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1. 桶川市議会 2019-12-24
   12月24日－05号

   
   取得元: 桶川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-11
   令和　１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　令和元年桶川市議会第４回定例会　第１４日令和元年１２月２４日（火曜日）　議事日程（第５号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　　　９番　　にいつま　亮議員　第４　散会午前９時３０分開議　出席議員（１９名）　　　１番　　坂本敏治　　　　　　　　　２番　　星野充生　　　３番　　砂川和也　　　　　　　　　４番　　岡野千枝子　　　５番　　北村あやこ　　　　　　　　６番　　岩崎隆志　　　７番　　保坂輝雄　　　　　　　　　８番　　仲又清美　　　９番　　にいつま　亮　　　　　　１０番　　新島光明　　１１番　　岡安政彦　　　　　　　　１２番　　相馬正人　　１３番　　浦田　充　　　　　　　　１４番　　加藤ただし　　１５番　　山中敏正　　　　　　　　１６番　　江森誠一　　１７番　　佐藤　洋　　　　　　　　１８番　　糸井政樹　　１９番　　渡邉光子　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　松本幸司　　理事兼総務部長　　堀口　守　　　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　企画財政部長　　　川辺吉展　　　　市民生活部長　　　金子由則　　健康福祉部長　　　桐生典広　　　　都市整備部長　　　白根　勉　　教育長　　　　　　岩田　泉　　　　教育部長　　　　　家徳丈夫　　会計管理者　　　　安田直弘　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　係長　　　　　　　歌川千鶴　　主査　　　　　　　大郷博之　　主任　　　　　　　高柳　誠　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（糸井政樹議員）　それでは、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（糸井政樹議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（糸井政樹議員）　日程第３、一般質問を行います。　９番、にいつま亮議員。　　　〔９番　にいつま亮議員登壇〕 ◆９番（にいつま亮議員）　皆さん、改めましておはようございます。議席番号９番、新風クラブ21のにいつま亮でございます。本日、最後、一般質問をさせていただきますが、１時間おつき合いをいただければと思います。　選挙も終わりまして、私も初めてまたここに立たせていただくわけなのですが、やはり緊張し、身が引き締まる思いであります。初心を忘るべからずというところで、初めて選挙終わった後に一般質問で着ましたスーツを着させていただいて、新たな気持ちでスタートさせていただければと思い、ここに立たせていただいております。選挙期間中ではあったのですが、その中である会社の経営をされている方から、今後、経営者として会社を永続的に発展をさせるために必要な考え方があるというふうなお話を伺いました。その中で伺った話であると、まずは３歩先をしっかりと読み、そして２歩先を語り、そして１歩先を照らす、これがしっかりできる会社は、これから永続的に伸びていくというようなお話を伺いました。ただ、この考え方というのはもしかすると会社の経営だけではなくて、まちづくり、こういったものにも非常に必要な考え方であるのかなというふうに思っております。一般質問の中で、やはり３歩先を読み、そして２歩先を語り、そして今何をするべきか、この１歩先を照らすという考え方を持って、きょうも最後、この１時間臨ませていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、議長のお許しをいただきましたので、一般質問のほうに入らせていただきたいと思います。本日は、３点質問のほうをさせていただきます。　まず、１点目は、プログラミング教育と英語教育について質問をさせていただきます。いよいよ2020年度の学習指導要領の改訂により、プログラミング教育、そして英語教育の必修化が始まります。こちらの件に関しましては、私以外の議員さんのほうからも質問、またはその環境整備に関しての質問などがあったところでありますが、いよいよ来年から始まるというところにありますので、もう一度この状況の確認をさせていただければと思います。　まずは、（１）番といたしまして、プログラミング教育について質問をさせていただきます。①、本市の目指す教育とプログラミング教育の関係性について伺います。　②、プログラミング教育を行うための環境整備の状況について伺います。　③、こちらのプログラミング教育について、保護者への周知について伺います。　（２）番、英語教育について伺わせていただきます。　①、本市の目指す教育と英語教育の関係性について伺います。　②、英語教育を行うための環境整備の状況について伺います。　③、こちらも同じになりますが、この英語教育について、保護者にどのように周知をされているのかを伺わせていただきます。　そして、２番、登下校時、災害発生時の小中学生の安全確保への取り組みについて伺わせていただきたいと思います。　昨今、いろいろな災害、また事故などの報告、ニュースなどを聞く中で、やはり子供たちにとって安全な、安全確保というのは非常に大切であると考える部分であります。また、突発的な災害なども起きる状況でありますので、そういった中でどのような対応をこれからやはりとっていくことが、子供たちの安全を確保するために有意義なものになるのかというところをしっかりと考えながら取り組んでいきたいと思うところで、質問をさせていただきます。　まず、（１）番といたしまして、市内小中学校での事故及び重大事故の発生件数、また主な発生状況について伺わせていただきます。　（２）、登下校中の事故対策と今後、必要と思われる取り組みについて市の見解を伺います。　（３）番、災害時、各学校の実情、そして人数、構造や災害の種類に応じた避難方法について市の見解を伺います。　（４）番、学校生活を送る上での不安全箇所の調査、そして改善、対策について市の見解を伺います。　そして、３番といたしまして、終活支援について市の考えを伺わせていただきたいと思います。こちらもここ最近、やはり高齢者の数が増えていく、そして単身での高齢者が増えていく中で、終活の支援というものが非常に今どのところでも叫ばれているのかなというふうに思っております。これから必要な支援というところになってくるのかなと思いますので、市の見解を伺わせていただければと思います。　まず、（１）番といたしまして、単身高齢者の今、市内の現状について伺わせていただきます。　（２）、終活支援について、現在市の見解というものを伺わせていただければと思います。　そして、（３）番、終活支援について、今の市の取り組みについて伺わせていただければと思います。　（４）番、終活についての相談状況、伺わせていただければと思います。　以上、１回目の質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。　　　〔家徳丈夫教育部長登壇〕 ◎家徳丈夫教育部長　おはようございます。大きな１、プログラミング教育と英語教育についての（１）、プログラミング教育についての①、本市の目指す教育とプログラミング教育の関係についてお答え申し上げます。　プログラミング教育とは、プログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動でございます。本市では、桶川市学校教育プランを策定し、生きる力を育み、未来へはばたく桶川の教育を掲げ、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を３本の柱として、学校教育を進めております。確かな学力には、主体的に学習に取り組む態度の涵養、基礎的、基本的な知識及び技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成の３つの要素があり、そのうち主体的に学習に取り組む態度の涵養は、プログラミング教育のコンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度と関連がございます。また、基礎的、基本的な知識及び技能の習得は、プログラミング教育の身近な生活でコンピューターが活用されていることや問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、思考力、判断力、表現力の育成は、プログラミング教育のプログラミング的思考の育成と関連してございます。なお、プログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらよいか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていくことでございます。　続きまして、②、プログラミング教育を行うための環境整備の状況についてお答え申し上げます。市内小中学校では、パソコンルームにおいてインターネットに接続できる環境があり、小学校では既にプログラミング教育を算数や総合的な学習の時間などで実施している学校もございます。また、児童生徒がパソコンルーム以外の場所でも、情報機器を使った学習が実施できるよう、アイパットとＷｉｎｄｏｗｓタブレットを各10台ずつ、市内全ての小中学校に配置しております。今後、小学校のパソコンルームでは、児童用のパソコンを現在の20台から40台へ随時整備していく予定でございます。　続きまして、保護者への周知についてお答え申し上げます。プログラミング教育につきましては、内容や取り組みについて保護者や地域の方へ情報発信を行っていくため、ホームページなどを通して周知を図っている学校もございます。　続きまして、（２）、英語教育についての①、本市の目指す教育と英語教育の関係性についてお答え申し上げます。先ほど申し上げました桶川の教育の重点施策の一つに時代の変化に対応する教育の推進が掲げられております。情報化やグローバル化といった加速度的に進む社会の変化に主体的に向き合って、かかわり合っていこうとする力を学校教育で子供たちに培っていくことが求められております。その一環として、英語教育推進事業を実践しております。小学校の外国語活動、外国語科の目標は、外国語教育の素地をつくることでございます。英語によるコミュニケーションに小学校からなれ親しみ、経験を積むことにより、その後、英語を使って積極的にコミュニケーションを図りたいという動機を生み出すことを目的としております。　次に、②、英語教育を行うための環境整備の状況についてお答え申し上げます。令和２年度に学習指導要領が全面実施され、小学校３、４年生で年間35時間の外国語活動、５、６年生には教科として年間70時間の外国語の授業を実施することとなります。現在は、その準備期間になっておりますので、先駆けて実施しておりますほかの市からの情報を収集して、各校に示し、それぞれの学校の実態に合わせて年間の指導計画等の整備に当たれるよう支援しております。また、本年度は、市内小学校２校に県から１名の外国語専科教員が配置されております。この外国語専科教員は、両方の学校の授業を行うだけでなく、外国語教育に関する研修を行うなどして、外国語教育の推進者としての役割を果たしております。また、研修や小学校教員の外国語を専門的に指導する免許の取得も進め、指導力向上に努めております。研修については、文部科学省や埼玉県教育委員会主催の指導力養成研修に加え、本市単独でも小学校教員全員を対象に英語研修を行っております。内容といたしましては、ＡＬＴとのティーム・ティーチングの方法や英会話練習等、実践的な研修を行い、外国語学習を効果的に行うための環境整備を進めております。　次に、③、保護者への周知でございますが、先ほどもプログラミング教育のご質問にもお答えさせていただきましたように、学校では外国語活動の様子を含め、学校の教育活動をホームページで紹介しております。また教育委員会では、新しい学習指導要領についての周知のため、文部科学省が作成した保護者向けリーフレットを学校を通じて配布しております。その中には、わかりやすく今回の改定に込めた願いやそのポイントとなる取り組みが紹介されております。外国語教育、プログラミング教育は、今回の改訂で重視されている取り組みでございますので、桶川市の小中学校でも、この学習指導要領にのっとり取り組んでいけるように助言してまいります。　続きまして、大きな２、登下校時、災害発生時の小中学生の安全確保への取り組みについての（１）、市内小中学校での事故及び重大事故の発生件数、主な発生状況についてお答え申し上げます。令和元年度における市内小中学校の登下校時の交通事故の発生件数でございますが、令和元年12月１日現在、小学校においては１件、中学校においては６件となっております。いずれも軽傷で、けがの状況としてはすり傷や打撲となっております。なお、死亡、入院、手術に至るような重大事故については発生しておりません。主な発生状況については、丁字路等の曲がり角や信号機のない十字路などで発生しており、自転車同士の事故が１件、歩行者、歩行中に自転車と接触した事故が１件、自転車と自動車との接触事故が５件となっております。　続きまして、登下校中の事故対策と今後、必要と思われる取り組みについての市の見解についてお答え申し上げます。内閣府の調査によりますと、交通事故の発生件数は午前７時台、午後３時から午後５時台と、児童生徒の登下校時刻と重なる時間が最も多くなっております。児童生徒の登下校においては、教職員による登下校指導、通学路点検などを定期的に実施しております。あわせて交通安全指導員や学校応援団の見守りの方々のお力添えをいただいており、安全な登下校をすることができております。教育委員会といたしましても川崎市の事件を受けて、防犯上の視点から、11月に各校の通学班の集合場所の状況について調査の指示を行い、状況を確認したところでございます。各学校においては、教職員やＰＴＡによる通学路の安全点検も実施しており、危険箇所については報告があった場合に、教育委員会や関係課と情報共有を図りながら対応を行っております。市内小中学校の事故発生状況を見ますと、自転車乗車中の交通事故も発生しておりますことから、教育委員会といたしましても、各学校における交通安全教室の開催を支援するとともに、国や県からの安全についての情報提供を引き続き行ってまいります。　続きまして、（３）、災害時、各学校の実情、人数、構造や災害の種類に応じた避難方法について、市の見解についてお答え申し上げます。実情という点でございますが、既にご案内とおり、本市には７つの小学校、４つの中学校がございまして、全校児童生徒数については300名弱から800名弱と、人数についても幅がございます。構造という面においては、３階建ての学校が３校、４階建ての学校が８校となっております。災害の種類に応じた避難方法につきましては、市内の各学校では、毎年必ず避難訓練を２回から５回程度実施しております。避難訓練で取り扱う内容については、学校により多少違いはありますが、地震、火災を想定して校庭へ避難する訓練のほか、大雨、豪雨などを想定し体育館へ避難する訓練、竜巻を想定した訓練では机を窓際から廊下側に寄せる、避難経路を確保した後、落ちついて体育館へ避難するなど、さまざまな訓練を行っております。また、学校では複数の避難経路を作成しております。例えば火災の場合は、火元となる可能性のある箇所を想定し、火元に近づかない経路で避難するなどの工夫もしております。教育委員会といたしましては、年度当初に各校で作成している防災計画を報告させ、内容を確認するとともに、必要に応じて適宜見直すよう指導しております。　続きまして、（４）、学校生活を送る上での不安全箇所の調査、改善、対策についての市の見解についてお答え申し上げます。市内各学校においては、学校保健安全法に基づき、施設設備の安全点検を毎月実施しております。また、台風等の事前、事後などにも臨時で安全点検を実施しておりまして、施設設備の修繕等が必要な場合には、学校からの報告をもとに教育委員会が順次対応しております。また、毎年定期的に施設設備面だけでなく、交通安全等も含めた調査を依頼し、結果を集約することで市内各校の現状についても把握しております。今後も児童生徒が安心安全な学校生活が送れるよう学校からの声も聞きながら、各学校への指導も行ってまいります。　１点訂正をさせていただきます。大きな２番の（２）の登下校中の事故の対策と今後必要と思われる取り組みについての市の見解というところで、内閣府の調査によりますとの後、「交通事故の発生件数」と言ってしまいましたが、「発生時刻」ということの誤りでございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　おはようございます。大きな３、終活支援についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、単身高齢者の現状についてでございますが、単身高齢者の現況世帯数といたしましては、民生委員が毎年９月１日を基準日として実施する社会調査結果に基づき、お答え申し上げます。平成29年度が2,245世帯、うち75歳以上になりますと1,395世帯でございます。平成30年度が2,292世帯、そのうち75歳以上の方が世帯が1,497世帯、令和元年度になりますと2,404世帯、うち75歳以上が1,631世帯となっておりまして、年々増加傾向となっております。　次に、（２）、終活支援について市の見解及び（３）、終活支援について市の取り組みのご質問につきましては、関連性がございますので、恐縮でございますが、一括してお答え申し上げます。終活とは、人生の終えんを考えることを通じて、自分を見詰め、今を振り返り、より自分らしく生きるための活動で、終わりという字を使うものの生きるに焦点を当て、残された老後生活を充実して過ごすためのものでございます。具体的には自分自身の葬儀や墓の希望、医療や介護についての要望、身辺整理や遺言、相続等の意思を示し、整理すること、またその思いを家族へ伝え、話し合うきっかけになる活動でございます。　市では、終活を支援するための市民講座を開催しておりまして、昨年度は「創作落語で学ぶ人生笑顔で！笑（エ）ンディングノート」と題し、行政書士で社会人落語家の生島清身先生を講師にお招きし、108人のご参加をいただきました。エンディングノートの活用方法についてとてもわかりやすくお話しいただき、講義の資料としてエンディングノートを配布したところでございます。今年度は、「看取りについて考える～身近な人の看取りの時～」と題し、看護師でみとりコミュニケーション講師の後閑愛実先生を講師にお招きし、67人のご参加をいただいております。みとりをする側もいずれみとられる側になることから、自分事として考えられる内容としてお話しいただきまして、大変好評でございました。また、今年度の講座におきましては、昨年度活用したエンディングノートの配布だけでなく、親族との関係性が希薄な単身高齢者が認知症や疾病により判断能力が十分でなくなった場合、不動産や預貯金等の財産管理、あるいは介護サービスや施設入所の契約行為等に対応するための成年後見制度のパンフレットも配布いたしまして、制度の説明と相談窓口のご案内をしたところでございます。今後も市や地域包括支援センターでのエンディングノートの配布や高齢者に関しての成年後見制度や財産管理等の相談受付を行うとともに、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていただけるよう、市民講座等を開催し、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、（４）、終活についての相談状況についてでございますが、地域包括支援センターで受け付けました成年後見制度についての相談件数についてお答え申し上げます。平成28年度９件、平成29年度６件、平成30年度22件となっております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　１回目のご答弁ありがとうございました。答弁いただいたものに対して、これから再質問のほうをさせていただければと思います。　まず初めに、プログラミング教育について伺わせていただきたいと思います。保護者の方とかからちょっとご質問をいただいて、僕も済みません、勉強不足だったら申しわけないのですが、これはプログラミング教育という新しい科目ができるのか、それとも授業内でこういったものを取り入れていくというような考えであるのか、そちらをちょっと最初か伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　プログラミング教育につきましては、新たな科目を設けるということではございません。プログラミング的な思考を育成することを目的として、例えば５年生の算数の授業で多角形を書く際に、コンピューター上でこのようにやると書けますよとか、６年生の理科の授業では、例えば信号の仕組みを電流の学習と関連づけて、このようにプログラミングすると、信号機が移り変わりますよなどという、そのようなものを各教科、それから総合的な学習の時間の中に位置づけて行うこととなっております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　ありがとうございました。よくわかりました。　そうしますと、例えばですけれども、今言われたような授業でそういったものを取り入れていくということになったときに、例えばなのですが、教材とかというのは、どういった教材を使用するのかというのをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　先ほど申し上げた算数の授業などで使われるものとかは、コンピューター上のソフトウエアを入れて行うこととなります。無料のものもありますし、有償のものもあるということでございます。ほかにも教材を別に買って行うようなものもございますので、その辺は学校のほうで精査していくということでございます。
   ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　今ちょっと私もプログラミング教育というものを例えばですけれども、アイパッドとかで調べたりするとぶわっていっぱい出てきて、お話のとおり無料のものであったり有料のものというのもあったりすると思うのですけれども、これは学校で精査をしていくって今お話だったと思うのですけれども、教材に関しては市内共通のものというわけではなくて、例えば学校の中でこれを使ってみたいというものを使っていくような形になるのか、それとも例えば教育委員会のほうで、こういったものがあるので、こういったものを使ってくださいというふうになるのかというのをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　プログラミング教育につきましては、来年度が導入初年度ということになりますので、市内である程度同じように実施できるように、教育委員会主導で小学校７校共通の年間指導計画を現在作成しております。その後、その計画に基づいて実践していく中で、各校が教材を工夫していくことはあると考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　わかりました。例えばそうなってきますと、学習の進め方というところが多分出てくるかと思います。教材によっては、個人ワークを主体にやるものもあると思いますし、学校の中でありますと、グループワークを実際にやりながらやっていくというものもあるかと思うのですが、例えば今市のほうである程度のものをというところだったのですけれども、それに関して言うと、個人ワークが多いのか、グループワークが多いのか、ちょっと割合を出すのは難しいかもしれないのですが、その点について伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　授業の進め方については、もちろん学習課題によります。自分で考え判断し、粘り強く１人で考えて課題を解決する場合もあれば、グループで深め合いながら課題を解決していく、学び合うという場面もあるかと思います。その場面場面によって、個人でやるかグループでやるかというのをバランスよく使いながら授業展開しておりますので、一概にどちらが多いということは申し上げられないところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　ちょっとこちらを質問させていただいたところで言いますと、市が今準備をしているタブレット、あとはパソコンなどの機器の数で、大体多分今１クラス35人から40人近い人数がいるのかなというふうに思っているのですが、国のほうでは学習者用の情報機器を最低でも3.6人に１台は用意をしてほしいというような最低基準がある中で、実際に今の数を伺うと、桶川市は大体２人に１人はそのものがあるのかなと、ただ学習の中で個人で粘り強くというところで、１人で使いたいというときもありますし、数を何人かで１つとなれば、それは賄えるかもしれないのですが、この授業を進める際に、そういったやり方が多分違うものがある中で、実際にこの数で十分ですかという言い方はあれなのですが、そこの市の見解というものをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　現状と比べてということになるかと思いますが、個人の学習を進める上では、学習のコンピューターがもちろん１人に１台あることが望ましいと考えてはおります。国の施策等も含めて、本市におきましてもＩＣＴ教育の環境整備計画を作成して、充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　ぜひそこの部分をしっかりと進めていってほしいなと思っていて、文部科学省ですか、がちょっとごめんなさい、読み方間違ったらあれなのですが、ＧＩＧＡスクールですか、ギガというのですか、その中でやはりこれからの時代は、１人１台の情報機器がある中での学習をしていき、取り残しのないようにというようなことを、声明を出しているというところもありますので、これからどんどん、どんどんそういったものが出てくるのかなというふうには思うのですが、やはり来年度から始まるということなので、変な話なのですが、それによっておくれてしまってもいいやというふうになってしまうと、そこは子供にとってちょっとかわいそうかなというところがあるので、ぜひそこの部分はもう一度スピード感を持って対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、プログラミング教育って聞くと、結構小学校のほうに焦点がいってしまうところがあって、中学生のお子さんをお持ちの保護者の方から、中学校ではこういうことってないのですかというふうに伺うことがあるのですが、中学校ではこのプログラミング教育というものは行われないのかをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　中学校におきましては、現行の学習指導要領におきまして、技術課の授業の中で既に実施しております。プログラムを組んで物を動かす等を行っておりまして、今後は小学校でそういうことを学んでくるという状況を踏まえて、中学校のプログラミングの授業も充実をできるように働きかけていきたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　中学校でこういったものをやっていくということになると、やはりまた心配事で出てくるのが、どうしても今後入試とかに影響が出てくるのかって、例えば高校の入試の中でこういったものが出てくるのかであったり、大学の今入試のほうがいろいろ叫ばれているところなのですが、そういったところに影響があるのかというのを多く質問いただくところなのですが、そちらについて、国の見解であったりというところあると思うのですが、市として今どのようなお考えであるか伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　現段階では、入試等への直接の影響については聞こえてこないところで、未定でございますが、プログラミング教育の目的の中に思考力を高めるということがございますので、これらは国や県の動向をよく見ながら、どのように影響が出てくるかということは把握していきたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　わかりました。そこの部分、ちょっと注視をしていただければ、保護者の方ってそこにすごく敏感なのかなというのをすごく感じるところでありますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、英語教育についても同じようなちょっと質問になってしまうのですが、質問をさせていただければと思います。今回も小学校でこういった必修化というものになるということで、やはり今保護者の方から言われることであるのが、例えば今までやっていた中学校での英語教育というものに何か影響があったり、影響というか、変わるものがあるのかとか、そういったものも伺う機会がございましたので、ちょっと質問をさせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　結論から申しますと、中学校の内容が変わるというものではございませんし、小学校での外国語活動、外国語科の学習が中学校の内容を前倒しで行うというものではございません。先ほど申し上げたように、言語学習の素地を培うものが小学校の学習でございます。ただ、今後、中学校入学時に英語の既に学んでおりますので、得意、不得意というものがある場合がございますので、今までもあったかとは思うのですが、さらに小中学校の連携を密にしながら、一人ひとりに合った授業展開できるように、中学校でも工夫していくということが必要になるかと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　また、ここも心配事というところではあったのですが、今いろいろ調べていきますと年間で70時間、英語の時間を５、６年生ですか、とっていくということになるというふうに伺っております。そうしますと、どうしても今、それでなくても小学生って結構時間割が詰め込まれていてというところで、１日の授業時間などが例えば７時間目ができてしまうのかであったり、それを調べていくと、そういう時間をつくるけれども、つくるというか、時間が増えるところもあるけれども、１日の間に例えば15分だけの時間をつくって、そういうので45分をつくって１時間にするというような取り組みもしていくというような動きがあるというようなことを伺っております。多分先進的な事例などをいろいろ調べていただいているところではあるのですが、そういった点で言いますと、桶川市として、こういうのが先進的でいい事例だったなであったり、そういったものであったり、こういうのを取り組んでいきたいなというのがあれば、ちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　年間70時間の外国語科の授業が実施になる、実質の35時間増えることになるのですが、年間で。そうすると、１週間当たりの時間数で１時間増える計算にはなります。教育委員会では、先進自治体の情報を各小学校に今情報交換の場を設定して情報提供をしておりまして、またこの情報をもとに児童の負担を考えながら、各校が主体的にその実態に合わせながら、どういうふうに授業を組むかという検討を進めております。本市では、２学期の始業が９月１日でなく８月25日ということで、年間の総授業数がある程度確保されております。ですので、それらを活用しながら、現段階では各校とも１週間の時間割の中に７時間目が15分授業、小分けにしたものを入れずに、年間総時数として35時間を生み出して、確保できる方法を今採用する予定であると聞いております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　そうすると、これも各学校によって、ちょっと違いが出てくるような形になりますか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　教育計画、指導計画の組むのは、各学校ごとということになっておりますので、各学校で工夫をします。ただ、初年度なので、７校ある程度横の歩調を合わせながら、今計画を立てている、研究しているというところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　わかりました。各学校で、変な話ですけれども、差が出ないように、しっかりそこの部分も見ていただいて、調整をしていただければと思います。あとは、これは教える側の負担だとか、そういったところについてちょっと伺わせていただければと思うのですが、年間で中学校で大体３年間で1,200の単語を習うという中で、この小学校の５、６年生が600から700の単語数を習うというところで、これは本当に先生たち教えていけるのかなというようなお話もあったところであるのですが、例えばなのですけれども、外国語の専科教員の配置についてちょっと伺わせていただければなのですが、今、各学校に配置ができていないというところではあると思うのですが、今後の配置の予定というのをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　今年度、２校を兼務する形で配置をされておりますが、今後も引き続き県教育委員会には、その配置の要望、希望してまいりたいと思いますし、現時点では来年度の要望も出させていただいたところでございます。継続できる事業であれば継続して配置を希望していきたいというふうに考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　やっぱり学校の先生など多分研修だとか、いろんなものをして、時間も費やして臨まれると思うのですが、やっぱり英語ってすぐにそれが教えられるかというと、やはり専門の英語の先生もいるぐらいですから、なかなかそこは難しいところもあるのかなというふうに思っています。今の県の外国語専科教員の配置についても、すぐには多分全校配置、そういったものになっていかないのかなというふうにもある中で、先ほどの部分でいうと、子供たちがやっぱり教えてもらうもので差ができてしまうと、非常にあれなのかなというふうに思っているのですが、例えばなのですけれども、市の独自で、そういった英語の専科教員の採用であったりとか、そういったものをやはりしていくということも考えていかなければいけないところなのかなというふうには思っているのですが、そういった部分での市の見解というものを伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　現時点では、市独自の英語の専科教員の採用については、予定はしていないところでございます。市内の英語教諭に関する、先ほど申し上げたような研修を充実させながら、各校充実した英語教育ができるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　わかりました。そうなってきますと、先ほども言いましたが、差ができないところというところがまず一つでありますし、もしかすると小中の連携をしっかりとっていく中でやっていくことというのもできることがあるのかもしれないので、子供たちにとってよりよい環境というものをちょっとつくっていただければなと思います。ちょっと余談ではあるのですが、ゆとり世代と呼ばれた世代の子たちと選挙期間中会う機会があって、いろいろ話をしていましたら、ゆとり世代って僕ら呼ばれるけれども、結局は大人が勝手につくって、準備不足で失敗しましたって言われた世代なのに、何で俺らが文句言われなくてはいけないのだなんてことも言われておりました。ですので、やっぱり私たちもしっかりと準備をして臨んでいかなければ、そういった子供たちにそういった言葉を出させてしまうのかなというふうなこともありますので、ぜひいい形で、これがプログラミング教育、英語教育もやってよかったというふうに思えるような状況をちょっとつくれるようなところをぜひ推進をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　では次に、登下校時、災害発生時の小中学生の安全確保の取り組みについて伺わせていただければと思います。事故発生ということであったと、ただ大きな事故ではなかったということで、それはよかったのかなと思っているのですが、例えばそういったところというのは、もしかすると以前から注意をしなくてはいけないというのがあったのかもしれない場所かもしれないのですが、実際に起きた場所というのは、以前から注意とか何か注意をしなくてはいけないというような注意喚起がされていた場所なのか伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　先ほど申し上げた今年度の事故が起きた場所には、過去にも起きていた場所が実はございまして、ここは一時停止をせずに飛び出してしまったために起きた事故と聞いております。これは、注意喚起は学校でその都度してきたのですけれども、やはり子供たちに改めて学校から法令遵守の徹底を指示したところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　多分そういった事故あったときって、地域の方とかも内輪ではもしかすると情報共有というのがされるかもしれないのですが、実際にこういった事故があった際に、どこまで情報共有されるのか、例えば学校内だけで終わってしまうのか、学校と教育委員会だけなのか、それとも地域の方にお伝えをして、こういうところがあるので、地域としても注意をしてくださいというような喚起があるのかというのを伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　学校と教育委員会の間では、情報共有は行っております。必要に応じて現場を確認するなどした後、教育委員会から関係課、庁内の関係課であったり関係機関にも連絡を行うこともございます。また、交通指導員さんや地域の見回りの方にも、場合によっては情報提供をして見守りをしていただくということも、学校や関係課から情報提供させていただいております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　わかりました。ぜひそういった形で、何か一つのところだけにとどめず、情報共有をしていただければと思います。結構やはり地域を回っていると、ここがこんなことがあって危なかったのだなんていうご意見もいただくところで、それがもしかするとまちづくりだったり、そこの安全というところにまたすごくつながっていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　そうなってきますと、今後、実際に学校、教育委員会さん、また庁内、あとは地域の方に、さまざまな方からご協力いただいて、この安全というものは成り立っているのかなというふうには思うのですが、地域によっては、例えばもう夜というか、夕方になってしまうと街灯がなくなってしまって真っ暗になってしまうと、本当に安全な道、登下校の場所をつくっているのだけれども、今インフラが整備されてどんどん、どんどん大きな車が走ってきてしまって危なくなってしまっていると、今までとちょっと違うのだよねというようなところもあります。最大限非常に努力をしていただいているかと思うのですが、そういったところで、いつ事故が起きてもおかしくないのだよねというようなところも実際にあるというふうには伺っているのですが、またこういったところで、住宅の空白地になったりしまして、私が住んでいる坂田なんかは結構住宅が密集しているので、何かあったときにすぐに助けを求めたり、そういったことができる環境ではあるのですが、例えば加納のほうに行ったりしますと、また住宅がちょっと密集してなくて、何かあったときにちょっと助けを求められないというようなことも、大丈夫かなというようなご意見もいただいているところなのですが、地域によってそういったところがあるかと思いますが、そういった部分での今後の安全管理というのを市がどのようにお考えであるか伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　各学校では、通学路点検などでいろんな情報が入ってきます。交通安全上危険であるという場合とか、防犯上危険であるとか、そういう場合も入ってきますので、それらは先ほど申し上げたように関係課等と情報共有を行い、場合によっては防犯の情報に関しましては、保護者や地域の方に伝わるように学校情報メール等を活用して、こういうことがございましたということで情報発信をして、注意喚起を促しているところでございます。もちろん児童生徒にも学校から注意喚起を教員のほうからさせていただいております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　ぜひその部分も密にではないのですが、やはりしていっていただいて、地域全体で子供たちを守っていくというのの機運を高めていっていただきたいなと思います。　ちょっと最後になるのですが、これは希望としてというところなのですが、避難方法などさまざまな対策がとられているかと思います。私、前回の質問で実践的な避難訓練というお話もさせていただいて、最近こういった災害のお話が出ますと、そうだよなって、時代だよなと思ったのが、公衆電話を使えない子供がいるとか、公衆電話を見るのが初めてで、そういったものをやらせてみると全然わからなくて、連絡がとれないということもあったというようなテレビ番組などを見ますと、こういったことも今後やっていってあげないといけないのかなというところもあります。親だけで教えていくというのもまた難しいところもあるかもしれないので、そういった何か実践的な避難訓練などもちょっと取り入れていただいて、また先進事例を見ていただいて、あったものを取り入れていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、最後の終活支援について質問のほうをさせていただければと思います。まずは、単身の高齢者の傾向というものをデータのほういただきまして、ありがとうございます。増えていっているというふうな見え方があるのですが、この状況というのがいつぐらいまで続くというのが、正確なデータとかではなくて大丈夫なのですが、どういう状況で見ているかというのをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　今後の傾向というご質問でございますが、2025年にはいわゆる団塊の世代が全て75歳以上となるほか、2040年になりますと団塊ジュニア世代が65歳以上になるということで、人口の高齢化は、今後もやはりさらに進展するということが見込まれます。また、50歳時の未婚割合というところで見ますと、やはりこちらも上昇しておりまして、2040年には高齢世帯のうち、単身世帯が約４割に迫るのではないかと推計されていることから、やはり将来的には単身高齢者はさらに増加していく可能性が高いのではないかと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　ありがとうございます。そうしますと、やはりこの終活支援というものが、もしかするとこれからまた必要になってくる部分になってくるのかなと思います。先番議員さん、ほかの議員さんのほうからもエンディングノート、これを実際に配布してというようなお話、質問などもあった中で、やはり終活というのが一番入りやすいのがこのエンディングノートであるというふうなものも、データで出ているというところもありまして、その部分を考える上では非常にいいのかなというふうに思っております。市のほうでも配布をしていただいているということなので、まずこのエンディングノートの配布状況というのを伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　配布状況というご質問でございますが、エンディングノートは、今現在高齢介護課と、それから地域包括支援センターの窓口にて配布をしておりますが、市民講座、先ほどお話ししましたところで配布もしているという状況で、配布数として考えますと、昨年度が先ほどお話ししましたように100人を超える数の方、それから今年度は67人、それから地域包括支援センター等でも20部から30部常に置いているという状況で、啓発を行っているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　わかりました。このエンディングノートの配布についての周知方法というのがどのようにされているのか、これをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問の周知方法ということでございますが、周知方法につきましては、やはり先ほどの機関が中心になってまいりますので、高齢介護課とそれぞれの地域包括支援センターの窓口で随時周知を行いながら、配布しているという状況でございますが、今後も市民講座、先ほどお話ししたような場は特に市民の方々が集まりますので、こういった機会を活用していくということは、これからも大事になると思っております。それから、昨年度になりますが、民生委員協議会のほうでの高齢者部会において、このエンディングノートについての学びの講師の方をお招きして行ったという状況もございますので、今後は間接的にという部分でも、民生委員さんとの連携ということも大事になってくるかなと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　ありがとうございます。10年前ぐらいなのですけれども、エンディングノートという、本当にこれがまだはやると言ったら変なのですが、その前に終活のある映画監督が自分の父親をそれの終活のそういった様子を撮ってというのを映画でちょっと見たことがあって、当時は私見たときに何でこんなことやるのだろうなというのがありました。今になっては当たり前のように、ちょっと言葉もはやってきたというところで、やっているのだなというところで、その当時のその映画の中では、最後の父の死というところまでしっかり見届けて、だけれども、お父さんしっかりとやりたいこともできて、私たちもその思いができたよという家族のいい終わり方の映画ではあったというふうに私は記憶をしているのですが、ただこういったエンディングノートのことを調べていくと、結構トラブルになるケースもあるということで、実際にこれに例えば遺書的なものを書いて、これがもう遺書のかわりだと自分が思っていたら、実はこれは法的な拘束力がないというようなことも多分余り知らないでやってしまうという人もいるということで、そうしますとどうしても、法律相談であったり、そういったものをしっかりと受けていかなくてはいけないということも今後出てくるのかなというふうには思っているのですが、ちょっと確認で、市のほうでこの法律相談ができるかというのは、例えばこういった相談があったときに、どういった課があるのかをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　市の法律相談ができるところはというご質問でございますが、こちらは秘書広報課で受け付けているかと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　これも実際に市民の方からご相談を受けるのですが、そうしますと、例えばそういったまず場所がちょっとわかりづらいというのと、あとは実際に相談をしたときにどういった流れになるのかというのがわからないというのが、なかなか相談に行きづらいというようなところもあったりしますので、ちょっとこちらも確認で、法律相談の流れというのをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　秘書室長。 ◎廿樂和彦秘書室長　法律相談の流れについてお答えいたします。　法律相談は、原則週１回行っておりますので、法律相談をご希望される場合には、秘書広報課の窓口に直接あるいは電話で相談の日時の予約をとっていただきまして、予約された日時の日に秘書広報課のほうに来ていただきまして、弁護士に相談を受けていただくという流れになっているものでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　ありがとうございます。そこの中から、またいろいろなお話があったところでいいますと、今後の将来的なことにやはり不安を感じる方というのが多数いらっしゃるということで、市の例えば相談をするとなると、ちょっと言い方があれなのですが、変な話いろんなところに、相続に関してはここ、どこどこに関してはここ、どこどこに関してはここなのでというので、たらい回しではないのですが、そうされてしまうような印象を持つ傾向があるというふうに伺っております。今、いろんな自治体で終活支援、終活の相談に特化した場というものを創設する自治体が増えてきている傾向にあるなと思っています。また、単身高齢者であったり高齢者の数が増えていくということになりますと、今後こういった場というのは本当に必要になってくるのかなというふうに思っているのですが、現状として今市の見解を伺わせていただければ、こういった場を設ける考えなどがあるかというところの見解をお伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　現在、本市での終活相談ということになりますと、高齢介護課、地域包括支援センターの連携という形になっておりますが、終活相談の特化した場の創設ということにつきましては、やはり社会福祉協議会ですとか、関係機関と連携しながら、今後の先進事例との研究調査ということも行ってまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　先進事例というところでいいますと、実際に自治体だけでやっていくと、職員の数であったりいろいろなマンパワーの問題もありますので、なかなかつくっていけないというところもあるというふうには伺っておりますが、その中で例えばなのですが、こういったものの情報であったり、ノウハウを持っている民間企業さんとの共同事業などを行っている自治体さんなんかあるというふうに伺っております。例えばちょっと自治体の大きさは違うのかもしれないのですが、千葉市のほうでは、イオンさんの葬儀の関係の会社と情報提供、連携事業をして、そういった相談を乗って、そこから市につないでいくというようなものもやっているというふうなお話を伺っておりますし、隣の上尾市では最近ですか、生命保険会社さんとの提携でいろいろやられたということも伺っております。市のほうでも、そういった協働事業をしていく可能性というか、考えがあるかというのを伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　民間との協働の事業というご質問でございますが、今お話がございましたが、近隣というところで私どもも把握しておりますのが、上尾市主催の、本当に直近です。10月だったかと思いますが、秋口に行われております、この内容が葬儀、墓地、遺品整理などの業者が出品しての、これは終活フェアという形で開催されたと伺っているところでございます。当市としましては、現在のところはそういった民間企業との協働事業についての検討までは至っておりませんが、個々の相談には担当課や地域包括支援センターが支援していきながら、民間企業との協働事業につきまして、上尾市の例もございますので、参考にしながら、今後検討してまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　もう時間もないので、最後１個質問させていただきたいと思います。本当にこの終活支援ってもしかすると、ちょっとした相談が何かにつながるということもあるかもしれません。全然関係ない相談をしていたことが、これってもしかするとこっちにつながるかもしれないよねって、終活支援につながるかもしれないよねというのがあるかもしれません。ただ、なかなかこの情報の集約であったりというところが難しいのかなというふうに思っているのですが、例えばこういった情報を集約するようなシステムであったりとか、何か横の連携を密に、これからの時代を考えて強化をしていくというようなお考えを実は持っていただきたいなというところがあります。そこもちょっと希望的なところもあるのですが、最後その質問、市の考えというものを伺わせていただければと思います。お願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　まずは、小さな相談から終活されている方のご意向の確認が重要かと考えておりまして、おのずと終活の範囲というのは広がってくる傾向にございます。そうなりますと、庁内での横断的な行政手続ということが、具体的には家の問題、相続の問題、あるいは金銭管理、お墓の問題と、かなり広く法律にもかかわってくるという状況がありまして、個人のプライバシーをどうまとめるかというのが一つちょっと課題にあるという状況の中で、現状ではなかなかまとめてということは難しい状況は正直ございますが、やはりそれぞれの内容によって、入り口は違ってくる部分があろうかと思いますが、その内容から、また連携していく部分というところを、横のつながりをやっぱり密にとりながら、その方に対してのより着実な支援を考えていきたいと思います。 ◆９番（にいつま亮議員）　済みません。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で９番、にいつま亮議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（糸井政樹議員）　お諮りいたします。　議事の都合により、12月25日の１日間を休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　ご異議なしと認めます。　よって、12月25日の１日間を休会とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（糸井政樹議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　来る12月26日は午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午前１０時３４分...