの学習会、コロナ禍で少しセーブしてやったというようなことでございますけれども、それでも人気のある
プレミアム付商品券ではないですけれども、少し抽選せざるを得なかった状況だったのか、あるいは、その相談内容がちょっとコロナの時代ですからふだんと違うものがあったのかな。もしあったら教えていただきたいと思います。 それから、先ほどコロナ禍でコロナ不安でしょうか、恐らく不安があるからだと思うんですけれども、コロナの影響で登校できなかったという方の人数を伺いました。その方は現在、12月の時点でも同じ人数の人が登校しないでおられるのか、状況をもう少しお願いしたいと思います。学校に行きたくないから行かないという不登校と積極的な理由があって不登校、私はこれを積極的不登校者と呼んだらどうかなと思うんですけれども、そういう方の現在の状況をお伺いしたいと思います。 再質問として以上、よろしくお願いいたします。
○
村山正弘議長 ただいまの青木議員、質問項目２に対する再質問の答弁を求めます。 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕