平成２１年 ３月 定例会（第１回） 平成２１年第１回
吉川市議会定例会議事日程（第７号） 平成２１年３月１８日（水）午前１０時０１分開議第１ 市政に対する一般質問 １４番 小野 潔 １１番 高野 昇 １８番 遠藤義法 ６番 伊藤正勝本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１９名） １番 松澤 正 ２番 中嶋通治 ３番 松崎 誠 ５番 稲垣茂行 ６番 伊藤正勝 ７番 鈴木加蔵 ８番 山崎勝他 ９番 加崎 勇 １０番 佐藤清治 １１番 高野 昇 １２番 互 金次郎 １３番 五十嵐惠千子 １４番 小野 潔 １５番 野口 博 １６番 齋藤詔治 １７番 日暮 進 １８番 遠藤義法 １９番 小林昭子 ２０番
高崎正夫欠席議員（１名） ４番
安田真也地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 戸張胤茂 副市長 蓮沼嘉一 政策室長 戸張新吉 総務部長 会田和男
健康福祉部長 兼 松澤 薫
市民生活部長 椎葉祐司
福祉事務所長 都市建設部長 青柳光雄 会計管理者 岡田 孝 水道課長 森田昌明 教育長 染谷宗壱 教育部長 竹澤克彦本会議に出席した事務局職員 事務局長 鈴木正敏 議事係長 齊藤里子 庶務係長 岡田浩光 主任 互井美香 主任 金子哲也
△開議 午前１０時０１分
△開議の宣告
○議長（高崎正夫） おはようございます。 ただいまの出席議員は19名でありますので、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。
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△市政に対する一般質問
○議長（高崎正夫） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 本日は、通告第５号から通告第８号まで順次行います。
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△小野潔
○議長（高崎正夫） 初めに、通告第５号、14番、小野議員。 〔１４番 小野 潔登壇〕
◆１４番（小野潔） おはようございます。 14番、小野潔です。議長の命がありましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、
ドクターヘリ臨時へリポートの確保についてであります。 この質問につきましては、昨年の12月に開催されました
消防組合議会において取り上げさせていただき、質問をさせていただきました。母体議会である当議会での質問はなじまないとのご意見もあるかと思いますが、本年度予算を審議する３月議会でもありますし、また質問の内容が
教育委員会にもかかわることでもありますので、ご理解をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 昨年11月17日に、
消防組合議会において視察研修で
埼玉医科大学総合センターへ
ドクターヘリ就航の視察へ行ってまいりました。その際、
高度救急救命センターの副
センター長より要望があったことについて質問をいたします。
ドクターヘリ要請について、重症患者かどうか判断しにくい場合でも要請をしてくださいとの話があり、同時に副
センター長より、
臨時ヘリポートの個所を今以上に確保してほしいとの要望がありました。 現在、吉川市内では中央中学と運動公園の
ウエットランドの２カ所があります。埼玉県内の埼玉県
ドクターヘリ飛行場外離着陸場登録台帳平成20年度第１版というのをいただきました。これを見ますと、お隣の三郷市は12カ所、防災ヘリ用と合わせて14カ所持っております。杉戸町では防災用を含めて15カ所、何と熊谷市では防災用４カ所、
ドクターヘリ用58カ所の計62カ所を指定しております。杉戸町は人口４万7,500人であります。吉川市より少ない人口構成でありますが、それでも15カ所と指定をしております。では、どのような場所を指定しているかと見ますと、杉戸でも三郷でも大きな公園やグラウンドのある施設、とりわけ小・中・高の公立の学校、学校法人を指定しているようであります。 いずれにしましても、杉戸や三郷ぐらいの指定個所は考えるべきであると思います。この
臨時ヘリポート増設についてのお考えをお聞かせください。 ２番目の質問ですが、
放課後子ども教室の推進及び公立学校での
市民聴講生制度の導入についてです。 昨年の12月議会において、学童保育の時間延長と
対象学年拡大の請願が提出をされました。放課後の
子どもたちの安全で健やかな
居場所づくりが
文教福祉委員会において大変な議論となりました。議論の中で、時間延長については保護者負担を前提に賛成の委員が多数でありました。対象学年の拡大についてはさまざまな意見が出されまして、一部採択なども検討されました。その議論の中で出されたのがこの
放課後子ども教室の推進でありました。 また、この
放課後子ども教室については、私ども
五十嵐議員が平成18年12月議会で取り上げさせていただきました。そして、昨年の３月議会において互議員が質問をさせていただいたテーマでもあります。このような経緯と経過を経ている
放課後子ども教室であります。 そこで、当市における
放課後子ども教室の推進を早期に行うべきと考えますが、現在のお考えをお伺いいたします。 また、市長は、施政方針の中で生涯学習による人づくり、まちづくりの推進に触れられ、「あらゆる世代の人たちに学ぶ楽しさや大切さを感じていただきたい」と述べています。 そこで、公立学校での
市民聴講生制度の導入を図ってはと考えますが、いかがでありましょうか。 ３番目であります。
武蔵野操車場跡地及び駅南地域に
ウォーキングロードの設置をということであります。 市長は、施政方針の中で「市民が主役になって取り組む
健康づくりを旗印として」と述べられております。 そこで、新駅開業に伴う武操跡地の開発に当たり、
ウォーキングロードを設置してはと考えます。 また、リンクする形で、駅南地域に
ウォーキングロードを設置してはどうかと考えますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。 壇上からは以上でございます。
○議長（高崎正夫） 答弁を求めます。 戸張市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） おはようございます。 小野議員のご質問にお答えいたします。 １点目の
臨時ヘリポート増設の考えについてでございますが、今ご質問にありましたように、私も小野議員とともに管理者として先ほど申し上げた
ドクターヘリの視察に同行させていただいておりまして、お話は伺っておるところでございます。
吉川松伏消防組合管内の
ドクターヘリ離着陸場につきましては、当市では中央中学校と吉川市運動公園の２カ所で防災ヘリの離着陸場と同一の指定となっております。
ドクターヘリは、離着陸場に指定していない場所であっても平たんな場所で周囲に障害物や送電線がないなどの場所であれば緊急対応として離着陸ができることになっておりますが、
吉川松伏消防組合におきましては、さらに今後３カ所程度、吉川市内におきましては今後３カ所程度の離着陸場の増設を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高崎正夫） 続いて、教育長。
◎教育長（染谷宗壱） 小野議員のご質問にお答えしたいと思います。 ２点目の
放課後子ども教室の推進と公立学校での
市民聴講生制度の導入についてのうち、
放課後子ども教室の推進に対する現在の考え方についてでございますが、
放課後子ども教室事業につきましては、地域の中で放課後や土曜日、日曜日等に
子どもたちの安全で健やかな
居場所づくりを推進するため、
学童保育室との連携を図りながら事業を行うものでございます。当市におきましては、これまでに学校やＰＴＡ、
子育て支援課との話し合いや
社会教育委員会会議などさまざまな方向から検討をしてまいりましたが、この事業に向けましては、子どもの活動中や下校時での安全性の確保、
地域ボランティアの確保や従来から実施しております
学童保育室との連携などの課題がございますので、今後どのような形態の事業が有効であるかにつきまして検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、公立学校での
市民聴講生制度の導入についてでございますが、議員ご提案の聴講生制度につきましては、生涯学習の観点から、地域の高齢者等が聴講生として
子どもたちと一緒に授業に参加するという取り組みをしている自治体があると聞いております。開かれた学校、信頼される学校づくりを推進するための一つの方策といたしまして、学校公開日や総合学習での交流事業を実施しているところでございます。しかしながら、教育課程に位置づけされました通常の授業となりますと、
子どもたちが落ち着いて授業を進める学習環境の確保の問題や
子どもたちの個人情報等の取り扱い、さらに学校の
受け入れ体制の整備など、小・中学校の運営にも直接かかわる課題が考えられます。今後、学校教育の本来の目的の達成を考えながら、当市の未来を担う
子どもたちの育成に努めてまいるとともに、さまざまな角度から調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高崎正夫） 続いて、
都市建設部長。
◎
都市建設部長（青柳光雄） お答え申し上げます。 ３点目の
武蔵野操車場跡地及び周辺の
ウォーキングロードの設置についてでございますが、
ウォーキングは
生活習慣予防や心理面の改善に効果的な全身運動と認識しているところでございます。 ご質問の
武蔵野操車場跡地につきましては、代表質問でお答えしましたとおり、市民の
健康づくりに寄与できるよう、調整池外周の管理用通路を利用しまして
ウォーキングロードの整備が図れるよう、
鉄道運輸機構と協議をしているところでございます。 また、駅南地区につきましては、二郷半
用水沿い緑道の整備を平成22年度以降に予定しておりますので、その中で
ウォーキングロードについても市民の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（高崎正夫） 14番、小野議員。
◆１４番（小野潔） 大変にありがとうございました。今、市長からのこのドクターへリポートの増設について３カ所していただけるというようなご答弁がありました。大変にありがとうございます。 先日、３月３日でございますが、読売新聞の埼玉版に「
ドクターヘリ、夜間運航も」という見出しで「全国初、24時間体制に」との見出しが躍りました。埼玉県で夜間運航を行っていくということで、現在、埼玉県では学校の校庭、公園など460カ所の
臨時ヘリポートが指定されております。人命を何としても救うという強い意志から来るものであると私は思っております。 先ほど市長から３カ所の増設ということでご答弁をいただきましたけれども、やはり一分一秒を争うということでの人命救助でありますので、この旭地区方面、
三輪野江地区方面、
駅南地区方面、このへんのあたりに増設をしていただければ、やはりどうしても中央中、そして
ウエットランド、10分から15分ぐらいのこの車で搬送の時間がかかるという、この時間も惜しいというのがやはり
ドクターヘリの性質ではないかというふうに思いますので、このへんのところで例えば具体的に申し上げますと、旭小、三輪野江小、そして中曽根小の校庭を
臨時ヘリポートとして指定をしてはいかがかと考えますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 市長が先ほどご答弁しましたとおり、消防組合では３カ所ということで私どもにもお話をいただいております。その中で、やはり地域別に駅南地区と旭、
三輪野江地区の３カ所程度ということで今進んでいるわけでございますけれども、個所については、地域においてはそのような考えでおりますが、小学校におきましてはやはり生徒の訓練とか、それから実用に際しては校舎の窓ガラスを閉めたりいろいろなことが課題となりますので、今後それを実施していく上におきましては、やはり
教育委員会とも詰めなくちゃいけないということも聞いておりますので、そういう声も、議員提案の声も消防に伝えながら一緒に検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（高崎正夫） 14番、小野議員。
◆１４番（小野潔） ありがとうございます。 県の
教育委員会等にもちょっと確認をさせていただきましたら、学校長がこの
ドクターヘリを理解されて指定をということであればできるというようなことも聞いておりますので、どうか
教育委員会とご検討いただきたいと思います。 それでは、２点目の
放課後子ども教室についての再質をさせていただきます。
先ほど教育長より、この事業の実施に向けては子どもの活動中や下校時で安全性の確保、
地域ボランティアの確保及び従来からの実施している学童保育との連携などの課題があると、今後どのような形態の事業が有効であるかについて検討を重ねてまいりたいというような前向きなご答弁をいただきました。 そこで、何点か質問をさせていただきたいと思います。 壇上でも申し上げさせていただきましたが、さきの12月議会で請願に対する
文教福祉委員会で大変な議論となりましたのが今回この質問をさせていただくきっかけとなりましたけれども、委員の発言について、会議録をもう既にお読みになられていると思いますが、確認の意味を込めてご紹介をさせていただきたいと思います。 稲垣委員が委員会の中でおっしゃられた趣旨でございますが、「学童保育にそのまま４年生以降をさらに拡大して預かるかどうかというのは、ちょっと私はそういう形でなくてもいいのではないかというふうに考えています。やはり何らかのそういう受け皿というんでしょうか、そういうものは必要だと思いますが、今、
文部科学省のほうでやっている
放課後プランですか、そういったものだとか、あと吉川独自で例えば保護者とあるいは
教育委員会やＮＰＯ法人と連携して何か新しい吉川の寺子屋みたいなものの仕組みをつくってはどうか」というような発言がありました。 また、齋藤委員から「先ほど私も
放課後クラブということで、これからは学校教育の中で、塾なんか行かなくて小学校の中でそれぞれの読み書き、そろばん、それから体操から全部放課後にやりなさいというふうに
文部科学省も言っているわけだし、そのへんも市としても今後対応していくというようなことがありましたから」と発言をされております。 このように、請願に対する審査がなされる過程で、私も含め委員から意見、発言がなされております。 まず、１点目として、このようなことに対する所感をいただきたいと思います。 続きまして、２点目で、ご存じのことと思いますけれども、埼玉県生涯
学習文化財課に
放課後子ども教室推進事業につきまして実施状況を問い合わせさせていただきました。平成19年度は20市町が行っております。139カ所。平成20年度は31市町で実施しておりまして215カ所であります。そして、本年度は、昨日、
五十嵐議員が
子ども安心基金を県で創出していると、第２次補正から来る。これが学童保育も含め、
文部科学省のこの
放課後子ども教室についても手当てされております。申請すればときのうの議論になっているんですけれども、そういう背景があるかと思いますが、平成21年度は、本年度は39市町が270カ所で実施をされる予定ということであるそうであります。また、経済圏が類似とされる東武沿線の市町では三郷市が２カ所、草加市が12カ所、越谷市が14カ所、春日部が２カ所、杉戸町が２カ所、宮代町が１カ所、このような形になっております。この埼玉県内の市では26市が実施されることであります。 この背景にあるのは、私が思いますには、やはり百年に一度の
世界経済不況の大波を受けて、子育て世帯に多大なる打撃があることからと思っております。そういう意味におきまして、この埼玉県においての広がりについて所感を２点目にお願いをしたいと思います。 ３点目は、教育長のご答弁の中にもありましたが、「子どもの活動中や下校時の安全性の確保、
地域ボランティアの確保及び従来からの実施している学童保育との連携などの課題がございます」というふうにありました。本年、39市町で埼玉県では実施される予定でありますので、他市町で安全性の、ちょっとあれですけれども、安全性の確保ができまして、当市でできないという理由が何かおありなのかなというのをまず聞かせていただきたいと思います。 また、「学童保育との連携の課題」というのは具体的にどのようなことが課題なのかということを教えていただきたいと思います。 以上、４点になるかと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（高崎正夫） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（染谷宗壱） お答えいたします。 請願審査の過程での所感についてでございますけれども、
学童保育室の時間延長と、あるいは対象児童の拡大についての請願審査、大変熱心に
文教福祉常任委員会の中で議論されまして、私も読んで見ましたら、11ページになんなんとする熱心な議論がされたようでございますが、その中での学童保育の充実の反面に何らかの別の方法あるいは方策によって子どもの
居場所づくりを進めていくべきではないかというような議論が大半でございました。私はこれらの議論の焦点といいますか、論点の大きな問題としては、全体としては当市の
子育て支援を今後どう充実させていくかというところではなかったかなというふうに感じております。先ほど答弁いたしましたとおり、
教育委員会といたしましても、
子どもたちのためにどのような事業が実効性あるのか、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。 なお、２点目、３点目につきましては、教育部長より答弁いたさせたいと思います。
○議長（高崎正夫） 続いて、教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） ご答弁を申し上げます。 ２点目の県下の広がりについての所感でございますけれども、
放課後子ども教室は平成19年度から始まった事業でございます。一方、本市の全小学校で行われております
子ども体験活動事業は８年目を迎えますが、体験を通した生きる力の育成という点で
放課後子ども教室と非常に似通った事業であると認識をしてございます。それぞれの市町村の実情によってさまざまな取り組みがあるものと受けとめております。これは社会全体に
子どもたちの学習や体験活動の重要性というものが浸透してございまして、各市町村で何らかの取り組みを始めているということだと感じているところでございます。 ３点目の下校時の安全性の確保と学童保育との連携についてでございますが、
放課後子ども教室を実施する場合、遅い時間帯に児童を一人で帰宅させるわけにはまいりませんので、保護者あるいは保護者に依頼された方々に迎えに来ていただかなければなりません。この場合、急に迎えに来られなくなった場合はどうするのか、また帰宅にかかる地域の
ボランティアの確保が本当にできるのかなどの課題がございます。 また、学童保育との連携の課題でございますけれども、
放課後子ども教室と学童保育とを一体で総合的な
放課後対策として実施することとされておりますけれども、所管する省庁が違うために目的や手段が異なっているのが現状でございます。対象者につきましても、
放課後子ども教室は全学年ですけれども、学童保育は１年生から３年生までという違いがございます。また、費用も
放課後子ども教室は原則無料でございますけれども、学童保育は有料で行うなどが挙げられ、これらを解決しなければいけないものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（高崎正夫） 14番、小野議員。
◆１４番（小野潔） ありがとうございます。今、部長からも教育長からもご答弁をいただきました。 この安全性確保につきましてでございますが、越谷市のちょっと例をとりますと、保護者への行き帰り、原則お迎えの実施をお願いしているということ、それと保護者との連絡方法で携帯電話の設置をしている
安全マニュアルの作成、埼玉県
子ども放課後教室運営委員会主催による
安全管理指導員への研修の実施もされております。
子どもたちへの
安全指導研修、そして青パト及び警察との連携による
周辺パトロールの強化、このようなことをテーマにきちっとしまして、こういう研修等も含めて行っているというのが実情のようでございます。 そしてもう一つ、市では
次世代育成支援対策地域協議会というのが設置をされております。平成19年度の12月、そして昨年の３月と８月に協議会が開催をされて会議録を読ませていただきましたけれども、参加者の構成でございますが、
子育て支援課課長、係長、課員２名、
埼玉県立大学の学識者、５園合同保育所の
保護者連合会の方、
学童保育連絡協議会の方、
吉川子育てネットワークの方、
医師会連合会の代表の方、吉川・栄小の方、主任児童員の方、
越谷児童相談所の方、公募で参加された方で構成をされております。このメンバーに
教育委員会の課長クラスの方がいないというのはどうかなというふうに思いますが、今後何か校長会の方が参加される予定であるという、９日の
文教福祉委員会の当初予算審議の中で確認をさせていただいたところなんですけれども、そのようなことでございます。 この会議録の中で、学童保育の児童増加が見込まれる議論の中で、
学童保育連絡協議会の方が「放課後の児童の居場所が
学童保育室以外にないことも入室児童を増加させていることが考えられますので、
放課後子どもプランを進めることが必要であると考えます」と、このように語られております。そして、それに対して
子育て支援課の課長は「
学童保育室については重要な問題と認識しております」と、この増加がですね。「また、
放課後子どもプランですが、まだ進行していませんので
教育委員会と連携して考えなければならないと考えております」というふうに、このようにお答えになっております。 また、
民生児童委員の会議の中でという紹介がありましたけれども、
子どもたちとのふれあいについて実施をしていきたいというそういう会議になったそうでありますが、その話の中で「活動をしたい人をコーディネートできるようにすることも必要だと思う」と、このような発言もあります。 そこで、学童保育の今後の増加に対する対策の面からも、
子育て支援課を含めて何らかの協議機関が必要ではないかなというふうに思います。やはり隣の越谷市なんですが、
運営委員会をつくっております。この
構成メンバーなんですが、
学童保育関係者、
放課後子ども教室の関係者、
越谷ＰＴＡ連合会、子育て団体、コーディネーター、学校関係、行政関係、学識経験者の代表12名で構成をしております。ちょうど先ほど申し上げました
次世代育成支援対策地域協議会、このメンバーとほとんど重複して重なって、ここに教育、学校関係の方が入ればこの越谷で行っている
運営委員会なるものと同じようになるのかなというふうに私は受けとめました。 そういう意味で、早急にこのような
運営委員会を立ち上げていかれたらどうかと思いますので、これがまず１点でございます。 それと、開催場所の件でございます。学童保育も児童増加により居場所の確保が問題となっております。それで、越谷市などでは体育館、校庭、公園、
地区センター、公民館などを利用しております。この
放課後子ども教室ですけれども。 先日、資料としていただきましたけれども、中央公民館、
東部地区公民館、
平沼地区公民館、
旭地区センター、おあしす、ワンダーランド、この平日の15時から18時の各部屋の空き状況の資料をいただきました。平日を22日間といたしまして、例えば
東部地区公民館などはほとんど、５の部屋がありますけれども、第一和室、会議室というんですか、19日あいております。
平沼地区公民館でも小会議室は17日あいております。22日の中の17日です。
旭地区センターでも201、研修室名201は22日全部あいています。202も全部あいています。101は17日、203は16日、205は22日全部あいております。このような空きの状況もありますものですから、７つの小学校全部で同時に平日毎日
放課後プラン教室を開催する、これは大変に不可能に近いなと私も思っております。 そこでご提案なんですが、例えば吉小は平沼公民館と併設しているわけでございますので、空き教室も小会議室なんかは17日あいている現実があります。まずこの平沼公民館を使った吉川小学校を中心とした
放課後子ども教室をモデル的に推進をされてはどうかというふうに考えますが、いかがでありましょうか。 それと３点目が、吉川の文化団体連盟は12あるそうでございます。美術協会、舞踏協会、書道連盟、俳句協会等々12あるそうであります。こういう方々がお孫さんの、だいぶご高齢になられているというふうに聞いておりますが、もうお孫さんたちのためなら一肌脱いでもいいというようなお話も聞いたりいたします。このような各種団体と
放課後子ども教室のふれあいアドバイザー、
地域ボランティアの方々とこの実務スタッフになっていただくために協議をなされたことは今までにあるのかどうか、この３つをご質問させていただきます。
○議長（高崎正夫） 教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） ご答弁申し上げます。 まず、１点目の
運営委員会の立ち上げについてでございますけれども、当然、
放課後子ども教室を実施するということになりますと、実施体制の中に運営協議会を設置して、そして事業計画策定や人材確保方策、また安全管理方策などを検討していくことになろうかと思います。 それと、２点目の
平沼地区公民館をモデルケースとしてスタートさせてはどうか、このようなご意見でございますけれども、また改めて公共施設の空き状況等をお調べいただきましてご提言いただきました。確かに吉川小学校につきましては特別教室や公民館が１階にまとまっておりますので、事業を実施する上で施設的にはよい環境にあると思いますけれども、学校施設や公民館で常設となりますと、学校や公民館の運営に支障を来すおそれもございます。その点につきましても十分考慮しなければならないものと考えてございます。 それと、３点目の文化連盟団体との協議についてでございますけれども、事業の実施に向けての協議というものはしてございませんけれども、文化連盟の加盟団体以外にも公民館やおあしすなどで活動している団体も数多く存在してございまして、もし事業を実施する場合には、地域の方々をはじめ活動団体の皆様のお力もおかりしていかなければなりません。そのためにも、まずは地域の子どもは地域で育てていくんだ、こういう機運を一層高めていく必要もあるかと考えてございます。
○議長（高崎正夫） 14番、小野議員。
◆１４番（小野潔） 大変にありがとうございます。この
運営委員会なるものを早急に立ち上げていただきまして、平沼公民館等をモデルケースとした運営が実施されることを切に願っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、公立校での
市民聴講生制度の導入についてでございます。先ほどご答弁で、さまざまな角度から調査研究をしてまいりたいというようなご答弁をいただきました。 この
市民聴講生制度でありますけれども、福岡の那珂川町という人口約５万人のところだそうでありますけれども、2005年から九州で初めて実施をしたところであります。応募してきた聴講生が生徒と机を並べて勉強する、教科書、上履きなどは自己負担、実費で給食も食べることができると。聴講生になる資格制限は全くなくて、通学可能な町外の在住者や外国人も受講できるというようなことでやっているそうであります。現在16人の聴講生がいるそうであります。町の
教育委員会は、授業や児童らとのふれあいを通じ生きがいを感じ、児童らは聴講生の学ぶ姿勢を見て学習意欲が増している、教師も授業の質が向上するなど相乗効果が生まれているというふうな声も聞かれております。また、授業を担当する町の主任主事は、さまざまな効果があるだけでなく予算も一切かからないというメリットがある、今後広報に力を入れて聴講生を増やしていきたい、このように語っている制度でございます。 もう一つ紹介しますと、これが全国で初めて最初に行った愛知県の扶桑町というところでございまして、３万3,000人の人口ということです。02年から開始したそうでありますけれども、きっかけは、教育長がテレビのニュースを見ておりまして、年配女性が学校長の計らいで
子どもたちと一緒に勉強していた映像がヒントになったそうでありまして、同町ではこれまで延べ52人が受講して、現在は町立小・中学校６校全校で９名の聴講生が学んでいるというようなことでございます。 若干聴講生の声でございますけれども、67歳の女性の方が「今、学校教育に興味があってチャレンジしようと思って参加をいたしました」、英語の授業を受けているそうであります。「音楽の授業のリコーダー演奏にしても英語の音読にしても、とにかく一生懸命です。児童とも本当の孫のように接している。児童もリコーダーを一緒に練習したり教えてもらったりしている」と話していると。「子どもに教えることもあれば学ぶこともあって、すごくいい勉強です。１年でやめようかなと思っていたがもう３年目、今ではクラスメイトが家に遊びに来てくれる」というようなことを言っている方がいます。 また、74歳の男性の方は「昔からどうしても勉強したかった」と英語を学んでいる。担任の教諭はこの男性の、カリヤさんという方ですが、「先々の宿題まで済ませ、周りの生徒もカリヤさんに負けないようにと挑戦していて、プライベートでカナダに行った際には撮影した写真を英語の授業で紹介したり、生徒に刺激を与えてくれる」というような、このような声が聞かれたりしております。 なぜこの聴講生制度の導入をということでございますが、先ほどの
放課後子ども教室の運営にも多大に関係してくることなんですけれども、団塊の世代の方々がいよいよ退職をされまして、地域のある意味これはエネルギーと私は思っておりますが、また財産というふうに思っております。このシニア世代の方々が孫の世代と共生していく、このようなコミュニティーの拡大というのが次世代育成にもつながってきますし、また市長が施政方針の一番目に掲げている安心・安全なまちづくりにこれにもまさしく相通じていくことではないかというふうに思っております。 昨日、
五十嵐議員の質問にもありましたように、この
子育て支援というのは近隣他市より吉川市が一番充実して、最大の吉川市の市の特色でもあるという、こういう視点を持たれてはいかがかというふうに私は思っております。レイクタウン、ららぽーとという商業施設に挟まれるこの吉川でございまして、この環境とそして
子育て支援というこの２本の柱というのが本当に今後テーマになりますし、またそれが吉川の顔になっていってはいかがかなというふうに私は常々考えておりますので、このようなことを発言させていただいております。 そこで、
市民聴講生制度についてのご見解を教育長にもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（高崎正夫） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（染谷宗壱） 小野議員さんのご質問にありましたように、ちょうどその団塊の世代というのはこのところで全国で800万人いるそうでございますが、そういう意味では、今後地域の人材活用あるいはコミュニティーを醸成していく中でのまちづくりの市民参画あるいは
子育て支援に大いに役立っていただく、あるいはご協力していただくという意味では本当に有効だと思いますし、これは必要なことだろうというふうに認識しているところでございます。 その中で、
放課後プランにつきましても先ほどお話し申し上げましたが、それぞれ市でも独自の子ども体験学習実行委員会を立ち上げて、ここのところ８年も続けておりますが、ぜひ今そのへんの絡みも含めまして、今後拡大できるのかどうかも当然検討していかなくちゃなりませんし、そのへんは十分今後どのような事業形態がいいのか、あるいは有効性や実現性を踏まえた上で検討していきたいと思います。 さらに、
市民聴講生制度についてでございますけれども、
子どもたちにとって、今ご紹介ありましたように大人の方が教室に入りまして一緒に授業を受ける、あるいは展開、そしてまた地域の方々の活用によっては本当に異年齢の方々、あるいは地域の方との交流、ふれあいが本当に有効な面もあろうかと思います。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたけれども、教育課程での通常の授業に大人の方が生徒として入ってくるという面では、受け入れするかという問題についてはなかなかさまざまな課題もあるかと思いますし、また保護者等の意見もあろうかと思いますので、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高崎正夫） 14番、小野議員。
◆１４番（小野潔） 大変にありがとうございました。さまざまな課題等も出てくるかと思いますが、どうかご検討をいただきたいと思います。 最後に、武操跡地と駅南地域に
ウォーキングロードの設置についてでございます。 この武操跡地については、新駅駅舎そして駅前広場等、環境共生都市として環境を先取りしたまちを目指すと位置づけられ、森の駅構想をコンセプトにお考えになっているそうであります。また、武操跡地土地区画整理事業では、ハイブリッド照明、防災倉庫の設置、耐震性の貯水槽、集会所用地の確保、７カ所のそれぞれ特色のある公園の設置、調整池の壁を壁面緑化としていくことなど、さまざま
鉄道運輸機構へ要望、要請されているとお伺いをしております。市の武操跡地の開発への意気込みと努力に感謝と敬意を表するものであります。 先ほど武操跡地設置予定の調整池の外周と駅南地域に
ウォーキングロードの設置を検討していかれるという大変心強いご答弁をいただきました。ありがとうございます。 そこで、この武操跡地設置予定の調整池の外周約2,400ｍに、駅を起点とした例えば500ｍ間隔に距離標示ボードのようなものが設置できないかということを思っております。また、一定の間隔で休息、給水を補給できるようなベンチの設置ができないかなというふうに思っております。また、歩いていて大変楽しいキャラクターか何かがかかれているようなロードというんでしょうか、そのようなものがご検討できないかということでございます。 また、この駅を起点とするということで、吉川駅のなまずのモニュメントとはまた違った、環境をテーマとしたような新しいモニュメントなんかも設置をされたらどうかなというふうに考えておりますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。 また、同じようにこの駅南地域の二郷半緑道、これも1,600ｍございます。それと駅南の調節池外周が1,230ｍございます。それと都市計画道路の三郷流山線、これがやはり1,230ｍございます。ここも
ウォーキングロードというような形でご検討いただけないかというふうに思っております。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（高崎正夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（青柳光雄） お答えします。 まず、跡地の開発に伴う
ウォーキングロードについてでございますが、今の
鉄道運輸機構と協議している内容でございますが、議員のご質問の中にもありましたように距離標示表を設置していただきたいとか、また調整池沿いの緑道に軽運動機能のついたベンチを設置していただきたいと、また水飲み場も設置していただきたいということで協議しております。また、そういう
ウォーキングロードの中の駅前についてはやはり吉川の玄関口となりますので、自然環境などに配慮したモニュメントを設置していただきたいということで、現在、東京芸大のほうに委託しましてその中で今まとめているところでございまして、それがまとまり次第、
鉄道運輸機構にお願いしてまいりたいと考えております。 また、二郷半沿いの緑道につきましては、以前、ワークショップをやりまして、その中でまずどのような緑道にしようかということを検討しております。まず、安全で快適な歩道空間とすると同時に、災害時における機能を要するようなものにしようとか、また段差を少なくしよう、それから四季の変化を感じられ楽しく歩くことができるような歩道空間を設置しようじゃないかということでやっておりますので、また緑道設置の際にはワークショップを行いまして、その中で今度は実施段階になりますので、さらに詳細について詰めてまいりたいと考えております。 最後に、都計道また緑道、さらに三郷境を一つの
ウォーキングロードとしての位置づけについてでございますが、確かにそれぞれ歩道機能を持った道路、また歩道がございます。さらにもう一つの活用としては、駅南の調整池もございますのでそういうものを活用しながら５kmコースとか６kmコースだとかそういうものができたらいいのかなということで考えておりますので、そういうのも今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（高崎正夫） 14番、小野議員。
◆１４番（小野潔） 大変にどうもありがとうございます。どうか運輸機構のほうにもご要望をしていただきまして、実現できるようによろしくお願いしたいと思います。 最後に、今このようなご質問をさせていただいたのも、お隣のやはり三郷でございます。すこやかみさとＩＣウォークということを行っておりまして、先日、３月２日付の東部読売の一面記事に掲載がやはりされました。 少し紹介いたしますと、すこやかみさとＩＣウォークカードという、歩行距離累積記録や
カロリー消費量がインターネット専用サイトでこれが一目で分かるというものでございます。このＩＣウォークは、市民の
健康づくりや増大する医療費抑制などをねらいに、
ウォーキングを始めるきっかけづくり、ここ大事なんですが、継続支援を目的に設定して、昨年６月から三郷中央駅周辺1.5kmのにおどり公園コースに端末機を設置してスタートしたそうでございます。東日本ではまだ三郷市だけだそうでございますが、この端末機にＩＣチップを埋め込んだカードをかざすと歩行距離が記録され、インターネットの会員専用サイト、これはＩＤ番号、パスワードが必要になるそうですが、に送信されて歩行距離、
カロリー消費量の確認のほか、１週間、１カ月ごとの目標設定もできるシステムだそうでございます。 登録の受付は市健康推進課が担当して、現在、登録者は実費500円でこのカードの発行をしてもらうとのことでございます。現在までの登録者は346人で、本年度、21年度には1,000人の登録を達成できるよう頑張りたいというふうに語っております。そのための歩行で、そして歩行距離ごとにポイントがたまりまして、各種サービスが受けられるような特典も検討をしてこの1,000名に増加をさせていきたいというふうに役所のほうでも語っているそうでございます。 現在、中央駅付近を中心としたにおどりコースが1.5kmあり、文化会館付近を中心とした桜のトンネル早稲田コースというのがあって、2.5kmあります。県営みさと公園のほうの、水元公園のほうですが、みさと公園コースが1.8kmつくっているそうです。イトウヨーカ堂付近の家族みんなでリフレッシュコースというのが２km、二郷半用水緑道付近の桜並木と自然を残す川辺コースが４kmということで、計５コースでこの端末機をつくって、このスタートにかざしてゴールでかざしてというふうにやっているそうでございます。 先ほどの駅南地域の距離数も大体ほぼ似たり寄ったりの距離数になってくるのかなと、今後吉川市内でも川藤方面、そして旭方面、三輪野江方面、なごみ堤なども含めたそういうものができればいいなと私は考えております。 これは昨年12月議会の一般質問でも新潟県見附市の
健康づくり教室のご紹介をさせていただきまして、吉川市の重度心身障がい者の増加による医療給付の増大が大変財政にとっても重大な課題であると申し上げさせていただきました。そこで越谷保健所吉川分室の跡地に
健康づくり支援センターの設置をということでご提案をさせていただきましたが、介護が必要になる前のこの予防をどのように図っていくのかというのが喫緊の課題であると考えております。 吉川新駅が開業して、さきの
ウォーキングロードが創設された暁には三郷市のような、すこやかＩＣウォークのような、吉川版ＩＣウォークについて考えていってはどうかということをご提案させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ご答弁は結構でございます。ありがとうございました。
○議長（高崎正夫） これで小野議員の一般質問を終わります。 一般質問途中ですが、ここで休憩いたします。 11時10分より再開いたします。
△休憩 午前１０時５３分
△再開 午前１１時１０分
○議長（高崎正夫） 休憩前に続き、一般質問を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高野昇
○議長（高崎正夫） 次に、通告第６号、11番、高野議員。 〔１１番 高野 昇登壇〕
◆１１番（高野昇） 11番、高野です。一般質問をさせていただきます。 今回、通告でお願いした内容は、全部で12項目と数多くなってしまいましたけれども、それぞれ前向きな答弁がいただけるものと思って期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、生活困窮者・世帯への支援の強化をという内容です。 雇用情勢が深刻さを増しています。今、雇用対策が政治の重要課題になっています。昨年秋から始まった大企業による派遣切り、非正規切りは自動車産業から電機産業へと広がり、製造業を中心に事態が深刻となっています。昨年10月からの失業者は３月末までの失業見込みを含めると、厚生労働省の調査結果では昨年12月26日の発表では８万5,000人、今年１月30日発表では12万4,802人、２月27日には15万7,806人と、発表のたびに失業及び失業見込みの数字がはね上がっています。一方、派遣業などの業界団体の見込みでは製造業だけで40万人が失職するとしています。今月末には仕事も住まいも奪われた労働者が年越し派遣村で事態が明らかとなった昨年末の事態を上回り、文字どおりちまたにあふれる事態が懸念されています。 吉川市ではどういう状況になっているのか、昨年来の市内の派遣契約請負など非正規労働者の解雇の実態を市としてどのように把握しているのかお伺いいたします。 また、年度末までに事態が一層深刻になると言われている中で、市内の雇用の実態把握、相談窓口の設置、市独自の雇用機会の提供、市内企業への働きかけなども必要と思われますが、市の対策をお伺いいたします。 ２点目に、景気と雇用の悪化が進む中で、生活保護の受給者が増えている実態が発表されています。厚生労働省は生活保護の受給者が昨年末で160万人を超えたと発表しました。埼玉県の調べでも県内で生活保護を受けている世帯数が昨年には４万を超え、過去最多になったと発表しました。景気後退に伴い、派遣切りなどで職を失い収入を断たれる人が増えており、埼玉県は今後さらに生活保護を求める人も多くなると見ているとのことであります。 こうした中で、埼玉県は今年の１月、保護の決定を行う各市の福祉事務所や県の福祉保健センターに、派遣切りなどで仕事や住居を失った人には積極的に保護に向けた対応をとるよう通知を出し、路上生活になってしまう前に必要な保護をするようにと呼びかけ、速やかな保護決定や住居の確保を支援するよう求めています。 市内の生活保護の相談、申請、開始の状況、県の通知を受けて保護決定の迅速化や生活困窮者への各種貸付制度がどう改善が図られてきているのかお伺いをいたします。 ３点目に、住宅の確保対策では国土交通省が住宅局長通知を出しています。解雇等に伴い居住が不安定化する者、離職・退去者に対し、公営住宅を本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で使用させる場合に関し、公営住宅の目的外使用に係る包括承認の対象に追加すること、公営住宅の入居対象者に該当する離職・退去者については、地方公共団体の総合判断により優先入居の取り扱いが可能であること、また離職者の居住安定確保に向けた対策を発表して、地方公共団体が供給する地域優良賃貸住宅の目的外使用に係る承認手続を合理化する、都市再生機構ＵＲ賃貸住宅の空き家の活用、地域住宅交付金の活用による地方公共団体独自の提案による取り組みの推進などを通知しています。 こうした通知を受けて、市としても、失業などで住宅確保が困難となっている生活困窮者に対して公的賃貸住宅の空き家の活用や民間賃貸住宅の借り上げなど住宅確保の支援策が必要と考えますけれども、市としてどういう対策をとっているのかお伺いいたします。 ４点目に、夫子家庭への支援策についてお伺いします。 以前も実施を要望して質問させていただきましたけれども、現在、母子家庭だけが対象となっている児童扶養手当などを夫子家庭が受けられるよう、市独自の支給制度を実施する必要があるのではないかという内容であります。 景気の悪化で男性の労働事情も厳しくなり、経済的影響は夫子家庭も母子家庭同様に深刻であると思われます。現在、母子家庭だけが対象となっている児童扶養手当などの支給を夫子家庭にも拡大する必要があります。政府は、夫子家庭に不支給なのは母子家庭の２倍近い年収があるからだと説明しています。確かに夫子家庭の平均年収は児童扶養手当を含む母子家庭より高くなっています。しかし、父子家庭の年収は一般家庭の74.7％にとどまっており、就労収入が200万円未満の世帯は16％に上っています。これは2006年度の厚生労働省の調査でありますけれども、夫子家庭の多くが生活に困窮しているものと思われます。 国に制度の改善を求めるとともに、他の自治体で実施しているように、市独自の支給が必要と考えます。市のお考えをお伺いします。 次に、国保の患者一部負担金についてであります。 これは本会議の討論でも指摘したところですけれども、埼玉県が国民健康保険法第44条で指定している患者一部負担金の減免を行った市町村に対して特別助成費の中で減免分の２分の１を助成してきた特別助成費を新年度は廃止して特別調整交付金にこの制度を移し、補助率も４分の３に引き上げることになりました。 こうした補助率の引き上げを受けて、低所得者が減免制度を活用できるように減免基準を見直すべきと考えます。現在の国保医療費一部負担金減免の適用状況とあわせてお伺いいたします。 ６点目は、無料・低額診療制度についてであります。 無料・低額診療事業は、社会福祉法で生活困難者のために無料または低額な料金で診療を行う事業と定められています。各医療機関が実施主体となり、医療費自己負担分を無料または低額で診療する制度で、患者家族が医療機関や社会福祉協議会などと相談して医療機関に申請し、受理されると無料・低額診療券が発行され、窓口負担が免除または減額されるという制度であります。医療機関にとってはその分減収となりますけれども、法人税や固定資産税などの減免措置が受けられることとなっています。 今、貧困の広がりが深刻になる中で、生活が苦しい人に医療機関の受診を保障する制度として改めて注目されております。政府も国会での質問主意書に対する答弁で、低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要と、事業の重要性を認める答弁書を出しております。この制度がテレビ番組で放映されるなど、社会的にも注目を集め、経済的理由で受診できない人々のよりどころとして各方面からの期待が高まっています。 正規の保険証を持っていなかったり、持っていても医療費の支払いが困難な人はたくさんいるものと考えられます。国が必要と認めて定めているこの制度を活用できるように、市として働きかけるよう求めるものであります。市のお考えをお伺いいたします。 ７点目は、国保の資格証発行は中止すべきであるという点で質問いたします。 吉川市では、昨年11月から中学生以下の子どものいる世帯の国保資格証を発行しない措置をとり、国においても救済法が制定されています。子どものいない滞納世帯についても医療を受ける必要があり、支払いが困難であると申し出た場合は短期証を交付すると政府は答弁しています。保険証を持っていないために受診をちゅうちょする例も報告されています。資格証は全国で発行は中止すべきであるとの声が広がり、発行を中止したり、発行数を大きく減らす自治体が増えています。 厚生労働省が初めて昨年10月30日に公表した調査結果によりますと、資格証明書の発行に関する調査によると、資格証明書を発行していない自治体の数は市レベルで104、町が311、村が135、広域連合が１で、全体の３割を占めています。沖縄、京都、長野の府県では６割以上の市町村で資格証明書の発行がゼロとなっています。マスコミで国保の資格証ゼロと大きく報道された120万の人口を要するさいたま市では、約４万の滞納世帯、短期証１万3,000世帯のうち、このままでは資格証となると予想される数百世帯にきめ細かな納付相談や訪問を行い、接触ができ、納付意思を確認する努力の中で2007年度に資格証はゼロになり、2008年度もゼロだということであります。 全国のこうした自治体でできることを吉川市ができないはずがありません。当市においても以前のように資格証の発行はなくするべきであると考えます。ぜひ検討をお願いいたします。 次に、大きい２点目で、子育て世代にかかる経済的負担の軽減、子育てと仕事の両立支援ということでお伺いします。 １点目は、できるだけ保護者の負担増とならない
学童保育室の延長をという内容です。
学童保育室の保育時間を市内の公立保育所と同じく午後７時まで延長してほしいとの要望は長年の保護者の願いであります。保護者の皆さんから12月市議会に請願が出され採択されています。現在、
学童保育連絡協議会の皆さんと
子育て支援課との間で実施に向けた協議が行われていますが、この協議は時間延長分の経費を保護者が負担することを前提に行われております。多くの保護者は負担なしで実施してほしいというのが従来からの保護者の要望であります。 本来、
学童保育室の保育時間も市の公立保育所と同じく新たな保護者の負担を求めず午後７時とするべきであると考えます。できるだけ保護者の負担増とならない内容で、早急に実現するように求めるものであります。 次に、学童保育指導員の待遇改善についてですが、学童保育指導員募集が昨年は頻繁に市の広報に掲載されました。指導員の欠員状態が頻繁に発生していると思われますけれども、その原因はなぜなのかをまずお伺いいたします。 指導員の待遇については、今議会で非常勤職員の待遇が一部改善されることとなりましたが、臨時職員も含めた職員の待遇面での改善が必要と思われます。現在の指導員の給料では一人で生活していくことはできません。児童福祉が専門の明星大学教授の垣内国光さんは「指導員は専門性の高い仕事だが、社会的に正当に評価されてこなかった。専門職として処遇し、公的に支える仕組みを確立しなければ、なり手がいなくなってしまう」と指摘しております。学童保育の運営改善のためには安定した指導員の確保が不可欠であり、専門職に見合う待遇面での改善が必要と考えます。 次に、病児・病後児保育の預かり保育の実施の検討についてですが、病児・病後児保育の実施については、公立保育所と民間保育園の５園合同の保護者の皆さんから以前から繰り返し要望として出されております。 私は平成18年の12月議会で実施を求めて質問させていただきました。そのときに市長は「休みを取得することが困難な場合もあることから、病気回復期の
子育て支援策として病後児保育の必要性を認識しているところでございます。このため、病後児保育の実施方法などについて今後調査研究を進めてまいります」と答弁されております。その後２年経過しました。市の次世代育成支援対策地域行動計画が策定されてからは５年が経過しています。しかし、市の行動計画の特定事業ではいまだ検討中で、未実施のままであります。後期計画に位置づけて実施を検討するとのことでありますけれども、病後児保育の実施を求める保護者の要望は切実であります。子どもの頻繁な病気の発生は、不安定な雇用環境に置かれている保護者にとっては就労を継続するかどうかのぎりぎりの選択も迫られます。 こうした保護者の実態に照らして、計画が策定されてから５年、市長の「調査研究を進めてまいります」の答弁から２年経過しながらいまだに未実施ということでは、果たして真剣に調査研究してきたのか疑問に感じてしまいます。 国の2008年度第２次補正予算のふるさと雇用再生特別交付金の対象となる委託事業の分野と想定される事業例では、子育て分野の事業例として病後児保育や預かりサービスを提供する事業が明記されております。こうした交付金の活用も含め、早急に実施するように改めて要望をいたします。 ４点目に、４月からの市内認可保育所への入所希望と受け入れ見込みについてですけれども、昨日の答弁で待機児童の見込み数が示されました。私ども資料もいただいておりますけれども、入所希望数が何人見込まれているのか、受け入れ可能数が何人なのか。第二次の選考分についてはこれからということですけれども、例年の実績、そして今年の状況を踏まえて４月からの待機状況がどうなると今の時点で推測し、見込んでいるのかお伺いいたします。 また、あわせてその対策もお聞きいたします。 最後に、厚生労働省の部会がまとめた改革案についてですけれども、12月議会でも質問させていただきました。その厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が、先月24日、市町村の保育実施義務に基づく現行の保育制度を大きく変え、利用者が保育所と直接契約を結ぶ新たな保育の仕組みを導入する第一次報告を決定しました。今後、制度の細部を議論し、2010年度から11年度の通常国会に児童福祉法の改正案を提出し、2013年度から新制度を実施すると報道されています。 この第一次報告の内容がどんな内容なのか、この報告どおりに児童福祉法が改正され実施されたら保育制度がどう変わるのか、またこの報告に対して吉川市としてどのような見解を持っているのかお伺いいたします。 壇上からは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（高崎正夫） 答弁を求めます。 戸張市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） 高野議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の生活困窮者・世帯への支援強化のうち、１番目の非正規労働者の解雇と市内の雇用の実態把握、相談窓口の設置、市独自の雇用機会の提供、市内企業への働きかけについてでございますが、非正規労働者の解雇の実態把握につきましては、後ほど担当部長より答弁をいたさせます。 次に、市内の雇用実態の把握につきましては、現在、市内を対象とした雇用の実態調査は実施されておりませんので、緊急雇用創出事業基金を活用した市内中小企業雇用実態調査を実施し、その把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、相談窓口につきましては、月２回実施しております労働相談で対応してまいりたいと考えております。 次に、当市独自の雇用機会の提供につきましては、緊急不況対策事業である認定農業者支援対策事業での雇用創出や、失業者を対象にした県の補助事業である緊急雇用創出事業での雇用創出を図るとともに、現在行っております市内企業の求人情報の提供を引き続き実施してまいります。 次に、市内企業への働きかけにつきましては、商工会や工業団体を通じ、市内の企業に市民の雇用機会の拡大を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、２番目の生活保護の状況と生活困窮者への貸付制度の改善につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。 次に、３番目の住宅確保の支援策についてでございますが、代表質問でもお答えいたしましたとおり、民間賃貸住宅の借り上げなどによる住宅の確保につきましては考えておりませんが、失業により一時的に住宅の確保が困難になった方に対し、雇用促進住宅や都市機構住宅などの公的住宅に関する情報提供を行ってまいります。 次に、４番目の児童扶養手当に準じた夫子家庭に対する当市独自の手当支給についてでございますが、昨今の経済情勢や就労事情の変化などにより夫子家庭の経済状況も厳しさを増していることにつきましては、十分に認識しているところでございます。今後、県内市町村独自の手当支給状況などを調査研究するとともに、児童扶養手当制度の改善につきまして市長会等を通じまして国に要望してまいりたいと考えております。 次に、５番目の医療費の一部負担金の減免の適用状況と減免基準の緩和についてでございますが、平成19年度における減免の適用状況は、申請件数１件に対しまして適用が１件で、全額免除該当としております。免除額は16万6,210円でございます。平成20年度におきましては、２月末現在で減免申請がございませんので適用は行っておりません。また、減免基準の緩和につきましては、国保税の減免基準との整合性と医療給付の緊急性を勘案して定めてまいったものでございますので、現行の基準を変更することは考えておりません。 次に、６番目の無料・低額診療制度が活用できるような働きかけについてでございますが、この制度は低所得や生活困窮者のために病院、診療所などが県・政令指定都市などの認可を受けて無料または低額な診療を実施するものでございまして、現在、県内には４カ所の医療機関が認可を受けて事業を行っておりますが、当市には認可を受けた医療機関はございません。国では、この事業につきまして昭和62年以降、社会情勢の変化に伴い必要性が薄らいでおり、新規に行うものについては抑制するという方針を示し、平成13年に県・政令指定都市・中核市に対して通知をしております。なお、県におきましては、昭和62年以降に認可された事業者はない状況でございます。 いずれにいたしましても、この制度は国の方針のもとに県・政令指定都市などが認可するものでございますので、今後の国や県の動向を見守ってまいりたいと考えております。なお、この制度の認可を受けている病院の利用方法などにつきましては、周知してまいります。 次に、７番目の資格証明書の発行の中止についてでございますが、中学生以下の児童・生徒に対する資格証の発行は、国民健康保険法の改正により平成21年４月から交付しないこととなり、当市におきましては、それに先立ち平成20年11月から同様の措置を行っているところでございます。しかし、それ以外の資格証明書の発行につきましては、国民健康保険法の規定や税負担の公平性の確保の観点からやむを得ないものであり、中止する考えはございません。 続きまして、２点目の子育て世代にかかる経済的負担の軽減、子育てと仕事の両立支援のうち、１番目の
学童保育室の時間延長についてでございますが、保護者会から午後７時までの延長保育実施の要望があり、受益者負担の原則を前提として実施方法などについて保護者会と協議を重ねてまいりました。今後につきましては、この協議の中で出された延長保育実施に伴うさまざまな課題の解決に向けて保護者との協議を継続的に行い、合意形成に努めてまいります。 次に、２番目の学童保育指導員の待遇改善についてでございますが、指導員の欠員につきましては現在発生しておりません。また、指導員の待遇面での改善につきましては、平成20年12月の定例会でもお答えいたしましたとおり、当市全体の非常勤職員や臨時職員の待遇面の見直しにあわせて検討してまいります。 次に、３番目の病児・病後児の預かり保育の実施の検討についてでございますが、昨日、
五十嵐議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、平成21年度に策定いたします次世代育成支援対策行動計画の後期行動計画に位置づけ、計画期間内での実施を目指してまいります。 次に、４番目の４月からの市内認可保育所への入所希望と受け入れ見込み、待機児童の状況についてでございますが、これにつきましても昨日
五十嵐議員のご質問にお答えしましたとおり、乳児の入所希望が大幅な伸びとなっており、４、５歳児を除いて待機児童が発生している状況でございます。 次に、５番目の国の保育制度改革案の内容と見解についてでございますが、一部新聞報道などによりますと、保育所選択の自由化や公的保育の保障などが盛り込まれた報告書がまとめられ、今後は具体的な制度設計や法改正に関する検討が進められるようでございますので、引き続き国の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（高崎正夫） 続いて、
市民生活部長。
◎
市民生活部長（椎葉祐司） お答えいたします。 非正規労働者の解雇の実態把握についてでございますが、吉川市内や越谷ハローワーク管内のデータとしては公表はされておりませんので、厚生労働省が発表しております「非正規労働者の雇いどめ等の状況について」により、埼玉県内の状況として把握をしております。２月27日の発表では、県内の昨年10月から今年３月の間に雇いどめになる非正規労働者が予定を含めまして3,293名に上りまして、前回の調査でございます１月時点よりも1,013人増えている状況でございます。 以上です。
○議長（高崎正夫） 続いて、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 生活保護の相談、申請、開始の状況、保護決定の迅速化、それから生活困窮者への各種貸付制度の改善ということでございますが、まず、生活保護の相談、申請、開始の状況でございますが、平成21年１月末現在、相談件数が71件、申請件数が23件、そのうち開始件数が22件でございます。 次に、保護決定の迅速化についてでございますけれども、生活保護の申請を受けてから要否を判定するまでの事務処理期間、原則14日とされていますが、法や通達によりますと要保護者の資産、収入調査、金融機関の預貯金調査、それから被扶養者に関する戸籍調査、それから扶養調査などの必須調査を実施することになっておりますので、これらの調査に要する日時については、生活保護法におきまして30日まで延ばすことができるということになっております。現在、当市におきましてはおおむね23日間で生活保護を決定しております。今後におきましても、できる限り迅速な事務処理に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、生活困窮者に対する各種貸付制度の改善ということでございますが、生活資金の貸し付けにつきましては、社会福祉協議会におきまして生活困窮者に対して無担保無保証人で３万円を限度として貸し付けをしております。この貸付制度は利用者にとって非常に利便性の高い制度となっている状況でございますが、一方で未回収になることが多々ありますので、社会福祉協議会では増額などの改善は難しいというふうに伺っております。 以上です。
○議長（高崎正夫） 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） どうも答弁ありがとうございました。最後からになりますけれども、順次再質問をさせていただきます。 最後の厚生労働省の部会の報告なんですけれども、これは先ほど選択の自由化等の内容も盛り込まれていると、今後の国の動向を注視していくという答弁でした。これについては、この部会の内容そのものではありませんけれども、市内の民間保育園の関係者からもこういう方向はとんでもないと、何としてもやめてほしいということで文書が出されて、市長と議長あてにも渡されたと思います。 今回のこの厚生労働省の部会の議論についても全国の保育関係者は一様に反対しているわけですね。今回打ち出された内容についても保育の直接契約ということで、例えば今までは保育に欠けるとする児童を自治体が認定して自治体が直接その保育所への入所も決定したわけですが、今度は自治体が保育に欠ける状況は認定して、あと実際どこの保育所に入るのかは保護者が直接保育所と契約しなさいという内容になっているわけです。そういう点では自治体の関与は大きく後退するという内容になっています。 また、12月議会での質問に対する答弁でも、保護者の所得による保育の格差や過度の競争を強め、保育水準や地域の保育機能の低下に結びつくおそれがあると、保育所、保育士に基づき安定した保育所運営を行うことが重要だというふうに答弁されているんですが、そのおそれがあるという内容でそのとおり部会で決定しているわけです。 それについて市がどう思うのかというところが聞きたかったんですが、内容についての詳しいことは別に見れば分かりますけれども、こういう決定について市としてこれをどうとらえているのか。「今後、国の動向を注視していく」ということですけれども、私はこういう方向は進むべきではないと、保育の関係者もやっぱりこれは反対であるという声が大きく上がっている中で、市としてはこれをどう受けとめているのか、そこをお伺いいたします。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 保育料につきましては、今回の部会での決定事項を受けまして、でも保育料につきましては国が定める基準に従いまして市町村が設定しまして、徴収方法は今後検討するということにされておりますけれども、現時点で子どもの保育が、保護者の経済状況などに左右されるというリスクが完全に払拭されていないということもあるかと思っております。そういう意味では、こういう保育料の徴収についてのその方法についても多少現場で混乱が招かれるのかなということが一つ思っております。 また、今の世代の保護者におきましては多様な価値観がある世代でございまして、直接契約によりますと確かに保育所のニーズ、それから子どもが発達するために必要な保育等に食い違いが生じる、そういう場合も出てきますので、そういう意味では大きな混乱があるんじゃないかと、そういう意味ではやはりこういうことも課題をよく整理して決定をしていただきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（高崎正夫） 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） 市としても幾つかのそういう課題があるというふうに認識されているということですが、ただ、政府の方針としては2010年度から11年度に通常国会で児童福祉法を改正する予定なんだという方向で動いているわけですね。そういう中でこういう懸念がある、こういう問題点があるという点については、市としてもその旨をきちんと伝えていくべきではないか。まして、市内の保育関係者の方が、特に民間保育園の園長先生がこういう方向はやめてほしいと要望もしているわけですから、それらも踏まえて市として何らかの課題の整理も含めてですが、国に要望なり声を伝えていく必要があると思いますけれども、そういう予定はないんでしょうか。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 今、議論の場となっております社会保障審議会の少子化対策部会、これが方向性をこういうふうに出してきましたが、まだ詳細については定まっておりませんし、市町村に対しても正式な方向性を打ち出してきておりません。先ほど申し上げましたような課題もありますが、今後、詳細に出された中でさらにそれを吟味しながら、変更していただきたい部分については声を上げていきたいなと思っております。
○議長（高崎正夫） 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） 国のこれまでのいろいろなやり方ですと、方向が打ち出されて、もう詳細が打ち出された段階ではもうそれでそのままいってしまうという例がほとんどなんですよね。現在、こういう大きな方向が打ち出された段階で保育関係者が大変な懸念を表明しているというわけですから、それは詳細が打ち出されてからと言わないで、やっぱり今の時点で懸念される問題があると認識しているのであれば、市としてそれなりのやっぱり意向を国に働きかける必要があると私は思いますので、ぜひこの点はお願いしておきます。 それと、この方向が出されたんですけれども、今、あとの質問に関連するんですが、待機児童が４月からは深刻になるというふうな方向が想定されるわけですけれども、そういう待機児童の解消の方向が、じゃあこの部会で出された方向で解消の方向に向かうのかどうか。やっぱり
子どもたちにとって一番深刻なのはそこのところだと思うんです。これがこの部会の決定で解消の方向に向かうのかどうか、そのへんはどのように認識されているんでしょうか。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） この部会の議論の中で大きなポイントとしまして、今言われましたような新たな契約の仕方とか市町村の役割とかもありますが、またあわせて待機児童対策としまして、無認可保育所のある一定条件を緩和して認可して保育の現場を増やしていくということも言われておりますので、そういう部分におきましてはある一定の効果があるかと考えております。
○議長（高崎正夫） 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） そういうニーズに対しては効果があるのは事実だと思うんですね。ただ、問題なのは、これまでも国が待機児童ゼロ作戦といって打ち出してきたのは、保育所そのものを基盤整備して増やしていくということではなくて、基準を引き下げて今まで受け入れられなかったところで受け入れられるようにするというやり方で保育の預かる児童数を増やしてきたわけなんですね。それは結局保育の質の低下につながったり、各地でいろいろな保育所の運営で事故が起こったりとか、
子どもたちの悲惨な例も出されている、そういう結果につながっていくわけで、この方向が今求められている待機児童の解消に向かうということにはならないというふうに思います。 今、求められているのは、やっぱり保育所の絶対数が足らないわけですね。国も保育をするためにはこういう内容を必要だということで厚生労働省が指針を示して基準をつくって、それで保育所が運営されているんですね。ところが、その基準とは別に、今度は今までどおりじゃなくて別のやり方でもいいですよといって保育を、
子どもたちを預かろうとすれば当然保育の質は下がると、事故も当然起こることになるというふうになると思うので、やっぱりこの方向は行くべきではないというふうに改めて思います。 それと、これきのうも質問が出ましたが、４月からの市内の待機児童の状況ですが、きのうは第一次選考分でどういう状況になっているのかということで数字も出されました。資料もいただいていますけれども、二次分の選考を今受け付けていて決定はこの後されると思うんですが、それも含めて一体４月になったらどういう事態になるのかというところが今肝心なところで、もしそういういろいろな考えられる事態が想定されるのであれば、それに対する対策が今求められているんだというふうに思います。今の時点の第一次選考分も含めて４月１日時点で見込まれる申込者と受け入れ可能数、これについてはどのように検討されているんでしょうか、見込んでおられるんでしょうか。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 昨日答弁しましたとおり、第一次選考分までにおきましてはゼロ、１、２歳、３歳の定員超過がございます。全体を見ますと４、５歳分が逆に定員が余っておりますので、平均で見ますと第一次選考分だけでは例年辞退者も出てきますので、20名前後の待機児童が出るかなというふうに思っております。ただ、これにおきましては、今市内の２つの保育所におきまして新たに保育士募集をしまして、乳幼児の受け入れ拡大を今準備しているところでございまして、それができた場合におきまして約20名前後かなと。 それから、二次選考部分が今恐らく、途中経過でございますけれども10名から15名ほどの申し込みになろうかと思っております。それ以上増える可能性もございますけれども、今後それも選考をかけた場合におきましてはやはり合わせますと30数名の待機児童が出るかなと、４月１日現在ではそういうふうに考えております。ただ、その後さまざまな事情により辞退とか出てきますので、平年見ますとやはり10月ごろにおきましては解消されてくる、そういう傾向がございます。
○議長（高崎正夫） 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） 今の時点で30数名見込まれるということですが、これに対してはそのまま待機児童になりますよということで、そのままでいいはずがないので、想定されるこの待機児童をできるだけなくすように、今市内の保育所で職員も増やして受け入れるように拡大はしているということですけれども、そういう方向がある中でなおかつ見込まれるということを、やっぱりこのままではいいはずがないので何らかの対策が、別の対策が必要だと思うんですが、その点については何か考えておられますでしょうか。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 特に低年齢児の申し込みが多い中、本来は面積要件がクリアできればそれ相当の職員を採用しましてもっと受け入れ枠の拡大をできるわけでございますけれども、各施設とも定員を決めるに当たっての面積要件が結構きつい状況でございます。そういう意味では短期的な解決方向は今のところ見出されないと。ただ、今後、次の次世代育成支援行動計画の中の後期計画の中で保育所の新たな増設等も含めて進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（高崎正夫） 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） 将来的にはそういう新たな認可保育園の新設等も含めてそういう方向で予定しているということですが、当面４月からの対策については、ほかの自治体でも市内の公共施設を利用して一時的に預かるとかそういう緊急事態に対応した対策をとっているわけで、何らかの対策をやっぱりとってほしいと思うし、私もある方で、これは一次募集、一次分の選考に間に合わなかった方なんですが、お子さんが生まれて今育児休暇中、本当は６月まで育児休暇の予定だったんですけれども、なかなかやりくりも大変だということで４月からお願いしたいということで一緒に窓口に行って、大変厳しいという状況を改めて伺うことができたんですけれども、やはりこのままこれだけの待機児童が出てしまいましたという事態ではなくて、やっぱり何らかの対策をとってほしいというふうに思います。 それと、さっきは低年齢児の受け入れで面積要件をクリアするのが難しいということだったんですけれども、前に私も質問させてもらったんですが、例えば民間保育園です。ここの乳児クラス、ここは９人以上預かる場合は看護師配置が必要だということで、なかなか独自に保育園の財政でそこを手当てするのは無理だからということで現在看護師を配置されていないわけです。仮にこれがクリアされて看護師が配置されたら９人以上受け入れられる条件があるのかどうか、そのへんはどうなんでしょうか。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） ７園すべてを面積要件見たわけではございませんけれども、ほとんどが看護師を配置して９人以上の乳児を預かる場合にしましても、面積が足らないというのは実情でございます。
○議長（高崎正夫） 一般質問途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 再開は１時ちょうどにいたしたいと思います。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時０１分
○議長（高崎正夫） 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） 病後児保育についてですけれども、後期計画の中で位置づけてあるということで、そういう計画に位置づけること自体は結構なことだと思うんですが、ただ、本当にこれが
子育て支援策として緊急に必要だという認識を市がお持ちかどうか、そこが疑問なところなんですが、別に計画になくたって本当にこれが
子育て支援策として重要だということについては、別に計画なんてなくたって例えば乳幼児医療費とか子どもの医療費の無料化の助成制度はやっているわけですよね。これは何で計画に入っていないのとかと疑問だったんですけれども、まあ自治体がやっていることに国がペナルティーを科すようなのはこういう事業に入ってこないと思うんですけれども、要は要するに
子育て支援策としてこれが必要だというふうに認識してほしいということなんです。 前に質問したときに、こういう制度をぜひつくってほしいということである夫婦の例を挙げましたけれども、この方は共働きで近くに親戚もなくて住宅ローンを払いながら子育てしている方なんですけれども、奥さんが週１回程度夜勤も入っていると、だんなさんは11時ごろ大体帰ってくる、そういう中で乳児として預けているお子さんがはしかになっちゃったんですね。このお子さんはお母さんが母乳で育てていたという関係で母乳をやめてもお母さんの抗体の影響ですんなりとはしかの症状が出てこなかったんですね。ちょうど風邪もはやっていた時期で、そういうせいかなということでずっと薬ももらっていたんだけれどもなかなか治らなかったと。ある日、夜中にもう高熱になって苦しそうになって越谷の市立病院の夜間救急外来に行ってそこではしかだと初めて診断されたと。 それからまたしばらく休まざるを得なかったということで、結局その月はその奥さんは月のうち10日ぐらいしか出られなかったんです。そういうことが何回か続いて、年末のころにはもう有給休暇がなくなってしまったと。やりくりも大変だということで、だんなさんが休める日曜とか祝祭日に奥さんが出勤して、どうしても平日休まなきゃいけないときはその代休として休みをとっていたと。そういうやりくりをやっていて、ぜひこういうのをやってほしいという要望があったわけなんですね。 それに対して、もう計画ができて５年間、市長が「調査研究します」と言ってから２年間たってもまだ未実施のままということで、やっぱりそのへんの認識をちゃんと持ってほしい、そういう認識があるかどうかということを伺いたいのと、以前これは施設型として検討されているということでしたけれども、どこか医療機関が手を挙げてくれるところがあればというような話もちょっと伺ったんですが、例えば市内の医療機関でやってもいいよというところがあれば実施できるのかどうか。あるいはそういう医療機関に市のほうからそういう打診も必要だと思うんですが、そのへんは検討されているのかどうかお伺いします。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） ただいまの例を聞きますと、やはりそういう必要性は十分感じております。例えば今の例ですとやはり感染症があるかどうかという、病児保育ですからすぐに医師の診断を終えた後の入所となりますので、そういうこともちょっとお知らせしたいと思いますけれども。 それから、２点目の今後やっていく中ではやはり施設型ということを考えておりまして、実は埼玉県におきましては県内の医療機関に調査をかけたことがございます。どこどこというお話はできませんが、市内でも医療機関２つがそういうことに関心があるという回答を受けております。 以上です。
○議長（高崎正夫） 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） 私も具体的な医療機関でここは何か意向がありそうだという話を聞いたことがあるんですが、ぜひそういうことも市で把握しながら、できるだけ早急に実現できるように要望しておきたいと思います。 学童保育の指導員の面ですが、先ほど質問に対して答弁がなかったんですが、私は今欠員状態があるのかどうかと、それがなぜなのかというのを聞いたのではなくて、昨年は頻繁に欠員状態があったと、その理由がなぜなのかということでお聞きしたんですよ。以前聞いたときは、どうもその待遇面での折り合いがつかなくてなかなか補充できないという理由が言われたんですが、そういう面ではなかったのかどうか、改めて理由をお聞きします。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 先ほど市長が答弁しましたとおり、欠員はございませんでした。ただ、転勤とか、それから指導員の事情によりましてやめたいということがありましたので補充の募集をしたわけでございます。
○議長（高崎正夫） 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） 分かりました。 それと、学童保育の時間延長ですけれども、これはこれまでも何回も保護者から市に要望を出していたんだけれども、やっぱり保護者の、利用者の負担がないと新たな施策はできないんだというのがずっと毎年の答えだったんですよね。そういう中で、今年の保護者はとにかく何とか打開したいということで、一部負担はあってもぜひ前に進めたいということで、保護者の負担を前提に今のところ協議が支援課との間で進められているところなんです。 私も保護者の一人としてその協議にも参加させていただいたんですが、本来こういうのは
子育て支援策として保護者の負担なしにやるべきではないかという話もしたんですが、そういう話はここではやってもらっては困るんだと、ここは保護者の負担は前提であって、それをどうどれぐらいの負担にするのかということで協議する場であって、そういうのは別な場でしてくださいと言われたものだから今日質問させてもらったんですが、やはり
子育て支援課と保護者の間でいろいろな
子育て支援策を要望して協議しても、どうしても行革の壁があるんですよ。もう行革の方針で新たな施策については保護者の負担がなければできませんと言われて、
子育て支援課としてもそれより前へ進めないんですよね。 本当にこれを、長年の保護者の要望であって、今吉川市内から市外に通っている保護者が多いわけですよ。６時半から７時のその30分間というのは本当に大変で、もう子どもの迎えがあるからごめんねと言って、まだほかの人が残っているときに急いで帰らなきゃいけないと、交通事情も気にしながら、そういう保護者が大勢いるわけなんです。そういう中で延長してほしいという要望が出されているのであって、具体的な負担の金額や何かで今詰めているところですが、これを本来やっぱり保育所と同じように負担なしにやるべきだと思うんです。 保育所は６時半であったんです、以前はね。それを７時に延ばしたのは、やはり７時が必要だということで延ばしたわけですよ。そのときは負担増はなかったわけですよ。なのに、なぜ学童だとこういうふうになったのか。保育所と同じように負担増なしにやっぱり延長すべきだと思いますけれども、そのへんはそういう考えはありませんか。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 確かに保育所におきましてはさまざまな要望がございまして、さまざまなライフスタイルも変わってきていることから、ニーズがあるということで決定したわけでございます。学童においてもやはりそういうニーズがあるということは承知しております。ただ、やはり小学生上がった場合におきましては、夜遅くまでそういうところで拘束するべきではないという一つの議論もございます。そういう意味では、やはりできるだけ早く帰れる分には帰っていただきたいと思っております。 そういう意味も込めまして、保護者に対するアンケートを実施しました。アンケート結果、404名の回答があったわけでございますけれども、そのうち延長を望んだ方が144名ということで過半数も達していない状況でございます。そういう意味では、やはり絶対数が、多くの数の方が延長を望んでいないわけでございますから、やはり受益者負担の原則を考えていただいて議論していただきたいということで進めてまいったことでございます。
○議長（高崎正夫） 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） その保護者の要望も、保護者アンケートをとったんですよね、それでそのアンケートの内容は、無料なら頼むか、500円ならどうか、1,000円ならどうか、1,500円ならどうかということで保護者がそういうアンケートをつくってとった結果なんですよ。負担増が前提であって、どの程度の負担なら利用しますかという結果であって、多くの保護者はそれだけの要望しかないんだというのは違うんです。無料であれば頼みたいという人は大勢いるはずなんですよ。そういうのにこたえるべきではないんですか。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） そのアンケートが、制度がそれぞれの意見が反映、書かれておりませんので、確かに開いていれば預けるよという考えの方もあると思います。ですから、やはりある程度時間を決めた中で、延長する分においてはどのような負担がよろしいかということを投げかけまして今協議しているわけでございまして、やはりこの保護者アンケートも私どもは尊重しながら進めている、今後もそのようにしていきたいと思っております。
○議長（高崎正夫） 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） 資格証の問題ですけれども、これは先ほど国保法との関係だとか、あるいは税負担の公平性の確保ということで言われましたけれども、この資格証を出されてからその税負担の公平性という点でそれがより確保されるようになったのか、納入率は向上したのかどうか、それはどうですか。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 資格証を発行する自体、それ自体が納入率を上げるという目的ではなく、やはり国保の加入者としまして納税意識を持っていただきたいという一つのねらいがございます。そういう意味では、この資格証を発行した一つの事実に基づいて徴収率が上がったかどうかということは私どもでは検証してございません。
○議長（高崎正夫） 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） これは埼玉県は全国の自治体が発行している中で、埼玉県は全体でやっていなかったんですね。それが国がやれということになってからやむを得ずやっていると思うんですが、ただそういう中でここに来て資格証の発行を中止する自治体が増えているわけですよ。さいたま市だって120万いる中でいろいろ訪問しながらやって資格証をゼロにしている、そういう努力をすれば可能なわけなので、そういう努力をして中止するという考えはありませんか。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 資格証を発行するに当たりましては、やはり納税相談を実施したり、それに応じられない、いわばもう納税意欲もなくほうっておく方、それらを対象にしております。吉川におきましては、やっぱり１年以内の中でも、納税相談の中でそれが接触できた方、それで短期保険証が必要な方には資格証の発行を取りやめまして短期保険証を出しておりますので、真に納税意欲がない方に対してだけ資格証を発行しておりますので、これは十分理解されるものかと思っております。
○議長（高崎正夫） 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） 時間がありませんが、一部負担金についてですけれども、減免についてですが、これは19年度は１件だけ、20年度はゼロだということなんですが、これは本来申請すればそういう決定に至る人がいないということなのか、それとも本当はいるんだけれども市がそこを補足できていないのか、そのへんの原因はどう見ているのかということと、あと先ほども壇上で言ったんですが、県が補助率を引き上げるというふうなことを打ち出しているんですね。それに応じて、先ほどは減免基準は見直さないという答弁だったんですけれども、この補助率の引き上げに伴って何らかのより減免を受けられるようにする、そういう考えはないんでしょうか。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 一部負担金の減免については窓口で相談を受けてやっているわけでございますけれども、今年度におきましても相談が３件ございました。ただ、それぞれ相談を受けていきますと、所得が急激に減ったとかそういう理由でなく、やっぱり先行き不安だというお話とかありまして、この減免基準には達していない状況でございます。 この吉川市の減免基準におきましては、一般的にいわゆる低所得者と言われております準要保護基準までを減免対象としておりますので、それ以上の超えた減免枠の拡大におきましては低所得者対策というふうに言われないかと理解しておりますので、この基準については現行どおり実施していきたいと思っております。
○議長（高崎正夫） 11番、高野議員。
◆１１番（高野昇） 最後に、無料・低額診療についてですけれども、これは国のほうで本当はもうそういうのが薄らいできているということで、これはあまり適用させない方向だというんですけれども、ただ、そこは認識が違うと思うんですよ。そういう方向は確かに厚生労働省出していたんです。そういう中で、今貧困が非常に深刻になってくる中で、壇上で言ったように、厚生労働省の質問主意書に対する答弁で、低所得者に対する必要な医療を確保する上で重要だと厚生労働省が最近の見解で出したんです。ただ、今厚生労働省の見解はそういうところになっているので、やっぱりそれを踏まえて実施できるように市が働きかけるべきだと思うんですが、そういう考えがおありですか。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 確かに厚生労働省の政府答弁におきましては、届け出の不受理を求めるものではないという回答しております。ただ、それは医療機関がこの無料・低額診療事業に対する届け出がございますので、これは国の判断も間違っていないとは思っております。ただ、制度上実際にございますので、埼玉県内では４医療機関が実施しております。問い合わせしましたところ、そういう必要な方がいればケースワーカーに事前に相談していただきたいということがございました。今後、市といたしましても、生活保護者、それから生活困窮者に対しましては、窓口で来た場合においてはそれを相談に乗って、またいろいろな形でＰＲをしていきたいなと、そういうふうに思っております。
○議長（高崎正夫） これで高野議員の一般質問を終わります。
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△遠藤義法
○議長（高崎正夫） 次に、通告第７号、18番、遠藤議員。 〔１８番 遠藤義法登壇〕
◆１８番（遠藤義法） 18番の遠藤ですが、通告してございます３点につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、第１点目は交通手段の事業実施をという質問であります。 この点については何度も議論をさせていただきましたし、質問をさせていただきました。高齢者や障がいを持つ方、児童等の外出の足の確保をする、生活を維持していくために交通手段が大変重要であり、これが今国やあるいは地方自治体にとっても大事な政策課題になっているというふうに言えます。 国土交通省のコミュニティーバス等地域住民共同型輸送サービス検討小委員会で議論をされて、平成18年１月に報告書も出されております。この報告書の中でこう述べております。「利用者を中心的な視点にとらえ、利用者の目線に立った政策の推進が必要であるとして、利用者、住民やＮＰＯ等も含めた関係者の多様な参加を求め、そのニーズを反映させることが重要である」と、そして、平成18年度の国土交通省の重点施策においても、公共交通の利用円滑化の推進として、地域住民の団体等の主体的な参画による公共交通の利用円滑化の取り組みを促進することが挙げられております。 この地域住民の主体的参画と、こういった点では昨年12月議会には年金者組合吉川支部から出された２つの請願があります。今、市民が参加していこうと、参画をしてこういった市民の足をどう確保していくのかこの機運も高まっている、こういった時期に検討委員会等を設けて協議していくことは大変大事であるというふうに思います。 その上に立って、どう実施をしていくのか。施策実施に向けての取り組みを進めていけばいいわけであって、一番肝心なこの協議会等を含めた検討を今進めていくべきであるというふうに思いますけれども、見解を求めます。 ２点目につきましては、医療制度の改善策についてであります。 医療を取り巻く環境は、今大変医師やあるいは看護師不足、病院の経営難、こういった中での緊急医療体制が確立されていない、あるいは患者のたらい回しと、こういう社会的な問題となっております。医療改革法によって起因されたものも少なくありません。 政府与党は高齢者と現役世代との公平性とこう言って医療改悪を正当化しておりますが、しかし、目的が医療費抑制策、医療費削減だけで、国民の健康と命をどう守っていくのかと、これが大変欠けている、こう言わざるを得ません。診療報酬の過去最大の引き下げ、あるいは療養病床の削減、これらは患者の病院からの追い出し、大変私もこういった話を伺う中で、患者の皆さんの、あるいは家族の皆さんの悲痛な思いとあるいは不安ははかり知れないものがあります。 こういった中で、次の５点についてお伺いをいたします。 １点目は、政府の医療施策の動向と市長の見解、対応についてであります。これは前回の医療改革法に基づくものと、それから今後の施策もありますので、この点についてお聞きをいたします。 ２点目につきましては、救急医療体制は万全かと。第一次、第二次、第三次救急医療体制というものが組まれておりますが、こういった中でのこの地域での体制についてお伺いをいたします。 ３番目は、病床削減計画と市内・近隣の状況、今後の見通しについてであります。こういった中で、長期入院患者に対する病院からの転院強要の実態がありますが、この実態と、それからこれらについての改善策について考え方をお聞きいたします。 ④といたしまして、地域医療が叫ばれて久しいこの地域医療機関、これが市の担当と地域の医療機関との協力した上での予防、健康診査の取り組み強化策が求められております。昨年、平成20年から始まりました特定健診の中での状況もほぼ見えてきたというふうに思います。こういった中での取り組み状況と、それから今後の課題についてお聞きをいたします。 ⑤といたしまして、出産における負担軽減策と。これは大変重いものがございます。妊婦健診においての５回が14回になったといった点では大変喜ばしいことではありますが、ただ、まだ出産における負担が重いという声は大変聞くわけであります。こういった点についてお聞きをいたします。 大きな３点目といたしまして、安心できる年金制度の確立をと。 大変以前はマスコミ等でも年金の「消えた年金」とか「消された年金」ということで報道もされておりましたが、この間、西松建設における企業献金の問題等含めて報道はなかなか少なくなってきておりますが、しかし、政府は３月までに最後の一人まではっきりさせるんだと、こう言っていたわけでありますが、これらについてやはり国がきちっと最後までやっていくということは、責任ある対応が求められているわけです。 しかし、ただ単にこれら消えた年金が総体的に年金制度に対する不信と不安が広がっている大きな要因にはなっておりますけれども、これが全体ではありません。この怒りが広がる背景には、国民年金を中心とした保険料は高くて給付水準は低い、加入期間があまりにも長過ぎると、こういったものがあります。これら総体的に見て改善を今していかなければいけないと、このように考えております。そういった中での消えた年金問題に対する吉川市の状況、そしてまたこれらについての問い合わせ等、どのぐらいあるのか、またそれに対する対処はどうしてきたのか、ぜひお聞きをいたします。 さらには、老後を経済面からも安心して生活できるようなそういった対応が求められております。やはり最低保障年金制度の創設がどうしても必要であるというふうに考えておりますが、この点についての見解をお願いいたします。 さらには、保険料の加入期間、この短縮が今大変大きな声としても上がっております。市民の実情を把握して国へ改善を申し入れるべきであると、このように考えておりますが、市長の見解をお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（高崎正夫） 答弁を求めます。 戸張市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） 遠藤議員の質問に順次お答えをいたします。 初めに、１点目の交通手段確保の事業実施についてでございますが、現在、当市では路線バスの充実を基本として、市内の交通利便性の向上を図っているところでございます。平成18年度のバス路線再編後におきましても、運行費補助を用いて充実に努め、近隣と比較しても遜色のないバス路線網が整備されているものと認識をしております。現在、協議会などを設ける考えはございませんが、これまでと同様に路線バスの充実を基本に据え、将来に向け地域に適した運行形態、運営形態を見極めるための事例を研究しつつ、市民意識調査や当市公式ホームページなどでご意見やご要望をいただきながら、交通利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の医療制度の改善策のうち、１番目の政府の医療施策の動向についてでございますが、既にご承知のとおり、平成18年度の医療制度改革におきまして見直しが行われてきたところでございます。この中で、平成20年度から特定健康診査や特定保健指導の実施による生活習慣病の患者や予備軍の減少、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行、産婦人科医の減少の中で産科医療保障制度の創設と出産育児一時金の増額、そして平成21年度では医療費増加の抑制のため、ジェネリック医薬品の利用促進のためのジェネリック医薬品お願いカードの発行などが各医療保険者に直接かかわってきます。医療は、生涯を通じて傷病の治療や健康の維持に必要であり、その医療はすべての国民が原則として健康保険や国民健康保険などの公的医療保険制度に加入することにより保障がされるものであり、医療保険制度の持続は極めて重要なことと認識をしております。 また、医師不足問題に対する医師確保は重要であり、医療を必要とする人に医療を提供できる体制を確保することが望ましいものと考えております。 次に、２番目の救急医療対策は万全かについてでございますが、県の救急医療体制は、病気やけがの病状の度合いに応じ、初期、第二次、第三次の救急医療体制を整備しております。初期救急医療体制は入院を必要としない軽症の救急患者に対するもので、当市では休日当番医制度と小児時間外救急を実施しております。また、第二次救急医療体制は入院や手術を必要とする重症救急患者に対応するもので、近隣の５市１町の圏域で医療機関の輪番制により小児と一般の二次救急を実施しております。さらに、第三次救急医療制度は生命の危険が切迫している重篤患者に対応するもので、県内６カ所の救命救急センターで実施をしております。このほか、救急告示病院、診療所では救急車により搬送される救急患者を受け入れております。このようなことから、必要とされる体制は整備されているものと考えております。 次に、３番目の病床削減計画などについてでございますが、平成18年６月に医療制度改革関連法案が成立したことに伴い、国では平成23年度までに医療病床の再編を目指し、医療療養病床と介護保険施設などに転換する方針を打ち出しました。現在、市内にはこの制度改正に該当する１医療機関に介護療養病床が84床ございますが、今後、医療療養病床とターミナルケアの病床に転換する方向であると伺っております。長期入院患者に対する病院からの転院強要の実態につきましては、越谷保健所に確認したところ、相談や苦情はないとのことでございました。 次に、４番目の地域医療機関との協力による予防、健康診査の取り組み強化策についてでございますが、当市ではこれまで生活習慣病予防対策といたしまして、医師会の協力を得てがん検診や特定健診、生活習慣病予防健診を実施してまいりました。健診後はかかりつけ医や専門医と連携を図り、精密検査の受診を勧奨したり、食事や運動などの生活習慣改善に取り組めるよう保健指導を実施しております。今後の取り組みにつきましては、健診や保健指導を受けることによる疾病予防の重要性を一層周知し、受診者の増加を図ってまいります。 次に、５番目の出産における負担軽減策についてでございますが、平成21年１月から出産育児一時金の支給額を38万円に改正をさせていただいたところでございますが、国におきまして緊急少子化対策として平成21年10月から出産育児一時金を42万円とし、同時に保険者が出産育児一時金を直接分娩機関に支払うことになりますので、妊産婦やその家族の負担を軽減する方針が示されたところでございます。 なお、妊娠中に受ける妊婦健康診査では、母子保健法に基づいて受診するとおおむね14回程度になります。妊娠中の母親や胎児の健康を守るため、妊婦健康診査の費用を心配せずに受診していただけるよう、これまで５回分であった公費負担受診票を４月１日から14回に増やして交付いたします。 続きまして、３点目の安心できる年金制度の確立についてでございますが、年金記録問題につきましては、年金の保険者である国の責任で一日も早く解決を図るべきであると考えております。最低保障年金制度の創設や受給条件の緩和などの要望につきましては、将来に向けた持続可能な国民年金のあり方などとあわせ、国民的議論と適切な見直しを今後も関係機関を通して行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高崎正夫） 18番、遠藤議員。
◆１８番（遠藤義法） 答弁ありがとうございました。１点目から再質問させていただきます。 市長の答弁では、確かにこれまでの質問あるいは答弁の中でも路線バスの充実をさせていく、これを基本としてやっていくということで代表質問なりあるいは議案質疑の中でもあったわけなんですね。ただ、そういった意味でいうと大変失望している。今の答弁、再確認させてもらってもそういった状況ですよね。だから、そういった意味でいうと、今の確かに皆さんがいろいろな要望を伺ってこの路線バス含めての財政的な補助も出しながら市街化調整区域についても継続して運行してもらおうと、こういうことでの努力については私も評価をいたしますし、また関係する企業にも継続して、またより充実した形での運行をお願いしたいというふうに思うんですね。 ただ、今そういった意味でいいますと、先ほど出しましたこの国土交通省の検討委員会含めて、国の国土交通省のこの重点施策の中では２つやっぱり挙げているんですよ。そういった意味では不採算路線、今出された採算がとれないこの地域での運行をどう継続して進めていくのかという問題が一つです。それから２つ目は、これの採算の路線にも当てはまらないその地域の、その周辺の隣接する地域をそういった意味ではバス運行なり施策をどうやっていくのかと、ここなんですよ。この２点なんですよ。 そしてまた全国各地では、そういった意味ではいろいろな運行のスタイルとかやられているわけですよね。だからそこをやっぱりどうやっていくのかということで請願も出されて、議会として採択もしたわけですね。そういった点で、じゃあお伺いしますけれども、この国の国土交通省含めての検討委員会の位置づけをどうとらえているのか、この点が１点目。 それから２点目は、この請願が12月議会で採択されました。これを受けてどう対応していくおつもりなのか、この点についてお聞きをいたします。
○議長（高崎正夫） 政策室長。
◎政策室長（戸張新吉） お答えいたします。 １点目の国交省の検討委員会の位置づけということのご質問でございますが、これまでの間の法律の流れ等を考えていきますと、平成19年10月１日に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律ということで新たに10月１日から施行され、協議会の設置等ができるものというふうになっております。そういった中で、新たなバス路線等を検討していく場合にはこういった協議会の必要性ということをうたっております。そういった中で、当市としては、現在バス路線の充実ということで運行経費の補助金等を継続して18年度から22年度まで実施しております。 そういった中で、今後についてもやはり23年度以降の新たな公共交通等とまた今後の吉川市の公共交通を考えていった場合にこういった組織も必要であるというふうに思っております。回答にはちょっとなってないと思いますけれども、そういったことで、もう一点の請願に沿っての対応についてでございますが、現在、市ではバス運行経費の補助金ということで、その運行経費が５年間ということで継続して今実施をさせていただいております。そういった中で、今後のものについて、やはりまだまだ吉川市の路線バスについての可能性というものはあると思っております。そういった中で、事業者等の協議をしていく中で充実をしていくべきものと考えております。 以上です。
○議長（高崎正夫） 18番、遠藤議員。
◆１８番（遠藤義法） ぜひ私の質問に沿った答弁をお願いしたいと思うんですね。 今、国の施策としてもやはり住民の足をどこまで確保していくかということで、平成17年７月にはユニバーサルデザイン政策大綱というのを策定して公表したんですね。これは何かといえば、どこでもだれでも自由に使いやすくというのが位置づけなんですよ。だからこの点に照らしてやはり国も、それからいいか悪いか規制緩和もしながらいろいろな自治体がやろうとすればそれを認めましょうと、こういうふうになってきたわけですよね。そこをどうとらえているのかということなんですよ。とらえてどう実施をしていこうかということなんです。だからそこを一つ質問させていただきますので、答弁をお願いいたします。 それからもう一つは、請願というのは２つあって、１本目は、市内を走っている６つの業者がありますね、バス路線がありますね。これが乗り継ぎするたびにそれは料金かかるから、これは乗り継ぎした場合でも、それから高齢者にとって負担のならないような敬老パスをしてくれということなんだよ、出してくれということなんだよ。だからそれをやるためにはそういった機関があって、関係する会社の方にも参加してもらって、こういう声があってぜひそういった意味ではできないだろうかという相談を持つ場所が必要ではないですか、それが第一歩の取り組みではないですか。 それから、市が行ったこの交通に関するアンケート、２回。私がホームページで見たのは２回とっているんですが、16年12月には市内交通のバス路線についてのアンケートをとっています。これは市街化区域、それから市街化調整区域含めて全体についてどういうものがあるか。これはただ18年から市民バスがなくなりましたから、全然そういった意味でいうと中身がちょっと変わってきている点はあるんです。２回目とったのは、去年、おととしの９月にこれはＪＲ吉川駅での利用者アンケートなんですね。これは回答したのは93人ということらしいですけれども、ただこういった中であったのは、乗り継ぎがあって、この料金を何とか乗り継いでも安くできないだろうかという回答も自由な意見の中にありましたね、それはありましたね。ちょっと確認をさせていただきますが。 だから、例えば今年７月から屋外市民プールオープンします。今１億4,000万円ぐらいかけてやります。そうしたら駅の向こうから来るのに、子どもが来るのに自転車じゃ危ない。ただバスで行く、来た場合に乗り継ぎ、乗り継ぎですよね。じゃあその場合に、じゃあ乗り継ぎのためにそういった敬老パスじゃないですけれども、そういった乗り継ぎしても料金を低く抑えるような方策もやっぱり今皆さんが行ったアンケートの中にも出ていますし、私どもが行ったアンケートの中にもあるんです。 だから、そういうものがこの請願のそういった意味では一つでもあるわけですね。じゃあそこはどう検討していくつもりなのか。そういう機関が必要じゃないですか。そこをちょっと、その２点についてお答えをお願いいたします。
○議長（高崎正夫） 政策室長。
◎政策室長（戸張新吉） お答えいたします。 吉川市の公共交通を考えていった場合、どこでも自由に乗れるというようなことでのバス路線網の充実という考え方でございますが、吉川市は先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、他市、５市１町の中でもバス路線網というのは充実しているものと思っております。ただ、まだこれからでも路線のつけかえ、またダイヤの増便とかそういったことで利便性の向上というものはまだまだ図られるものと思っております。そういった中で、今後についてもそういうバス路線の充実については考えていきたいと思っております。 敬老パスとか料金等についての協議をする場ということでございますが、協議会等の設置につきましては、今、法定で定められている協議会については二通りの方法がございます。そういった中では、やはり事業者、利用者、市も含めてでございますが、合意形成が図られるということが大前提でございます。ただ、これらの協議会を設置していくためにはやはり市としてそれなりの十分な調査研究をした上である程度の方針等を持ち合わせないと協議会を設置する意味がないと思っております。そういった中で、現在、市ではバス路線網の充実というのを根幹に置いてバス運行経費補助金を５カ年ですけれども実施し、その中で今後23年度以降については検討すべき課題等を今研究し、23年度に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高崎正夫） 18番、遠藤議員。
◆１８番（遠藤義法） 確かにバス路線については近隣に引けをとらない、それはだから私も評価をして、これからそういった意味では企業の皆さんの努力をお願いして、新たな路線を新設して通してもらうとか、あるいはもっと増便をしてもらうとか、それはそれでお願いして、努力も認めますし、またこれからの努力もお願いしたいと。ただ、それだけではやっぱり空白と言われる地域、それから高齢者にとってのその料金の負担というのはあります。 だから、そこを訴えているんですよ。そこがないと、それじゃあどこでもだれでも自由に使いやすい、そういうものにならないわけでしょう。だから、そこを訴えているんです。 だから、そこをやっぱり検討するために、委員会の中でも確かに市がある程度の方向性を持ってこういうふうにしたいんだというものがなければ協議会開いたってその意味合いがないんだと、こう答弁しましたけれども、今も答弁しました。これは本当に皆さんの思い上がりですね。そういった意味でいうと、バス会社のほうはプロですよ、経営のプロです。それは市民にとっては市民が実際に経験をして、こういうアイデアも出しながらこういったことはどうなのかという要望も出しながらやっていく。 だから、私は確かにそういう協議会を開いて、じゃあ例えば皆さんがいろいろな情報を一つのアンケートなりとってまとめる。そして、じゃあどこにどういう要望があるのかこれを全部把握してそれを集計する。そのアンケートをする気持ちはありますか。これは16年の12月にやっているんですが、それ以降多分市内交通行動実態調査というのはやられていないと思いますが、やっていればちょっと言っていただきたいんですが。 これは全市的なそういう市民バスが廃止された以降のそういう実態調査についてやはり調査をして、住民要望がどこにあるのか、さまざまなご意見はどこにあるのか、どういうものがあるのか、そういう実態調査を行うというそういうものを例えばそういう協議会に出して、いろいろなそういった意味では請願を出されたときに私も話を伺いましたけれども、そういった意味では吉川というのはいろいろな町から越してこられています。その越してくる前の自治体ではこういった施策をやっていたとか、あそこではこういったものをやっているとか、いろいろなことを知っているわけですよ。そういう知恵を協議会なりで検討していって一つのものをつくればいいんじゃないですか。 だから、私はいい機会だなと思ったのは、その５年間という確かに市街化調整区域に対する財政的な支援、これは５年間として22年までで切れるわけですね。そういった意味では４月から21年度ですよね。だから、例えばこの１年間かけて議論をして、例えば半年かけて調査をして、そしてその以後、例えば１年なり１年半かけて議論をして吉川に合ったそういう空白地域、それからその前にじゃあそういった意味でいうと業者の皆さんが、バス会社の皆さんがああこれは敬老パスはいいと、乗降客も増える、じゃあこれは前倒しというか、じゃあこれはいつからやりましょうと、こういうふうになるかもしれませんね。 だから、そういうものをやっぱり22年というものがあるのであれば、そこを目指して協議会を設置して、そこから協議会開いたらその後になっちゃうんですよね。その前に開いて、それで22年から、23年から実施するんだと、こういう展望を持ってぜひやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（高崎正夫） 政策室長。
◎政策室長（戸張新吉） お答えいたします。 協議会の設置についてでございますが、先ほど来答弁を申し上げておりますとおり、22年度でバス運行経費補助金が５年の時限立法でなくなってしまうと、そういったことから現在でも今後吉川市の地域公共交通を考えていった場合に、基幹交通と支線交通ということをいかにうまく組み合わせていくかということが一つの課題だと思っております。そういった中でも吉川市の地域に抱えた課題というものを着実に見据えて、そして市としての方針を立て、そういったもので協議会を開いていくべきものと考えております。 なお、交通空白地域と言われる地域については、市民アンケート調査等々で、また過去に行われました交通調査等で、吉川市で現在把握されている個所については３カ所程度私どもは把握してございます。ただ、それらの地域について即公共交通を整備できるかというといろいろな問題がございます。そういったことで、今後についても課題等を整理しながら23年度から吉川市の地域公共交通を考えるような、実施できるような協議会並びにそういう内部の検討を進めていければというふうに考えております。
○議長（高崎正夫） 18番、遠藤議員。
◆１８番（遠藤義法） ある程度のこの議会に向けての執行部としての対応をどうするかということで決めていて、それ以上の答弁は出てこないというのはよく分かるんですが、市長、今いろいろ話させていただきましたし、また、12月議会のそういった請願を採択する、そういう経過の中での議論も市長は見聞きしていると思います。こういった中で、やはり一つは、だからその敬老パス含めての対応をやはり取りまとめる、その取りまとめ役としての、市としての責任をぜひ市民のために果たしていただきたいと。 これは
子どもたちの、だから敬老パスだけじゃなくてさっき言った
子どもたちのそのプールに行く、あるいはどこに行く、そういったときの対応も含めてやっぱりやるということと、それから空白地域について。もともと無理なんですよ、もうこれ以上ね。まあそれは場所によってはある程度やる場所もあるかもしれません。今、大体の増便というものも含めてそれはお願いしてやってもらうというのはあるんですが、ただ空白地域というのはそういった意味でいうとなかなかできないということで、全国的にやっているのは乗り合いタクシーとかそういうことにかわってきているでしょう。だから乗り合いタクシーで、何かこれ見ると大体カバーできるのは、解消が54％占めているというんですね。 だから、そういう方策をぜひ協議会なりで、設置をして検討をしていっていただきたいということなんです。市長にもう一度そこらへんについて見解をお願いしたいと思います。
○議長（高崎正夫） 答弁を求めます。 戸張市長。
◎市長（戸張胤茂） 今の交通手段確保の質問でございまして、基本的には先ほどご答弁申し上げましたとおり、路線バスの充実、これを基本的に据えて地域に適した運行形態、こういうものを研究検討していきたいなと、これは基本的な考え方はそういうことでございます。 協議会等の関係につきましても、早急に市民の意見も反映できるようなことで、この問題についていろいろと検討はしていくつもりでございますけれども、市民バスの運行のときにも同じなんですけれども、やはり住民の、極力やっぱり協力もいただくことによって当然事業者もいわゆる赤字路線にならない、そういうこともございますので、やっぱり行政だけではなく市民が一体となってこういうものはやっぱり考えていくし、またそういうものを実施したときには極力同じところに行くのであれば公共交通網を使っていただくと、こういうことが大事なのかなと思っております。そういうことも含めて、協議会につきましても協議していただければいいのかなと思っております。
○議長（高崎正夫） 18番、遠藤議員。
◆１８番（遠藤義法） 市長からその協議会含めて検討していければいいという答弁がありました。 確かに先ほど出した国土交通省の中で採算がとれない地域、これは財政的な支援と同時にこう述べているんですね。地域住民の主体的な取り組み。これは言葉がかたいですけれども、主体的な取り組みというのは、やはり大いに公共交通機関、そういったバスに乗ったり、やっぱりそれをつぶさないようなそういう地域住民の努力も必要だと、こう述べているんですよ。 だから、そこは市長が言われるのは当然だし、そこも含めてやっぱり市民が総意を持ってそういった取り組みをやっぱり意識的に取り組んでいこうと、こういうふうに高まっていけばおのずとそういう意識が高揚していくし、また吉川市はそういうまちであるということも出てきますので、この点についてぜひ取り組みを進めていっていただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いします。 じゃあ２点目に入らせていただきます。 確かに答弁いただきまして、今医療を取り巻く状況ということでそれぞれ５点にわたって答弁していただきまして、ありがとうございました。 私もこの医療の関係、地域医療ということで何度か一般質問もさせていただいてきました。そういった中で昨年の４月から後期高齢者医療制度、この創設に伴って特定健診ということでこういう健康診査と保健指導というのが始まって、これが市の実施をしていく義務として主体的にやらなくちゃいけないというふうになったわけなんですが、ただ、こういった中で、補正予算の中では議論があったように、なかなかどういうわけか制度が変わって受診が減っちゃったということがあるわけなんですね。そういう点では、やはり担当課としてどう取り組みを意識的に進めてきたのかどうか。 それからもう一つは、この昨年４月からの吉川市としての実施計画、これはそれぞれの細かく例えば達成しようとする目標ということで特定健診の実施率、それから保健指導の実施率とか、メタボのですね、そういったものとか挙げられております。そしてまたこの目標もあります。実際にまだ３月途中ですから集計は途中でしょうけれども、この目標から見てどういう状況になっているのか、まずこの点についてお聞きをいたします。 それから、私はちょっとこの間相談を受けて大変困るのは、病院も大体３カ月たつともうほかの病院ということで、どこか探してくれと、こういうことなんですね。病院のほうもやっぱり出ていってもらわないと診療報酬もがくっと下がりますからね、そうなりますと病院自体も赤字になってしまうと。こういうことで、病院の側も必死になってまた探すわけですよね。こういう事例が私も何件もありました。そういった中で大変苦労もなさっておりますし、また３カ月たつとどこに、そうするとだんだんと遠くなっていくんですね。最初は越谷のあたりに行ってじゃあ受け入れましょうと、次じゃあ三郷のへんでと。ところがだんだんと遠くなるか、またもとに戻るんですよ、病院が。そういうこともあるんですが、そういった点でのやはりその病床の削減計画含めてのこの実態は一体どうなのか。 先ほど市長からそこらへんの削減計画については出されましたし、私も埼玉県のそういったものも我が党の議員が質問して県知事からの答弁もあります。そういった中での本当に吉川市としての実態と、それはどういうこれから削減をしていくというふうになって、６年間で削減をしていく、こういう目標もありますがどういう実態なのか。 それから、どういう形で市民の命や健康を守る、そういう施策を実施していくつもりなのか、この点についてお聞きをいたします。
○議長（高崎正夫） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 医療制度改革によりまして、20年度から特定健診が各保険者に義務づけられました。その中で、吉川市の国民健康保険の保険者としましてまず周知することが非常に重要ではないかということがございまして、初年度から対象者につきましては個別通知を実施いたしました。また、当然広報やホームページを通じましてＰＲもさせていただきましたし、また各医療機関の窓口におきましてもいろいろな形で広報させていただくようにしました。 その結果、次の質問と重なるわけでございますけれども、５年間の計画の中で初年度におきましては特定健診の実施率、受診率を30％目標にしたわけでございます。現在、特定健診におきましては終了しまして最終的に28.4％、若干計画を下回っています。ただ、平成19年度の基本健診の中の国保加入者のみと比較しますと約２ポイントほど上昇しておりますので、ＰＲの効果は多少なりあったかなと思っております。 次の保健指導の実施でございますけれども、これにおきましては平成20年度が20％の実施率の目標でございました。幸い、保健指導におきましては同じ市役所の中の健康増進課で担当するというふうに分けましたので、結果としまして47.5％、目標を大幅に上回る実施率でございました。 次に、病院の転院のお話でございますけれども、確かによくあるケースでは、急性期医療を過ぎた方であとは慢性医療の治療または療養の必要な方については、３カ月前後になりますと行き場がないとかという相談に訪れております。そういうときには、私どものほうでは病院のケースワーカーと連絡をとり、希望の病院等を当たりながらそういうところを紹介したりしております。とりわけ、実態的にはそういう方が確かに多くなってきているのが事実上でございます。 今回の医療制度改革におきまして、療養型病床群の中の介護療養型が23年度に廃止になるわけでございますけれども、吉川市におきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、半数が医療の療養型病床で残るということを伺っております。その残りについてはターミナルケアということで進めていく、そのような形になっているとお聞きしております。 今回の医療制度改革の中で、大きな一つのとらえ方としまして療養型病床群の再編があるわけでございますけれども、これを実施するに当たりまして国では地域ケア体制を整備しなさいという方針も出しております。端的に言いますと、そういう療養病床が少なくなるので地域におけるこういう療養を必要とする方の受け皿をつくりなさいということでございます。 吉川市におきましてもそれぞれ今進めているわけでございますけれども、この一つの地域ケア体制の整備といいますのは、まず大きく分けて３点ございまして、まず介護サービスについては先ほど申し上げましたように療養病床が削減され、また介護病床がなくなりますので、それに合った効果的なサービス体制を地域でつくりなさい。それに当たりましては、高齢者の住まいとサービス内容をもう少し見直しなさいと。そういう中で、吉川市の中でも今現在見守り体制の整備、それからそういう高齢者が住みなれた地域で生活できますよう地域密着型サービスの整備、今年度４期計画からそれを位置づけております。幸い、地域密着型サービスの中ではグループホームが今３カ所ございますが、まだまだ小規模多機能型通所介護等少なくなっておりますので、今後それらの整備に力を入れていきたいというふうに思っております。 そのほかに一つ言われていますのは、在宅医療も強化しなさいということでございます。医師会と連携をとってそういうことも今お話ししているわけでございますが、現在、在宅医療のターミナルケアを実施している医療機関も３医療機関ございますので、今後情報等、連携を図りながら実施、さらなる強化をしていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（高崎正夫） 18番、遠藤議員。
◆１８番（遠藤義法） 市長の答弁では保健所に聞いたら相談や苦情はないということで、ええっと思ったんですが、実際はそういうものがやっぱりこう……、違う意味合いで言ったのか。 ただ、今の医療改革が実施されて医療が大変そういった意味でいうと問題といいますか、ひずみが大きくなって医師不足とか出されている。この埼玉県下では10万人の中での医師が最高の高知県の半分だというんですね。そういった中でまたベッドも、介護のほうは今埼玉県では3,500ちょっとあるこれもゼロにするということと、医療関係についてはこれは今9,100あるうち7,100に減らすか9,800に少し増やすか、そこらへんで弾力性を持たせた形でやっておりますが、ただ、これはただ単に国の方針として医療費削減のためにそういったものを許していいのかということは私はあると思うんですよ。 じゃあ、今、部長が説明したように地域の見守りとか介護サービスで、在宅でとこうなってくる。そういうもので実際に対応し切れないそういう家庭というのも増えているわけですよね。だからそこをどうやっていくのかというのが、私は、市長、本当にこれからのそういう医療を抱えた中での大事さというのはあると思いますがこれからどのように、そういった意味でいうと市民のそういう命を守る医療体制含めた、病院経営含めた、医師不足を解消する、そういう取り組みというのもやはり市長には位置づけて対応していただきたいというふうに思っておりますので、その点について答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 確かに今回の医療制度改革におきましてはさまざまな課題が医師の部分からも出ております。例えば療養型病床を廃止しますと急性期病棟が大変混乱してきて忙しくなる、そういう意味の中で医師の稼働がますます煩雑になったりしまして医師不足が懸念されるだろうということが言われております。また、23年度以降におきましては本格的に転換が行われるわけでございまして、やはりそういういろいろな混乱の中でもやっぱり各自治体におきましては受け皿をつくる必要があるというふうには言われております。 ただ、時期的に、期間的に実際に可能かどうかというまだ課題は残っております。そういういろいろなことを踏まえまして準備をしていくわけでございますけれども、一つの病院の体制を整備するというお話ではやはり各市町村では要望はできますが、県の管轄となりますので県のいろいろな部署におきましてやはり情報を提供していきながら要望する分については要望していきたいなと思っています。
○議長（高崎正夫） 18番、遠藤議員。
◆１８番（遠藤義法） ありがとうございました。 確かに県の管轄ということでありますし、また東部医療圏というこういう圏域もありますのでそこらへんは分かります。 そういった点でいうと、この点について質問は、じゃあこの近隣含めた東部の医療圏の中での実態というのは今後どういう見通しに立っていくのか。県のほうはそういう形でそんな安易にできないよというこういう県知事の答弁もあります。そう簡単なものじゃないということで、もしかしたら逆に増やすかもしれないというこういうことも言っているわけですね。だから、そこらへんでこの東部圏域の中ではどうなのかというのを一つ質問させていただきます。 それで３点目、もう一つ。国の責任として年金問題についてはぜひやっていかなければいけないし、これは国民に対する公約でもありますからきちっとやらせていくということと同時に、今、最低保障年金制度を含めてこの加入期間のもっと、諸外国はこれは５年とか10年でも欠けた分についてはあと国の分が上乗せされて支給するんだと、日本の場合は25年掛けないとだめだということでのこの見直しなんかも出されております。 今、市長から国民的な議論もしながらそういう方向でということもあったんですが、ただ、最後ちょっと確認させていただきたいのは、最低保障年金制度の創設、それからこの加入期間の短縮、これらについて関係機関を通してということでありますけれども、きちっと主張もしながら国のほうに意見も出していくんだと、こういう強い決意があればぜひ市長に最後にお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高崎正夫） 答弁を求めます。 戸張市長。
◎市長（戸張胤茂） 年金の関係につきましては先ほども答弁申し上げましたけれども、関係機関を通してということにつきましては、いろいろな形で全国市長会、こういう組織もございまして毎年国に全国市長会としても要望を出しますし、埼玉県市長会あるいは関東市長会としてもそれぞれの問題を国のほうに要望という形で出しておりまして、こういう中でも今までも年金の問題につきましてはたしか出しているということで記憶しておるんですけれども、今後につきましてもいわゆる持続可能な、これから高齢化に向かいますので非常にいろいろな難しい問題はあろうかと思いますけれども、持続可能な、安心して老後を迎えていけるそういう年金制度をぜひ一つ設定をしていただきたいと、こういうことで要望はしていきたいと思っています。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 吉川市におきましては、県では東部第三地区というふうに医療圏として分かれております。この中で、県北等についてはまだ病床が余っておりますが、枠ありという状況らしいですが、実際この東部第三地区におきましては病棟の床についてはいっぱいだということで、なかなか新たな認可は難しいと聞いております。ただ、正式ではございませんが、特殊な高度医療を有する病院とかそういうものについては可能性があるということもございますので、その病院の業態によっては可能性はあるかなと思っています。
○議長（高崎正夫） これで遠藤議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ２時40分再開いたしたいと思います。
△休憩 午後２時２２分
△再開 午後２時４１分
○議長（高崎正夫） 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊藤正勝
○議長（高崎正夫） 次に、通告第８号、６番、伊藤議員。 〔６番 伊藤正勝登壇〕
◆６番（伊藤正勝） ６番、市民改革クラブの伊藤でございます。通告に従って３点質問をしてまいります。 ２月27日の代表質問でも申し上げましたけれども、世界同時不況の荒波とともに、今時代の転換を告げる鐘が鳴っているのではないか、そんなふうに思います。そうした思いの中で、一般質問で安心・安全のまちづくり、そしてこの世界同時不況の中でさらに貧しさや格差が広がっていないかどうか、そしてビッグプロジェクトである新駅に絞って質問をしてまいります。 まず第１点の質問は、公共施設は安心できるかと、安心なのかということでございます。学校や市庁舎、公共施設は本当に大丈夫なのかと。先ごろの広報よしかわでも学校で耐震調査が必要なものが36あって、そのうちまだ残り15がこれから整備をする手はずになっていると、そういうことが紹介をされておりました。学校や市庁舎を含めた公共施設の安全の程度、そして耐震調査の実情について伺っておきます。 学校や市庁舎などは安全なのかということに即して、６点にわたって質問をしてまいります。 その１つは、学校、庁舎、その他公共施設の耐震の実情と結果はということでございます。市政の第一の使命とも言えます市民の安全・安心が図られているのかどうかという見地からの質問でございまして、先ほど申し上げましたように、学校、庁舎の耐震の実情を特にしっかりとご報告をいただきたい。 その結果は安全・安心と言えるのかどうか、どういうふうにとらえていらっしゃるのかということが第２の質問であります。 そして第３の質問は、いわゆる耐震偽装の判決でございますけれども、２月24日だったと思います。姉歯事件と呼ばれます耐震強度偽装の事件につきまして、この建築確認をした愛知県に対しまして、一審ではございますけれども注意義務違反で5,700万円の支払いを命じるという判決がございました。行政側の過失の責任を認めて、常識的判断に明らかに反していると審査の責任を問うているのであります。行政に携わるものの責任の重さ、市長はこの判決をどう受けとめられたのか。 他山の石として貴重な教訓として今後の吉川の行政展開にどう生かしていくおつもりなのか伺っておきます。 第５の質問は、市民交流センターおあしすの浸水問題についてでございます。吉川市民の宝であり、誇るべき施設ではありますけれども、少し強い雨が降りますと玄関から水が入ってまいります。入り口には、すばらしい環境の中にあるおあしすでありますけれども、土のうが配備をされているという状況にございます。どうしてこんなことになったのでありましょうか。これは設計のミスなのか、一体だれの責任なのか、今後とも土のうにお世話にならなければいけないのか、そのことをあわせて伺っておきます。 第６の質問は、吉川橋の安全度についてでございます。老朽化が進んでいるということで、25年度までに25ｍ道路の整備とあわせて架け替え工事が行われるという予定になっておりますけれども、用地買収の状況によってはおおむね10年程度はかかるだろうということがさきに県の意向も踏まえて説明があったように思いますけれども、今の状況はどうなのか。現在、吉川橋については重量制限がなされていると聞きますけれども、この橋はそれこそ大きな地震には耐えられるのかどうか。どんなふうに受けとめていらっしゃるのか伺っておきます。 これらの質問の趣旨は、今、需要創出のかけ声の中で、賢くて将来に役立つ有効需要の創出がなお検討されているところでありまして、そういうこの稀有な状況の中でこうした公共事業、必要であれば思い切って取り組む、そのチャンスでもあるのではないかとそういう意味合いで、以上６点について、公共施設は安心できるのかという視点で質問をさせていただきます。 次は、貧しさ、格差が広がっていないかという問題についてでございます。 麻生内閣はこの未曾有の経済危機乗り切りのために現在各界の有識者88人を順次招いて、経済危機対策有識者会議を開いて意見を求めております。このメンバーの一人でもあります経済学者の中谷巌さんは、ベストセラーでもある本の中で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が2008年、去年の10月に発表したリポートを紹介して、この20年間で日本の所得分配率は大きく変化している。所得の低い人の割合は２倍以上に増えていると指摘をしております。 詳しく申し述べる時間はありませんけれども、大ざっぱに言えば、貧困とはいわゆる平均値の所得者の２分の１以下の所得以下の人々を指すということでございます。その貧困率の割合が2005年時点で日本の場合は26.9％、４分の１以上に達していると指摘をしておりまして、日本はアメリカに次ぐ格差社会になっていると危惧を示しております。私どもの吉川の実情はどうなのか、共通の認識の上に立っての施策の展開が必要だと思う視点からの質問でございます。 以下、５点にわたって質問をしてまいります。 この５年間、市民税や社会保険料の負担増の実情はどうでありましょうか。その一方で、所得水準の伸びの実情はどうなのかということでございます。 また、格差の広がりというＯＥＣＤのリポートが吉川の場合に当てはまるのか、いやそういうことに必ずしもなっていないよと、吉川の場合は。そういうことが言えるのかどうか、どうごらんになっているのか。市民税負担の実情と所得課税額の推移等の中からどんなことを読み取っていらっしゃるのか。あとで少し質問を重ねてまいりたいと思いますけれども、市長はどう受けとめていらっしゃるかということでございます。 市民税、国保税あるいは介護保険料、未払いも依然として多くございます。19年度の決算では市民税に関連しての差し押さえが639件になりました。国保税の滞納世帯は19年度で2,287世帯、介護保険料の未払いは415人と聞きました。収納強化の一方で、貧しさや格差が広がって、わずかなお金も払うことが困難だという人の割合が増えていることを推察するデータのようにも思いますけれども、どう受けとめていらっしゃるか。 また、未払いや所得の低い人たちへの対策はどう吉川としては考えて取り組んでいるのか。実情、そして今後の考え方について伺っておきたいということであります。 就学援助等の基準と見直しの考えについても伺っておきます。要保護、準要保護世帯が対象でありまして、小・中学校合わせて19年度535人の児童・生徒が就学援助を受けております。保育料の未払いも増加をしているのではないかと思います。この就学援助の基準の内容とともに、対象者の拡大や援助の増額など検討の余地がないのかどうかという視点も含めて伺っておきます。 新駅と新しいまちづくりについては、代表質問でも伺いましたし、その後の委員会でも相当突っ込んで意見の交換、説明も受けました。ポイントだけを簡単に市長からご説明願えればということでありまして、基本はやはり市民にこの新駅と新駅を核とするまちづくりの内容がなかなか伝わっていないと。何度繰り返して説明をしてもし過ぎることはないだろうと。しかも情勢がいろいろと変化をしております。そういう意味合いを含めてお伺いをしておきます。 駅舎のイメージと詳細設計が相当遅れておりますけれども、吉川市はどんな要望をして、それがどう反映をされているのかと。現在の進行状況と概要。 そして、市民の意見を取り入れる余地を何とか確保するように努力をしていただきたいと。それに、市長の考え方をお示しいただきたい。 東西の駅前広場、ほぼ同じぐらいの最終的に広場の構想を描いているというふうに話を聞きました。今の吉川駅、南のほうが金のなまずもいましてどちらかというと表玄関的な雰囲気があります。しかし、利用者は圧倒的に北側が多い。将来のことを考えますと、この吉川新駅も要するに新しく駅南じゃないほうがこの発展の余地が広いわけでありまして、恐らく直線距離でいえばもうきよみ野、ネオポリスあたりも新駅と道路網が整備されればそちらに移るのかなという感じがいたします。それで、東西同じ駅の広場というようなことでいいのか。どちらかというと、駅南のことが中心に考えられてきている、駅南に近いほうがですね。将来を見据えて構想を立てていただきたいと委員会でも要望しましたけれども、市長の見解も伺っておきます。 計画の遅れ、変更、経済情勢の変動、あるいはこの追加予算がこれからもさらに計上されるという中で活用することはないのかと、環境対策も含めて。 一言ここで申し上げれば、例えば新駅の駅舎あるいは周辺に太陽光発電のモデル的なエリアをつくってもいいのではないかと。これが追加予算の中で事実上お金をかけないで、またあるいはかけたにしても数年後には全部回収できるというようなことであれば、そういう発想も思い切ってやるべきではないかと。この変化の時代を活用できるところは活用すると、慎重にかつ大胆にという思いで質問をいたしました。 いずれも代表質問、議案質疑、委員会質疑等で重ねていることでございます。後ほど少し意見を交えて再質問をいたしますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（高崎正夫） 答弁を求めます。 戸張市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） 伊藤議員の質問に順次お答えをいたします。 初めに、１点目の公共施設の安心のうち、１番目の公共施設の耐震調査の実態と結果、２番目の安全・安心につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。 次に、３番目の耐震偽装の判決をどう受けとめるのかについてでございますが、ご質問の判決は、愛知県内のホテルの建築確認に際し耐震強度不足を見抜けなかった行政にも責任があるとしたものでございますが、当市にはホテルなどについて建築確認の権限はございません。また、現在控訴中と聞いておりますので、発言は控えさせていただきたいと思っております。 なお、当市では、木造住宅などに対しまして今までも適正な審査を行ってきたところでございますが、今後におきましても新しく示された国の審査基準に基づき厳格な審査を行ってまいりますとともに、この裁判の成り行きを見守ってまいりたいと考えております。 次に、４番目の今後の取り組み方針についてでございますが、学校施設を含めて各施設の耐震化に向け、計画的に進めてまいりたいと考えております。 ５番目のおあしすの浸水につきましては、後ほど教育部長から答弁をいたさせます。 続きまして、２点目の貧しさ、格差のうち、１番目のこの５年間の市民負担増の実情についてでございますが、財務省が発表する国民所得に対する国税、地方税、社会保障の国民負担率は平成20年度の実績見込みで39.4％と発表されております。５年前の平成16年度の国民負担率は36.8％と発表されておりますので、この５年間で2.6％の負担率の増加となっております。 なお、市民の負担増につきましては、納税者の所得状況などにより異なることから、個々の影響額については算出することができません。使用料につきましては負担の公平性の観点から、また、手数料につきましては受益者と負担の関係から受益の限度内で応分の負担をいただいているもので、一概に市民負担の増加として比較できるものではございません。 次に、２番目の市民の平均年収の変化につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。 ３番目の貧しさ、格差の広がりの状況についてでございますが、貧困とは、経済協力開発機構が示している国民の標準的な所得の半分を基準にして、それを下回る所得しかない人が一般的な定義になっております。経済協力開発機構の統計データによりますと、日本の貧困率は2000年が15.3％、2005年が14.9％とほぼ横ばいの状況でございます。 なお、当市における貧困の状況につきましては、世帯を対象とした所得状況の調査を行っておりませんので把握できない状況でございます。 次に、４番目の市民税、国保、介護保険料などの未払い対策、対応についてでございますが、共通の対応といたしまして、督促状や催告書などの文書通知の発送や休日・夜間の納税納付相談、臨宅訪問などを実施し、滞納者と面接することで実態を把握するとともに、自主納付を促し、滞納の解消に努めているところでございます。失業や廃業など大幅な収入減を余儀なくされた場合で納期限までに納めることが困難な方につきましては、納税相談の中で分割納付を実施していただくなどの対応をとっております。また、国保税や介護保険料につきましては独自の減免基準を設けておりますので、納税相談の際にも減免制度の説明や申請の勧奨も実施をしております。 続きまして、３点目の新駅とまちづくりのうちの１番目の情報の公開による市民が主役の都市構想の実現についてでございますが、これまでも全市民を対象に開催した説明会や公聴会、まちづくりの青写真を示す都市計画案の縦覧などのほか、当市広報紙やホームページを通じて情報の公開を図ってまいったところでございます。今後におきましても順次適切に情報を提供し、市民主役のまちづくりを推進してまいります。 次に、２番目の駅舎のイメージと詳細設計についてでございますが、新駅のコンセプトとして掲げております森の駅構想にふさわしいデザインとしていただくよう、ＪＲ東日本に要望しているところでございます。 次に、現在の進行状況と概要についてでございますが、新駅の設計につきましては、伊藤議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、１カ月程度の遅れが生じましたが開業スケジュールに影響がない旨、ＪＲ東日本から聞いております。 次に、３番目の市民への公開、意見の反映の余地についてでございますが、12月議会の一般質問でもお答えいたしましたが、新駅につきましては、ＪＲ東日本が管理運営する鉄道施設であることや平成23年度の開業を目標としていることから、法令による技術基準やＪＲ東日本の技術的な基準、また建築確認手続や工事施工期間などを踏まえますと、意見の反映は困難であると考えております。 なお、市民への公開につきましては、順次、当市広報紙やホームページなどにより公開してまいりたいと考えております。 次に、４番目の広場とその周辺の将来の発展構想についてでございますが、新駅西口駅前広場につきましては、森の駅構想として、新駅と隣接する街区公園と一体的に森をイメージできるような整備を図っていただくよう
鉄道運輸機構と協議しております。また、新駅東口駅前広場につきましては、新駅開業にあわせて暫定整備を行う予定でございます。 次に、将来の発展構想でございますが、西口側につきましては新駅周辺には買い回り品を主とする商業集積を図り、また、跡地地区から駅南地区へ延びる都市計画道路中曽根線や三郷吉川線、三郷流山線の周辺につきましては、沿道業務サービスの誘導、集積を図ってまいります。また、東口側につきましては、今後の当市の発展を見据えた複合的な都市機能の導入が図れるよう、関係機関との調整や地権者などの意見を踏まえながら土地区画整理事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、５番目の計画の遅れ、変更はないかについてでございますが、新駅設置東西駅前広場、跡地地区、駅南地区の整備スケジュールに変更はございません。 以上でございます。
○議長（高崎正夫） 続いて、教育長。
◎教育長（染谷宗壱） 伊藤議員のご質問にお答えいたします。 １点目の安全・安心のまちづくり、公共施設は安心できるのかについての
教育委員会所管分につきましては、後ほど教育部長より答弁いたさせます。 ２点目の貧しさ、格差のうち、５番目の就学援助などの基準と見直しなどの考えについてでございますが、就学援助につきましては、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして当市が就学に必要な費用を援助し、等しく義務教育が受けられるよう支援を行っているものでございます。就学援助の基準につきましては、代表質問で市長からお答えしたところでございますが、申請された世帯の前年の所得を基準とし、生活保護基準により算定した額の1.3倍以下の世帯に支給しているところでございます。平成20年度におきましては、１月末現在で353件の申請がございまして341件が認定となっており、認定世帯の７割がひとり親世帯となっております。今後におきましても、現在の経済状況から申請件数が増加するものと考えております。 なお、認定基準につきましては、現行の基準により引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高崎正夫） 続いて、教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） 伊藤議員のご質問のうち、
教育委員会に係る分につきましてご説明申し上げます。 まず、学校の耐震調査の関係でございますけれども、学校施設につきましては、安全・安心な学校とするため、代表質問で市長からお答えがありましたとおり、平成21年度に北谷小学校と南中学校の校舎、平成22年度に三輪野江小学校校舎３棟のうち２棟、そして、平成27年度までに７校の体育館の耐震補強工事を完了させる計画で現在耐震化に取り組んでいるところでございます。 具体的な耐震診断の数値でございますけれども、昭和50年に建設されました北谷小学校の東教室棟がIs値0.24で、これから改修する中では最も低い数値となってございます。次に、昭和47年に建設されました南中学校特別教室棟が0.26となっているところでございます。 また、
教育委員会所管分の施設で昭和56年以前に建設した施設は、第一給食センター、関調理場、栄調理場、栄町教職員住宅の４棟でございますが、いずれの施設につきましても将来的に改築や廃止の方向性が示されているために、耐震診断は実施しておりません。 次に、５番目のおあしすの浸水についてでございますけれども、現在、おあしすの雨水排水処理につきましては、一時的に地下の雨水貯水槽に貯留し、自然放流する中で緊急的に貯水槽が満水になった場合には散水用ポンプを使い、手動に切りかえ排水しております。問題は、このポンプが樹木に水をやるための散水用であり、排水するためのポンプではないことによります。昨年２回ほどエントランスへの浸水が見られました。７月27日と８月30日でございます。いずれも局地的な豪雨によるもので、ポンプの排水能力を超えたことにより発生したものでございます。今後の改善策といたしましては、現在の散水用ポンプを自動排水処理つきの排水用ポンプと交換を計画しております。これにより排水機能の向上が可能になることから、浸水に対しまして改善が図れるものと考えております。 また、玄関など建物周辺からの浸水対策につきましては、人にやさしい施設の特徴を保っていくことからも、改修工事等は行わないで逆流を防ぐ等の緊急的な処置で対処してまいりたいと考えてございます。 また、設計ミスかとのご質問でございますけれども、おあしすの排水計画は国土交通省標準設計基準に基づき設計しておりまして、この際使用する設計数値は吉川消防署の過去の降水データを参考にいたしまして、その最高数値を使い設計したところでございます。近年、これを超える降水があったというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（高崎正夫） 続いて、総務部長。
◎総務部長（会田和男） お答えいたします。 初めに、１点目の安心・安全のまちづくり、公共施設は安心できるのかのうち、１番目の中の庁舎の耐震調査、実情と結果と、２番目の安全・安心と言えるかについてでございますが、庁舎の耐震調査につきましては、平成17年度に職員が図面による耐震診断の一次診断を行いました。結果といたしましては、構造耐震指標が0.21から0.3と判定基準となる0.8を下回っており、耐震性はないという結果が出ておりますので、安全であるとは言えない状況にございます。 次に、２点目の貧しさ、格差が広がっていないかのうち、２番目の課税額から見て市民の平均年収の変化についてでございますが、７月１日現在の住民税の課税状況における所得割額を納付する一人当たりの平均所得額が、平成19年度が330万4,321円に対して20年度は330万3,217円となっており、1,104円の減となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（高崎正夫） 続いて、
都市建設部長。
◎
都市建設部長（青柳光雄） お答えします。 １点目のうち、６番目の吉川橋についてでございますが、吉川橋は昭和８年に建設され、老朽化が激しいことから、県では大型車の重量制限規制や５年に一度の橋梁点検を実施し、補修工事をするなど橋の安全性に努めているところでございます。 吉川橋の架け替えの事業計画では、ご質問にもございましたとおり、平成19年４月19日から平成26年３月31日までの７年間と予定されているところでございますが、県の説明会では用地の補償に相当の時間を要することから、おおむね10年ぐらいかかるのではないかと聞いているところでございます。事業の早期完成については用地買収がかなめであり、まずは用地買収に全力を挙げたいということでございます。市としましても、県に早期完成を要望していくとともに、関係地権者との用地交渉などに協力してまいりたいと考えております。
○議長（高崎正夫） ６番、伊藤議員。
◆６番（伊藤正勝） 再質問をしてまいります。 公共施設は安心できるのかと、耐震偽装の判決も伺いました。なぜ伺ったのかと。耐震偽装のチェックが審査の中でできなかったということで行政の責任、過失責任が問われていると、一審ではあるけれども。つまり、行政の責任、公に対する信頼というのはそれほど重いし深いんだと。そういう前提からいえば、国策でもありますけれども、学校の耐震化を急いでやろうと、この不況のときにあわせてやろうということで吉川でもこういう小・中学校の耐震診断結果も公表しながら思い切って取り組んでいただいている。 しかし、今、市庁舎のお話をあえて伺いましたけれども、市庁舎はこれらのどの学校の数値よりも今0.21ということであれば低い。つまり、非常に安全とは言えないという部長の言葉もありましたけれども、間違いなく安全とは言えないという数値だろうと思うんですね。建築基準法も見ていますけれども素人にはなかなか分からない。耐震構造の計算式があの宮城地震の後で変わって、阪神淡路でそれが検証されて、新しい基準に基づいた耐震構造にすべきだというふうになってきているわけでありますけれども、この吉川の庁舎についても私は耐震診断を一回明確にやるべきだと。 そして、本当に今の0.21ということは一体どの程度安全なのか。震度６あるいは震度７、具体的なイメージですよ、数字なんかで言われたって分からない。0.21というのはどういうことなんだと。窓口に申請に来ていて地震に遭ってけがをした、死亡したと、そのときは間違いなくこれは姉歯事件どころではありませんよと。危ないと自ら言っていて何も市民にＰＲをしない。危ないなら危ないと言わなきゃだめ。同時に、補強するなら補強しなければならない。どうしようもないならばここは移りましょうという判断もしなければならないだろうと、そういうことをこういう機会にきちっとやるべきだと。この偽装事件の判決はそういうことも示していないかということでお伺いをしているわけであります。この件が一つ。 そしておあしすは、先に質問をちょっと重ねますけれども、何だかの建築基準に合致していると、バリアフリーだと。しかし、言葉というのはなかなか難しいものだなとも思いますけれども、きよみ野の中に今1,900棟以上の戸建てやマンションが、どこも浸水だとか冠水だとか一つもないんですよ。どうして公共施設のおあしすが一つだけ浸水するんですか。吉川団地、万一の場合の江戸川が決壊したときのことまで考えて階段をつくったと。バリアフリーだからといって水が入ってくるなんていうのは、こんなお粗末なことがありますかと。私も姉歯事件を聞きながら、これは改めてこんなすばらしい施設に土のうが積んであるなんていうこんなことを一体今まで本当によく放置をしてきたし、だれもおれの責任じゃないよと、設計どおりだよと、そんなことでいいのかなと、今の部長の答弁でいいのだろうかなと。 ここまで、市長、どうですか。この２点。
○議長（高崎正夫） 答弁を求めます。 戸張市長。
◎市長（戸張胤茂） 本庁舎の耐震診断の関係につきましては、この本庁舎の建築年度が昭和43年というふうなことでございまして、基準前の建築でございますので、当然強度は基準よりは低いものと思っております。 そういうことで、今までも当然早期の庁舎の建設に向けて基金の積み立て等も実施しながら、用地につきましてはご承知のようにおあしすの同じ敷地内に確保はしたわけでございますけれども、その後、財政面につきまして基金の積み立てを一時凍結している状況でございまして、現在、この財政状況の厳しい中で一部庁舎建設基金の取り崩しもしながら市政の財政運営を実施しているのが実情でございます。一日も早く安心のできる建物に改築することがこれは当然ではございますけれども、諸事情を勘案しますと、もっともっといろいろな面からの課題を解決した中でやっぱり取り組む必要があるのかなということでございます。 特に、先ほど伊藤議員も質問の中でおっしゃっておりますように、百年に一度とも言われるようなこの不況の状況の中で、じゃあ今本当にこの庁舎を耐震診断をして危険ですということが判明したときに、その危険でございますといっても今代替の場所もございません。これは隠すわけではございませんけれども、そういうことを考えますと、もっとその先にやることがあるのかなということで、この問題につきましては当然いつも頭の片隅にはある問題でございまして、今後早期に解決できることを、今後も検討していきたいなと思っております。 それから、今、管理としては
教育委員会で管理しておりますおあしすの関係ですけれども、これはコンペ方式で選考されまして、建築会社がきちっとした設計のもと、設計会社が建築をされたものでございまして、先ほど部長から答弁いたしましたように、想定以上のいっときの降雨があったと、それに対して対応できなかったというのが昨年来の浸水に至った経緯でありまして、今後そういうことのないように一部地下の貯留の排水ポンプ等につきましても改善をして、なるべくそういうことがないように対応していければと思っております。 抜本的に改修するということにつきましても、これは当然いろいろな角度から検討する必要はあろうかと思いますけれども、ご承知のように、入り口等にも小高い山等もつくって
子どもたちがそこに登って遊んだりということもしておりまして、入り口からしますと数ｍの高さの場所もございまして、そういうものも手伝って恐らく一気に昨年の時間当たり55mmの雨に耐え切れなくて浸水したのかなということで考えておりまして、今後もっとほかの対応もあるかどうか、そのへんも含めて検討していければと思っています。
○議長（高崎正夫） ６番、伊藤議員。
◆６番（伊藤正勝） おあしすのほうから。おあしすは、さっき申し上げたようにほかで浸水しているような建物はきよみ野の中にはないんですよ。どういう設計にしたって全くフラットに事実上なっていて、見方によっては少し沈下しているようにさえ見えるんだけれども、これは視覚の問題としても、少しぐらいは建物のほうが高いというそういう設計にするのが常識的だろうと。つまり、姉歯事件もそうなんだけれども、常識的なことをきちっとやってくれよと、その警告を判決は出したんですよ。だから私はこういう問題はぜひ他山の石としてしっかり認識を職員一同に伝えてもらいたい、最終的には市長の責任だ、これは。 しかし、そういうことを云々ということよりも、こういうことが二度とあってはいけませんよということだけは申し上げておきたい。ライフの前のマンションで雨が降るとやっぱりその住宅の中に入ってくる、そういう設計をだれが認めたんだと。これは大議論になったと、行政の中でも。私そんな話も聞いたことがあります。住民からも物すごいいろいろな問題提起もありました。そういう話が知らないなら後でしっかり教えてあげますけれども、これも審査がどう行われたかということのその重さをしっかり認識をしていただきたいと。今日本日はおあしすに関連してはその程度にとどめておきます。 庁舎については、0.21というのがどの程度かというのが必ずしもよく分からない。0.21というのは震度５あるいは震度６、震度５、６といってもこれもなかなか分からない。例えば阪神淡路大震災クラスのときはどうなるのか、宮城地震クラスのときはどうなるのか、ああ大丈夫だよということなのか、つぶれますよということ。それだったらそれを市民に言わなきゃいかぬということを言っているんです。議員なんかにここで言って、ちょろちょろやじを飛ばしたりそんなような話、たぐいとは全然違う。市民に知らせておかないと、何か起こったときに全部行政の責任になりますよと、そのことを私は指摘をしておきます。 少なくともしっかり調べてこういうことはやっぱり公表せざるを得ないだろうと。それでどうしようもなければ補強をせざるを得ないだろうと。また新しくつくるとすれば、私はこういう追加予算の中でそういうものが認められるということにでもなれば一つのチャンスになるだろうと。そういうことがないとしても、土地が事実上全部きよみ野の中で確保されている。基金が若干10億円近くある。ここの土地を基本的に売却していくという発想に立てば基本的には全部税金の持ち出しなくてもできるだろうと。新駅も税金の持ち出しがないようにということでずっと一貫して主張してきましたけれども、特別会計的にきちっとやったほうがいい、発想としてはですね。一銭も税金は持ち込まなくてできる。そういうことを市民の前に明らかにし、同時に、行政展望の中でしっかりした上で必要なことはやっていくということがある意味で必要だという視点であります。 同じ視点の中でこの吉川橋、25年度中の完成という計画ではありますけれども、用地買収がうまく進まなければ本当に10年、15年かかるかも分からない。何とか用地買収にやっぱり吉川市も側面からもう積極的に協力をして、この橋はやっぱり早くつくるべきだと。 そのことを、市長、ぜひ関係の職員、そして市民の皆さんにそれこそ働きかけて、そういうところの輪の中に話をしに行く。これがどんなに大事な橋なのかと、吉川にとって。それから万一のときは危ないよと。私なんかここに来て、あの周辺の人たち、最初に選挙やるときあのへん回ったら、あの橋は危ないよと、車に乗ったらできるだけ通らないほうがいいよと。どういうことだといえば、地震が来たら落ちるかも分からないよと。そんな話をあの住民の人たちから最初に聞いて、ほうっとこう思ったことを今思い出していますけれども、必要なことは、だから安全か安心かということをしっかり認識をして、必要なことは思い切ってやる、スピードアップをする、予定どおりやるというようなこと、それに向けて行政の力を結集していくんだと、そのために市長がリーダーシップをとるんだと、そういうことを言っているわけで、よろしくお願いをしたいと思います。 県でもしっかりやってさえくれれば予算は25年度までででき上がるように十分つくれると思いますよというそういう話もあります。要はこの住民が一緒に協力できるかどうか、反対者がいるからどうのこうのなんてもうそんなこと言っていられないんですよ。私はもっとめり張りをつけたほうがいいと思う。そういうことを改めて指摘をさせていただきます。 市長のコメントと、教育長、おあしすについて一言あなたの見解を伺っておきたい。市長は橋。
○議長（高崎正夫） 答弁を求めます。 戸張市長。
◎市長（戸張胤茂） 吉川橋の経緯につきましては、ご承知のように昭和８年に建設された橋でございまして、伊藤議員まだ吉川に来ないころ、一度けたが下がりまして、それを持ち上げて、げたをはかせて今まで来ているというのが経緯でございます。これは吉川市民の長年の懸案でございまして、そのために吉越橋を優先的に架けていただいたと。そのときの議論をご承知かどうか分かりませんけれども、旧の吉川橋は撤去すると、こういうことで暗黙ではないですけれども、同じ県道に２本の橋は架けないということが前提でございます、県は。そういうことでいろいろと進めてきた経緯がございます。 しかし、吉川にとって今の吉川橋はどうしても必要でございますし、どうしても必要であればじゃあ市で架けてくださいという話もございましたけれども、とても市で架けられる事業じゃございませんので、何とか県にお願いして今までの状況にようやく進んできた状況でございます。事業化した経緯も、ちょうど土屋知事が現職のころにいろいろとお願いした経緯もございまして、今の状況に至っております。 周辺の用地買収の話につきましては、市として協力できるものはすべて協力しますということで県ともお話をしておりますし、私も出先であります越谷県道整備事務所等の所長をはじめ職員の担当の方にもそういうお話はした経緯ございます。ただ、個人の資産につきまして、橋ができるんだからもうすぐにでもどいてくれということも、これはいろいろと相手の立場もあるでしょうし、いろいろとその移転につきましてもお考えもあるようでございまして、決して全面的に反対とかということじゃなくて、やはり交渉の経緯で同意をできない、そういう事情があるようでございます。そういう方はそういう課題を早期に解決をして、そしてご協力をいただけるように、これは私も協力することには決してやぶさかでございませんので、今後につきましても今まで以上に事業が進むように協力をしていきたいと思っております。 それから、おあしすの関係につきましては、先ほどお話し申し上げましたけれども、きよみ野の中に浸水する家屋はないといいますけれども、敷地もおあしすのような広い地域はないわけでございまして、そういうことで、あのコンペのときの状況をご存じかどうか分かりませんけれども、確かにフラットであるから当然外で大雨が降れば流れ込む可能性はあるということは事実かもしれません。ただ、じゃあ周りの芝生の部分を掘り下げた場合、今度そこが池になってしまいますので、ただ、できて10年も過ぎたものをもとに戻すというのもなかなか難しいもので、要するに浸水しない対策を今後もやっぱり先ほど申し上げたような形でやっていく、そういうことがまず先決かなと思っております。
○議長（高崎正夫） 教育長。
◎教育長（染谷宗壱） おあしすの設計ミスではないかというようなことで、今、市長が答弁申し上げたとおりなんでございますが、もともとおあしすの設計に当たりましては、市民の皆さんから段差をなくしたバリアフリーをということでハートビル法を前提とした設計を行ったところでございます。 さらに雨水の処理の問題がございまして、それでは全く段差をなくしてしまうんだと、なかなか入ってきちゃう場合もあるだろうというふうなところで玄関にはグレーチングを施したわけでございます。さらにそれ以上のものがあるということで、ちょうど玄関のたばこを吸っているところと、その周りをやはりグレーチングで水がはけるようにしてできるだけ雨水処理ができるようにというようなことで段差をなくし、市民の方々の思いと、それからさらに雨水のいわば対策もしながらということで何とかやっていこうというふうに設計したわけでございますが、残念ながら先ほどお答えしましたように、ちょっとゲリラ的な雨に対してはさらにそれをはけることができなかったということ、それから自然流下の排水については今後ポンプを使って排水を強制的にやっていくというようなことも計画としてとらせていただいていますが、それ以上のゲリラ豪雨ということになるとなかなかこれもまた今度は排水路の問題もございますし、全体の問題もありますが、できるだけそれなりにいわばおあしすに支障ないような形を十分対策も考えて緊急的な対策もせざるを得ないかなというふうに考えております。
○議長（高崎正夫） ６番、伊藤議員。
◆６番（伊藤正勝） 参考にゲリラ的豪雨を含めて今まで何回ぐらい浸水したか、部長、ちょっと答えてください。
○議長（高崎正夫） 教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） お答え申し上げます。 昨年２回ありましたということをご報告させていただきましたけれども、全体的には去年の２回を入れまして５回程度あっただろうというふうな推測をしてございます。
○議長（高崎正夫） ６番、伊藤議員。
◆６番（伊藤正勝） どうか、やっぱり結果責任でありますので、こういうことのないように他山の石にぜひしていただきたいと、今後の公共施設の建設、同時に維持管理、よろしくお願いします。 橋ももう何十年来の要望が積み重なってやっとここまで来ているわけですから、どうかこういうときに本当に住民と何回でも話に行く、市長がわざわざ来てくれて、声涙下る説得をしていただいたというようなことで動く場合があると思いますよ。私はぜひそこまででもやって、動かしていただきたい。 イオングループの商業群ができたこともあって、近い将来２万台を超える車が吉川橋を走るだろうということがさきの私の質疑の中でも県の見通し等も含めて紹介をされたと思います。大変重要な橋だろうと思いますので、どうかよろしくこの点については申し上げておきます。 貧しさや格差がちょっと広がっていないかと、ＯＥＣＤの報告、先ほどご紹介もいただきました。全国的にはそういう趨勢にあります。全国的にはこれも試算ですけれども、東京、福岡、大阪の年金生活者、標準的な年金生活者、この４年間で大体25万円前後、税と社会保険料の負担が増えていると。恐らく吉川の場合も定率減税の廃止あるいは老年者控除50万円の廃止、配偶者特別控除の一部廃止、さらには国保税の見直し、介護料の見直し、先ごろの都市計画税また介護料の引き上げということまで加えますと、少なくとも25万円は下らないだろうと。 去年の12月の時点で過去４年間の市民の負担というものを年金生活者について今試算をした数字、これは日本経済新聞が２月末に紹介をしておりましたけれども、吉川ではさらに財政健全化の中で使用料、利用料などの見直しもありましたし、間違いなく25万円は超えているだろうと推察をしておりますけれども、このへんの私の推察、新聞に基づくものですけれども、吉川としてはそういう推算が当たるのか、いやいやちょっと違うぞということなのか、担当の部長で結構ですので、見解を伺いたい。
○議長（高崎正夫） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（会田和男） まず、先ほど市長が申し上げましたとおり、市民の負担については個々の納税者の所得状況によって異なりますから、影響額については算出できないということでお答えさせていただいております。 そうした中で、今、税制改正に伴う影響の話があったかと思います。これも個々には出せませんけれども、一応税制改正による影響額として、平成17年度においては、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止によりまして約7,500人で約１億3,000万円、また均等割の生計同一の妻に対する非課税措置の廃止によりまして約4,500人で約675万円となっております。また、平成18年度においては老年者控除の廃止により約1,700人で約3,200万円、また年金収入換算表の変更によりまして人数は算出できませんが約1,100万円、定率減税の縮減によりまして約２万6,000人で約１億9,000万円となっております。また、平成19年度においては定率減税の廃止によりまして約２万7,500人で１億5,200万円の影響となっております。これにおいても制度改正時の影響額ということでございますので、個々の影響額については算出することはできませんので、ご理解いただきたいと思います。 それから、使用料、手数料の話ですけれども、これにおいてもそれぞれ使用料、手数料、必要な方が使用したり、また住民票等の写しの交付等を受けて手数料を支払うわけでございまして、市民全体が必ずしも全部必要としているわけではございません。全然使わない人、利用しない方もおりますし、また何回も利用する人もおるということで、たとえこれには個々に平均で一人当たり幾らということは出せませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高崎正夫） ６番、伊藤議員。
◆６番（伊藤正勝） 私が言いたいのは、所得が伸びない一方で税金の重みというのがどんどん増していますよと、その事実だけはしっかり認識をしておかなきゃいけない。 ここに給与所得者課税標準額段階別所得割納税義務者の数が課税標準額10万円以下、10万円から200万円以下、200万円から300万円以下というような８段階に分けて示された資料がございます。税務課から資料請求をして取り寄せたものでありますけれども、平成10年と平成20年を比較してもいわゆる課税標準額200万円以下の人々の割合が59％、10年前が59.1％、現在が59.3％、10年間で所得がほとんど上がっていないということを示しているのかなという感じがするんですね。所得が低迷しているよと、しかしその一方で、今お話をいただいたようにいろいろな税金、社会保険料が値上げをされて実質的な所得はむしろ低くなっているだろうと。 それから、先ほどもありましたように、貧困率が全国的に高まっている。吉川はまだまだいろいろな意味で恵まれているのかなというふうに見ておりますけれども、行政の展開としては、そうしたその貧しさの広がりというようなことをしっかり認識した対応ということもひとつ柱の一つとしてしっかり据えなきゃいかぬだろうなと思っております。 吉川でも幾つかのことをやっておりますけれども、国保や介護、その他、吉川独自の上乗せあるいは横出しみたいな形での対応というものが幾つかあると思いますので、ご紹介を願えればと思います。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） まず、健康福祉部の所管分でございますけれども、国民健康保険税、これが法定減免以外に独自減免を実施しております。これにつきましては、所得の急激な減少とか、また法定的には火災があったり失業等があった場合にしている減免でございますけれども、今年度は途中経過でございますけれども、14件で約118万円程度減免がございました。また、同国民健康保険にかかります一部負担金の減免、これは高野議員からもご質問ありましたれけれども、今年度はまだございませんが、19年度におきましては１件で16万6,000円程度ございました。 それから、介護保険料の減免というのが市独自で設けておりまして、これは生活保護またはそれに準ずる者、それから年金生活で非課税の者といろいろな基準がございますけれども、今年度におきましては14人で31万円程度減免をしております。また、利用者負担金、介護保険料の利用者負担金の補助もございまして、これも介護保険所得区分に応じて負担金の補助があるわけでございますけれども、今年度は116人で約370万円でございます。 それから、そのほかに保育料としまして、保育所の保育料の減免、今年度におきましては８件で43万円、また学童保育の保育料につきましては
教育委員会の準要保護を準用しておりますので82名で約750万円程度の減額をしております。 以上です。
○議長（高崎正夫） ６番、伊藤議員。
◆６番（伊藤正勝） いろいろ財政難の中で配慮いただいていることはありがたいことだと評価をしておりますけれども、これらの減免措置について、少し今の状況でいいのか、あるいはもっと広げなきゃならないと担当部長、担当セクションとしてはそんな思いなのか、どんなふうにみえるのか。 教育の先ほどこの就学時の助成金の話もしましたけれども、大体一人平均で幾らぐらいになっているのか。 それから、この基準1.3倍というのは全国的な標準、基準かなと思いますけれども、吉川独自に何か増やしたり柔軟な対応ができるのかどうか、その余地や今後の考え方をちょっと聞かせてください。
○議長（高崎正夫） 教育長。
◎教育長（染谷宗壱） 就学援助支援等につきましてはもともと国の補助があって、たしか2005年に一般財源化した経緯もあるかと思いますが、それ以降、それぞれ市町村の改定を下げたのがかなり多いということだと思いますが、吉川の場合につきましては1.3そのままで、全国レベル等でやってきている現状でございまして、その率の改定については他県等いろいろ下げたところ、1.0にしたところもございますが、吉川のところは1.3で今後もやっていきたいなというふうに考えています。 それから、一人頭の補助といいますか、支援でございますが、なかなかその生活実態だとかあるいは学年、小学生、中学生によってそれぞれまちまちなものですから一人当りはなかなか出にくいところでございますが、項目としては学用品、それから通学用品、あるいは校外活動として遠足ですとか、あるいは修学旅行とか、それから一部医療費あるいは学校給食ということで、それぞれの状況に応じて小学校の場合と中学校の場合それぞれ差がございますが、それぞれその基準といいますか、それに見合った形あるいは世帯の状況等の数値がございますので、それに当てはめて支援をしているところでございます。
○議長（高崎正夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松澤薫） 福祉の関連の国保税とか保険料につきましては、ある一定の基準を定めましてその基準にのっとって賦課しているわけでございます。本来そういう意味ではすべての方が納税また納付義務があるわけでございまして、市独自でこのように行っていますのは福祉施策として生活が本当に困窮している方に対して実施しておりますので、そういう意味では生活保護を含めた、それに準要保護となる1.3倍までという基準でやっておりますので、これ以上の減免等の拡大においては福祉施策としてはふさわしくないものというふうに思っております。
○議長（高崎正夫） ６番、伊藤議員。
◆６番（伊藤正勝） 今極めて大ざっぱではありますけれども、貧しさ、格差社会が全国的に広がっている、その中で吉川も決して例外ではないということの認識をお互いにしなきゃならないと。 先ごろ介護保険料の値上げが提起をされて、私どもも賛成すべきか反対すべきか大変迷いました。先のこれからの高齢社会、これからの介護のあり方、これからの吉川、吉川は全国でも17番目に位置するぐらい人口の高齢化率が急速に進むというデータが出ておりました。30数％、20年後にはもう30％になってくるとこういう……、25％ですか、それで25年後には30％を超えてくると。もうよほどしっかりした対応をしておかないと本当に後手後手になってくるし、大混乱してくるだろう。今回はいろいろ配慮も施されていると、一般会計からの繰り入れは基本的に認められないという国の要請でもあるようでありまして、やむを得ず今回に限ってという感じで絶ったような思いでございますけれども。 要するに、所得は伸びていないのに税金は増えているよと、高齢化がどんどん進んで財政難もさらに進みますよと、もういろいろなものが今までの発想と対応ではパンクしているんじゃないかと。そのことをやっぱりこの時代の変化は告げているんだろうなと、そういう認識のもとに行政の展開、必要な国や県等への働きかけ、そして見直しもやっていかなきゃならないということだろうと思います。 最後に、緑と田園のまち吉川のシンボルである新駅について、先ほど壇上から申し上げましたけれども、自然エネルギーなどのいわばシンボルゾーンとして売り出すとか、変更ありませんとスケジュールのことを聞いたのではなくて、スケジュールだけではなくてこの発想、設計の中に必要なことはぜひ新たな発想が加えられるよう、そして間違いのない建設推進へと向かっていただきたいとお願いをして、質問を終わります。
○議長（高崎正夫） これで伊藤議員の一般質問を終わります。
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△次会日程の報告
○議長（高崎正夫） 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 次会は、明日３月19日、市政に対する一般質問の通告第９号から通告第11号までを行います。
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△散会の宣告
○議長（高崎正夫） 本日はこれで散会いたします。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０１分...