saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 日高市議会 2020-12-08
   12月08日－一般質問－03号

   
   取得元: 日高市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   令和　２年　　第５回　定例会　△議事日程（１２月８日）　開　議　日程第１　一般質問　　　　　……………………………………………………………………………………………　△出席議員（１６名）　　　　　１番　和　田　貴　弘　　　　２番　松　尾　万葉香　　　　３番　金　子　　　博　　　　　４番　加　藤　大　輔　　　　５番　三　木　伸　也　　　　６番　鈴　木　健　夫　　　　　７番　佐　藤　　　真　　　　８番　田　中　まどか　　　　９番　稲　浦　　　巖　　　　１０番　大　澤　博　行　　　１１番　山　田　一　繁　　　１２番　大川戸　岩　夫　　　　１３番　森　崎　成　喜　　　１４番　橋　本　利　弘　　　１５番　吉　本　新　司　　　　１６番　齋　藤　忠　芳　　　　　……………………………………………………………………………………………　△欠席議員（な　し）　　　　　……………………………………………………………………………………………　△職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　　　事務局長　吉　野　靖　彦　　次　　長　野　澤　勝　行　　主　　幹　飯　島　和　雄　　　主　　査　長　岡　裕　美　　　　　……………………………………………………………………………………………　△地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した者の職氏名　　　市　　長　谷ケ﨑　照　雄　　副 市 長　金　子　　　昭　　総合政策　大　野　康　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　総務部長　関　　　祐　江　　市民生活　相　磯　剛　啓　　福祉子ども　大　沢　宗　明　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　部　　長　　　健康推進　金　子　孝　治　　都市整備　関　口　正　明　　上･下水道　杉　山　一　博　　　部　　長　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　部　　長　　　会　　計　田　中　敏　幸　　教 育 長　中　村　一　夫　　教育部長　大　野　　　仁　　　管 理 者　　　　　…………………………………………………………………………………………… △開議の宣告（午前１０時００分） ○議長（山田一繁議員）　ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。　　　なお、本日の議事日程についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。　　　　　…………………………………………………………………………………………… △日程第１　一般質問 ○議長（山田一繁議員）　日程第１、一般質問を行います。　　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて３０分以内としていただき、その成果が十分得られるよう特段の御配慮をお願いいたします。　　　通告により、１番、和田貴弘議員より順次質問をお願いいたします。　　　１番、和田貴弘議員。 ◆１番（和田貴弘議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　　初めに、１、今後の観光振興についての（１）、コロナ禍においてマイクロツーリズムを誘導する考えはについて伺います。今年に入り拡大した新型コロナウイルス感染症は、日本経済に大きな影響を与え、外出自粛や都道府県間の往来自粛の要請など、全ての産業とともに観光に関連する産業に大きな打撃となりました。日高市においても、公共施設の閉鎖やイベントの中止など市民生活に影響がありました。このような状況の中、自宅からおよそ１時間から２時間程度の近隣への短距離観光のことを指すマイクロツーリズムという考え方が提唱されるようになり、新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、人の移動と３密を避けながら観光を楽しむ手段として注目が集まっております。私も今年の夏から秋にかけて、総合公園、黒山三滝、埼玉、群馬、栃木県の３県境、他市町村の歴史民族資料館、あるいは梨狩りやブドウ狩りなど、何十年ぶりだったり、これまで知らなかったスポットを訪れ、新たな発見もしつつ、楽しむことができました。また、市内に住む小学６年生のお子さんを持つ方から、「栃木県の日光へ行く予定だった修学旅行が中止になったところ、それに代わる日帰りのバス旅行を学校側が感染対策を施して企画していただきました。帰宅後は、ブドウをお土産に持ち帰り、長瀞のライン下りや宝登山の猿山などを訪れたことなど、とても楽しそうに話していた」とのことを聞き、近場でも内容がよければ高評価を得られると改めて思ったところです。　　　このマイクロツーリズムという考え方は、近隣市町や市民に地元の観光を楽しんでいただくとともに、市内の観光産業の活性化につなげることができる手段として、コロナ禍後も大いに活用できると考えますが、市の見解を伺います。　　　続いて、（２）、市内各地域の観光資源の掘り起こしはについて伺います。現在の日高市が発信する観光地としては、巾着田や高麗神社、日和田山が中心となっており、これらの観光地は強い集客力と多くの魅力を持つコンテンツであると考えられます。一方で、マイクロツーリズムという考え方の下では、近隣や地元を中心とした狭い地域での観光が考えられます。今まで発信してきた観光地だけではなく、今後はそれぞれの地域に伝わるお祭りや、隠れた見どころにもスポットを当て、新たな観光資源の掘り起こしが必要になってくると考えます。しかし、古くから地元に伝わる祭りや風習などは、地域の高齢化や人口減少を原因として伝承する人手が不足となり、伝統行事が衰退してきてしまっているとの声も聞かれます。観光資源の掘り起こしを通じて、観光客を迎え入れるための準備などのボランティアの募集など、地元集落の活性化や伝統行事の伝承にもつなげることができるのではないでしょうか。　　　そこで、市ではこのような観光資源の魅力を伝えるための観光資源の掘り起こしなどは検討されていないのか伺います。　　　次に、２、高指山無線中継所跡地についての（１）、現状と今後の考えはについて伺います。現在、高指山の無線中継所跡地は鉄塔が撤去され、一部の建物を残して更地になっています。昨年１２月の一般質問において取り上げたところ、用地の取得等については検討していないとの答弁でありました。その後も気になって何度か訪れてみましたが、鉄塔は撤去されたものの、高指山の頂上を含む土地であり、何より既に道路もあって車も回転でき、ある程度広場になっている状況を考えると、観光面はもとより、今後、森林の再生など様々な活用が期待できるものと思いますし、どうしても諦め切れず、今回は現状と今後の考えを伺います。　　　次に、３、日高音頭と日高小唄についての（１）、制作の経緯はについて伺います。日高市の民謡として昭和４０年代から５０年代にかけて制作された日高音頭と日高小唄がありますが、日高小唄については、現在も地域の盆踊りや小学校の運動会、また公民館などで活動する地域の民踊サークルなどで踊り、歌い継がれています。日高音頭については、かつて私の家にもレコードがあって、子どもの頃に繰り返し聞いていたので、今も歌詞とメロディーをよく覚えていますが、いつの間にか盆踊りには全く活用されず、日高小唄だけになってしまいました。この２曲に関して、制作に至る経緯をお伺いいたします。　　　続いて、（２）、音源媒体とその使用状況はについて伺います。日高小唄については、古くから踊り継がれておりますが、地域の盆踊りなどで使用されている音源はカセットテープが多く、繰り返し使用されていることで、音質等が劣化しているものがあると聞いております。現在の使用状況等について、市で把握しているのかどうか伺います。　　　次に、（３）、市制施行３０周年における活用などの今後の活用方法はについて伺います。どちらの曲も、歌詞には市の名所や市民にとって思い出深い風景などが織り込まれ、市を宣伝することにも活用できるものではないかと思います。日高小唄については、盆踊りなどで多くの市民に共通するものとして親しまれていますが、今後は市外へのＰＲソング的な方法で活用することができないでしょうか。そのために、まずは「４本煙突　見ようで２本」といった、今の光景とは違った部分もありますので、令和の時代にふさわしい歌詞を追加するなど、来年の市制施行３０周年に照準を合わせ、市民の機運を盛り上げるということにも一役買えるものと思います。　　　また、幻とも言える日高音頭についても、市制施行３０周年に合わせてスポットを当て、改めて老若男女に親しまれるものとして復活するきっかけになるのではないかと思います。さらには、この地域の盆踊りではおなじみの秩父音頭や八木節については、それぞれの発祥の地でお祭りとして多くの観光客を誘致していますし、以前に東北地方を旅していたときに、たまたま開催されていた盆踊りを見た際、その土地に伝わる民謡を地元の方がやぐらの上で生歌を歌い、実際の演奏に合わせて優雅な踊りを披露していたのを見たときには、新鮮な感動と旅の情緒をどっぷりと味わえたのをよく覚えています。このような事例を考えれば、この２つの民謡踊りには、将来、新たなお祭りにもなり得る可能性も秘めていますし、日高市を宣伝する観光資源として活用してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（山田一繁議員）　相磯市民生活部長。 ◎市民生活部長（相磯）　市民生活部関係の御質問に順次お答えをいたします。　　　１点目の、今後の観光振興についてのうち、コロナ禍においてマイクロツーリズムを誘導する考えについてでございますが、マイクロツーリズムは、地元または近隣への観光を繰り返し利用してもらう仕組みを持つことで、持続可能で安定した市場につながるものであると言われております。昨年、一昨年と巾着田曼珠沙華まつり会場にて実施いたしました来場者へのアンケートによりますと、まさにマイクロツーリズムの市場圏域とも言える県内及び都内からのお客様が７割を超えており、また日高市への訪問回数も約７割が２回以上との回答でございました。このことから、既にマイクロツーリズムが実践されているものと考えております。　　　次に、市内各地域の観光資源の掘り起こしについてでございますが、現在、市が対外的に発信する観光情報につきましては、観光案内パンフレット等の限られた紙面を有効に活用するため、既に集客力のある観光地が中心になっており、地域の隠れた名所やお祭りなどについては紹介をしてございません。一方、市内にある歴史的要所を情報サイトで紹介する際に、周辺住民の方から、人が集まることに対して懸念する声があることから、慎重に検討したいと考えております。マイクロツーリズムを取り入れていくことに当たりましては、限定的なエリアの中で、魅力ある観光資源、隠れた名所を紹介していくことが重要であることから、地元の方々に御理解をいただきながら、観光資源の掘り起こしと受入れ態勢について検討をしてまいります。　　　続きまして、２点目の高指山無線中継所跡地についての現状と今後の考えについてでございますが、当該跡地につきましては、奥武蔵自然歩道ハイキングコースの日和田山から物見山に至る途中に位置しております。市といたしましても、非常に利用価値の高い場所であると認識し、その動向を注視しておりましたところ、都内の不動産業者に所有権移転がされ、販売物件として扱われていることが判明をいたしました。当該不動産業者に照会しましたところ、購入に興味を示す複数の問合せが既にあり、売買契約が成立し得る可能性がございました。議員御指摘のとおり、高指山の頂上を含む土地であり、本市が誇る自然環境や景観の保全のほか、遠足の聖地として周知している区域に大きな影響を及ぼしかねない状況であったことから、不動産業者と交渉を進め、来年度における取得に向けまして準備を進めているところでございます。　　　次に、３点目の日高音頭と日高小唄についてお答えいたします。初めに、制作の経緯でございますが、日高音頭については、当時の日高町観光協会と日高町が協力して地域振興のために作成したものでございます。昭和４８年８月号の広報ひだかによりますと、「日高音頭の発表が観光協会主催、町後援のもとに７月１日、町立体育館に多数の方々を集め盛会に行われました。」と掲載されております。また、日高音頭の歌詞は広く市民から募集し、審査の結果決定されたものであることも掲載されており、市民に親しまれ愛されるよう願いを込めたものであることがうかがえます。　　　一方、日高小唄につきましては、平成１８年に作詞をした方に伺った経緯があり、昭和５２年頃に作曲をした方と合同で制作したということは分かっておりますが、その他の詳細は現在のところ不明でございます。　　　次に、音源媒体とその使用状況でございますが、議員御指摘のとおり、地域での盆踊りやサークル活動で使用されている日高音頭の音源は、古く劣化していると伺っており、当時発行されたレコードが市立図書館に資料として保管されております。日高小唄の音源につきましては、現物を確認することはできませんでした。　　　次に、市制施行３０周年における今後の活用方法についてでございますが、現在、地域の盆踊りなどで使われている音源は、音質等の劣化が見られるため使用が困難となっております。また、再録音等を行うためには著作者の許諾などの手続が必要となると考えられます。今後は、制作に携わった観光協会などと連携し、市制施行３０周年の機運醸成と市の宣伝につなげることができるか検討をしてまいります。 ○議長（山田一繁議員）　１番、和田貴弘議員。 ◆１番（和田貴弘議員）　それでは、４点ほど再質問をさせていただきます。　　　初めに、１の今後の観光振興についての（１）、コロナ禍においてマイクロツーリズムを誘導する考えはについてお伺いいたします。近隣市を周遊できるような観光の仕組みは、今後ますます需要が高まると考えられます。具体的に近隣市と取り組むお考えはあるのか伺います。 ○議長（山田一繁議員）　相磯市民生活部長。 ◎市民生活部長（相磯）　お答えいたします。　　　現在、埼玉県西部地域まちづくり協議会ダイアプランの構成市と連携しまして、各公式ホームページへ観光情報の相互リンクのコンテンツを作成し、公開をしたところでございます。今後ともダイアプラン構成市と連携し、マイクロツーリズムを取り入れていく方法を検討してまいります。 ○議長（山田一繁議員）　１番、和田貴弘議員。 ◆１番（和田貴弘議員）　次に、２の高指山無線中継所跡地について３点再質問いたします。　　　１点目、高指山無線中継所跡地の面積、地目など、その概要を伺います。 ○議長（山田一繁議員）　相磯市民生活部長。 ◎市民生活部長（相磯）　お答えいたします。　　　土地につきましては計５筆、地目は山林及び雑種地で、面積は計４，７１８平方メートルでございます。建物は鉄筋コンクリート造、陸屋根、二階建てで、延べ面積２６３．１２平方メートルでございます。 ○議長（山田一繁議員）　１番、和田貴弘議員。 ◆１番（和田貴弘議員）　同じく２点目、昨年１２月の一般質問では、積極的に購入することは検討しておりませんとの答弁でございましたが、跡地に係る状況が変化したため方針を変更し、市が取得するための事務を進めているとの認識でよろしいのか伺います。 ○議長（山田一繁議員）　相磯市民生活部長。 ◎市民生活部長（相磯）　お答えいたします。　　　議員御指摘のとおりでございます。
   ○議長（山田一繁議員）　１番、和田貴弘議員。 ◆１番（和田貴弘議員）　同じく３点目、跡地購入後の用途は決まっているのか伺います。 ○議長（山田一繁議員）　相磯市民生活部長。 ◎市民生活部長（相磯）　お答えいたします。　　　観光面、また環境保全などの見地から、利活用について検討を進めているところでございます。　　　（「終わります」の声あり） ○議長（山田一繁議員）　次に、１６番、齋藤忠芳議員。 ◆１６番（齋藤忠芳議員）　通告に従い一般質問をさせていただきます。　　　今回は、自然災害についてという内容で質問させていただきます。１としまして、令和元年台風第１９号の被害についてでございます。昨年１０月の台風第１９号は、埼玉県内に大きな水害を発生させ、特に荒川流域では大きな被害が発生しており、日高市においても木橋３橋の被災が代表例であります。この自然災害により市内においても地域の分断により、現在でもその影響は残っておりますが、そこで、発災後１年以上経過しましたので、当時報告されていないような被害も詳しく調査されていると思われます。　　　そこで、（１）として、台風発生から１年が経過して明らかになった被害状況の詳細は、どのようになっているのかお伺いします。この点については、建設課関連、農政関連、商工観光関連、それぞれありますので、それぞれの担当からその内容をお伺いしたいと思います。　　　また、（２）としまして、台風被害の復興の状況はどうなっているのかということです。１年が経過しましたので、その現場現場によってそれぞれ状況は異なると思いますので、その辺についても詳しくお伺いしたいと思います。　　　続きまして、（３）として、現状におけるこれらに関する課題はどういうことであるかということについてお伺いします。当然、台風被害が水害ですので、かなりの影響がありますので、そこの復興については、課題がそれぞれ山積みであると思います。それについて、現在の状況も含めて見解をお伺いしたいと思います。　　　（４）としまして、令和２年１月３１日付にて、国と県は台風第１９号で被災した主要３市１町、川越市、東松山市、坂戸市、川島町で構成されます減災対策協議会の入間川流域部会を立ち上げて、被害の最小化を目指す対策プロジェクト構想を公表していますが、日高市は構成員とはなっていません。そこで、同じ荒川流域において洪水対策に関して組織されているが、その動向はどのようになっているのかお伺いします。　　　また、構成員となっていない日高市とどのような違いになっているのか、その点も併せてお伺いいたしたいと思います。　　　以上について明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（山田一繁議員）　関総務部長。 ◎総務部長（関）　標題１、自然災害についての１、令和元年台風第１９号被害の対応について、順次お答えいたします。　　　なお、御質問のうち１点目から３点目は関連する項目となりますので、担当する部署ごとに取りまとめ、お答えさせていただきます。令和元年台風第１９号被害への対応状況につきましては、令和元年１０月並びに１１月の全員協議会におきまして既に御報告させていただいておりますが、本市におきましては、人的被害はなかったものの、物的被害として住家の大規模半壊３件、半壊２件、そのほかに一部損壊があり、り災証明書発行件数は９件、被災を証明するり災届出証明件数が２２件でございました。　　　次に、市民生活部関連につきましては、巾着田曼珠沙華公園で、園路及び駐車場等に土砂の流出入による被害があり、被害面積としては１万７００平方メートルでございました。復旧につきましては、令和元年度の国庫補助事業として災害復旧工事を実施し、繰越事業として本年６月３０日に工事が完了しております。土砂等の流出入があったマンジュシャゲ群生地については、工事により掘り起こされたマンジュシャゲの球根の植え替えを行い、９月中旬には発芽が確認され、１１月上旬には葉が出始めたところでございます。　　　公園内の課題でございますが、夜間に職員が常駐しておらず、増水時等の避難誘導に対応することができない状況のため、現在は夜間駐車場を閉鎖し、宿泊を伴う河原の利用は御遠慮いただいております。今後は、安全な利用方法などを検討する必要があると考えます。　　　日和田山遊歩道につきましては、倒木被害として、３か所にわたって４本程度の倒木がございましたが、緑の基金を活用し、撤去が完了しております。農業被害については、河川や水路の氾濫により、農業用機械の水没や田畑や農家屋敷内の土砂流入がありましたが、機械の修理や土砂の撤去も完了しております。引き続き河川管理者と連携して施設の保全に努めてまいります。　　　次に、都市整備部関連につきましては、１級河川高麗川の異常出水により、久保の下橋、新堀橋、新井橋の木橋３橋が流出したほか、高岡地内の市道Ａ２６５号線が、幅２０メートルにわたりのり面崩壊いたしました。木橋３橋及び市道Ａ２６５号線の被災箇所につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の採択を受けており、市道Ａ２６５号線の道路のり面は、令和２年４月に災害復旧工事に着手し、ここで工事完成検査を行う予定でございます。また、木橋３橋につきましては、国との変更協議が９月に完了し、速やかに下部工の災害復旧工事を発注いたしました。１０月に一般競争入札を行いましたが、応札者がなく、１１月に２３社を選定し行った指名競争入札でも、各社が既に複数の工事を受注しており、配置技術者が不足している等の理由から全て辞退という結果となっております。地域間を結ぶ身近な生活道路のため、早期に復旧したいと考えているところでございますが、受注者の決定について大変苦慮している状況でございます。　　　次に、４点目の新川流域における洪水対策に関する組織につきましては、平成２７年９月、関東・東北豪雨により大規模な浸水被害が発生したことを踏まえ、荒川水系（埼玉県域）大規模氾濫に関する減災対策協議会が平成２８年５月３１日に結成されております。この協議会の目的は、国、県、市町等が連携、協力して情報共有を図り、社会全体で常に洪水に備える水防災意識社会を再構築することであり、対象河川は、荒川、入間川、越辺川、小畔川、都幾川及び高麗川における埼玉県内の国直轄管理区間となっております。本市内の高麗川は県管理のため、日高市が当協議会の構成員にはなっておりません。 ○議長（山田一繁議員）　１６番、齋藤忠芳議員。 ◆１６番（齋藤忠芳議員）　何点か再質問をさせていただきます。　　　まず、２点目のほうの復興状況からお伺いしますけれども、県の関連となりますが、高麗川の水辺再生事業による遊歩道関連の答弁はなされていませんが、県のこととはなりますが、高麗川の重要な財産でございますので、その辺の状況はどうなっているのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（山田一繁議員）　相磯市民生活部長。 ◎市民生活部長（相磯）　お答えいたします。　　　遊歩道につきましては、遊歩道の崩落、土砂堆積、転落防止柵の倒壊などがあったため、県による復旧工事が実施され、完了をしております。また、獅子岩橋、新井橋間の遊歩道に堆積している砂利につきましては、新井橋の復旧工事の進行状況を見ながら県と協議をしてまいります。 ○議長（山田一繁議員）　１６番、齋藤忠芳議員。 ◆１６番（齋藤忠芳議員）　続きまして、同じく復興状況になると思いますけれども、市内の木橋３橋の関係なのですけれども、入札が不調という答弁がありました。非常に困った状況だと思います。今後の復旧への大きな影響を及ぼすものと考えられますが、３橋の同時進行は、ほぼ不可能な状況とも考えられます。復興に大幅な遅れも予想されますが、３橋の優先順位等々はあるのかどうか、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（山田一繁議員）　関口都市整備部長。 ◎都市整備部長（関口）　お答えいたします。　　　優先順位をつけることは考えておりませんが、建設事業者の配置技術者や受注の状況などについて確認をした上で、入札図書の内容を見直すなど、早期に請負契約が締結できるよう対応策を検討してまいります。 ○議長（山田一繁議員）　１６番、齋藤忠芳議員。 ◆１６番（齋藤忠芳議員）　それでは、（４）に移りますけれども、答弁の中では、要は県の協議会で、日高市における高麗川が県管理ということで、この協議会の中には日高市は含まれていない答弁で、内容については触れられておりませんでした。新聞報道等で見たのですけれども、この中で、この状況は、日高市は構成員にはなっていないけれども、減災対策協議会では、例えば河川敷の樹木の伐採、または越水箇所が合流部が多かった点を考慮して、周辺の水田（私有地）を遊水地とするような策を考えているようです。これらの手法は、日高市においても同様に、非常によい方策と考えられます。日高市においても、小畔川と下小畔川の合流部分、小畔川と四反田堀の合流部分、高麗川と宿谷川の合流部分と発災が同じように、バックウオーター現象とも言われますけれども、水害が発生されるような場所が、予想される箇所が何か所もございます。ですから、県と同じように日高市独自の減災対策というものを考えて、プロジェクトも必要かと思われます。昨今、政府は各市の独自性を非常に鑑み、そういった対策の案をつくることについては積極的に援助もしてくれるような状況になっております。そんな中で、日高市においてもそのような減災のプロジェクトを独自に持って取り組むということも大切と思われますが、その辺について、どのような考えを持っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（山田一繁議員）　関口都市整備部長。 ◎都市整備部長（関口）　お答えいたします。　　　確かに入間川流域緊急対策プロジェクトにおいては、三位一体の対策として、１つ、堤防整備や樹木の伐採、土砂掘削による流下能力の向上、２つとして、地形や現状の土地利用などを考慮した遊水地の整備、３つとして、浸水が想定される区域の土地利用の制限を公表しております。議員御指摘の日高市内の３か所の合流部につきましては、小畔川と下小畔川の合流部、下高萩のスガ試験機株式会社西側エリアにつきましては、現在、市として水路整備の工事を進めております。また、小畔川と四反田堀の合流部、市学校給食センター上流エリアにつきましては、本年度、管理者であります入間第二用水土地改良区により樹木の伐採が行われました。　　　なお、高麗川と宿谷川の合流部、北平沢、山根エリアにつきましては、周辺が水田である現状から、遊水機能を有しているものと考えております。　　　（「以上で終わります」の声あり） ○議長（山田一繁議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１０時３７分　休憩　　　午前１０時５４分　再開 ○議長（山田一繁議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　次に、６番、鈴木健夫議員。 ◆６番（鈴木健夫議員）　ただいま議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。　　　初めに、教育部関係で、標題１の１番目、ＧＩＧＡスクール構想の実現について伺ってまいります。全国の小・中学校に１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想の背景には、日本のＩＣＴ教育の遅れがあると考えます。昨年１２月に経済協力開発機構が発表した調査によると、日本の子どもが学習でＩＣＴを使う時間は、経済協力開発機構に加盟している国の中で最下位でした。このように、先進国を中心に世界各国で教育のＩＣＴ化が進む中、日本ではＩＣＴ機器を活用した教育は、まだ一般的とは言えません。新型コロナウイルス感染症の波状的拡大が続き、いつまた臨時休校が再開されるとも限りません。早急にＧＩＧＡスクール構想を実現して、ＩＣＴを活用した学習システムの環境整備を進めていくことが重要です。　　　そこで１点目、ＩＣＴ環境での学習は具体的にどのように行われるのかについてお聞きします。生徒の１人１台端末と高速大容量のネットワークが実現されることで、今行われている一斉学習において、教師がデジタル教材を活用して、生徒一人一人との双方向型の授業を実現することで授業内容の幅が広がり、効率的な学習をすることが可能となります。また、一人一人の学習履歴や理解度と習熟度を確認して、個別ニーズに応じて別々の内容が学習できることで、個別学習の可能性も大きく広がると思います。このようにＩＣＴが整備された環境での学習は、子どもたちが持っている可能性を大きく開くものだと思いますが、ＩＣＴ環境での学習は、具体的にどのように行われるのでしょうか。　　　２点目、通級指導教室や特別支援学級での学習をどのように行うのかについてお聞きします。昨年１２月、萩生田文部科学大臣は、「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて」としてのメッセージの中で、「この新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものです」と述べています。つまり、ＩＣＴ環境を整えて一人一人の子どもの特性に適した学びを全ての子どもに保障していくことで、多様な子どもたちを一人も取り残さない教育の実現をしていくことであると考えます。　　　そこでお聞きします。通級指導教室や特別支援学級でのＩＣＴ機器を有効に活用した指導は、その内容や方法も工夫が必要になると思います。ＧＩＧＡスクール構想の中で学習をどのように行うのか、検討も早急に進めることが重要だと考えますが、所見を伺います。　　　次に、３点目の不登校の児童生徒の自宅でのオンライン学習をどのようにサポートするのかをお聞きします。１１月２日に行われた衆議院予算委員会で萩生田文部科学大臣は、不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援について、２００５年から不登校の子どもがＩＣＴを活用し、自宅などで学習した場合、出席扱いになる制度が始まったが、利用割合は極めて低い。ＧＩＧＡスクール構想で１人１台の端末が整備される。希望する不登校の子どもたちが制度を活用できるよう促進するとともに、必要な方策を検討すべきだとの質疑に、不登校の児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援が円滑に行われるように努める。出席扱いの制度は、利用状況の分析を踏まえて必要な対策を検討するとして、１人１台端末の整備による支援の充実に期待を示しながらも、オンラインで授業さえ受ければそれでよいのだというような、やすきに流れるようなことは決してあってはいけないと答えて、ＩＣＴを活用した自宅学習を特例的に出席扱いにする現行制度の拡大には慎重な姿勢を示しました。このような国の議論を踏まえ、ＧＩＧＡスクール構想の実現が進む中、不登校の児童生徒の自宅でのオンライン学習をどのようにサポートしていくのか、見解を伺います。　　　４点目、学童保育でもオンライン学習は使用できるのかをお聞きします。５月２１日に行われた参議院の文教科学委員会で萩生田文部科学大臣は、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台の端末整備を進めることを念頭に、学校外も含めた場所でＩＣＴによる学習ができる環境整備を政府全体で進めたいと述べました。今、学校外の学童保育で下校後、長時間過ごす子どもが少なくありません。そのような現状も踏まえて、学校教育のＩＣＴ化を進めるＧＩＧＡスクール構想の具体化に伴い、学童保育でもオンライン学習ができる通信環境も重要になると思います。そこで、学童保育でもオンライン学習は使用できるのかについて伺います。　　　次に５点目、ＩＣＴ支援員の雇用を進めるのかをお聞きします。教育現場にデジタル機器を導入した後に、教員が使い方が分からず、徐々に使用しなくなる問題が生じることに懸念があります。これを解決するには、授業などをサポートするＩＣＴ支援員が重要で、現場の負担を減らし、デジタル機器を活用し続けるために、学校や教師に対する手厚い支援として支援員が配置できる地方財政措置も講じられていますが、ＩＣＴ支援員の雇用を進めることについて見解を伺います。　　　最後に、６点目の学習用端末について、セキュリティーを含めた維持管理をどうするのかをお聞きします。国のＧＩＧＡスクール構想で、小学生に１人１台の端末などのＩＣＴ機器が配備されることで、子どもたちは、自由な発想で様々なことにそれを活用できるようになります。一方で、そのことは、校外や家庭での使用において、有害サイトから子どもたちを守る仕組みづくりを同時に進める必要が生じます。通常、セキュリティーの確保をして端末の危険を回避するためには、危険性のあるサイトやファイルをブロックしたり、有害サイトをフィルタリングしたりして、その端末にそれらを表示させないようにしなければなりません。しかし、従来の仕組みは細かい設定はできるものの、複数の端末が同時にアクセスした場合、通信速度が遅くなることや、動画配信サービス、オンライン会議システムなどの専用アプリに対してフィルターをかけるとアプリの機能が使えないケースもあるなど様々な課題があります。その上で、ＩＣＴ機器の活用を通じて子どもたちの創造力を高め、積極的に学習意欲を引き出すために、セキュリティーを確保しながら機能を制限し過ぎず、利用方法を考えなくてはなりません。また、児童生徒に１人１台の端末を配付するわけですから、今後相当数の端末の破損が見込まれます。　　　そこでお聞きします。子どもたちを守る仕組みとして、セキュリティーの確保をすることと併せて、保守経費の補助など維持管理をどうするのかお伺いいたします。 ○議長（山田一繁議員）　大野教育部長。 ◎教育部長（大野）　教育部関係についての１、ＧＩＧＡスクール構想の実現についての（１）、ＩＣＴ環境での学習は具体的にどのように行われるかについてお答えいたします。　　　現在市では、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育、ＩＣＴ環境を実現するために、１人１台端末と校内無線ＬＡＮ整備を一体的に進めております。このＩＣＴ環境が整備されますと、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善がより一層図られ、１人の考えを全体で共有したり、全員の考えを表示して比較検討するなど、教師は子どもたち一人一人の反応を踏まえた双方向型の一斉授業が可能となります。また、各自が同時に別々の内容を学習できたり、各自の学習履歴が自動的に記録されるなど、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習も可能となります。さらにはインターネット等を用いて海外との交流も可能となるほか、記事や動画等の様々な情報を主体的に収集、整理、分析をすることができるので、学びの進化、学びの変換が期待できます。　　　次に、２点目の通級指導教室や特別支援学級での学習をどのように行うのかについてお答えいたします。現在、日常生活を営む上で、一部の援助を必要とする児童たちを対象とした通級指導教室が、市内２校に計５学級、発達障がいのある子どもたちも含め、障がいにより特別な支援を必要とする児童生徒を対象にした特別支援学級が、市内全ての学校に計２３学級ございます。今後、学習用端末等ＩＣＴ機器を活用した授業を全ての児童生徒に行ってまいりますが、特別な支援を必要とする児童生徒にとっては、学習用端末という限られたところから文字情報や音声で自分への指示が今まで以上に伝わりやすくなるので、教育的効果が期待できると考えております。また、視覚的な情報を画面で共有すれば学習内容が入りやすくなるので、周囲の雑音や動きに邪魔されず集中でき、聴覚過敏の子や、耳で聞くより目で読んだり見たりしたほうが記憶しやすい児童生徒にも効果が上がると期待しております。具体的には、フラッシュカードの代わりに映像を見せたり、分からない言葉をすぐに調べたり音声で確認するなど、学習用端末を効果的に活用していきたいと考えております。また、文字を書くことが苦手な児童生徒にはタッチパネルを使って表現するなど、その子の特性に応じた学習も効果的に進めていきたいと考えております。　　　続きまして、３点目の不登校の児童生徒の自宅でのオンライン学習をどのようにサポートするのかについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大で臨時休業になった際に各地でオンライン学習が行われ、不登校の子や教室では発言できなかった子が、オンラインになったことで学習意欲が高まり、毎日課題を欠かさずに提出したり、大きな声で発言したり、キーボードで意見を次々に積極的に参加する子どももいたと言われております。本市におきましても、臨時休業や分散登校の期間に自宅学習支援システム等オンライン学習を多くの児童生徒が実施いたしました。今後、不登校の児童生徒の学びを保障するためにも、プリント等による家庭学習に比べ、学習意欲の高まりが期待できる学習用ソフトやオンライン授業等のオンライン学習を新たな学習支援策として考えております。　　　続きまして、４点目の学童保育でもオンライン学習は使用できるのかについてお答えいたします。現在国の補助を受けまして、各学校のＷi―Ｆi環境を整えるために、普通学級と特別教室等の無線ＬＡＮ整備の準備を進めておりますが、学童保育は教育施設とは別のものであり、ネットワークを管理上区分するため、Ｗi―Ｆi環境下での学習用端末等の使用は想定しておりません。　　　続きまして、５点目のＩＣＴ支援員の雇用を進めるのかについてお答えいたします。ＩＣＴを活用した授業等を教師がスムーズに行うためには、ＩＣＴ支援員の設置は必要と考えております。教育委員会といたしましては、国の配置基準を目安にＩＣＴ支援員の配置を検討しております。ＩＣＴ支援員にはＩＣＴの利用や活用を推進していただき、教師への研修はもちろんのこと、ＩＣＴ機器の準備、授業計画や資料の作成、さらには日常的なメンテナンスの支援を行っていただく予定でおります。　　　なお、ＩＣＴ支援員は、ＩＣＴの利用や活用を推進していくことを主な業務としておりますので、当市では名称をＩＣＴアドバイザーといたしました。　　　続いて、６点目の学習用端末についてセキュリティーを含めた維持管理をどうするのかについてお答えいたします。学習用端末にはインターネット上で存在する有害なウェブサイトへのアクセスを制限するなど、児童生徒を有害情報から守るためのセキュリティー対策としてフィルタリングソフトを入れます。また、学習用端末の維持管理といたしましては、端末が破損した場合は代替機で対応するとともに、運用面で支障を来したときには、端末購入の際にＧＩＧＡサポートパックをつけておりますので、迅速に対応できる体制を整えております。さらに、先ほど申し上げましたＩＣＴ支援員によるメンテナンスも日常的に行うことで、学習用端末の維持管理に努めてまいります。 ○議長（山田一繁議員）　６番、鈴木健夫議員。 ◆６番（鈴木健夫議員）　ただいまの執行部の答弁を受けまして、順次再質問をさせていただきます。　　　最初に、１点目のＩＣＴ環境での学習は具体的にどのように行われるのかについての答弁に対しての再質問をいたします。　　　１つ目として、ＩＣＴ環境が整備されることに伴う周辺地域の通信環境の課題について伺います。ＧＩＧＡスクール構想では、授業を受ける児童や生徒がパソコンなどの端末を持ち、同時にインターネットに接続することになります。授業の中でどの程度インターネットを使うか分かりませんが、ふだんの授業でパソコンなどを使うとなると、その学校や地域で膨大な数の端末が同時にネット回線に接続することになります。私の住む地域では、コロナ禍の影響で在宅での仕事、いわゆるテレワークが増えた今年の４月、５月というのは、ネット環境がかなり重くなり、快適にパソコンなどの端末が使えませんでした。そこで、ＩＣＴ環境が整備されることで学校の周辺地域に与える影響の程度は検証できているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（山田一繁議員）　大野教育部長。 ◎教育部長（大野）　お答えいたします。　　　学校の周辺地域におけるネットワーク環境の影響についての検証につきましては、現在のところ行っておりませんが、運用する中で、学校周辺の地域のネットワーク環境に影響が生じた際には通信業者と連携し、対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（山田一繁議員）　６番、鈴木健夫議員。 ◆６番（鈴木健夫議員）　２つ目、ＩＣＴ環境の活用についてお聞きします。鴻巣市では、来年４月から小・中学校の校内だけではなく、ネットワーク環境がある場所があれば、どこにいても児童生徒は学ぶことができ、１人１台の端末は自宅への持ち出しも認められます。また、教職員も校外で管理業務ができ、リモートワークが推進されるとともに、校内での事務作業を減らして子どもたちと向き合う時間を確保できるようになると聞きました。端末の設定、変更などは必要ですが、今後、新型コロナのさらなる感染拡大や想定外の大災害により、学校の臨時休校が再び実施されるとも限らないことからも、児童生徒の端末の利用は学校だけでなく、家庭での利用も想定しなければならないと考えます。見解を伺います。 ○議長（山田一繁議員）　大野教育部長。 ◎教育部長（大野）　お答えいたします。　　　現段階では学習用端末は授業での使用を想定し準備を進めておりますが、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大や、想定外の大災害による臨時休校を想定しておく必要があります。教育委員会といたしましても、臨時休校等非常時における学習用端末の家庭での利用については、十分検討してまいります。 ○議長（山田一繁議員）　６番、鈴木健夫議員。 ◆６番（鈴木健夫議員）　次に、３つ目、学習用端末等の使用についてお聞きします。　　　現在土曜日に４年生以上を対象として、基礎学力の向上や学習習慣の定着を目指すとして日高塾が開校されています。この日高塾で端末を活用した学習について、どう考えるか伺います。 ○議長（山田一繁議員）　大野教育部長。 ◎教育部長（大野）　お答えいたします。　　　日高塾における学習用端末の利用につきましては、児童の学ぶ意欲と学ぶ喜びを高めるためにも推進していきたいと考えております。教育委員会といたしましては、今年度から各地区で始まった学校運営協議会において、その利用や活用方法についての検討をしていただければと思っております。 ○議長（山田一繁議員）　６番、鈴木健夫議員。 ◆６番（鈴木健夫議員）　次に、３点目の不登校の児童生徒の自宅でのオンライン学習をどのようにサポートするのかについて再質問いたします。　　　ＧＩＧＡスクール構想の流れの中で、教育のありようが大きく変わるものと思います。不登校児童生徒については、一人一人の状況を丁寧に把握し、一人一人に即した支援と教育が必要ですが、コロナ禍で、家庭訪問なども含め、生徒に対する教育指導も思うように進まないと思います。これからの不登校児童の支援と教育をどう考えるか、教育長に見解を伺います。 ○議長（山田一繁議員）　中村教育長。 ◎教育長（中村）　お答えいたします。　　　不登校児童への支援については、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、子どもたちが自らの力で社会的に自立していくための力を、それぞれの発達段階において、焦らずじっくりと育んでいくことが肝腎であります。現在、各学校においては、子どもたちのよさや可能性を伸ばし、自らの力で自立できるよう、子どもたちの性格や能力に応じたきめ細かな支援をしておりますが、今後導入される学習用端末等のＩＣＴを効果的に活用することで、子どもたちの学びが大きく広がることと考えております。教育委員会としましては、ＩＣＴを効果的に活用している先進校の事例を参考にするなどして、不登校児童生徒への学びの保障を行っていく所存でございます。 ○議長（山田一繁議員）　６番、鈴木健夫議員。 ◆６番（鈴木健夫議員）　次に、５点目のＩＣＴ支援員の雇用を進めるのかについて再質問いたします。　　　ＩＣＴ活用アドバイザーについて、今後増員の予定はあるのでしょうか。 ○議長（山田一繁議員）　大野教育部長。 ◎教育部長（大野）　お答えいたします。　　　今後ＩＣＴ支援員につきましては、ＩＣＴの利用や活用を推進していただきますが、勤務は本務校を決め、計画的に各校を回っていただく予定となっております。増員につきましては、現在のところ予定はしておりませんが、研修会を通して教職員のスキルアップを図り、各学校で指導できる立場になる教職員を増やしていきたいと考えております。 ○議長（山田一繁議員）　残り時間５分を切っておりますので、質問、答弁ともに簡明にお願いいたします。　　　６番、鈴木健夫議員。 ◆６番（鈴木健夫議員）　最後の再質問になります。　　　６点目の学習用端末のセキュリティーについて、学習用端末の配備が進むことで情報セキュリティーの確保、長時間の利用での健康への影響、また端末の故障や紛失時の対応など、学習用端末とインターネットを活用する際に起こる問題に対して、前もってルールの作成が必要であると考えます。見解を伺います。 ○議長（山田一繁議員）　大野教育部長。 ◎教育部長（大野）　お答えいたします。　　　学習用端末の運用が始まりますと、故障や紛失等のトラブル、またインターネットを通じて学習に関係のない情報にアクセスするなど様々な問題が生じることが予想されます。現在、学習用端末の運用に関する規程について検討を始めたところでございます。　　　（「終わります」の声あり） ○議長（山田一繁議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１１時２１分　休憩　　　午後　１時２９分　再開 ○議長（山田一繁議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　次に、７番、佐藤真議員。 ◆７番（佐藤真議員）　通告に従い一般質問をさせていただきます。　　　まず、福祉子ども部関係の１、社会福祉法人への支援について質問をいたします。周知のとおり、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は深刻であり、市内でも飲食店や中小事業者の経営に深刻な影響があると聞いています。こうした影響は民間企業のみならず、障がい者支援施設をはじめ、社会福祉事業を行う社会福祉法人にも及んでいます。ここでは障がい者支援サービスを担う社会福祉法人への支援について質問をいたします。障がいがある方の中には、感染について正しい知識を習得することや、予防策の実施などに困難な方もいます。また、過度な恐怖を感じたり、逆に無頓着になることで家族とトラブルになるケースもあると聞いています。支援を担う施設では、そうした側面を配慮しながら新しい生活様式を実施し、感染防止を徹底して運営することが求められています。大切なことですが、多岐にわたり神経を使う仕事です。また、イベントなどの中止などで物品の販売による収入が減少したり、企業でないために市のテイクアウト等事業補助金の対象外となる施設もあります。そこで質問をいたします。　　　（１）、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた社会福祉法人への支援の状況についてお尋ねをいたします。　　　（２）、支援の拡充の方策についてお尋ねします。上尾市では、市の独自事業として、上尾市内の介護サービス事業所または障がい福祉サービス事業所などに支援金を支給する事業として、一律５万円などの独自支援が行われています。こうした市独自の支援策は重要であると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　　　続いて、２、障がいのある高齢者への支援について質問をいたします。平成１９年に厚生労働省から通知された、障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についてでは、障がいのある方が６５歳以上になると、サービス内容や機能から、障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的にはこの介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることになるとされています。この移行に関しては、平成２８年に法改正によって負担軽減などが図られました。また、申請者の個別の状況に応じ、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスによって受けることが可能かを判断することが市町村に求められています。こうした柔軟なサービスの提供は重要であると考えますが、原則として、障がい福祉サービスから介護保険サービスに移行することに変化はなく、高齢化が進むと同時に、障がいがある高齢者も増えると考えられることから、制度設計の見直しも必要と思います。しかし、市町村の現場では、課題を解決しながら移行をスムーズに行うことも同時に求められていると考えます。そこで質問をいたします。　　　（１）、障がい福祉サービスから介護保険サービスへの移行についての周知の方策についてお尋ねします。障がいがある方への周知は難しいことは存じていますけれども、移行の必要を直前になって知り、手続が複雑なことから、必要なサービスを全て自己負担でしたとの声も聞きました。周知の改善が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　　　（２）、当事者に寄り添った窓口対応の方策についてお尋ねします。このサービス移行に関しては、障がい福祉課と長寿いきがい課の２つの窓口が関わることが考えられます。身体が不自由である方など、障がいがある方にとっての複数の窓口を行き来することは、家族の方も含めて負担が大きいとの声を聞きました。当事者に寄り添った窓口対応が必要と考えますが、そのための方策についてお尋ねいたします。　　　続いて、教育部関係の１、これからの学校教育についてお聞きいたします。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染を防ぐための新しい生活様式が、子どもたちの生活する学校でも求められています。また、ＧＩＧＡスクール構想の中で、タブレット端末が児童生徒１人に１台配付されるなど、学習様式でも大きな変化が求められています。そこで質問をいたします。　　　（１）、児童生徒の密を防ぐための新しい生活様式に対応した方策についてお尋ねします。新型コロナウイルス感染症の第３波が来た中、地域や職場など社会全体で密を防ぐなどの予防策を講じなければいけないのは無論ですが、中でも、子どもたちが生活をする学校での対策は、集団感染による感染拡大を防ぐ上でも重要です。高根小学校を訪問させていただきましたけれども、給食時には空き教室を利用して子ども一人一人の間隔を取るなどの配慮がされており、感染対策が取られていることを感じました。今後も引き続き新しい生活様式に対応した方策が求められると考えます。市の方策をお尋ねいたします。　　　（２）、少人数学級や教職員増についての見解についてお尋ねいたします。感染症対策は重要ですが、その一方で、ストレスを感じる子どもも増えると考えられます。例えば給食を食べるときは話さないことは、感染症予防の上では大切です。しかし、子どもたちにとってはストレスがたまりやすい状況です。また、生活環境に敏感な発達障がいの子どもたちは、生活様式の変化について、より強いストレスを感じることが考えられます。こうした子どもたちに寄り添いながら対応するためにも、また感染症のリスクを減らす上でも、少人数学級を求める声が上がっています。７月２日に全国知事会などの３団体は、感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して子どもたちの学びを保障するために、少人数学級の実現とそのための教員の確保を、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言として発表しています。日高市の状況を見ると、児童生徒数が少ない学校では、既に２０人程度の学級もあります。ただ、学校間や学年間での差もあります。国や県の動向を踏まえて密を防ぐとともに、行き届いた教育を行うための少人数学級や、必要な教職員増についての見解をお尋ねいたします。　　　（３）、ＩＣＴ機器を利用しての思考力、表現力、コミュニケーション力をつけるための方策についてお尋ねをいたします。タブレットなどＩＣＴ機器の授業などでの適切な利用は、必要とする情報を得る上で、また子どもたちが友人の考えを共有しながら自らの考えを練り上げていく上で有効であると私は思います。さらに、動画の活用など、従来は難しかった情報の活用も利点として考えられます。一方で、ＩＣＴ機器に安易に頼り過ぎると、検索した結果をそのまま文章などに貼りつけてまとめてしまうなど、子どもたちが自ら情報を取捨選択し、友人とともに主体的に自分の考えを練り上げていくことが、かえって阻害されかねないリスクもあるかと思います。ＩＣＴ機器を上手に利用しながら、子どもたちがじっくり考え、表現力やコミュニケーション力を高めていくことが肝要かと思います。そのための市の方策をお尋ねいたします。 ○議長（山田一繁議員）　大沢福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（大沢）　福祉子ども関係の質問に順次お答えいたします。　　　初めに、社会福祉法人への支援についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた社会福祉法人への支援の状況でございますが、現在、市内で障がい福祉サービスを提供している社会福祉法人は、日高市社会福祉協議会を含め３つの法人があり、それぞれ居宅介護や共同生活援助、また就労継続支援や就労移行支援などの障がい福祉サービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症が報告される中、国の方針としては、障がい者や障がい児が利用する福祉サービスが、コロナ禍であっても滞ることがないよう提供されることを前提としております。この点から事業を行っている社会福祉法人等に対しましては、代替サービスをもって従来のサービスと同様に取り扱うなど、事業の継続に弾力性を持たせつつ、事業費に対する一定の補償が行われております。また、当該社会福祉法人が主体的に予防に係る設備等を設置する場合や必要な人員を確保する場合など、予防対策に生じる費用に対しましても補助制度が設けられております。このほか、マスクや消毒液などの物品の支給も併せて行われております。　　　次に、支援の拡充の方策でございますが、新型コロナウイルス感染症に係る各種支援につきましては、国の施策を柱に、国、県、市がそれぞれの立場や役割に応じて支援しているところでございます。市独自の支援策でございますが、市では国、県の支援制度に対する情報提供や、制度の活用に関する要望などについて窓口や電話連絡、メールなどを活用し、きめ細かな対応をしているところであり、まずは国、県による支援制度が十分に行き渡ることが最優先であると考えておりますことから、市独自の支援を行うことは現在考えておりません。　　　続きまして、障がいのある高齢者への支援についてお答えいたします。障がい福祉サービスから介護保険サービスへの移行についての周知でございますが、障がい福祉サービスの利用に際しましては、利用者が６５歳に到達した時点で原則、介護保険サービスを優先する制度になっております。こうしたことから、市町村の中には一律に障がい者の方が６５歳に達する時期に通知をしている自治体もございます。しかしながら、障がい者の方の中には、障がいの程度等により介護保険サービスと併せて障がい福祉サービスを利用することができるケースをはじめ、介護保険サービスにはないサービス、あるいは介護保険サービスの利用が制限されてしまうケースなどに対しましては、弾力的に障がい福祉サービスを利用することが可能なものがございます。市におきましては、事務的に６５歳到達時に通知をすることにより、継続的に障がい福祉サービスを利用している方に誤解や不安を抱かせてしまう一面もございますことから、介護保険のパンフレットとは別に、障がい福祉サービスに係る相談支援専門員や職員が直接御案内をしているところでございます。制度が切り替わることにより、手続あるいはサービスの利用費用にも影響がありますことから、切替えに対する不満をいただくこともございますが、今後も一人一人丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。　　　最後に、当事者に寄り添った窓口対応の方策についてお答えいたします。窓口に来られる方の中には、目的に応じて複数の関連する窓口を利用しなければならない方がおります。また、お体の具合等により移動が難しい方、関連する窓口での説明がうまくできない方などもおりますことから、それぞれの状況に応じて職員が同行あるいは同席して説明の手助けを行ったり、また他の窓口から職員が移動して対応するなど、可能な対応を心がけております。個人情報保護の観点や手続上やむを得ない場合もございますが、窓口に見えられました方が少しでも気持ちよく御利用いただけますよう、引き続き寄り添った窓口対応を実践してまいります。 ○議長（山田一繁議員）　大野教育部長。 ◎教育部長（大野）　教育部関係についての１、これからの学校教育についての１点目、児童生徒の密を防ぐための新しい生活様式に対応した方策はについての御質問にお答えいたします。　　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、教育委員会では児童生徒の健康を第一に考え、４月、５月は臨時休業、６月は分散登校、そして７月からは通常登校といたしました。そして、教育委員会では、通常登校に合わせ国や県から発出された学校再開・通常登校におけるガイドラインを参考に日高市学校生活新スタイルを作成し、現在、各学校では感染防止対策の徹底を図りつつ、児童生徒の学びを継続しているところでございます。具体的には３密が重なることは必ず避けるということを徹底し、各学校では、換気、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、指先洗いなどの指導を行っております。特にウイルス感染防止には換気と湿度管理が重要であると言われておりますが、換気については、暖房の使用時においても廊下の窓は常に開け、教室は常時対角線上に開けるようにしております。また、休み時間ごとに教室の窓は全開にし、換気を徹底しております。なお、湿度管理については、加湿器の使用やぬれタオルを教室に置くなどをして対応しております。日々の授業においては、並び方や座席の配置を工夫したり、児童生徒が大声を出したり身体接触をしないよう教育内容の見直しを図りつつ、教育活動の工夫をして対応しております。　　　また、朝会などの集会は換気を徹底した上で、身体的距離を１メートル以上確保するなどして、３密を防ぎながら集団の規模の実態に応じて各学校で工夫しながら実施しております。現在、日高市学校生活新スタイルバージョン５に基づき、日高市の児童生徒は、感染防止の徹底を図りながら学校生活を送っております。　　　続きまして、２点目の少人数学級や教職員増についての見解はについてお答えいたします。現在、公立小・中学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を基に、埼玉県市町村立小・中学校学級編制基準に基づいて、小学校１年生は３５人学級、小学校２年生から中学校３年生までは４０人学級と定められております。ただし、小学校２年生は３５人を、中学校１年生は３８人を超える場合はそれぞれ３５人学級、３８人学級を編制することができることとしております。また、教職員数も国の法律を基に、埼玉県市町村立小・中学校県費負担教職員配当基準に基づいて定数が定められておりますが、少人数学級については、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、文部科学省が令和３年度概算要求に少人数によるきめ細かな指導体制についてを盛り込むなど、その導入の機運が高まっております。この少人数学級の導入がされますと、学習面や生活面において今まで以上に児童生徒への目が行き届き、きめ細かな指導、支援が可能となるので、教育の質の向上が期待できると考えております。　　　各学校の実情といたしましては、現行の法律に基づいて学級編制を行っておりますが、学校の実態や実情に応じて学習支援員や加配教員等を活用し、チームティーチングや空き教室を活用しての少人数指導を行うなど、教育課程の工夫に努めております。教育委員会といたしましても、児童生徒へのきめ細かな指導、支援の重要性は十分認識しております。今後とも県教育委員会に対しまして、加配の配置について強く要望をしてまいります。　　　続きまして、３点目のＩＣＴ機器を利用しての思考力、表現力、コミュニケーション力をつけるための方策はについてお答えいたします。新学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱で再整理され、また学習基盤となる資質・能力として、言語能力、問題発見・解決能力等に加え、今回新たに情報活用能力が示されました。現在学校においては、これらの資質・能力の育成に向け、教科等横断的な学習の充実や、主体的・対話的で深い学びの授業改善が求められているところです。本市においては、今後タブレット等ＩＣＴ機器を活用し、先ほど申し上げました主体的・対話的で深い学びの授業を展開する中で、児童生徒が必要な情報及び情報手段を主体的に選択・活用し、児童生徒が見方・考え方を働かせながら多様な他者と協働したりしながら問題を解決し、１時間の授業の中で、課題に対し自力解決をしていく時間と、グループでデータを共同編集したり、リアルタイムで考えを共有しながら学び合う学習を組み立てるなどして、思考力や表現力、そしてコミュニケーション力を育んでまいりたいと考えております。具体的には、理科では学習用端末で、観察、実験を動画で記録したものを仲間と共同編集したり、数学では画面上に表示した二次関数のグラフについて式の値を変化させ、可視化するなどをして二次関数の特徴を考察するなどの授業を行っていきます。今後、教職員に対し、学習用端末のＩＣＴ活用研修を開催いたしまして、教職員の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山田一繁議員）　７番、佐藤真議員。 ◆７番（佐藤真議員）　順次再質問させていただきます。　　　まず、社会福祉法人への支援についての（２）、支援の拡充の方策について再質問いたします。　　　国、県による支援制度が十分に行き渡ることが最優先であるとの答弁でしたが、今後の感染症の拡大に備えて、社会福祉法人が必要な物品を確実に確保する必要があると考えます。マスクや消毒液のほか、飛沫による感染を防ぐためのゴーグルや使い捨てのガウンなどが必要との声も聞きました。感染症の広がり具合に応じて、社会福祉法人と連携を取りながらの対応が必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（山田一繁議員）　大沢福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（大沢）　お答えいたします。　　　社会福祉法人の支援につきましては、国、県が直接行うもの、あるいは市を介して行う場合など、それぞれの立場や役割に応じて実施されているところです。市といたしましては、引き続き支援の情報伝達に漏れがないよう努めるとともに、状況に応じ窓口や電話連絡などコミュニケーションを持ちながら、適切に支援が行えるよう対応してまいります。 ○議長（山田一繁議員）　７番、佐藤真議員。 ◆７番（佐藤真議員）　続いて、教育部関係の１、これからの学校教育の（１）、児童生徒の密を防ぐための新しい生活様式に対応した方策はについて再質問いたします。　　　授業で児童生徒が大声を出したり、身体接触をしないよう教育内容の見直しを図りつつ、教育活動の工夫をするとの答弁がありましたが、大切なことだと思います。感染症対策を進めながら、教科や領域の特徴やよさをどのように維持していくのかお尋ねをいたします。 ○議長（山田一繁議員）　大野教育部長。 ◎教育部長（大野）　お答えいたします。　　　学校では、感染症予防対策を講じながら学習活動を進めておりますが、実技教科の音楽や体育は身体接触や発声を伴う活動が多く、感染症予防に留意しなければならない教科でございます。教育委員会といたしましては、各学校に学校生活新スタイルによって、各教科の感染症対策をお願いしているところですが、特に注意が必要な音楽と体育の感染症対策について紹介をさせていただきます。音楽では、歌唱をするときでもマスクを着用し、会話と同じぐらいの声の大きさで歌うようにしています。また、背中合わせや輪になって外側を向いて歌ったり、歌うグループや聞くグループを分けて、間隔を維持するようにしております。体育では、左右前後の１メートル以上の間隔を空けた状態で集合整列をさせ、密集する運動や友達と組み合ったり接触したりする運動など主運動は行ってもよいが、観戦中や見学中、またチームでの練習は、必要以上な身体接触は避けるようにしております。さらに、中学校体育における剣道では、竹刀の消毒とマスクを必ず着用した上で、防具はつけずに、また向かい合って大きな声は出さずに授業を行っております。　　　（「終わります」の声あり） ○議長（山田一繁議員）　次に、５番、三木伸也議員。 ◆５番（三木伸也議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。　　　最近、産後ケアという言葉をよく耳にします。産後ケアとは、出産後の母親と乳児を対象に、心身のケアや育児相談などをきめ細かくサポートすることです。近年は核家族化や晩婚化が進み、出産前後で心身が不安定な状態にもかかわらず、実家などに頼れない母親が少なくありません。育児不安や孤立感を解消できずに十分な手助けを受けられないと、鬱状態や児童虐待などを引き起しかねません。その防止のために、産後ケア事業に取り組む自治体が全国に広がっています。２０１８年度で全市区町村の３８％に当たる６６７自治体が事業を展開。国は予算措置を通じて自治体を支援してきました。この事業をさらに普及させようと、改正母子健康法（産後ケア法）が昨年１１月の臨時国会で議員立法により成立し、来年１２月５日までに施行されます。内容は、事業の実施を市区町村の努力義務とするなど、事業自体が初めて法律上で明確になりました。衆院厚生労働委員会の厚労省の答弁によると、身近な場所で助産師、看護師などによる質の高い産後ケアを受けられる体制が全国的に推進できるとあり、期待されるところです。改正法では、対象者を出産後１年以内の母子と明記。心身の状態に応じた健康指導や療養に伴う世話、授乳指導、育児相談などを行うとしています。実施方法については、短期入所・短期宿泊型、通所型、居宅訪問型の３類型を示し、病院や診療所、助産所の活用など、地域の実情に応じた取組がなされます。事業を効果的に実施するためには、母親や乳児に対し、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行う視点が欠かせません。そこで、妊産婦の相談をワンストップ、１か所で受け付ける子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）などの関係機関と連携することが改正法に盛り込まれました。また、２０１７年に厚労省が作成した産後ケア事業のガイドラインに基づき、現在、対象を出産後４か月頃までとする自治体も少なくない中、改正法では対象を出産後１年まで延長しており、これに準じた対応が自治体に求められています。埼玉県内の他市に目を向けますと、アウトリーチ型と言われる訪問をして状況をお聞きする新生児・産婦訪問は１，０００円から３，０００円かかり、回数も１回のみのところから、久喜市のように７回まで利用可能なところもございます。また、未実施の自治体もございます。そこで、日高市の状況について御確認いたします。　　　要旨１、（１）、産後ケアはどのように行っているのかお答えください。　　　要旨１、（２）、多胎児の保護者を対象にした民間団体の育児に関する調査で、外出、移動が困難との回答が９割ありました。多胎児の保護者が産後ケアやファミリー・サポート・センターなどの支援を必要とするにもかかわらず、窓口に行けずに支援制度を利用できない状況もあります。アウトリーチ、つまり訪問によるサポートで支援制度の利用をできるのが望ましいと考えますが、支援体制についてお答えください。　　　要旨２、（１）、年２回実施の産後鬱の早期発見や対応方法、育児不安を持つ母親への対応に関する研修会や、日本助産師会では、産後ケア実務助産師研修なども開催されていますが、専門職を含めた市職員の研修への参加状況をお聞かせください。　　　要旨２、（２）、幼い子どもと接する場合、ささいなことが大きな事故につながったこともあります。職員が起こした事故などに対しての補償についてお聞かせください。　　　要旨２、（３）、産後健診は検査項目が多く、時間がかかる場合もあります。また、初めての赤ちゃんとの外出ですので、行くのがおっくうになってしまいがちです。しかし、健診は、自分自身と赤ちゃんを守るためには大変必要なことです。何か異常があった際には早期発見することができ、重大な事態を引き起こさずに済んだというケースもあります。健診に対する経済的負担を減らすために、産後健診の費用を助成することについて見解をお答えください。　　　要旨２、（４）、市役所にある子ども家庭総合支援拠点、高麗の郷にある子育て総合支援センター、生涯学習センターの保健相談センターと、３か所に子どもの支援の窓口がありますが、問題なく情報共有が図られているのかお答えください。　　　次に、一般廃棄物処理業についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況ですが、季節的にはウイルスの拡大が懸念される時期となりました。そのような中、エッセンシャルワーカーの方々は、なお一層の感染防止が必要になります。エッセンシャルワーカーとは、私たちの生活に欠かせない仕事をされている方々のことを言います。代表的な職種として、医療従事者、介護士、保育士、小売業者、役所職員、公共交通機関、物流、ごみ収集員などといった職種が挙げられます。その中のごみ収集員ですが、仕事量の増加が見受けられます。リモートワークや外出自粛で自宅での飲食が増加することに伴い、家庭ごみの量が増えたことによるものです。ごみの中には、使用済みマスクやティッシュなども含まれているため、回収を行う収集員の感染リスクが懸念されます。しかしながら、ごみ回収が滞ると、今度は衛生環境の悪化が問題となってしまいます。一般廃棄物処理業者の労働により清潔で健康的な社会が守られています。本年３月の環境省からの通達に、感染防止策として手袋、マスク等の個人防護具の使用や運搬車両、施設などの定期的な清掃及び消毒の実施などを想定しており、これは一般廃棄物の処理が安定的に継続されるために有用であると考える。市町村は、一般廃棄物の統括的処理責任を有することから、市町村及び一般廃棄物処理業者における個人防護具の確保を含む感染防止等の事業継続のための取組に努めることとあります。一般廃棄物処理業者を取り巻く状況について質問いたします。　　　（１）、現在くみ取式のトイレが減る中で、し尿収集運搬の効率が悪くなっていると聞きます。交付金と手数料は適正な価格になっているかお答えください。　　　（２）、コロナ禍で来年度の税収不足が予想されますが、リーマンショック時には委託費を下げなかった実績が日高市にはあり、ごみ収集運搬処理業者から感謝の声がありました。委託費について減額せずに現状維持を確保することができるのか御回答願います。　　　（３）、ごみ収集運搬処理業者への新型コロナウイルス感染症の感染防止用品の提供についてお聞かせください。 ○議長（山田一繁議員）　金子健康推進部長。 ◎健康推進部長（金子）　産後のサポートに関する御質問に順次お答えいたします。　　　まず、１番目の産後のケアについての１点目、現在の状況についての御質問にお答えいたします。日高市の子育て支援は、子育て世代包括支援センターを設置し、保健相談センターが、主に妊娠期から子育て期にわたるまでの支援を行う母子保健型を、総合福祉センター高麗の郷にある子育て総合支援センターぬくぬくが、主に子育てに関する総合的な支援を行う基本型をそれぞれ担っています。母子保健型の保健相談センターでは、母子保健利用者支援専門員として助産師を配置し、妊娠中から出産後まで切れ目のない支援を行っています。現在、妊婦には母子健康手帳とともに妊婦健康診査助成券を交付していますが、同時に出生連絡票をお渡ししています。この連絡票は、新生児の現在地、氏名、出生日時、出生体重、産婦の氏名、住所、出産場所等を記入し、保健相談センター宛てに提出するはがきになっています。保健相談センターでは、この出生連絡票を受け取ると母子保健利用者支援員である助産師または保健師が、体調や育児状況等を確認するとともに、新生児訪問の日程を決めます。新生児訪問では、助産師または保健師が御自宅を訪問し、産婦や新生児の体調、育児状況、育児の悩み等をお聞きするとともに、産婦には、産後鬱病をスクリーニングするためのエジンバラ産後鬱病質問紙、通称ＥＰＤＳや、赤ちゃんへの気持ちシート等の記入をお願いしています。このエジンバラ産後鬱病質問紙による回答を点数化し、高い値となった産婦については、保健師、助産師、精神保健福祉士による支援検討会を開いています。担当保健師がこの産婦に対し、良好な育児が続けられるよう支援します。　　　続きまして、２点目の多胎児を育てる家庭への支援体制についての御質問にお答えいたします。現在保健相談センターでは、多胎児育児に特化した支援は行っていません。しかし、他の産婦と同様に、妊娠中からの体調や出産後の育児状況を確認し、産後の不安に対する相談に対応しています。出産後は、お子さんよりも先に産婦が退院する場合が多いため早期に訪問し、産婦の心身の状態を確認するとともに、お子さんの退院に備え支援しています。　　　続きまして、２番目の産後ケアを取り巻く環境向上についての１点目、専門職を含めた市職員に対する産後ケアの研修への参加状況についてお答えいたします。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、例年ほど研修会が開催されていません。例年であれば県主催の研修会などに職員が交代で参加し、支援に向けた技術の維持向上及びその時々の新しい情報の取得等に役立てています。また、狭山保健所管内では、保健所が中心になり、管内の保健センターを対象とした母子の事例検討会が定期的に開催されています。これには毎回、保健相談センターや子育て応援課の職員が参加し、研さんに努めています。　　　続きまして、２点目の職員が起こした事故に対する補償についてお答えいたします。市民対象の保健事業を実施する上では、高い安全性が確保された下で支援できるよう、日々細心の注意を払っています。一方、御質問のような事故が起こった場合に備え、保健事業に対する損害賠償保険に加入しているところです。　　　続きまして、３点目の産後健診の費用助成についてお答えいたします。出産後、医療機関では、子どもの１か月健診とともに産婦の１か月健診も行われます。産婦の心身は、出産による疲労と育児による疲労が重なり、変化しやすい状況にあります。産後の体調管理は、その後の育児にも大きく影響するため、産後健診はとても大切な機会です。現在、市では産後健診に関する費用助成制度は設けていませんが、産婦の支援の一環として今後検討していきたいと考えています。　　　続きまして、４点目の産後ケアに関する組織の横断的な情報共有についてお答えいたします。現在、保健相談センター、子育て応援課及び子育て総合支援センターでは、それぞれに配置された保健師が子育てに関する相談に対応し、支援しています。特に緊急性が高いような場合には、保護すべき個人情報には最大限に留意しつつ、互いに連絡を密にし、速やかに支援できるよう努めています。 ○議長（山田一繁議員）　相磯市民生活部長。 ◎市民生活部長（相磯）　市民生活部関係の１、一般廃棄物処理業についての御質問に順次お答えをいたします。　　　市の委託業務である一般廃棄物処理業のごみ収集作業員は、エッセンシャルワーカーとして生活に欠かせない役割を担っており、日々安全対策を徹底した上、安定かつ継続的に業務に努めております。また、新型コロナウイルス感染拡大が続き家庭ごみが増加する中、市民の皆様からは、ごみ収集作業員へ感謝の手紙や温かいお声をいただき、大きな励みになっていること、感謝を申し上げるものでございます。この収集業務につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一般廃棄物の収集運搬及び処分は市の責務であり、日高市一般廃棄物処理基本計画に基づき適切に業務を実施しているところでございます。　　　御質問の１点目、し尿収集運搬手数料及び交付金の額についてでございますが、現在、し尿の収集運搬につきましては、許可制により実施をしておりまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく市の許可を受けた９業者が行っております。また、公共下水道の整備、合併処理浄化槽の普及等に伴い、し尿の処理量が減少していく中、収集体制の在り方を含め検討しているところでございます。一般廃棄物処理業者が利用者から徴収する手数料につきましては、条例で定めた額となっており、その他、市から処理業者に対して住民負担の軽減を図るための交付金を交付しております。令和２年度のし尿収集運搬手数料及び交付金を合算した額で、近隣の所沢市、飯能市、狭山市、入間市と比較をいたしますと、本市は高い水準となっており、適正であると認識しております。　　　御質問の２点目、委託費の維持についてでございますが、日高市一般廃棄物処理基本計画の基本方針で、ごみ処理は、現行の委託方式を今後も継続しつつ、安定的な処理方式を確立していくこととしております。また、ごみ減量化を重点的に取り組むこととしております。これら基本方針の取組を推進していく中で、委託費の維持を図ってまいりたいと考えております。　　　御質問の３点目、新型コロナウイルス感染症の感染防止用品の提供についてでございますが、議員御指摘のとおり、ごみ収集運搬業務等に従事される方への感染リスクは高く、感染者が発生した場合、業務を安定的に維持することは困難が予想されます。このことから、市といたしましては、国からの新型コロナウイルス感染症対策に関する通知を受け、感染予防のための家庭ごみの出し方について、継続的にホームページ等を通じて啓発をしているところでございます。　　　また、今年の５月に新型コロナウイルスの感染リスクもある中で、ごみ収集運搬業務等に従事されている方々に感謝を申し上げたいといった趣旨により、市に対しまして寄附金の申入れがございました。このため、この寄附金を活用させていただき、ごみ収集運搬処理業者に対してマスクを提供したところでございます。今後も感染予防に配慮した適正なごみ収集運搬業務と処理の体制に努めてまいります。 ○議長（山田一繁議員）　５番、三木伸也議員。 ◆５番（三木伸也議員）　それでは、産後サポートについて２点ほど再質問させていただきます。　　　要旨１、（１）、産後ケアの取組についてお答えいただきましたが、新生児・産婦訪問について、他市町村では、期間が生後４か月までであったり、１回３，０００円など有料で行っていたり、３回までなど回数制限のある自治体もございます。日高市は、期間、金額、回数はどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長（山田一繁議員）　金子健康推進部長。 ◎健康推進部長（金子）　お答えいたします。　　　保健相談センターが実施している産後のケアでは、訪問による体調確認及び育児相談のほか、電話や面談による相談を行っており、内容により支援期間や回数は様々ですが、制限等は設けていません。また、既に宿泊型の産後ケアなどに取り組んでいる自治体では、自己負担額を求める場合もあるようですが、本市の保健相談センターが実施している産後のケアには利用料はかかりません。 ○議長（山田一繁議員）　５番、三木伸也議員。 ◆５番（三木伸也議員）　他市で抱える問題点に対して、日高市は大丈夫なのかという観点でこの質問に臨みましたが、妊産婦に対し手厚く支援があるということが分かりました。　　　そこでもう１点、要旨１、（２）、多胎児を育てる家庭への支援ですが、ファミリー・サポート・センターなどを利用したいときに、訪問して手続をしてあげれば助かると思いますが、御意見をお聞かせください。 ○議長（山田一繁議員）　金子健康推進部長。 ◎健康推進部長（金子）　お答えいたします。　　　多胎児を育てる家庭にとっては、外出機会をつくることが大変難しい状況にあります。そのため、ファミリーサポートなどの子育て支援サービスの利用を希望される際には、訪問による手続支援は大変有効であると考えます。保健相談センターでは、訪問時にサービス理由の希望があった場合には、可能な範囲で仲介しています。また、ファミリーサポートや産前産後家庭サポート事業の提供側においても、利用者からの希望があれば担当者の訪問による手続も行っています。　　　　　…………………………………………………………………………………………… △次会日程の報告 ○議長（山田一繁議員）　お諮りいたします。　　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（異議なし） ○議長（山田一繁議員）　御異議なしと認めます。　　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　　次会の日程について報告いたします。　　　次会は、９日午前１０時から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。　　　　　…………………………………………………………………………………………… △延会の宣告（午後２時２２分） ○議長（山田一繁議員）　これで本日の会議を閉じて延会いたします。　　　御苦労さまでした。...