和光市議会 2021-03-09
03月09日－05号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年和光市議会３月定例会 第１９日令和３年３月９日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １８名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １５番 吉田武司議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 喜古隆広 議事課長 末永典子 議事課長補佐 本間 修 主査 高橋寛子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 大久保昭男 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 鈴木 均 市民環境部長 伊藤英雄 保健福祉部長 川辺 聡 子どもあんしん部長 大野久芳 建設部長 木村暢宏 危機管理監 仲 司 上下水道部長 戸田伸二 教育部長 結城浩一郎 監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長 田中康一 建設部審議監 榎本一彦 企画部次長 松戸克彦 総務部次長 高橋雄二 総務部次長 亀井義和 市民環境部次長 寄口昌宏 保健福祉部次長 長坂裕一
子どもあんしん部次長 斎藤幸子 建設部次長 永野 淳 建設部次長 高橋琢磨 上下水道部次長 佐々木一弘
教育委員会事務局次長 佐藤真二午前９時３０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（吉田武司議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（吉田武司議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位６番、８番、富澤啓二議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔８番（富澤啓二議員）質問席〕
◆８番（富澤啓二議員） おはようございます。８番、公明党、富澤啓二でございます。 通告に従い、一般質問をいたします。 まず、発言事項１、地域共生社会。 （１）
重層的支援体制整備事業についてです。 我が国では、少子・高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。その中で、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化してきています。 こうした課題は、従来の介護、障害、子育てなど、制度・分野ごとでは対応するのが難しく、相談に行ってもたらい回しにされた挙げ句、何も解決できないという事態が発生していると報じられております。 この状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。そのため平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市町村の努力義務とされました。 平成29年の改正法の附則において、法律の公布後３年（令和２年）を目途として、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受け、さきの国会では、次の３つの支援を一体的に実施する
重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。 ３つの支援の１つ目は、包括的な相談支援です。 福祉の窓口は、高齢者、障害者、子供といった分野別に分かれていることが多いのですが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が、息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで65歳以上の人しか支援できないといって断ることなく受け止め、必要な支援につなげます。相談を断らない、たらい回しにしないということであります。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、ほかの分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える問題を解決していきます。 ただ、ひきこもりが長期化しているような場合は、具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につながれないことも多々あります。そうした場合も伴走型で、本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながらつながりを持ち続け、課題を１つ１つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待されています。 ２つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援です。 仕事をしたり地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるよう支援します。例えば障害者手帳を持っていないひきこもりの方が、働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で障害のある方々と一緒に農作業をしたりといった支援も想定されています。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して社会とのつながりを回復することが参加支援あります。 そして３つ目が、地域づくりに向けた支援であります。 こども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や観光など福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されております。 この３つの支援を一体的に行う
重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されており、これこそ私たち公明党が長年推進してきた断らない相談支援であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信をしております。 また、コロナ禍で改めて人とのつながりが重要だと再認識されていますが、まさにこの事業は人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。 既にこれまで250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。 （１）
重層的支援体制整備事業。 ア、断らない相談支援。本人、世帯の属性に関わらず受け止める相談支援。 イ、参加支援。本人、世帯の状態に合わせ、地域資源を生かしながら就労支援、居住支援などを提供することで、社会とのつながりを回復する支援。 ウ、地域づくりに向けた支援。地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援が求められていますが、取組を伺います。 （２）
地域共生モデル事業への
市の取組。 令和２年度
地域共生モデル事業は、予定自治体として278自治体が実施予定であります。市区町村では252自治体です。当市は実施自治体でありますが、取組内容を伺います。 （３）障がい者総合就労支援。就労移行支援について。 障害のある方々への特に就労移行支援についてお伺いします。 これから社会全体で、テレワークによる仕事は増えていくと考えられ、新たなチャンスを迎える人も出てくるのだと思います。特に就職に関して、職場に出勤することが困難な障害がある方へ、チャンスが広がったのではと考えられます。特に企業と相談者のマッチングに優れ、多くの就業の支援につながっているようです。民間でこうしたテレワークを活用した就業支援が広がる中、多様な働き方、働き方改革、労働人口数の低下など、時代の流れから考慮すれば、在宅で働くことが必要な時代に、本市でもテレワークを視野に入れた取組や事業をより積極的に行うべきではないでしょうか。また、
市の企業が障害者雇用未達成のため、ペナルティーを支払っているか気になるところであります。そこで、企業と障害のある方とのマッチングがうまくいっていないところに大きな原因があるのではと考えられます。 そこで、就労移行支援の
市の現状を伺います。 次に、地域公共交通。超高齢化社会の足を支える質の高い地域公共交通を。 多くの地域で人口減少の本格化に伴い、バスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などにより地域の公共交通の維持・確保が厳しくなっております。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加している等、受け皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっています。 このような状況を踏まえ、原則として全ての地方公共団体において、地域交通に関するマスタープランとなる地域公共交通計画を策定した上で、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議しながら、公共交通の改善や移動手段の確保に取り組める仕組みを拡充することが、令和２年６月３日に公布をされております。 同改正案は、複数の交通手段を組み合わせて、目的地の経路検索から予約、支払いまで一括で利用できる
次世代移動サービスＭａａＳの普及に向けた制度の創設などが盛り込まれております。 さきの通常国会で成立した
改正地域交通活性化法で、自治体に作成を努力義務で課したことから、国の認定を受けた交通計画に基づくバス路線の再編や、デマンド型サービスの導入も促すことになります。交通政策を地方創生に配慮しながら運輸事業を安定化する視点と、人々のモビリティー（移動性）を支える視点で書かれております。 今回、和光
市未来技術地域実装協議会、地域公共交通会議のまちづくり計画の実施は、この施策に準拠し時宜を得ていると判断しております。 （１）
次世代移動サービスＭａａＳの普及について。 バス、電車、タクシー、シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関を、ＩＴを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムのことであります。ヨーロッパでは本格的な取組がスタートし、日本でも鉄道会社や自動車会社などが中心となって研究が始まっております。目的地までの交通手段を最適に組み合わせる
次世代サービスＭａａＳを推進し、ＭａａＳの基盤となるデータ整備も促進することになると思います。 まちづくりに対しての
次世代移動サービスＭａａＳは、どのような効果を得られるのか、見解を伺います。 次に、（２）交通弱者の移動支援。
コミュニティーバス等の導入に対しての要望は多く、当市でも市内循環バスとして運行されております。今後も本数等要望が増える可能性は高いと認識しております。導入に対しては、既存バス路線と重複しないような路線設定や採算性の取れる路線設定の利用率、運転手不足による運行事業者の担い手不足が課題だと思っております。 ＡＩを活用したデマンド交通は、定時定路線の線では拾い切れない面的に地域を拾うことができるので、交通空白地域の解消に有効であると認識しております。 一方、ＡＩ運行は、バス事業者やタクシー事業者とのすみ分け・連携、システム構築やコールセンター、アプリ等のクリアすべき課題もあると考えています。市民にとってより利便性の高い交通環境となるよう、バス事業者やタクシー事業者との共存システムなどについて、先進事例を参考に、導入に向けた検討を進めていくことも想定されますが、見解を伺います。 次に、（３）地域公共交通を補完する移動手段として、従来の公共交通事業者による輸送だけではなく、自家用有償旅客運送や循環バス等の輸送資源を最大限活用するなど、地域公共交通を自らデザインし、地域の足を守っていく取組を促していくことも求められます。 維持が困難な路線バスの小型化・
ライドシェア・デマンド化による輸送の効率化やＡＩ・ＩｏＴ等の新技術を活用した混雑緩和や利用分散等の新たな日常、新しい生活様式にも対応する取組の推進が必要であると考えますが、補完する移動手段について見解を伺います。 次に、上下水道。上下水道施設の更新・維持・管理に対して、
市の取組を伺います。 日本の水道は97.9％の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきたと思います。 しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や耐震化の遅れなど大きな課題に直面しています。 老朽化対策や耐震化対策をはじめ、国民の命を守るインフラ設備である上下水道施設の更新・維持・管理に対して、
市の取組を伺います。 次に環境、地球温暖化防止対策。 社会の脱炭素化と経済成長を両立するグリーン社会の実現へ。 臨時国会の所信表明演説で、菅首相は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量実質ゼロを2050年までに達成する目標を打ち出しました。日本も各国と同様に気候変動対策を強化する姿勢を鮮明にしました。菅首相が所信表明で、50年に温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現を目指すと明確に示したことは極めて重要であります。 また、主要20か国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）で、温室効果ガスの排出を50年までに実質ゼロとし、脱炭素化社会を実現すると宣言をしております。 今回の目標表明の背景には、国際的な状況の変化もあり、この１年ほどで50年に排出をゼロにする目標を示す国が急速に増え、120か国を超えています。先進７か国（Ｇ７）の中でもゼロ表明をしていなかったのは、日本と米国だけでした。 今回の表明は、気候変動に対する世界と国民の危機感、対策強化への期待に応えるものであります。今後、目標に相応する対策の強化が求められます。 現在の社会の延長線上では、目標にはたどり着かないと思います。実際、今年は
新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が大きく制限されましたが、世界の温室効果ガスの排出は2019年に比べ８％程度の減少にとどまるとの試算です。行動や生活の変化は重要でありますが、今の社会システムをそのままに、経済活動や人の移動を制限するだけでは効果は限られます。産業や暮らしなど社会システム自体が脱炭素の方向へ抜本的に変わることが欠かせません。自治体も同様の責務を負うと思います。 そこで、（１）ＺＥＢ認証の取得について、ＺＥＢ認証についてお伺いいたします。 ＺＥＢとは、持続可能な社会を実現するため、公共建築物における環境負荷の低減を図る重要な取組であります。環境省は、太陽光発電などを備えた次世代型の省エネ建物、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、通称ＺＥＢに蓄電池を組み合わせ、防災拠点などとして整備する事業を新たにスタートさせました。地球温暖化防止と防災対策を同時に進めるポイントであります。ＺＥＢは通常の建物より消費エネルギーを50％以上削減します。太陽光発電を含む省エネと合わせて、年間で実質的なエネルギー消費がゼロの建物を指したものであります。国は公共性が高い施設を対象にＺＥＢ化や蓄電池の費用３分の２を補助しています。 地球環境に配慮した次の世代の公共施設が必要と感じ質問をさせていただきます。ＺＥＢ認証の取得について見解をお伺いいたします。 次に、（２）グリーンボンド（環境債）について。 環境問題の解決につながる事業に使途を限定し資金を募るグリーンボンド（環境債）があります。下水道や公共交通、防災といった事業との親和性は高い資金調達手段であります。国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に取り組む自治体のＰＲにつながると期待できます。
地方公共団体金融機構は、全都道府県市区町村が出資する地方公共法人であります。新型コロナの影響で税収が落ち込み、2021年度の財源不足は大幅に拡大するおそれもあります。自治体への低利長期融資には利用価値が高いと考えますが、見解を伺います。 次に、（３）エコアクション21の認証について。 エコアクション21は、環境省の様々な計画等の中で、持続可能な社会を構築していく上で重要な施策の１つとして位置づけられております。
地球温暖化対策計画に地方公共団体が構築すべき体制の例として、エコアクション21が記載されております。地方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項に、ＰＤＣＡを伴った
温室効果ガス排出削減の率先実施とあります。温室効果ガス排出の抑制に取り組み、原則として全ての事務及び事業を対象として、温室効果ガス排出の抑制に係る取組、ＰＤＣＡの体制を構築し運営するべきとあります。自らの
環境マネジメントシステムを構築・運用することが望ましいとありますが、当市の
地球温暖化対策実行計画を踏まえ、伺います。 次に、ＳＤＧｓの理念を政策の底流に、第五次和光
市総合振興計画とＳＤＧｓについて。 施政方針のむすびに、第五次和光
市総合振興計画で掲げたＳＤＧｓの推進に向けて、しっかりと貢献していく必要があるとありますが、ＳＤＧｓの達成に向けた取組をどのように推進するのか伺います。 以上、１回目の質問です。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。 川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） おはようございます。 それでは、富澤啓二議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、発言事項１、地域共生社会のうち、（２）
地域共生モデル事業への
市の取組からお答えをいたします。 本市においては、従来より市内各圏域に配置していた
地域福祉コーディネーター業務を令和元年度からモデル事業として実施し、地区社協の立ち上げや運営に係る支援とともに、住民、ボランティア、市民活動団体、行政等をつなぎ合わせていくことで、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備に取り組んでおります。 次に、（１）
重層的支援体制整備事業、ア、相談支援、イ、参加支援、ウ、地域づくりについてお答えをいたします。
重層的支援体制整備事業については、令和３年４月から施行される改正社会福祉法において目指すべき社会像として規定される地域共生社会の実現向けに、新たに創設される事業と承知しております。整備を進めていく調査研究の第一歩として、昨年12月23日に
地域共生社会推進フォーラムを開催し、厚生労働省からのコメントも交えながら、既に
重層的支援体制整備事業を進めている三重県名張
市、滋賀県守山
市の市長から、その取組を紹介いただき、情報交換、意見交換を行いながら、和光市長からは現在の取組とともに、
重層的支援体制整備事業を推進していく方針を発信いたしました。 また、年明けにおいては、
重層的支援体制整備事業が相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を、全市的、一体的に実施するものであることから、保健福祉部、子どもあんしん部の既存制度の対象となる関係所管課が意見交換を行い、情報共有を図ったところでございます。 今後におきましても、地域の実情を踏まえ、既存の相談支援等の取組も生かしながら、
重層的支援体制整備に向けて調査研究を進めてまいります。 続きまして、（３）障がい者総合支援、就労移行支援についてお答えをいたします。 就労移行支援につきましては、就労を希望する障害者の方で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対し、生産活動や職場体験機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、就職後における職場定着のために必要な支援を行う障害福祉サービスでございます。 当該サービスを利用する場合には、社会援護課内に設置している
障害者就労支援センターに御相談をいただき、その就労支援員と
サービス等利用計画を作成する相談支援員で連携しながら、障害福祉サービスの利用につなげております。 令和３年２月現在、就労移行支援の利用者は17名となっております。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項２、地域公共交通、超高齢者社会の足を支える質の高い地域公共交通を。（１）
次世代移動サービスＭａａＳの普及、（２）交通弱者の移動支援、（３）地域公共交通を補完する移動手段については、関連いたしますので一括してお答えいたします。 現在、和光
市で検討している和光版ＭａａＳ構想は、外環側道を利用した地域拠点間を接続する自動運転サービスが１つの軸線となり、既存の公共交通サービスなどと合わせて、利用料金の決済を含めて一元化し、交通弱者をはじめとする全ての市民の移動の自由を確保するために、最適な移動手段を提供するものです。 特に、この自動運転サービスは、公共交通の運転手の担い手不足を解消するとともに、駅北口再開発や
和光北インター周辺産業拠点化といったまちづくりと有機的に連携し、地域の活性化及び地域住民の移動の利便性向上に資するものと期待しています。 当市における公共交通については、さきの議員にお答えしましたとおり、去る２月３日に第１回和光
市地域公共交通会議を開催し、初めて当市の公共交通に関わる関係者が一堂に会し、地域の公共交通の現状と課題について議論したところです。 今後は、同会議において、住民、交通事業者、行政など関係者間で協議の上、課題を共有し、何を目指して政策を進めるか、そのための道しるべや責任分担を定めるための地域公共交通計画の策定に向けて取り組んでまいります。 まずは、さきの自動運転サービスと地域公共交通の根幹となる路線バス、タクシー、市内循環バスなどの既存の交通ポテンシャルを最大限に生かすための施策について検討し、それでも対応が難しい場合は、議員御提案のデマンド交通など新たなサービスの導入を併せて検討してまいります。
○議長（吉田武司議員） 戸田上下水道部長。 〔上下水道部長（戸田伸二）登壇〕
◎上下水道部長（戸田伸二） それでは、発言事項３、上下水道、上下水道施設の更新・維持管理に対しての
市の取組についてお答えいたします。 まず、上水道施設では、平成25年度に水道施設更新計画を策定し、この更新計画に基づき、浄水場等の施設及び管路の更新を計画的に行っており、限られた財源、人員の中で、各施設の適切な維持・管理に努めております。 また、平成30年12月の水道法の一部改正で、水道施設の点検・修繕及び施設台帳の整備が義務づけられ、これまでも浄水場等の施設に関しましては、日常点検、年次点検などにより適切に点検・修繕を実施しておりますが、さらには今年度、施設台帳を改めて作成しております。管路につきましても、今年度、新たに仕切弁、消火栓、空気弁等各管路構造物について点検を実施しているところでございます。 次に、下水道管渠を含めた下水道施設につきましては、老朽化による流下機能の低下や破損による突発的な事故を未然に防止するため、平成９年度からカメラによる点検調査を毎年実施し、管渠の破損や劣化状況を確認しており、緊急性のあるものについて、部分的な修繕による延命化や更生工事による更新を実施しております。 また、機械・電気設備におきましても、毎年点検作業を実施するとともに、計画的な機械等の更新を実施し、施設を健全な状態に保つように努めております。
○議長（吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。 〔市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎市民環境部長（伊藤英雄） 発言事項４、環境。地球温暖化防止対策について、順次お答えいたします。 初めに、（１）ＺＥＢ認証の取得についてお答えいたします。 地球温暖化対策やエネルギー需給の安定化のためエネルギー消費量を減らすことが求められている中、消費する建築物のエネルギーを大幅に削減するとともに、再生可能エネルギーを利用して、エネルギー収支ゼロを目指すＺＥＢ認証を取得した建築物は、地球環境に配慮した次世代の建築物であると認識しております。 昨年、市内に所在する民間企業の施設で、ＺＥＢ認証を取得し、間接的に排出されるＣＯ２の実質ゼロを実現したとの報道もございましたので、そのような施設も参考にしながら、ＺＥＢ認証について調査研究をしてまいります。 次に、（２）グリーンボンド（環境債）についてお答えいたします。
地方公共団体金融機構では、令和２年２月から地方公共団体が行う下水道事業を資金使途とし、グリーンボンドを発行し、資金調達を行っております。 グリーンボンドのレポート対象事業としては、昨年度の例では、自治体の借入れ金額が15億円以上を対象としているとのことです。 今後、利用の可能性や機構の取組を含め、調査研究をしてまいります。 最後に、（３）エコアクション21の認証についてお答えいたします。 エコアクション21は、国際的な規格であるＩＳＯ14001を参考に、環境省が策定した日本独自の
環境マネジメントシステムで、地方公共団体においては、
市で策定する行政計画や環境保全への取組などを、継続的かつ効果的、効率的に推進していくための環境管理方式となります。 認証には、全庁的な取組が必要なこと、第三者による認証・登録制度で登録費用や審査費用等も生じること、また現在、一事業者としての和光市役所の温室効果ガスの排出量削減については、和光
市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）で、エコオフィス等の取組を既に実施している状況もありますので、今後、エコアクション21の制度については、先進自治体の取組状況や庁内関係各課との関連を含め、調査研究をしてまいります。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項５、ＳＤＧｓについてお答えします。 ＳＤＧｓの推進につきましては、第五次和光
市総合振興計画基本構想に掲げる各種施策を推進することにより、ＳＤＧｓの達成にも寄与する仕組みとなっております。 基本構想の実現に向けて取り組むことで、将来世代により良い社会を残す責務を果たすべく、ＳＤＧｓの理念にのっとった市政運営を進めてまいります。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） それでは、順位１から２回目の質問をさせていただきます。 本年４月からスタートする
重層的支援体制整備事業について、本
市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、どう取り組むか、市長のお考えをお伺いします。 事業実施に当たり、市役所内の関係各部署の連携体制、すなわち庁内連携体制が何よりも重要であり、そのためにはトップのリーダーシップが不可欠であります。この事業のモデルとなる
豊中市では、昨年の８月１日、市長のリーダーシップで、介護、障害、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向け準備をしていくこととなったと伺っております。 本市においても、市長のリーダーシップで、今こそ市役所が先頭に立って、この事業に積極的に取り組み、コロナ禍において誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋）
重層的支援体制整備事業でございますが、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、属性を問わない相談支援、多機関の共同による支援、アウトリーチ等を通じた継続的な支援をします。それから参加支援、さらには地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものでございます。 どのような体制を構築していくか、そのためにどのようなものを取り組んでいくかなど、整備する体制そのものに加えて、その構築の過程も重要であると考えております。事業の実施に当たっては、庁内の関係部局がこれまで以上に連携するとともに、支援関係機関をはじめとする庁外の関係者とも議論を積み重ねることを通じて、目指すべき体制や、それに向けてどのように進めるかについて意識の共有を図る必要があると考えております。体制の構築に当たっては、既存の支援関係機関の専門性でありますとか、積み重ねてきた実践など、地域資源の強みを生かしながら、地域の実情に応じた体制を目指していきたいと考えております。 また、体制の構築後も重層的支援体制の全体の状況を把握しながら、ＰＤＣＡサイクルも取り入れて、より適切な体制への見直しを図りながら進んでまいりたいと考えております。 重層的支援体制を整備していくには、関係者が議論し、そして納得をしながら進めることが重要であると考えております。 このことから、私自身も推進の先頭に立ちながら、整備に当たっての課題の１つ１つに向き合い、着実に進めていきたいと考えております。今、全国的な取組になってきております。多くの実践も生まれておりますので、それら１つ１つを丁寧に検証しながら、和光
市でのこれまでの取組を踏まえて、一刻も早く市内全体でこの取組を進める必要があると思っております。 財源についても、全市的な取組に対して支弁されると伺っておりますので、こういったことも肝要かと思っております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 一昨年６月に成立した改正社会福祉法などにより、次年度から、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に進める新たな事業が市区町村で実施できるようになります。新たな事業は、介護や障害、子育て支援など異なる制度の補助金が一括交付される仕組みに変わることから、既存の相談体制のさらなる充実につながるものと期待されております。 新たな事業の円滑な実施に向け、2020年度現在、全国252の市区町村でモデル事業が展開されています。厚生労働省の担当者は「市区町村単独では足りない人材や施設など、様々な社会資源を近隣自治体で補い合うことが重要であると思います」と述べております。誰も置き去りにしない地域共生社会の実現を推進し、断らない相談支援の拡充をお願いします。 次に、就労移行支援についてですけれども、本市の職員採用において、障害のある方を対象に在宅での勤務を基本とする採用枠を導入してはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 在宅での勤務を基本とする採用枠とのことでございますが、現在、
市で運用している在宅勤務制度につきましては、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、職員の分散化を図る取組として暫定的に導入している制度となっております。 また、さきの議員の
市の業務のテレワークでもお答えいたしましたとおり、市役所の業務は窓口業務が主でございまして、部署によりテレワークの向き不向きもございます。また職員の服務管理等のルール整備や職員間のコミュニケーションの取り方、また情報セキュリティーの確保など、様々な課題があると認識をしております。 このような状況から、職員採用において在宅勤務を採用枠として設ける御提案につきましては慎重に判断をする必要があるとともに、現実的には難しいものではないのかなと考えているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 本
市は企業に対し、就業者として求めるスキルを聞かせていただき、そのスキルに合った障害者の方を紹介できるようにして、障害者の法定雇用率を達成する企業を増やす取組を行ってはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 障害者の方の法定雇用率につきましては、令和３年３月１日から、従来の2.2％から2.3％に引き上げられ、対象となる民間企業の事業主の範囲も45.5人から43.5人に広がっており、障害者の方の雇用がより一層求められる状況となっているところでございます。 なお、就労移行支援を利用して就労につながった方に対しては、就労定着支援も行っており、就職した企業の担当者と協議する機会もございますので、そのような機会を捉えて、企業が求めるスキル、また在宅就労の可能性等についても情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 障害者、難病者、ひきこもりなどの就労困難者のうち、在宅での就労を希望される方に対して、相談者が就労まで結びつくよう強力な支援ができる事業所を選定、委託して、新たな相談窓口を設置してはどうでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 新たな相談窓口の設置という御提案でございますが、相談窓口の設置につきましては、現在、当市においては障害者の方の就労支援を専門とする就労支援員を２名配置しております。
市の障害に関する相談支援業務を受託している地域生活支援センターに所属する相談支援員と連携しながら、就労移行支援事業所等とともに専門的な支援を行っており、一定の成果も出ているところでございますので、当分の間は現行の体制で障害者の方の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 就労移行支援事業所は、2017年度時点で全国に3,471か所開所されております。当市でも２事業所が開所されております。就労移行支援は、2006年に障害者自立支援法に基づくサービスとしてスタートしました。就労移行支援を含め就労系障害福祉サービスから一般就労につながった方は、約10年間で４倍以上に増加したと言われております。就労移行支援といっても事業所ごとにプログラムは様々です。障害をオープンにして就職活動をするか障害者雇用枠での求人に応募するか、就職活動の方向性についても注意が必要であります。就職に向けて、様々なサポートを受けられる就労移行支援の大きなメリットであります。
市としても今後とも積極的な周知、バックアップをお願いいたします。 次に進みます。 地域公共交通２回目ですが、まとめて。 国土交通省は、次世代交通サービスＭａａＳの普及拡大に向け、交通手段の確保に加え、観光や医療といった交通以外の分野の地域課題解決へデータを連携し、一体的にサービスを提供する取組を広げたい考えであります。 和光
市地域公共交通検討支援業務の業務委託のプロポーザル、企画・提案は、たたき台になるものと考えますが、交通情報管理解析システムを用いた内容でしょうか、内容を伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 御質問の交通情報管理解析システムでございますが、いわゆるビッグデータを用いて道路の渋滞箇所や交通事故危険箇所などを分析して対策効果を検討するものと認識しております。 和光
市地域公共交通検討支援業務の調査内容でございますが、地域特性及び公共交通の現状を把握するための関係者ヒアリング、また現地調査や会議などの運営支援に関することとなっておりますので、この交通情報管理解析システムを使用するものではございません。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 地域公共交通計画は、自治体による策定を任意から努力義務へと改め、計画には地域交通維持に向けた数値目標を盛り込むことを法律に明記しています。数値目標の種類は、利用者数や収支率のほか、自治体による支援額などであります。確認ですが、数値目標は今後検討するのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 令和２年11月に改正されました地域公共交通活性化再生法が施行されまして、計画策定の努力義務化がされるとともに、定量的な目標の設定と、実施状況の分析評価が明確化されました。当市においても公共交通計画策定に当たりましては、今、議員からお話のありました数値目標につきましては、地域公共交通会議の中で検討して定めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ある一例を出しますが、茨城県高萩
市は、2021年７月から、市内路線バスの利便性向上を目的に、人工知能（ＡＩ）で運行経路の最適化を図るダイナミックルーティングシステム（ＤＲシステム）を試験導入しております。
市によると、自治体では全国初の取組と見られます。2020年度12月補正予算案に関連経費2,400万円を計上しました。 ＤＲシステムは、利用者の予約に応じてルートや時間を分析し、運行を最適化できる仕組みであります。住民がアプリに目的地や乗りたい時間を入力すると、要求に応じた運行ルートと配車が可能となります。
市は従来の停留所に加え、市内複数箇所に、新たに仮想停留所を設置し、より効率的に運行できるようにするそうです。 市内の路線バス・循環バスは、朝夕は一定数利用しますが、昼間は利用者がほぼおらず、空気を乗せている状態も見受けられます。利便性向上だけならデマンドタクシーもありますが、
市からの補助金を出しており、赤字の状況もあるため、利用者と事業者の双方に効果的な施策の１つになると思います。導入は実証実験の位置づけで2021年７月から2022年３月まで行う予定だそうです。市内には高齢者が多く、アプリ操作が難しい住民も想定されるため、開始当初は電話でオペレーターを通じたシステム入力もできるようにすることになっております。キャッシュレスで支払いができるよう決済システムも併せて開発する先進的な施策であります。 循環バスを含めて、この茨城県高萩
市の件は検討する価値はあると考えますが、見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） ＤＲシステムについてでございますが、今、議員からお話がございましたように、予約内容ですとか道路の混雑状況などに合わせて、ＡＩが最適な運行ルートやスケジュールを算出するシステムということで、まさに和光版ＭａａＳの実現に向けては非常に有効なシステムだと考えております。 ただ、今後の進め方ですが、先ほども答弁いたしましたが、まずは地域公共交通の根幹となります路線バス、タクシー、市内循環バスなどの既存の交通のポテンシャルを最大限に生かすということで、路線網ですとかダイヤの見直し、こういったことから検討して、足元を固めて、その後、自動運転サービスの導入といった新技術の検討もございますので、そういった取組と併せて、この御提案のＤＲシステムについても検討はしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いします。 国土交通省は、タクシーの営業区域外運送に関して協議する地域公共交通会議に関する考え方を改正すると発表しております。道路運送法施行規則が改正されることから、営業区域外旅客運送の必要性、営業区域外旅客運送を行う事業者、期間を協議することが可能であります。東京の事業者が営業区域外で乗車させることが可能になるということであります。 都県境の和光
市としては、利便性が高まると認識しますが、見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 市内のタクシー事業者もおりますので、まずは市内の公共交通事業者と連携を進めて、地域の課題解決に取り組むことを第一に考えたいと思っております。 その後、都県境など営業区域をまたがることにつきましては、関連自治体ごとの地域公共交通会議に諮る必要があるかと思いますので、必要に応じて検討していくことになると考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ぜひ検討をお願いします。かなりいい施策だと思っております。 次に、一般ドライバーによる客の有償運送、いわゆる白タク行為として道路運送法では禁じられております。ＵｂｅｒやＤｉＤｉのアプリは国内でも使えますが、日本で利用者の下に来るのは、あくまでタクシーやハイヤー会社の車両であります。これは配車アプリであって、ライドシェアではありません。乗客がガソリン代や高速代など実費のみを割り勘でドライバーに支払う仕組みにすることで、違法な営利行為には当たらないとして法規制をクリアし、日本国内で営業している民間事業者もあります。謝礼は義務ではないため白タク行為には該当しないという理屈になり、監督官庁の国土交通省が2018年に出した通達の中で、これを認める見解を示しております。 地域自主運行とは、道路運送法の規定に該当しない範囲で自治会が自家用自動車を運行し、地域内での乗合交通のサービスを行うものであります。道路運送法の枠外で行うこととなるため、乗車する人から運賃は徴収しません。また、車両の所有、維持管理は自治会で行います。初期費用（車両購入費）を
市で補助する施策も考えられますが、これらに対して
市の見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 地域自主運行についてでございますが、こちらにつきましては公共交通が不十分で、タクシーのサービスもままならない、どちらかといいますと、主に中山間地域において、地域住民同士がＮＰＯなどの組織を立ち上げて、相互扶助的な相乗りを行うサービスと認識しております。 和光
市においてですが、路線バス事業者もタクシー事業者も、結構充実しておりますので、そちらと、まずは既存の公共交通などをもう一工夫することで、地域住民の利便性向上を図ろうと、今、取り組んでいるところでございます。御提案のこの件については、今後の地域公共交通会議などでの議論の経過を見て検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 承知しました。よろしくお願いします。 今後の当
市の地域づくりの在り方として、コンパクト・プラス・ネットワークの推進が求められていると思います。コンパクト・プラス・ネットワークとは、人口減少、高齢化が進む中、特に地方都市において地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域の公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることであります。 当市はコンパクトシティでありますが、効率的で質の高い交通ネットワークを線ではなく面でつくっていくことが今後大切だと思います。交通弱者の移動支援は、今後、当市が力を入れて進まなければならないテーマであります。高齢者・身体障害者の移動ケアを含めて進展を要望します。 次に、上下水道２回目です。 先ほどの、費用対効果を含めた答弁で理解をしました。老朽化する水道網を管理する自治体では、自然災害に強い水道網の整備が課題であろうと思います。関連になりますが、全国の水道水の普及率は97％を超えて、大半は高度経済成長期に整備をされております。水道管の法定耐用年数は40年ですが、現在、腐食などの影響で年間２万件を超える漏水や破損事故が起きています。当市での漏水や破損事故の状況を伺います。
○議長（吉田武司議員） 戸田上下水道部長。
◎上下水道部長（戸田伸二） 自然災害に対する水道網の整備という観点から申し上げますと、当市の水道管の耐震化率は、平成30年度末、全国平均40.3％に対しまして、令和元年度末現在で59.1％、また法定耐用年数40年を超えている管路の割合につきましては、平成29年度末全国平均16.3％に対しまして6.1％と、比較的良好なものとなってございます。 また、当市での腐食が原因と考えられる本管等の漏水につきましては、過去10年で４件発生し、これらは全て早期の発見によって軽微なものでございました。また、本管から宅内を結ぶ給水管などの漏水件数につきましては、令和元年、平成30年ともに年間160件程度になっておりまして、年度ごとに波があり増減はありますが、減少傾向であると考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 水道管路の劣化診断で人工知能（ＡＩ）を活用する取組が会津若松で始まっております。 劣化具合を正確に把握し、破損確率の高いものから更新することで維持管理の効率化につなげることが狙いであります。土壌や交通状況などの環境データと、
市が保有する水道管の位置情報や漏水履歴などのデータの組合せ各配管の破損確率を分析します。管路更新は布設年が古いものから順に実施すると思いますが、ＡＩ診断により配管交換の優先順位を見直し、更新計画に反映をさせております。漏水の未然防止にもつながると思いますが、これに関しての
市の見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 戸田上下水道部長。
◎上下水道部長（戸田伸二） 当市水道事業の施設更新につきましては、水道施設更新計画を基本に、管路及び浄水場施設の更新を計画的に実施しており、さらに、管路情報システムを活用し、本年度に各種台帳の再整備をする予定でございます。 また、毎年実施している戸別音聴調査、路面音聴調査、漏水確認調査、水圧測定調査などの漏水調査に加えまして、市内の全管路の安全点検も実施しておりますが、本年度につきましては、今のところ本管の漏水等の異常があるとの報告はございません。和光
市では、現有のシステムと漏水調査を基に更新計画を作成し、計画的に更新していくことが適切だと考えておりますが、議員提案の技術革新につきましても、費用対効果、他
市の動向などを注視してまいります。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 水道事業は、各市町村が独立で採算を維持することが基本ですが、水道事業を支払う世帯が減れば減るほど自治体の財政負担がその分重くなります。その意味で、昨年に施行された改正水道法は、人口減少下でも水道事業を維持しやすくした点で意義の大きさを確認できます。 改正水道法は、水道事業の広域化、コンセッション方式も可能ですが、当市の改正水道法の見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 戸田上下水道部長。
◎上下水道部長（戸田伸二） 水道事業の広域化、コンセッション方式につきましては、平成28年12月定例会及び平成30年３月定例会におきまして、「当市の経営については比較的安定し、人口も微増傾向で、また水道施設などの老朽化や耐震化、管路更新率についても全国平均を上回っています。また、近隣の７市町と埼玉県とは広域化について協議・連携を行っております。今後、重要なライフラインである水道を民営化することは考えておりません」との趣旨で答弁し、現在もコンセッション方式を導入する検討は行っておりません。 しかしながら、施設の老朽化、管路の耐震化など様々な費用が必要になることが、昨年度作成した経営戦略で明らかになっております。現在のコロナ禍の状況において様々なことが変化しているため、それらを踏まえ、今後においても研究してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 次に、環境に進みます。 ＺＥＢ認証の取得について、２回目です。 今後の公共施設の建て替えなどへの利用について見解をお聞かせください。バリアフリーや地球環境に配慮した施設整備をテーマとし、コスト面での効果も考慮していくことも必要であると考えますが、見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問のＺＥＢ認証につきましては、今後の公共施設の建て替え等の手法の１つとして大変有用であると認識をしております。議員の御指摘のとおり、公共施設の建て替えや大規模改修の際には、バリアフリーや地球環境に配慮しつつ、コスト面では国庫補助金の活用も可能であるということから、幅広くその手法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 次に、エコアクション21についてですが、持続可能な社会の構築のためには、あらゆる主体（国、自治体、事業者、国民）による積極的な環境への取組が必要だと考えます。特に、自治体においては、自らの事務・事業におけるＣＯ２排出量削減等の環境への取組だけでなく、低炭素の都市・地域づくりの担い手である市内の事業者に環境への取組を推進し、ＣＯ２削減と事業者に対する必要な支援を図ることが求められます。 自治体のイニシアチブのもと、環境省のガイドラインに基づく中小企業の環境経営促進方策が必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 環境省のガイドラインに基づく中小企業の環境経営促進方策であるエコアクション21認証・登録制度の普及促進について、一般財団法人持続性推進機構エコアクション21中央事務局では、エコアクション21認証・登録自治体イニシアチブ・プログラムを実施しております。 このプログラムの応募要件は、（１）脱炭素社会の構築を目指す自治体であって、域内の事業者が環境経営に取り組むことにより、二酸化炭素排出量削減等につながる政策手段として、エコアクション21認証・登録制度を活用しようとする自治体であること。（２）申込み時に域内の３以上の事業者が本プログラムに参加し、エコアクション21に一斉に取り組むことが確保できること。（３）本プログラムは、エコアクション21認証・登録を目指し、審査申込みに向けた準備であるためのプログラムであり、その意思のある事業者を対象とするといった要件がございます。 このプログラムに、県内の自治体では、川越
市、富士見
市、坂戸
市、三芳町などが参加しておりますので、参加自治体からの情報収集や、市内事業者でエコアクション21の認証・登録をしている事業者もございますので、事業者からの情報収集も併せ、検討していく必要があると考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いします。 地域における環境意識の醸成につながる施策の積極的な展開をお願いします。地域全体の二酸化炭素排出量、廃棄物排出量の環境負荷を図るとともに、域内の事業者等における企業価値を向上させることが期待できますので、ぜひよろしくお願いします。 次に、ＳＤＧｓの２回目です。 市民の知られていない現状もあると思います。市民がＳＤＧｓに取り組むことで、みんなが共通の目標を持ち、より住みやすい社会を築くという活動に直結すると考えます。ＳＤＧｓによって、和光
市のブランドイメージをさらに高めることも期待できると思います。市民に対しての周知の方法を伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の市民に対する周知方法につきましては、まず第五次和光
市総合振興計画の周知を通じて、総合振興計画の中に、ＳＤＧｓの取組を位置づけたことをお伝えしてまいります。 そのほかにも各個別施策の実施の中で、折に触れてのＳＤＧｓについての周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員）
市職員による出前講座やセミナーの開催、また全世帯に配られる広報わこうで、ＳＤＧｓを特集したり、役所のドアや
市職員の名刺を装飾したり、そういう形でＳＤＧｓを発信することも有効であると思いますが、対応を伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） ＳＤＧｓの発信につきましては、まず、令和２年度の和光市民大学において、埼玉県のＳＤＧｓ推進を担当する職員をお招きしまして、ＳＤＧｓの理解を深める講義を行ったところであります。 また、出前講座につきましては、市民協働による実施を含めまして、ＳＤＧｓに関するコンテンツを充実させることを検討いたしました。さらに、広報わこう３月号では、第五次和光
市総合振興計画に関する周知の一環として、ＳＤＧｓについても触れたところであります。 今後、
市職員名刺のＳＤＧｓバージョンのデザインを制作するなど、できるところから積極的にＳＤＧｓの発信について努めてまいります。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への理解を深めるためにも、図書館でのＳＤＧｓに関する企画展示が有効であろうと思います。書物を通してＳＤＧｓの認知度を高めるためにも、ＳＤＧｓを特集した書架の設置を提案しますが、
市の見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） ＳＤＧｓを特集した書架の設置でございますが、ＳＤＧｓへの理解を深めるための図書館での企画展示につきましては、近年、一般向け、児童向けともに、このＳＤＧｓ関連の本が多く出版されておりまして、図書館でもこのような種類の書籍を購入しておりますので、今後、ＳＤＧｓの関連資料を集めた展示を行ってまいりたいと考えております。 また、図書館の展示とは別になりますが、市内の団体の方などが自己の活動ＰＲも兼ねて本を展示する企画、ひとハコ箱図書館として、ＳＤＧｓに関する活動をされている和光
市チームＳＤＧｓ（通称わこサス）が、５月28日から図書館の分館で展示を行うことが既に決まっております。分館の展示の終了後は、本館でも展示する予定としております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いします。 ＳＤＧｓの観点に立つまちづくりは、必ず大きな意味を持つと思います。キーワードは多様性です。多様なステークホルダーが時間と場所を共有することが大事であると考えます。そういう視点で開くまちの催しは、シンボル的な空間と場面を共有できるより良い社会への道を皆で考える機会になると考えます。まさしくにぎわいの創出につながると思います。 ＳＤＧｓの認知度を高めるため、行政と企業・団体が連携し、ＳＤＧｓを推進するパートナーシップの本
市の現状について伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問のパートナーシップの本
市の現状につきましては、埼玉県では埼玉県ＳＤＧｓパートナー登録制度を創設しております。本市においても、埼玉県ＳＤＧｓの官民連携プラットフォームに参画をしておりまして、県のパートナー登録制度の推進に協力しているところでございます。 本市においても、市民が主体となった団体、今ほど御紹介がございました和光
市チームＳＤＧｓが、この埼玉県ＳＤＧｓパートナーに認定されるなど、一定の広がりがあるというところでございます。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 最後に、市長に伺います。 先日のニュースで、関東圏の住みたい街（駅）ランキングで、和光
市が堂々とランキングに入り、順位を上げております。埼玉県で和光
市を含めて大きなまちが大宮と浦和と川口、そのレベルですので、大変な躍進かなと思いますが、これはこの内容、何が評価項目になるか、第五次和光
市総合振興計画の内容とかなり類似していますが、なぜここまで評価が高いのか、市長の見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） この住みたいまちランキングでありますが、ウェブアンケートによって１人３票を投票する仕組みになっております。和光
市につきましては、特にファミリー層からの評価が高かったと伺っております。また、このところでいうと、2018年は42位、2019年が33位、そして2020年が43位ということで、今年はコロナ禍を踏まえたランキングになっておりまして、コロナの中で、それまで非常に強かった都心回帰から、郊外への人の流れが始まっている中でのことですので、こういった人のニーズの変化を捉えながら、当然、第五次和光
市総合振興計画でも、そういったところにも意を用いながら施策を展開することで、より住みたいまちとしてのブランドというのを確かにしていくことができるのかなと思います。 私が今年のランキングを見て特に驚きましたのが、１つ上が32位で荻窪であります。それから35位に三軒茶屋が入っていまして、要するに、都内のこういった非常にメジャーな駅と和光
市駅は並んでいる状況まで来たということなのかなと思います。 ただ、今後、このランキングを上げることが目的ではないのですが、ブランドイメージが高くなることによって、人口流入についても確保していくことができるわけですし、これまで地方創生に関して様々な調査を行ってきたわけでありますが、その中でも、やはり和光
市の若さを維持している一つの要因が、若い世代の人口流入でございますので、そういったところをしっかりと、流れを捉えながら施策展開をしていきたいと思っております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 2020年度の埼玉県知事の施政方針に、「社会・経済・環境の三方良しのＳＤＧｓの視点を取り入れ、日本一暮らしやすい埼玉県の実現に取り組む」とありました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ＳＤＧｓ達成に向けた取組の遅れが深刻に懸念されていると指摘もありますが、ポストコロナ時代に向けて、社会全体の行動変容が必要だと思います。誰一人取り残さないとの考え方の下、ＳＤＧｓを重要な指針として施政に臨むことの大切さを訴えて一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田武司議員） 以上で、８番、富澤啓二議員の質問は終了しました。
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△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時４５分 休憩午前１１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） 一般質問を再開します。 発言順位７番、４番、鳥飼雅司議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔４番（鳥飼雅司議員）質問席〕
◆４番（鳥飼雅司議員） 議席番号４番、日本共産党、鳥飼雅司です。 発言通告書に従い、順次、一般質問を行います。 発言事項１、新型コロナ施策。 （１）ＰＣＲ検査について伺います。 まず初めに、前議会12月定例会において、65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査の実施について、追加議案が提出され可決しました。この事業は既に始まっていますが、その経緯を伺います。 また、65歳以上の高齢者に対するこのＰＣＲ検査、第１期は６日間で300名、第２期も６日間で300名と600名の方が受けられるとなっています。定員に対して申込状況がどのようになっているのか、改めて確認いたします。 次に、（２）新型コロナによる影響で疲弊している方への支援について伺います。 こちらも12月定例会において一般質問をさせていただきましたが、改めて伺います。 コロナ禍の影響によって、経営、なりわいが厳しい状況が続いており、和光
市では、独自に行政支援を行い、個人事業主や事業者に寄り添った対応をしてきました。しかし、年明けに感染がさらに拡大し、緊急事態宣言が発令され、飲食業関係者は大きな痛手を負っています。これからプレミアム商品券等の施策が始まりますが、今後の支援に対して伺います。 初めに、昨年行われた和光
市中小企業・小規模事業者支援金、また和光
市個人事業主支援金事業についてですが、既にこの事業は終了し、12月定例会の一般会計補正予算において、不用額１億6,380万円の減額補正となっています。また、不用額の内訳、執行状況は承知していますが、その後、緊急事態宣言が出され、相変わらず厳しい経営状況が続いていると考えます。この間、
市に対して中小企業や小規模事業者、個人事業主から、経営等の相談があったのか。仮にあった場合、どのような相談があったのか伺います。 次に、（３）生活保護の実態と支援について伺います。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生活に困窮する人たちへの支援をめぐり、菅義偉首相が「最終的には生活保護がある」との答弁が国会であり、波紋を広げています。また厚生労働省は、「資産や能力等、全てを活用してもなお生活に困窮する方に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」と説明しています。 このコロナ禍において、災害ともいえるくらい経済に打撃を与え、飲食業をはじめ、飲食業にひもづく業者、個人事業主、非正規雇用労働者など多くの方が悲鳴を上げています。 和光
市において、このコロナ禍において、生活保護者の申請数、また申請が受理された件数、前年度に比べて増加傾向なのか、その推移を伺います。 次に、発言事項２、児童福祉。 （１）放課後児童施策。 ア、次年度の学童クラブの待機児童解消と解消に向けてについて伺います。 12月定例会において、学童クラブの指定管理者の指定が可決され、令和３年度からは北・中央エリア、そして南エリアで違う事業者が運営し、新たなスタートとなる年です。子供たちの生活の場となる放課後の居場所ですが、安心・安全な環境づくりに、より一層力を入れていただくことを求めたいと思います。 まず初めに、令和３年度の学童クラブの待機児童の状況はどのようになっているのか伺います。また、待機児童の傾向として、どのように推移しているのか併せて伺います。 次に、イ、わこうっこクラブの成果と課題について伺います。 文部科学省及び厚生労働省が策定した新・放課後子ども総合プランに基づき、和光
市においては、全ての児童が放課後等を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行い、児童の健全育成を図るためのわこうっこクラブが全小学校９校で実施されています。 そこで、保護者の方から様々な評価がされていると思います。
市として保護者や、また利用する児童の声をどのように把握しているのか伺います。また、わこうっこクラブが早期に実施できたところ、まだ日が浅いところとありますが。現時点での成果、評価を伺います。 次に、（２）保育園。 ア、保育園の待機児童解消について伺います。 市長の陣頭により保育園の数も年々増え、待機児童解消に向け尽力されています。 そこで、第２期和光
市子ども・子育て支援事業計画で示されている第２章の子ども・子育て家庭の状況において、人口の推移・推計の出生状況ですが、和光
市においての出生状況は、令和に入ってからどのようになっているのか、初めに伺います。ちなみに、保育園の数をたくさん整備すればよいという問題ではなく、出生状況の推移と、人口の流入（新住民）、またマンションの建設ラッシュによって大きく状況が変わってきます。それらの要因と併せて、保育園に預ける方のどの年齢の待機児童がハードルとなっているのか、改めて確認したいので伺います。 次に、イ、今後の整備と課題について伺います。 和光
市の今後の保育園に関して、第２期和光
市子ども・子育て支援事業計画の基本方針Ⅴ、教育・保育等の基盤整備で示されていますが、改めて令和３年度以降の整備計画を確認いたします。 次に、発言事項３、教育行政。35人以下学級に向けての現状と整備について伺います。 公立小学校の学級編制について、萩生田文部科学大臣は、2020年12月17日に、2021年度から５年かけて35人以下学級に引き下げると発表しました。少人数学級によるきめ細やかな指導体制を計画的に整備し、安心・安全な教育環境とＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するため、義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を５年かけて35人に引き下げることとしました。また、必要となる教職員定数の計画的な改善を図ることについても財務大臣から承認を得たとしています。 そこで、和光
市の状況として、既に小学４年生までは35人以下学級となっていますが、仮に小学６年生まで35人以下学級にしていくと、教室数が足りなくなる学校も出てくるのではと考えます。教室の確保に向けて、今後、計画的に進めていかなければならないと考えますが、文部科学省が打ち出した35人以下学級の実現に向けて、現状、教室数が足りない小学校は何校あるのか伺います。 次に、発言事項４、デジタルトランスフォーメーション、行政手続のオンライン化に向けての施策について伺います。 総務省は、令和２年11月より、各自治体が情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策が検討されました。自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が国から示され、和光
市においてもデジタルトランスフォーメーションが推進されることと思います。 そこで、総務省が打ち出した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の意義として、「デジタルの活用により１人１人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されています。 そこで、今回の質問では、今後、行政手続のオンライン化が急速に進んでいく上で、市民が利用しやすいＩＴ環境を求めます。 今後、デジタル化が進む中で、多くの市民、また子供たちもＩＴを利用することとなります。 そこで、現在の公共施設のＩＴ環境について、和光
市の公共施設において既にＷｉ－Ｆｉが設置されている施設がありますが、設置されている施設と設置された経緯を伺います。 次に、発言事項５、公園整備。 （１）公園整備について伺います。 年末から今年に入り、健康面を考え、市内公園を巡り歩いています。そこで感じたことを質問させていただきます。 公園のトイレ管理、清掃やトイレットペーパーの交換や園内の環境整備、園庭や遊歩道、遊具の破損等の点検について以前にも質問させていただきましたが、改めてどのようになっているのか確認いたします。 次に、（２）公園内にあるトイレ整備について伺います。 市内公園を巡ると、イベントや工事現場でよく目にする仮設式トイレが数か所ありました。赤池児童遊園地、練田児童遊園地、宮ノ台児童遊園地などがそうでした。 ちなみに、和光
市の公園において仮設式トイレを使用している公園は現在、何か所あるのか、また仮設式トイレを設置した理由があればその経緯をお聞かせください。 次に、（３）公園遊具の選定について伺います。 和光
市のみつば公園の遊具ではボルダリングができ、また公園遊具が設置されています。新規にできる公園においては、ワークショップが開かれ、どのような公園にしたいかなど遊具を含め議論され、市民の声が反映されています。そのような公園は親子連れや子供たちが遊び、にぎわっていました。新規の公園ではなく、昔からある公園、既存の公園に関して、新たに遊具を設置するときの選定はどのようになっているのか伺います。 １回目の質問を終わります。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員の質問に対する答弁を願います。 川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） 発言事項１、新型コロナ施策について順次お答えをいたします。 初めに、（１）ＰＣＲ検査についてお答えをいたします。 65歳以上の高齢者等に対する新型コロナウイルス感染症検査助成事業実施の経緯でございますが、昨年８月から理化学研究所が開発しました新型コロナウイルスの迅速検査システムの活用について検討を開始いたしました。 その後、朝霞地区医師会及び埼玉病院とこの検査機器の活用について検討・協議を行いましたが、市内医療機関における機器の活用は困難であるとの見解が示されたことから、
市が独自事業として実施することの検討を始めたところ、９月に厚労省から令和２年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業実施要項が示され、65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する者を対象とした検査に対する助成事業として補助金が交付されることになりましたので、10月に当該機器を活用した検査事業について国との事業実施協議を行い、事業採択がなされ、昨年12月定例会に事業に係る補正予算を議案上程し、事業の実施に至ったものでございます。 次に、検査の申込み状況でございますが、２月末現在の状況では、申込み件数は合計366人となっております。 続いて、（３）生活保護の実態と支援についてお答えをいたします。 コロナ禍における生活保護の申請件数等といたしましては、令和２年４月から令和３年１月までの10か月間の本
市における生活保護の相談件数は174件で、そのうち申請書が提出され、受理した件数は78件となっております。 新型コロナウイルス感染症の影響が起きる前の令和元年度の同時期における相談件数は165件で、申請受理件数は84件となっております。 また、平成30年度の同時期における相談件数は162件で、申請受理件数は86件でございますので、相談件数、申請受理件数ともに新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較して大きな変動はございません。
○議長（吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。 〔市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎市民環境部長（伊藤英雄） 発言事項１、新型コロナ施策、（２）新型コロナによる影響で疲弊している方への支援についてお答えします。
市では、事業者への経営支援として、１回目の緊急事態宣言が解除された時期に、和光
市中小企業・小規模事業者支援金、和光
市個人事業主支援金事業を実施いたしました。 その後、状況がなかなか改善されないまま２回目の緊急事態宣言が発出され、多くの市内事業者の方が不安を抱えている状況となっております。 このような状況の中、
市や商工会への相談件数は1,000件を超えており、内容としては大きく分けて２種類で、１つは各種給付金、支援金の制度に関連するもので、該当の有無や申請の可否などに関する相談。もう一つは、経営を継続するための資金繰りに関する相談となっております。
○議長（吉田武司議員） 大野子どもあんしん部長。 〔子どもあんしん部長（大野久芳）登壇〕
◎子どもあんしん部長（大野久芳） 発言事項２、児童福祉について順次お答えいたします。 （１）放課後児童施策のうちのア、次年度の学童クラブの待機児童と解消に向けてについてお答えをいたします。 学童クラブについては、令和２年７月に本町学童クラブの定員を35人拡充、８月には北原小学校区に60人定員のさざんか学童クラブを開設、また令和３年４月から新倉学童クラブの定員を20人拡充するとともに40人定員の民間学童クラブを誘致し、待機児童の解消に向けて努めてきたところでございます。 公設・民設を合わせた令和３年度の１次選考における不承諾者は55人となり、令和２年度との比較で約５割減少、特定の地域を除き待機児童は改善される見込みとなっております。 次に、（２）保育園について、ア、保育園の待機児童解消についてお答えをいたします。 お尋ねの出生状況ですが、平成30年度の出生数は818人、令和元年度は832人で、合計特殊出生率は平成30年度が1.29、令和元年度が1.31とほぼ横ばいの状況でございます。 また、年齢ごとの児童数に対する保育園の申込み率につきましては、ゼロ歳児は令和元年度26.4％、令和２年度27.5％、１、２歳児は令和元年度、令和２年度ともに52.4％、３歳児以上は令和元年度43.4％、令和２年度45.8％となっております。 次に、イ、今後の整備と課題についてお答えいたします。 令和２年度からの５か年計画である第２期子ども・子育て支援事業計画における令和３年度以降の基盤整備といたしましては、北エリアに90人規模定員の保育所を２園、中央エリアに19人定員の小規模保育事業所１園の整備を予定しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。 〔教育部長（結城浩一郎）登壇〕
◎教育部長（結城浩一郎） 発言事項２、児童福祉、（１）放課後児童施策についてのうち、イ、わこうっこクラブの成果と課題についてお答えいたします。 わこうっこクラブにつきましては、全小学校で開設し、現在、
市直営による運営が７校、委託による運営が２校であります。 利用者も年々増加し、順調に運営を行っておりましたが、
市直営はボランティアの協力による運営であることから、今年度につきましては新型コロナウイルスの影響により一部開設できない会場もございました。令和３年度からは、全てのわこうっこクラブが指定管理者制度に移行してまいります。 御質問いただきました、利用者や児童の声の把握方法につきましては、委託により学童クラブと一体型施設における運営である第五小学校と北原小学校においては、モニタリング評価の一部としてアンケート調査を実施し、保護者及び児童の声を把握しております。 保護者の声としては、誰もが参加できる放課後の居場所として評価、長期休業中も９時から17時まで利用でき助かっているとの評価をいただいている反面、直営事業と同様に保護者のお迎えを原則としていることから、児童クラブに準じて１人帰りを可能としてほしいとの声などをいただいております。 直営のわこうっこクラブにつきましては、今年度はアンケート調査は行っておらず、これまでコーディネーター会議等において会場や児童の様子について確認をしておりますが、異学年児童の交流や地域教育活動サポーターとの触れ合いなど、遊びを通して健やかな子供の育成を育むことができるとの評価をいただいている反面、長期休業中は午前中のみの開設であることから、委託事業と同様の開設時間延長について御希望をいただいております。 令和３年度からわこうっこクラブが指定管理者制度となることから、今後は全てのわこうっこクラブにおいて利用者の声を把握しながら、課題については改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） 発言事項３、教育行政、35人以下学級に向けての現状と整備についてお答えします。 御質問にありました35人以下学級編成については、昨年12月の文部科学大臣の記者会見や先月の公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律、略して義務教育標準法と言いますけれども、この案が閣議決定されたことなどがニュース等によって報道されましたが、現時点では正式な通知等はまだ来ておりません。 本市では、御案内のように
市独自の施策として平成26年度から小学校３、４年生に少人数学級推進教員を配置していることから、国や県の施策を含め小学校１年から４年まで35人以下学級編成を既に実施しております。 そのことを踏まえ、現在の小学校の配置、教室数を前提に、小学校全学年で35人学級を行うと仮定し、過去５年におけるその年度の児童数で学級数を試算しますと、全体で4.8学級増えることが予測されます。 一方、各学校が把握している普通教室へ転用可能な教室数は、今年度の教室配置において33教室あることから、
市全体の教室数で考えると、今後の学級数増への対応は現状でも可能であると捉えております。 しかし、各学校単位で見ると、例えば第五小学校では普通教室への転用可能な教室数は少ないため、学級増が第五小学校区に集中することになると、すぐの対応が難しいということも認識をしているところであります。 今後、国の法改正の内容及びそれに伴う県の動向、本市の児童数の今後の見込み等を踏まえ、本
市における小学校の35人以下学級編成について具体的に進めてまいります。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項４、デジタルトランスフォーメーション、行政手続オンライン化に向けての施策についてお答えします。
市の公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ整備の取組につきましては、平成24年度に災害時の通信システムとして通信事業者２社、ａｕ、ソフトバンクとの協議により、無償で市内公共施設にＷｉ－Ｆｉ設備を設置することになり、通信事業者と契約している者に限りますが、現在47施設で通信事業者のＷｉ－Ｆｉ環境を利用することができます。 また、これとは別に、図書館本館において、利用者からの要望に応じるため、無線ＬＡＮ接続が可能な機器でお持ちであればどなたでも利用できるＷｉ－Ｆｉ環境を図書館管理システムの更新と併せて館内に整備し、令和２年７月から利用できるようになっております。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項５、公園整備について順次お答えします。 初めに、（１）公園整備についてお答えします。 公園の基本的な維持管理につきましては、毎年度、公園維持管理業務委託を実施しております。具体的な委託内容として、週１から２回の公園内の清掃、年６回の除草作業及び遊具の日常点検などです。 なお、遊具点検につきましては、別途年１回、公園遊具定期点検業務委託を行い、全遊具の点検を実施しております。 また、トイレの清掃につきましても、公園トイレ清掃業務委託により週に３回の清掃やトイレットペーパーの補充などを行っております。 次に、（２）公園内にあるトイレ整備についてお答えします。 議員御指摘の屋外用ユニットトイレは、南越ノ上児童公園、練田児童遊園地、赤池児童遊園地、宮ノ台児童遊園地、外環花の木広場、荒川河川敷運動公園の６か所です。 また、屋外用ユニットトイレを設置した主な理由は、これらの公園が
市の土地ではなく借地であり、将来撤去の可能性があるためです。 次に、（３）公園遊具の選定についてお答えします。 既存公園における新規の遊具設置は、安全領域を確保しなければならず、小規模な公園が多い市内の現状では難しいものと認識しております。 また、既存の遊具が修繕できず壊れてしまった場合には、原則同じ種類の遊具を選定して設置しております。 今後、遊具を入れ替える際には、安全領域や公園の特性及び利用者ニーズなどを踏まえながら、健康遊具の設置なども含めて幅広く検討してまいります。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次２回目以降の質問をさせていただきます。 新型コロナ施策、（１）ＰＣＲ検査について、２回目以降の質問をいたします。 新型コロナウイルス新規感染者数が毎日報道されていますが、一時期に比べれば減少傾向にあります。しかし、埼玉県においては、変異株の状況は他県と比べて多い状況にあります。第４波、第５波が来ないことを願うわけですが、無症状者や若年層が感染を拡大させている要因が一理あります。 今後、順次ワクチン接種が計画されていますが、実際のところ、計画的に必ず進められる保証はありません。また、ワクチン接種に当たっては、医療従事者から始まり、感染を拡大させているであろう若年層の接種は最後の接種となります。ワクチン接種をしても、新型コロナウイルスに感染しないわけではなく、重症化は防げたとしても、そこで感染拡大となれば医療機関の逼迫は解消いたしません。 そこで、高齢者はもとより、若年層に対してもＰＣＲ検査を行い、早期に対処できるようにすべきと考えますが、いかがですか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 現在、埼玉県では高齢者の入所施設の職員を対象にＰＣＲ検査を実施しているところでございます。 若年層の方にＰＣＲ検査をという御指摘でございますが、御案内のように、ＰＣＲ検査につきましてはあくまでも検査実施をしたときに感染をしているかどうか、これを判断するものでございます。そのときにたとえ陰性であったとしても、理屈上は翌日感染する場合もあるわけでございます。このような状況から、１回その検査をすればもうそれでいいということでは決してないわけでございます。 現在、国におきましては、無症状の方に対するＰＣＲ検査をどの程度の頻度、要するにその期間、１週間に例えば１回でいいのか、月に１回なのか、月に２回なのかということの明確な基準を示していない状況でございます。 また、現在のところでは、この若年層の方への検査には国の補助制度等がないことから、当然実施する場合には
市の財政上の負担が生じることとなります。 このような状況であることから、国による検査の頻度の明確な基準、それから補助制度の動向などを見極めながら、若い方に対する検査の実施については検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ぜひ検討していただきたいと思います。 先ほど、部長の答弁で、そのＰＣＲ検査をしても次の日にかかるという、その議論をしてしまったら、今高齢者がやっていることも意味がないのではないかという話になるわけです。でも、実際にはその若者が広げているという事実はあるわけです。家庭内感染が広がって、高齢者が感染して医療機関が逼迫しているという現象があるので、そのやる、やらないという議論をするよりも、やはり早期にどこの部分で感染が広がっているのかということをやはり考えていただきたいと思うのです。 新型コロナウイルスが発生して、はや１年です。いまだ収束のめどは立っていません。去年の今頃と違って、感染者の状況や感染経路、発症しての症状などは大分見えてきたこともあると思います。国・県、そして
市として様々な対応をしてきていると思います。 また、これから市民に対してワクチン接種が始まっていきます。今後の状況を注視して、適切な対応をしていただくよう強く要望いたします。 次に、（２）の新型コロナによる影響で疲弊している方への支援について、２回目以降の質問をします。 相談等の状況は分かりました。緊急事態宣言が、３月７日解除の予定が２週間延期となりました。ただでさえ相当厳しい状況にある中、緊急事態宣言の延期となり、飲食業者、また飲食業者にひもづく事業者の経営、なりわいは逼迫しています。今回同様の支援を求めますが、いかがですか。
○議長（吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 事業者の方への支援につきましては、市内経済の全体的な消費喚起として、３月５日から７月31日までの期間でプレミアム付商品券事業を実施しております。 今後の支援につきましては、商品券の使用された店舗や傾向などを分析し、どのような支援が有効かを見極めて検討してまいりたいと思います。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 松本市長に伺いたいと思います。 今後、始まるプレミアム商品券を買ったよという自分の同級生だったり若いお母さんたちがいて、ではどうするのと言ったら、大企業向けの焼肉屋とか目的を持ったところに行く、中小企業だったり個人向けの事業者のところに果たして行き渡るかといったら、そうではないのかなと思ってしまう部分があります。 この緊急事態宣言の延長に当たって、市民の嘆きの声は多分市長のところにも届いていると思います。自営業者など個人事業主、また零細企業、飲食業のチェーン店などは本当に歯を食いしばって経営をしています。今後の国の動向を見て判断していかなければならないと思いますが、さらに延長となれば経営破綻していってしまいます。 今後を見据えての支援施策、どのように考えているのか市長の考えを伺います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 緊急事態宣言の延長に当たって、実際に夜間の店舗の利用等の抑制については、これは引き続きということになってしまったわけであります。 そういう中で、先ほどプレミアム商品券の話がありましたが、今回はちょっと取りに来られなかった方もいたようで、700ぐらい買っていただけるようでございますので、そういう発表もしていくことになるかと思います。しっかりと、全部が市内で循環して、少しでも足しになればと思っております。 また、今後でございますが、いろいろやり方はあるかと思います。ただ、12月の補正で通した分については、新年度予算等で消えてしまっている中で、なかなか財源的なところがネックになってくるのかなと思います。 ただ、半年後の状況を見ながら、昨年やった利子補給を、これはこのままですと３月いっぱいでまた切れて元に戻るわけですが、そういったところも検討しながら、ただこれは予算も伴うことですので、議会とも相談しながら、市内の状況がかなり厳しいということを把握しておりますので、次の手については検討していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ぜひよろしくお願いします。 一番初めにやったとき、個人事業主だったり、本当に助かったという声があったんです。そのときは緊急事態宣言ではなかったんです。今回は緊急事態宣言で国だったり県からお願いしている立場で、それでも感染を広げないためにみんな努力しているので、行政としてしっかりやっていただきたいということは強く要望いたします。 次に、（３）の生活保護の実態と支援についてですが、相談数は横ばいで、その受理数というのは若干増えているのかなと感じます。その申請に当たって、親族に対しての連絡通知があるということで申請をちゅうちょする例が多々あるのではないかということが報道されていますが、そこで政府は、10年間家族や親族に対して連絡を取っていない場合は連絡通知を出さなくていいですよ、生活保護を積極的に利用してくださいと言っているんです。
市の対応はどうなのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 生活保護における扶養に関する調査につきましては、令和３年２月26日付の厚労省からの通知により、扶養を期待できない者の判断基準が改定されているものと承知をしております。 今までは、20年間音信不通であった場合などが該当しておりましたが、本年３月１日以降は、当該扶養義務者に借金を重ねている場合や、10年程度音信不通状態が継続している場合などについては、扶養の期待ができない者であると判断して差し支えないとしております。 本市でも、この通知に基づいた対応をしておりますが、一方では長期間交流がなかった場合でも、一部ではこの扶養義務照会をきっかけに精神的な援助や交流が再開されたケースも散見されることから、一律の対応ということではなく、申請者、それから受給者の方から個別に事情をお伺いしながら、丁寧に個々に応じた判断をしていくこととしております。 なお、通知以前から変更のない点ではございますが、生活保護制度における扶養義務照会は生活保護の開始決定の要件ではありませんので、相談にいらした方にはその点を丁寧にお伝えしながら、真に必要とされる方が保護の申請ができないということがないように対応してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 本当に、生活保護を受けないように我慢しよう、それで自殺している人も増えているんです。それが和光
市で増えているということではなくて、全国的にそういうことも増えています。 生活保護を申請して、受理されて、それでよしではなくて、その後のアフターフォローというか、すたんど・あっぷと協力して、その人がどのように自立できるか、そこのところまで含めて一生懸命やっていただきたいと思います。引き続き細やかな支援をよろしくお願いいたします。 次に、２番目の、発言事項２の児童福祉、（１）放課後児童施策、ア、次年度の学童クラブの待機児童解消に向けてについて、２回目以降の質問をいたします。 令和３年度の１次選考における不承諾者は55名、いまだ待機児童の解消とはいかない状況が続いていますが、前年度と比較して５割減ということで、
市の努力が大分実って改善してきていることがうかがえます。 しかし、一定程度の待機児童がまだいらっしゃる、この部分を今後どのように改善していくのか、今後の計画を伺います。
○議長（吉田武司議員） 大野子どもあんしん部長。
◎子どもあんしん部長（大野久芳） 前回の議会で御承認いただきましたとおり、令和３年度から学童クラブとわこうっこクラブは指定管理者による一体的な事業展開を図ってまいります。このことにより各事業の認知度が上昇し、利用する事業の選択が一般化されることにより事業のすみ分けがさらに進み、本当に学童クラブを必要とする児童にその環境が提供できるのではないかと期待をしているところでございます。 また、民間学童クラブを含めた学童クラブ単体の定員拡充も併せて、一体的な運営状況を注視しながら提供体制の確保を行っていきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今後の計画は分かりました。 学童クラブにおいて、保護者から要望等が多分上がっていると思います。要望等は、和光
市学童保育連絡協議会の総会とか市長への手紙で多分把握されているとは思うのですが、
市が把握している保護者からの要望を伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 大野子どもあんしん部長。
◎子どもあんしん部長（大野久芳） 保護者の団体である和光
市学童保育連絡協議会から、毎年多くの御要望をいただいているところではございます。 そのうちの一例を申し上げますと、例えば十分な広さを備えた施設の充実を図ってもらいたいですとか、多様な時間の過ごし方への対応を工夫してもらいたい、また指導員の適切な対応をお願いをしたいといったことであるとか、あとは新型コロナウイルス感染症対策を踏まえたクラブ内の保育環境を見直してほしいといったことがございます。 中には、当然設備や運営上、対応が困難なものもございますが、小学校等と連携、調整しながら活動スペースを確保し、指定管理者に対するモニタリングや適宜施設への訪問時に指導するなど、要望を踏まえて放課後をなるべく充実するべく、可能な限り努めているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） またそれぞれの学童の地域特性があったり、学童保育連絡協議会に加盟していない学童クラブも存在するわけですよね。だから、そこら辺の意見は、ほぼほぼ状況は変わらないと思うのですが、きめ細やかに対応していくことを要望いたします。 次に、イのわこうっこクラブの成果と課題について、２回目以降の質問をします。 先ほどの答弁で状況は分かりました。やはり、保護者からの声として、夏休み、春休み、冬休み等の長期休業時の延長保育が９時から５時まで可能となったことは大きな反響だったのかなと思います。 委託による運営の２校と同様、現在直営の７校でも保護者に対してアンケート調査等を行っていただきたいと思います。 また、次に
市直営のボランティアスタッフに関してですが、運営体制によっては休憩時間とかもあるのかと思うのですが、ボランティアスタッフの休憩できるスペースの確保はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） 直営のボランティアスタッフの休憩スペースということでございますが、まずちょっとその前に、１回目の答弁で私、１人帰りのところの説明を申し上げるときに、学童クラブと本来申し上げるところを児童クラブと申し上げたようでございます。訂正させていただきます。 それでは、
市直営のボランティアスタッフにつきましては、平日は午後２時15分から５時15分までの３時間、長期休業中は午前９時から12時までの３時間であることから、現在、休憩時間は設けてございません。 しかしながら、児童及びボランティアの急な体調変化に備えて、各施設において控室の調整は随時行っているところでございます。 令和３年度から指定管理者による運営となり、全ての学校において長期休業中は９時から17時までの開設となりますが、学校施設を使用するわこうっこクラブにつきましては、副会場を設け休憩できるスペースを確保できるよう調整するとともに、モニタリング評価の中で快適な職場環境や職場の安全と健康の確保に関する事項を設けまして、定期的に確認してまいりたいと思います。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ボランティアスタッフが来たときに、その時間どおりからすぐ働いて時間どおりにすぐ帰るということではなくて、５分前だったり10分前に来て、準備とか荷物を降ろしたりとかとするときに、そういうことも含めれば、確かにボランティアする時間は３時間だとしても、そこら辺の対応というのはきめ細やかにやっていっていただきたいと思います。いい職場環境になるように求めたいと思います。 次に、（２）の保育園について、保育園の待機児童解消、また今後の整備と課題についてまとめて伺いたいと思います。 保育園の待機児童解消に向け、
市の対応として保育園の送迎事業を行っていますが、以前、文教厚生常任委員会の決算審査の中で若干利用しているとの答弁がありました。現在の状況はどのようになっているのか、またこの送迎事業には補助金が支払われているわけですが、果たしてこの事業を継続していくべきなのか廃止するべきなのか、しっかりと見直す必要があると思うのです。 この事業の契約も、５年間だと思います。そこら辺、どのようになっているのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 大野子どもあんしん部長。
◎子どもあんしん部長（大野久芳） 御案内の送迎事業につきましては、利用を希望する世帯がいらっしゃることが前提となるものでございますが、平成29年度以降、中央エリアを中心に提供体制が整備されてきていることに伴いまして、年々当該事業を希望する世帯は減少しておりました。 また、現在、利用している児童１名が令和２年度末に卒園となりますことから、当該事業につきましては既に一定の役割を終えたものと考えまして、費用対効果も踏まえ令和２年度をもって事業終了をさせていただくことにいたしました。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 分かりました。本当に、和光
市の財政が厳しい中で、どこにお金を充てなければいけないかは、本当によく考えてやっていっていただきたいと思います。 次に、その保育園の申込みに関して、びっくりしたのですが、３人に１人の方がゼロ歳児から申し込む中で、子供を出産してすぐ保育園入園に向けての活動、いわゆる保活が始まってくるわけです。また、保育園入園に向けて、子供がまた生まれる前、おなかにまだいる状態からお母さんたちが保活するといったケースも多分少なくないと思います。 そこで、ネウボラ課と一体となって保育サポートを
市は細やかに対応してくれているのかなと思うのですが、その対応と、今後どのように支援をしていくのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 大野子どもあんしん部長。
◎子どもあんしん部長（大野久芳） ゼロ歳児から入園申請を行う世帯につきましては、本当に新生児期からの入園を希望する場合と、１歳児から入園を希望するものの、１歳児よりも募集人数の多いゼロ歳児からの入園を選択する場合があるのではないかと認識をしております。 そのため、
市では平成31年度から入園予約制度を試行導入をし、10月以降に育児休業からの復職を予定する世帯を対象として、できるだけ保護者が希望される時期に入園が可能となるよう努めてきているところではございます。 このほかの対応といたしましては、今後も子育て世代包括支援センターをはじめとした関係機関等と連携し、保育を希望する世帯の入園に関する不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 具体的な部内連携の保育サポートのイメージといたしましては、妊娠期から切れ目のない支援のスタートを行う子育て世代包括支援センターなどのネウボラスタッフが、保育園や幼稚園の入園に際しての相談なども含めて保育コンシェルジュ的な役割を担うことができれば、よい循環が生まれるのではないかと考えているところでございます。 この御質問、議員からの和光版ネウボラへの期待を含めた御提案と受け止めまして、十分に検討、研究を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） いまだに保育園の待機児童解消に至っておりませんが、
市の尽力は本当に大変評価しています。 今後も、保育園を利用する御家庭への支援、細やかなサポートを引き続きよろしくお願いいたします。 次に、発言事項３、教育行政、35人以下学級に向けての現状と整備について伺います。 35人以下学級を整備していくと、全体で大体５学級の増加が見込まれるということで理解しました。 また、和光
市では、既に小学４年生まで少人数学級が実現していますが、５、６年生は教室数が厳しいという状況も分かりました。 以前から、第五小が厳しいという話は伺っていますが、今後やはりその学校区、昨日、他の議員からの質問でもありましたが、学校区の変更というのも踏まえて、文部科学省の言う平成26年よりも早くできるように計画していっていただければありがたいと思うのですが、具体的に学校区の変更も視野に入れているのか、考えを伺います。
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△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時５６分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員の質問に対し、答弁願います。 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 本市の児童数の今後の推移にもよるわけですけれども、現状の児童数であれば対応できるかなと捉えております。 校区の変更につきましては、教室確保の必要性が生じた場合には一つの方法であり、これまでも何度か実施していますけれども、非常に地域や児童・生徒、保護者の御理解が大事になってくるのかなと思いますので、その点については丁寧な扱いが必要だと思っております。 ただ、大事なことはやはり子供たちの人数をどう捉えていくかということに尽きると思うので、毎年きちっと児童の推移を確認しながら、適切な対応をしていきたいと思っております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 分かりました、本当に推移というのは大事だと思います。 今度は、中学校に関しても、羽生田文部科学大臣は35人以下学級を目指したいと言っているんです。仮に中学校も35人以下学級とする場合は、現状ではどのような状況になるのか確認させてください。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 既に中学校のほうも試算しておりますけれども、全体で五、六学級の増加が見込まれます。普通教室への転用可能な教室が15教室ありますので、
市全体としては可能だなとは思うのですが、御案内のように中学校においても転用可能な教室が少ない学校もございますので、仮にそこに生徒数が集中した場合には、教室不足も生じてくるのかなと思っております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） しつこいようなんですけれども、以前から中学校を建設するか、また既存の中学校の配置が今ほとんど駅の南側にあるわけですけれども、そこの配置が適正なのかという問題があって、現状ではこのコロナ禍で
市の財政が逼迫しているという状況で新設校というのは現実味がないのかなと正直感じているのですが、その中で、やっぱり学校区の見直しというのも、この間、大和中学校と二中のところで既に行われているわけです。 そういった中で、さらなる見直しをしていく方向性なのか、それともその校舎の増築をして対応していくのか。でも、面積的にも大分狭くなってしまい、いろいろなことを模索して検討していかなければいけないのかなと考えるのですが、そこのところはどのように考えているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 学区の変更というのは、生徒数や教室数だけでなく、とにかく地域、生徒、保護者の御意向、そういったものも本当に考慮しなければいけないなと思っております。 これらを踏まえて、先ほど申し上げたように何とか賄える教室数はあるんですけれども、一部の学校に集中した場合には教室不足が起きますので、ここはきちっと見極めながら対応していくしかないかなと思います。 一番大事なことは、これから、中学校ですから仮に国の年次計画で行くと令和７年ぐらいになるわけです。そのときに和光の中学生の数がどのくらい増えてくるのかというところが一番大きな課題になると思うのです。ただ、そんなにその先まで増えていくような傾向というのはちょっとうかがえないわけであって、ある程度横ばいで行くのかなと思うんです。当然のことながら小学生もそのようになってきますので、何とか一部に集中しなければ対応できるかなというところであります。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ここのところでさらに言えば、その小・中学校、教職員の確保が多分すごく大変になってくるのかなと思うのですが、その状況はどうなるのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 御案内かと思いますけれども、市内の公立の小・中学校に配当される教職員の人数は、埼玉県市町村立小中学校県費負担教職員配当基準に基づいて配当をされる人数になります。当然のことながら、学級数が増えればその学級数に応じた配当がされるわけです。 したがいまして、小・中学校とも全ての学年で35人以下学級を実施した場合には、
市全体で五、六人の増加が想定されます。しかし、これは県費負担教職員の採用は県教育委員会が行いますので、基本的に教職員の確保について本
市が直接的に具体的に対応することはございません。 ただ、現行の３、４年の少人数学級については、これは市費での対応になりますので、
市で採用をしております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 分かりました。本当にたくさんの課題が山積みだと思います。 また、正式に通知がきてからじゃないと、今の話は仮定の話なので、でもその通知が来た際には速やかに移行できるようにやっていっていただきたいと思います。 次に、デジタルトランスフォーメーションについて、２回目以降の質問をさせていただきます。 行政の手続のオンライン化に向けての施策について、デジタルトランスフォーメーション、行政手続のオンライン化に向けての施策について、先ほどの施設のＷｉ－Ｆｉ環境とその経緯は分かりました。 Ｗｉ－Ｆｉが設置されていない公共施設は何か所あるのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） Ｗｉ－Ｆｉ環境が導入されていない施設でございますが、現在、下新倉小学校とその敷地内関連施設、図書館分館など、また駅北口土地区画整理事業事務所、新倉ふるさと民家園、アーバンアクア公園の４施設となっております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 分かりました。新しい施設が設置されていないということがうかがえますが、現在のその状況というのは、誰もが使えるＷｉ－Ｆｉではなくて、大手通信事業者、ａｕやソフトバンクを使用している方などが使えるＷｉ－Ｆｉで、キャリアに依存しないフリーＷｉ－Ｆｉを公民館やコミュニティセンター、地域センター、もしくは図書館分館等の公共施設に整備していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備でございますけれども、平成24年度のＷｉ－Ｆｉの導入につきましては、ファシリティーマネジメントとしての施設効用の向上、また災害等の非常時に利用できる情報インフラの整備を目的として取り組んできたものでございます。 いわゆるフリーＷｉ－Ｆｉのサービスを提供することにつきましては、
市が提供することになりますので、Ｗｉ－Ｆｉ環境での犯罪、不正利用対策などのほか、セキュリティー等の安全対策をきちんと講じていく必要があると考えておりまして、民間事業者のサービス内容などを踏まえて検討が必要になってくると考えております。 また、フリーＷｉ－Ｆｉサービスの提供を含め、公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境を整備することにつきましては、近年、スマートフォンやそのほかの通信機器の普及によりまして、インターネットに接続する場合、おのおのが持ち運びが可能なモバイルルーターを所有いただいてインターネット接続環境が普及しているという状況もございます。市費でインターネットの接続環境を提供することの必要性を十分検討させていただきまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境に要するコスト、導入するメリットやセキュリティー対策を見極めた上で検討していく必要があると考えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 言っていることは分かるし、フリーＷｉ－Ｆｉを設置したところの電波が届く近隣住民が使えてしまうということもあるし、そこら辺が公平性に欠ける部分で、セキュリティー面だったりそういったいろいろな意味で、しっかりと精査してやっていく必要があると思うのです。 そのほかにも、例えば生活保護世帯とか貧困層の方たちのアスナル教室をやっているときに、今後そういったパソコンというかタブレットを使ってこういうことをやるんだよというのを教えるためにも、全てが悪いのではなくて、ある程度の制限がかけられてそのＷｉ－Ｆｉが使えるような整備、公民館等々は設置していかなければいけないのではないかと自分は感じるんです。ぜひ検討していただきたいと思います。要望いたします。 次に、その行政手続のオンライン化によって各種手続きが簡素化されたり、わざわざ市庁舎に足を運ばなくても申請ができるようになったり、便利になることが予測されるわけですが、市民にとって便利になることは非常にいいことなんですけれども、実際に使い方が分からないというのであれば宝の持ち腐れというか、意味がなくなってしまうので、実際に便利になることが分からない市民に対しての対応をどのように考えているのか。
市において、例えば出前講座などを開催していただけたらありがたいかなと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 説明などの対応でございますけれども、行政手続のオンライン化に取り組むときは、その取組の内容や、また利活用の仕方について市民への周知は必要であると認識をしているところでございます。 今後、デジタル活用支援員推進事業など、また国の動向も注視しながら、御指摘の出前講座等の取組も含めまして市民等への周知方法につきましては、
市が設置しておりますＤＸ推進本部の会議の中で、必要な取組について検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） これから始まるデジタルトランスフォーメーション、本当に期待するところであります。市庁舎内の業務の効率化、それとともに市民に対してもしっかりとフォローをしていただくことを求めたいと思います。 次に、公園整備について、１、公園整備について、２回目以降の質問をいたします。 柿ノ木坂湧水公園について伺います。 遊歩道に４枚の平たい石が敷かれています。そこが割れていたり抜けていたりずれていたりと非常に危険な遊歩道になっています。早期に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。 また、この公園にはあずまやのような藤棚のようなものがあるんです。そこには、木が植わっているわけでもベンチがあるわけでもありません。また、市内にある公園の中で割かし広い公園ですけれども、ベンチが１つもありません。公園内に併せてベンチの設置を求めたいと思いますが、いかがですか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） まず、柿ノ木坂湧水公園の通路につきましては、危険な状況ということですので、年度内のうちに修繕できるように対応してまいります。 また、ベンチの必要性については、これは我々のほうでも認識はしております。 今後、各公園の安全領域などを踏まえまして、後は
市全体の公共施設の行政需要のバランスも考慮した上で、設置について検討してまいります。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ぜひお願いします。 次に、（２）の公園内にあるトイレの整備について伺います。 今回の総務環境常任委員会の予算審査の中でも、公園のトイレに関する質問が何個かありました。また、先ほどの答弁で屋外ユニットトイレは６か所あるということで理解しました。 今回、ユニットトイレの質問をしたのは、子供が夕方にユニットトイレに入る際に、１人の子がドアを押さえて、もう１人の子がトイレをしている。また、トイレをするときに必ず開けてトイレをしているんです。そのトイレが終わった後に、どうしてそんなトイレを開けてしているのと聞いたら、暗くてトイレができないと、トイレの場所が分からないと言うのです。 実際に自分もドアを閉めて入ったところ本当に真っ暗なんです。上の天井のところには藻みたいのがあったり、ほこりだったりといって、もう暗くなって明り取りというか、それがしっかりきれいな状態じゃない。だから、そこら辺の清掃をしてもらうか、ＬＥＤの明かりをぜひ取り付けてもらいたいと思うんです。 これから、災害があったりとか防犯面においても、トイレが真っ暗というのはちょっと問題があるのかなと思うのですが、簡易的なものでいいので、ＬＥＤの明かりをぜひ取り付けてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 少なくとも必要な照度は確保しないと非常に御不便をおかけしているということですので、まずは、公園施設の状況を現地で確認し、設置方法を考慮いたしまして、議員がおっしゃった簡易なもの、電源が引っ張れればそれが一番いいのですが、駄目なら太陽光発電を利用したものとか、ちょっと工夫して設置できるよう検討してまいります。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ぜひお願いします。 また、トイレのところがこうこうと明かりがついていると、犯罪の温床というか近隣住民に迷惑をかけるということも多分なきにしもあらずなのかなと思います。自分が実際に歩いていると、その公園内にバイクで入っている若い人たちが集まっている場面も見かけたので、近隣住民と合わせながらやっていく必要はあるとは思います。一程度の明かりというか、犯罪の温床にならないようにしっかりやっていっていただきたいと思います。 最後に、この公園整備に関してですが、今後の計画に当たって緑の基本計画が作成されるわけで、その中に公園に関してしっかりと位置づけてほしいと思いますが、どのようになっているのか確認させてください。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 今年度と来年度の２か年にわたりまして緑の基本計画を改定するということで、今、作業を進めているところでございます。 その中で、やはり
市全体の公共施設の行政需要のバランスを考慮した上で、今後の公園の在り方ですとか整備方針についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） よろしくお願いします。 先ほども申しましたが、市内公園を散策してみるといろいろな部分が見えてきました。遊具など充実している公園には、多くの人が集まり活気があります。また、遊具がなくても周りにネットが張られている公園には、ボール遊びをする子供たちがたくさん集まります。また、ベンチのある公園は親子連れでにぎわっています。ベンチの用途は、荷物を置いたり座って休憩したりと公園によって様々でした。 子供からお年寄りまで、誰もが使いやすい親しみのある公園になることを強く求めて、私の一般質問を終わりにいたします。御答弁ありがとうございました。
○議長（吉田武司議員） 以上で４番、鳥飼雅司議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位８番、６番、齊藤誠議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔６番（齊藤 誠議員）質問席〕
◆６番（齊藤誠議員） それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 順位１、道路整備。 狭隘道路解消に向けての道路整備計画について。 令和２年12月定例会において、一般質問で、狭隘道路解消に向けての道路整備計画について、市道365号線道路改良工事の経緯や計画について質問をさせていただきました。 その際に、この今やっています設計業務委託全体は、全体の設計区間としては今年度末の完成を予定しておりますので、関係地権者の方にはできるだけ早い時期に今後の予定についても御説明に伺いたいと考えておりますとの御答弁をいただきましたが、現在の進捗状況について伺います。 順位２、住民生活。 生活保護の現状と今後の対策について。 昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令されましたが、雇用情勢の悪化により生活保護の受給を検討する人が増えております。 まず、最初の質問として、和光
市において生活保護の申請件数についてどのような推移だったのかについては、前任者への御答弁で理解しましたので、割愛させていただきます。 （２）生活困窮者に対する就労・就職支援の現状と今後の対策について。 同じく、新型コロナウイルス感染症の影響により、就労・就職の相談件数について、どのような推移だったのかを伺います。 順位３、防災。 住民のリスクコミュニケーション力の向上策をはじめとする災害対策の取組の検証について。 令和２年度施政方針において、令和２年度の市政運営の基本的な考え方の新規施策には、気象災害に対する防災対策として、気候変動により大型化、頻発する台風や大雨に備え、住民のリスクコミュニケーション力の向上策をはじめとする災害対策に取り組むとありました。 市長の施政方針への質問に対する御答弁でも、
市職員の派遣による地域住民とのまちづくりに関する勉強会を実施したいと考えているとのことでした。 昨年は、新型コロナウイルスの影響により、感染拡大を防止する中で、人と人とが接する機会も少なかったと思いますが、リスクコミュニケーション力の向上策としてどのような取組を行ってきたのかを伺います。 順位４、選挙。 投票所における新型コロナウイルス感染症対策について。 令和２年６月定例会において一般質問で質問させていただいたことに関連しますが、今後、新型コロナウイルスの感染が終息しなかった場合に行われる選挙に備えて、投票所内での感染症対策をする場合、どのようなことを検討しているのかという質問に対し、当委員会といたしましては、感染症が終息していないことを想定し、可能な限り感染のリスクを低減できるよう、今後その対策を検討してまいりますとの御答弁をいただきました。 今年の５月23日には、市長選挙の執行が予定されています。現在、新型コロナウイルスの感染拡大により外出の自粛が求められている状況でありますが、選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、不要不急の外出には当たらないとの見解が総務省から示されています。 近隣の朝霞
市では、２月28日に朝霞市長選挙が執行されましたが、その際に投票所における感染症対策として、消毒用アルコールの設置や使い捨ての鉛筆の用意などをするほか、投票所の時間ごとの混雑状況を
市のホームページに掲載していました。 今後の選挙における、投票所の新型コロナウイルス感染症対策について、
市の取組を伺います。 順位５、新型コロナ対策。 公共施設の一時的な閉鎖に関して、個別に対応するのではなく全庁的に統一した考え方・基準の検討により対応を図るべきと考えるが、
市の見解を伺う。 令和２年度定例監査報告書について、33ページ「むすび」の中で、意見・要望に、新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の一時的な閉鎖に関して、今後その損失を補填する場合、個別に対応するのではなく全庁的に統一した考え方・基準の検討により適切な対応を図られるようにお願いしたいとありますが、そのような明確な考え方や基準があれば判断にも困らないと思います。 今後の
市の対応について、どのように対応をしていくのか見解を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員の質問に対する答弁を願います。 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項１、道路整備について、狭隘道路解消に向けての道路整備計画についてお答えします。 市道365号線の道路整備につきましては、第一期施工区間と第二期施工区間に分けて整備を行う計画となっております。 現在、第一期施工区間については設計が完了し、既に工事を進めております。 また、第二期施工区間については設計業務を行っており、令和３年３月末の完成に向けて順調に作業を進めているところです。 第二期施工区間の関係地権者の方には、設計が完了し、説明できる資料が整い次第、整備内容などの御説明に伺いたいと考えております。 続きまして、発言事項３、防災、住民のリスクコミュニケーション力の向上策をはじめとする災害対策の取組の検証についてお答えします。 令和２年８月に、和光
市における土砂災害特別警戒区域への総合的な対応策について報道発表をしたところです。 土砂災害特別警戒区域においては、土地所有者の負担の下、対策を講じることが原則ですが、現実的に実施困難な場合があり、対策が進まなければ急傾斜地の崩壊等により市民の生命に危険を及ぼすおそれがあることから、行政として対応できる総合的な対応策を３つ打ち出しました。 １つ目は、急傾斜地への対応策です。 急傾斜地の土地の寄附及び周辺住民の合意形成が図れる場合、
市と県と調整することで、一定の条件を満たせば県事業として対策工事を実施してもらうことが可能となります。 ２つ目は、まちづくりによる対応策です。 区域の住民の総意として、急傾斜地を含み面整備を希望する場合、
市職員の派遣による地域住民とのまちづくりに関する勉強会を実施します。この勉強会において、土地区画整理事業や民間開発を誘導する地区計画の検討を行うものです。 ３つ目は、個別の対応策です。 当該区域の住宅に対し、被災の有無にかかわらず一定の条件の下で住宅等除却工事を実施する際の補助制度を新たに創設しました。 現在の実績としては、令和元年10月の台風19号による影響で私道の崩落があった白子三丁目の区域においては、
市と県と関係地権者で協議し、急傾斜地を県事業として対策工事を実施する方向で検討が進められているところです。 今後、ほかの土砂災害特別警戒区域において関係者からの相談があれば、さきの３つの対応策について説明し、住民のリスクコミュニケーション力の向上に努めてまいります。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） それでは、発言事項２、住民生活、（２）生活困窮者に対する就労・就職支援の現状と今後の対策についてお答えをいたします。 令和２年４月から令和３年１月までの和光
市くらし・仕事相談センターで受け付けた新規の就労・就職相談件数は23件、就労・増収者数は34人となっております。 相談件数等については、昨年度と比べてほぼ横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、安定した住まいの確保を支援する住居確保給付金の支給が昨年度に比べて大幅に増加しております。そのため、給付期間中においてはアセスメントを行い、就労や増収を希望される方については、安定した生活が送れるよう、相談者が継続して就労できる職業選択や具体的な応募のための求人検索に係る支援など、就労自立に関する支援を行ってまいります。
○議長（吉田武司議員） 田中
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長（田中康一）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（田中康一） 発言事項４、選挙の投票所における新型コロナウイルスの感染症対策についてお答えいたします。 令和３年度執行予定の選挙につきましては、５月23日に和光市長選挙、また期日は決定しておりませんが、衆議院議員総選挙が予定されております。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和３年度当初予算においてその対策に係る費用を計上しております。 具体的な取組といたしましては、各投票所における手指用アルコール消毒液の設置、使い捨て鉛筆の用意、投票所内の定期的な換気や記載台の消毒、投票管理者、立会人、名簿対照係、投票用紙交付係へのパーティションの設置、投票管理者、立会人、事務従事者のマスク着用、投票用紙記載場所の間隔を広げることなどを予定しております。 また、選挙人の皆様への呼びかけといたしましては、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの保持、筆記用具を持参可能であること、さらには投票所の時間ごとの混雑状況を
市ホームページに掲載することを予定しており、これら様々な取組により新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項５、新型コロナ対策についてお答えします。 利用料金制度を導入している指定管理施設が、新型コロナウイルス感染症対策として休館等を行った場合に、利用料金等に係る収入の減少による損失が発生します。これにより指定管理者の経営が圧迫され、指定管理施設の運用及び行政サービスの維持に支障を来すことが懸念されます。 そこで、本定例会に上程をいたしました補正予算案において、新型コロナウイルス感染症に係る指定管理者支援金を新たに創設し、指定管理者の支援を行うことを予定しております。 支援金の額につきましては、指定管理に係る収入のうち、指定管理料を除く利用料金等における収入が減少した額から、新型コロナウイルス感染症の影響により業務を執行しなかった分の支出を差し引いた額に新型コロナウイルス感染症対策費用に要した額を加えた額に２分の１を乗じて得た額を上限とする統一した考え方・基準としております。 なお、支援金の財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することを予定しております。
○議長（吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 順位１、道路整備、狭隘道路解消に向けての道路整備計画について、市道365号線の道路整備を第一期施工区間と第二期施工区間に分けて行う計画とのことですが、第一期施工区間と第二期施工区間に分けた理由についてお伺いします。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 第一期施工区間につきましては、さきの12月定例会でもお答えいたしましたが、
市で所有する水路敷と関係地権者との土地の交換が完了しまして、歩道整備の空間が確保できていることから先行して整備を行っているものでございます。 また、第二期施工区間につきましては、こちらは新たに用地取得が必要なため、説明資料が整い次第、用地交渉の後、工事を進めてまいります。
○議長（吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 理由について確認させていただきました。 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が延長という状況ですが、関係地権者の方々の御協力を得られるように迅速に御対応いただきたいと思います。 順位２、住民生活、（１）生活保護の現状と今後の対策について、申請件数の推移については大きな変動がないということでしたが、ケースワーカーの担当受給者数の現状について伺います。また、ケースワーカーを指導する査察指導員の現状について伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 現在、本市では生活保護のケースワーカーとして６人を配置しております。それから、ケースワーカーを指導する査察指導員については１名を配置してございます。 令和３年１月現在の生活保護受給世帯数は601世帯でございますので、平均いたしますと、ケースワーカー１人当たり100世帯を超える担当となっております。 社会福祉法におきましては、ケースワーカー１人当たり80世帯が標準として定められておりますので、本市の実情といたしましてはケースワーカーが不足している状況となっております。 それから、査察指導員についてでございますが、現行法上、ケースワーカーのように標準数といった定めはございません。しかしながら、旧社会福祉事業法では、ケースワーカー７人に対して査察指導員１人を配置することとされておりました。旧法の定めではございますが、査察指導員の人数としては現状、適正な範囲であると考えております。
○議長（吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 新型コロナウイルス感染症の影響で、生活保護者の自宅への訪問等の対応について、通常と同じように対応できたのか、また通常時と比較して変更された対応はあったのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 生活保護における訪問の対応でございますが、令和２年４月７日付の厚労省社会援護局長からの連絡により、緊急事態措置期間において、緊急対応等、最低限度必要な場合のみ実施をして、電話連絡等により生活状況の聴取を実施するように示されております。それらを踏まえまして、本市では電話での生活状況の聞き取りを家庭訪問に代えて実施しております。 また、緊急事態措置期間外においても、高齢者や基礎疾患をお持ちの世帯につきましては、必要最低限以外の訪問について電話での対応を継続することで、新型コロナウイルスの影響下におきましても長期間にわたって完全に接触が絶たれてしまうようなことのないよう、今後も対応してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 生活保護受給者が就労・就職した場合、生活保護の対象ではなくなりますが、就労・就職してもその後、再度職を失うケースもあります。その後の支援についてどのような取組をしているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 生活保護法では、就労あるいは就職した場合でも、世帯の収入が法定の基準額を下回っている場合には生活保護を廃止することなく、その収入に応じて生活保護費を減額する対応となっております。 世帯の収入が法定の基準額を上回っていたとしても、試用期間中であったり、また半年以下の短期間雇用契約の場合などは、原則として収入が安定するまでの間、生活保護を継続する取扱いとしております。 最終的に世帯の収入が安定し、自立となる場合につきましても、保護の廃止に当たっては国民健康保険や国民年金への加入等の手続について説明を行うほか、窮迫状況に陥らないよう、再来所、あるいは再申請についての助言も行っております。 また、生活保護世帯につきましては、経済面だけでなく子育て、障害、傷病、介護など複合的に課題を抱えていることが多いことから、包括支援センターや生活困窮者自立支援法に基づく相談事業所に支援を引き継ぐなどの対応を取っているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 不正受給に対する
市の対策について伺います。 受給者とのやり取りで不正受給の疑いがあった際に、しっかりと報告できるような体制を取ることが重要だと思います。そのような場合、受給者の中には現場の
市の職員やケースワーカーの方に対して理不尽な要求をすることなどにより多大なストレスを与えるようなこともあるかと思います。職員やケースワーカーの方への心のケアも必要だと思われます。 また、不正受給の防止や貧困ビジネスへの対応強化には警察との連携も有効と考えますが、不正受給に対する
市の対策について見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 不正受給への対応でございます。 不正受給につきましては、まずは発生させないことが重要だと考えておりますので、厚労省からの通知に基づきまして、各世帯員の方から年に一度以上の収入申告の徴集を徹底しております。また、課税状況の調査も行っているところでございます。 不正受給と思われる案件が発生してしまった場合には、まずは本人への事実確認をいたしますが、その際の聞き取りですとか資料提供などに非協力的な場合については、査察指導員や管理職を含めた対応を取ってございます。 また、暴力団員等による不正受給などの悪質案件につきましては、県にも報告をして対応の助言等をいただくことにしております。 警察への相談につきましては事例ごとの判断になりますが、過去には生活保護費の不正受給に対して刑事告発をした案件もございます。必要に応じた相談、連携体制が取れる状況となっております。
○議長（吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 続きまして、（２）の生活困窮者に対する就労・就職支援の現状と今後の対策について、近隣
市や商工会との連携についてはどのように取り組んでいるのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 現在は、和光
市くらし・仕事相談センターの事業者が独自に市内、また近隣
市の企業へ訪問し、生活困窮者の現状ですとかニーズに応じて柔軟に受入れが可能な就労先の開拓などを行っております。 今後につきましては、就労または増収を希望する方の増加が見込まれますので、
市といたしましては事業者のより幅の広い就労先の開拓につながるよう、近隣
市、あるいは商工会との効果的な連携の在り方について研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ６場、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことのできる地域共生社会の実現のためにも、生活保護受給者や生活困窮者の生活の基盤を支えていくことが必要です。厳しい財政状況ではありますが、令和版ヤリクリ大作戦をしっかりと実行していただき、市民サービスの充実をお願いいたします。 順位３、防災。 具体的な事例として、令和元年台風第19号の被害に遭った白子三丁目の急傾斜地の保全の取組について、内容を伺います。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 令和２年の２月13日に、当該急傾斜地の共有者同士が今後の対応について話し合う意見交換会の場を設定をいたしました。 意見交換会では、保全策として県の急傾斜地崩壊対策事業を希望することで意見が一致をされまして、６月にはその急傾斜地の共有者全員から県事業の活用について同意書が集まったところでございます。これを受けまして、
市といたしましては、共有者と県との間に入りまして、県事業活用に向け調整を行っているところでございます。 その後、県は事業実施に向けて昨年10月から測量、設計、地質調査業務などを行っております。 また、
市としては、当該急傾斜地の二次被害防止対策としまして、崩落した直後に応急対策でブルーシートを張りましたが、そのブルーシートも大分劣化してきておりましたので、その張替えを昨年６月に実施いたしました。
○議長（吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） そのような取組の結果を踏まえ、どのような検証をされたのかを伺います。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 急傾斜地周辺にお住いの方とか、または河川の氾濫により浸水が予想されるような地域にお住まいの方に対しては、やはりより一層の啓発が必要であるという認識を深く持っているところでございます。 今後、同様の被害を受けた場合など、人命に関わる事態が想定されることもありますことから、風水害により自宅に及ぶ危険性の確認、あるいは時系列的に防災行動などを平時からまとめるツールとして和光
市版マイタイムライン、それからチェックリスト、これを定めまして、和光
市ホームページで周知や提供を行っております。 また、防災ガイド＆ハザードマップの今年度の改正では、水害、土砂災害への備えの項目を発展させる形で和光
市版マイタイムラインを取り入れることにいたしました。
○議長（吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、令和２年８月から不動産取引時において水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明が義務化されました。不動産の取引等のような機会があれば、自分の住居の位置や避難場所を確認することもありますが、危機意識のない状況では積極的に災害に備えることも難しいのではないかと思います。 和光
市版マイタイムライン及びその手引も、非常に詳細な内容で分かりやすいとは思いますが、市民に伝わらなければ価値がないので、例えばマイナンバーカードの交付時に市民に併せて説明したり、ユーチューブ和光
市チャンネルの動画やＳＮＳを活用して発信し、市民に見てもらえる、実際にマイタイムラインをつくってもらえるような工夫をしていただき、災害に備えて市民の安全につなげられるようにしていただきたいと思います。 続きまして、順位４、選挙。 人が集まる投票所に行くのには抵抗があり、密や他人との接触を避けるという目的からも、特に期日前投票の投票所を増やすことも効果的だと思いますが、見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 田中
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（田中康一） 期日前投票に関しまして、混雑を避けるために投票所を増やすということは有効な手段であると認識しております。 しかしながら、期日前投票所を増やすためには、配置する職員の増員、あるいは選挙の費用の増加等の課題があり、また選挙の特性といたしまして衆議院の解散など急な選挙の執行も多々あるため、対応可能な施設を選定することも大きな課題となっております。 このため、本年の和光市長選挙におきまして期日前投票所を増やすということは難しい状況にございますけれども、これらの状況を踏まえまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） コロナ時代に、投票所でしか投票できないことが選挙離れの一因とも言われています。日本でのインターネット投票の導入も検討が始まりましたが、在来投票への導入時期は現時点で決まっておらず、安全性についても徹底的な検証が必要とされています。 また、専用端末のタッチパネルで候補者名に触れて投票する電子投票も、投票所のサーバーが不安定になって投票ができなくなるなどのトラブルが発生した事例がありました。マイナンバーカードの普及が進むにつれて、このようなデジタル技術を取り入れた選挙制度が導入された際には、ぜひ和光
市でも導入していただくことを要望させていただきます。 順位５、新型コロナ対策。 指定管理施設の一時的な閉鎖に対する対応について、統一した考え方、基準の内容を確認させていただきました。 今後も、ワクチンにより新型コロナウイルス感染症が終息するまでは、ソーシャルディスタンスを取るなど密や接触を避けねばならず、支援が必要となることがあるかと思いますので、引き続きの御対応をお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田武司議員） 以上で６番、齊藤誠議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位９番、７番、伊藤妙子議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔７番（伊藤妙子議員）質問席〕
◆７番（伊藤妙子議員） ７番、公明党、伊藤妙子です。 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 発言順位１、道路計画。 バリアフリーのまちづくり。 １、子供から高齢者まで安心安全な道路整備。 市城通りの安全対策と道路計画。 第五次総合振興計画によれば、目標像２、安全かつ快適に移動できるの項目に、取組内容１、環境に配慮した道路整備、２、安心安全な歩車道整備とあり、概要として歩道の拡幅、段差の解消により交通弱者に優しい歩車道の整備とあります。 いまだ、新倉、下新倉、白子方面には、昭和通り、市城通りなど幅員の狭い上に歩道の高低差や側溝上部のがたつきなどによる危険な箇所が数多く見られます。 今回、市城通りで、市民の方から聞いた多くの声を基に質問させていただきます。 地域の方から、「歩道の段差で高齢者が転んだ」、「子供が自転車で走る際に歩道が狭く、大変危険だ」、「板橋区、練馬区から自動車で走って帰ってくると、市城通りに入った途端、路面ががたがたして走りにくい」など、多くの不満足な声をお聞きしています。２月３日に行われた第１回和光
市地域公共交通会議に用意された資料の中にも、駅北側エリアについて「坂道が大変多い」、「狭いので、バスが遅れる」、「危険な箇所が多い」などの声が多くあり、きめ細やかな対応が必要と述べられています。市城通りの拡幅や段差解消、舗装修繕計画について伺います。 （２）個別補助制度の活用。 道路修繕を行う際に、個別補助制度を活用して整備予定となるところはないか、伺います。 発言順位２、子育て支援。 安心して子育てできる支援。 近年における少子高齢化、核家族化の加速化などにより、子ども・子育てに対する様々な対策強化や新制度の整備がなされています。このような中、本市においては第１期和光
市子ども・子育て支援事業計画でいち早くわこう版ネウボラを掲げ、ネウボラ課が設置され、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援体制に様々な角度から取り組まれてきたのだと思います。それは一昨年、出生率がついに埼玉県で２位の朝霞
市に0.7も引き離してトップという大変うれしい結果に表れているのではないでしょうか。子育て世代がますます増加すると期待される本
市は、今後一層、社会全体で子供を育てる体制の充実が求められるところだと思いますので、以下３点について質問いたします。 （１）ピアサポート事業や相談支援による妊産婦の産前・産後ケア。 ピアサポートとは、同じ経験のある人による交流会や相談支援を行うものですが、子供を安心して生み育てられる社会の実現のためには大変重要です。相談支援や産前・産後ケア事業など、切れ目ない支援を行っている本市ですが、ピアサポート事業をはじめ、産前・産後サポート事業の現在の状況と課題について伺います。 安心してできる子育て支援。 （２）虐待・貧困から子供を守るための支援。 虐待や貧困については、昨年６月議会にて一般質問させていただいていますが、長引くコロナ禍において、子供の見守り機会が減少し、ますます児童虐待のリスクは高まっていると思われます。本市においても要保護児童対策協議会が中核となって、民間団体も含めた様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進する必要があると思います。 また、未就学児は目が行き届きにくく、子供の状況を把握することが困難な場合もあると思いますので、母子保健施策等の必要な支援につなげるための取組を強化する必要があるのではないでしょうか。 そこで、本
市における児童虐待に関わる情報提供の状況と、受理から支援までの対応について改めて伺います。 （３）ＳＮＳを活用した子育て世代包括支援。 地域のネットワークを活用し、相談から具体的支援へつなげる体制づくりを。 政府は、令和２年度第３次補正予算でＳＮＳ版「１８９」として、子供や家庭からの相談について全国どこからでも相談を行うことができるＳＮＳによるアカウントを開設し、相談内容を自動的に転送した上、相談を受理した児童相談所が対応する仕組みを新たに構築すると、またさらに県や指定都市において、女性健康支援センターや地域のＮＰＯなどにコーディネーターを配置するなどとし、国の補助金を生かしてのアウトリーチ・アンド・キャッチの支援が行われると言われています。 こうした流れを生かし、本市においてＬＩＮＥアカウントなどＳＮＳを活用し、支援につなげている事例はありませんでしょうか、伺います。 発言順位３、安心して受けられる介護支援サービス。 （１）介護事業者の安定経営と人材の確保。 コロナ禍の長期化で、介護事業者の経営に深刻な影響が出ています。東京商工リサーチによると、感染への不安から、通所サービスや訪問介護の利用落ち込みにより経営が悪化し、倒産件数は前年比6.3％増の118件と過去最多を更新したということです。介護現場の人手不足はコロナ禍以前から指摘されている課題であり、全産業の平均と比べて介護職の収入が低いことが大きな理由と言われています。 そして、第８期和光
市介護保険事業計画の中で充実する事項として、国の基本指針７点の一番初めに「2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備」が挙げられていますが、本市において、介護事業者の経営及び人材の確保について、どのような実体か伺います。 （２）ＡＩを活用したケアプラン。 超高齢者社会と同時に人口減少社会に向かう日本において、ＩＣＴ情報通信技術や人工知能のＡＩを利用し、医療・介護現場の生産性を革新的に高める必要が求められています。 本市のデータベースから、介護保険利用者の2010年から2015年の実績である約8,600件に及ぶデータを民間企業に提供したことにより開発されたケアデザイン人工知能、平仮名でそわん（ＳＯＩＮ）というものを愛知県豊橋
市が活用しているという情報を得ました。これは、要介護認定項目、主治医意見書、サービス計画を抽出し、介入前と介入後のデータが連動するようデータセット化し、それをＡＩに学習させたものです。実際に豊橋
市で活用していたケアマネジャーに話を聞くと、介護福祉士になるためのハードルを上げているとも言われるケアプランをＡＩが助けてくれ、依頼者も納得がいき、人員不足を補う優れたものであるということです。しかも、この開発には和光
市の貢献が非常に大きいというのです。 このデータ提供をするに至った経緯について、また、本市で活用する予定はないのかということについて伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員の質問に対する答弁を願います。 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項１、道路計画、バリアフリーのまちづくりについて順次お答えします。 初めに、（１）子供から高齢者まで安心・安全な道路整備、市城通りの安全対策と道路計画についてお答えします。 市城通りの拡幅につきましては、沿道に建築物が建ち並んでいることから、現時点の用地取得は困難な状況です。地域の開発や交通量の変化を踏まえ、用地取得が可能な状況となった際に検討してまいります。 次に、歩道部分の段差や溝の解消につきましては、歩行者や自転車などが安全に通行できるよう、現在も計画的に側溝蓋の修繕に取り組んでいるところです。引き続き行ってまいります。 次に、舗装の修繕につきましては、舗装の個別施設計画や市民要望に基づき、緊急性などを考慮の上、総合的に優先順位を決めて対応しています。 続きまして、（２）個別補助制度の活用についてお答えします。 和光
市では、広範囲を大規模に補修する必要があるときには、先ほど申し上げた舗装の個別施設計画を作成し、この計画に基づき、国の交付金を活用して舗装の修繕を行っております。
○議長（吉田武司議員） 大野子どもあんしん部長。 〔子どもあんしん部長（大野久芳）登壇〕
◎子どもあんしん部長（大野久芳） 発言事項２、子育て支援の該当する部分についてお答えをいたします。 初めに、（１）ピアサポート事業や相談支援による妊産婦（多胎妊産婦）の産前・産後ケアについて、和光
市では産前・産後サポート事業及び子育てに関する事業、相談支援等は市内５か所にある子育て世代包括支援センターで実施をしております。 子育て世代包括支援センターでは、個別に支援を受けている方は支援者がいる場所に自然に行けるように、また、個別支援を受けていない方はセンターに来所した際、気軽に相談しやすいような仕組みとするため、母子健康手帳の交付や初妊婦とその夫を対象としたプレパパママ教室等の産前・産後サポート事業を実施しております。産前・産後サポート事業や各種サークル、子育て広場、双子の教室等ではピアサポートの要素を取り入れたプログラムを実施しているものもございますが、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、事業規模の縮小や中止をしている事業もあるのが現状でございます。 次に（３）ＳＮＳ等を活用した子育て世代包括支援につきまして、和光
市では妊娠届出の際の面接により、妊娠中からの支援が必要と判断した方には子育て世代包括支援センターの母子保健ケアマネジャーや子育て支援ケアマネジャーから個別に連絡をさせていただき、支援を継続いたします。出産後は全ての方が乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児健康診査の対象となりますので、訪問時や受診時等の相談により、支援の必要な方には母子健康ケアマネジャー等が電話等で連絡を取った上で、個別に訪問や面接を行うなどの支援を行っております。 また、支援についての相談先の案内としては広報、ホームページ、ネウボラガイドなどのほか、母子健康手帳の交付時や乳児家庭全戸訪問などにおいて、和光
市におけるネウボラの取組やメニュー、子育て世代包括支援センター等について案内をしております。支援を行う際は相手の表情を見ながら伝えることが大切であるため、現状ではＳＮＳ等での相談の受付は行っておりませんが、人との接触にストレスを感じる方もいらっしゃることから、ＳＮＳ等の活用につきましては、将来的な活用の可能性を研究してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） 発言事項２、子育て支援、安心して子育てできる支援のうち、（２）虐待・貧困から子供を守るための支援についてお答えをいたします。 児童虐待に係る情報提供につきましては、令和２年12月末時点で114件となっており、内訳としては、身体的虐待32件、心理的虐待71件、ネグレクト11件となっております。平成31年度１年間の児童虐待に係る情報提供は95件となっていることから、12月末時点で既に前年度を上回り、1.2倍の増加となっています。 また、
市が児童虐待に係る情報提供を受理した場合については地域包括ケア課において対応の検討を行う受理会議において緊急性等を判断し、家庭訪問等により、児童の安否確認を行っております。 あわせて、児童相談所が情報提供を受けた場合についても必要に応じて児童相談所からの依頼に基づき、家庭訪問に同行し、児童の確認を行っております。訪問等により児童の安全が確認できた後も児童や世帯の状況を踏まえ、継続的に児童、世帯への支援が必要と判断される場合については、地域包括ケア課において支援方針の調整を行い、教育や保育、母子保健の所管課や子育て世代包括支援センター等、関係機関と連携し、必要な支援体制を構築しております。 続きまして、発言事項３、介護支援のうち、（１）介護事業所の安定経営と人材の確保についてお答えをいたします。 介護事業者の経営状況については、介護給付費の状況を見ると、要介護認定者が増加している中で、昨年度の平均と今年度の平均を比較して、新型コロナウイルスの影響により訪問系サービスは伸びているものの、通所系のサービスは昨年度と同様水準となっております。特に通所系のサービスについては、利用者の利用控えや御家族の対応により減少をしているものと思われます。緊急事態宣言の際は大きく売上げが減少し、緊急事態宣言解除後には利用者の増加はあったものの、２回目の緊急事態宣言によって引き続き売上げの減少は続いております。 また、介護人材の確保については市内の事業所においても求人を出しても集まらないなど、人材の確保には苦労していると伺っております。外国人人材の活用に取り組んでいる事業所もありますが、介護サービスの担い手となる人材確保は今後ますます厳しい状況が続くことが予想されております。 このような状況を受けまして、
市では第８期介護保険事業計画の中で介護人材確保への取組について定めております。具体的には、介護未経験者のための基本的技術を学ぶ入門的研修を実施することで多様な人材の参入を促進していくことや、介護報酬に係る地域区分を５級地から４級地へ引き上げることでの介護職の処遇改善、地域の学生や子供たちを対象として、出前講座や職業体験を通じて介護職への理解促進や興味関心の向上を図り、介護の仕事に対するイメージアップを図ってまいります。 次に、（２）ＡＩを活用したケアプランにつきましては、ケアマネジャーの負担軽減につながる新しい取組として注目されております。議員の御指摘のとおり、現在、愛知県豊橋
市で導入しているＳＯＩＮ（そわん）については本
市において、平成２８年度に民間事業者が老人保健事業推進補助金事業として行った調査研究に協力をし、調査研究の基となるデータの提供、また、出来上がったケアプランをケアマネジャー等が確認し、課題の抽出を行った経緯がございます。当時の状況といたしましては、要介護認定項目と主治医意見書の一部のみでは和光
市の自立支援の考えを反映できず、作成されたプランをそのまま利用することが難しい状況でございました。自立支援における重要な視点といたしましては、身体的・精神的・経済的自立を中心とした、高齢者を俯瞰的に捉えることの必要性が明らかとなり、自立支援の視点を人工知能に反映させるためにはケアマネジャーの要因分析及びコミュニティケア会議について学習させることの必要性が示唆されたところでございます。 ＡＩを活用したケアプランの導入につきましては、現在のケアプラン作成ソフトが調査研究時からどの程度改良されているのか、また現在の状況として、実証実験が終了し、昨年に製品販売が開始されたばかりですので、内容や導入費用を踏まえ、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） 御答弁ありがとうございました。 １番の道路計画、バリアフリーのまちづくりについて要望させていただきます。 国土交通省、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策は、令和２年度補正予算にて措置されたものであり、令和３年度の道路関係の予算概要において、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができるとあります。本
市に置いては財政的に厳しい中、来年度予算を委員会で審査したところでありますが、駅南口の整備に続き、今年、広沢複合施設の完成ともなり、ますます駅の北側エリアの整備は待たれています。板橋区と隣接する高低差のある白子方面の白子宿やオリンピック通りと言われる笹目通りと平行に走るこの市城通りが子供から高齢者まで安心・安全な道路となりますよう、一日も早く進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２番、子育て支援について、（１）ピアサポート事業や相談支援による妊産婦の産前・産後ケアについて質問させていただきます。 本
市における産前・産後事業、子育て支援事業が整備された拠点において行われていることが分かりました。 そこで、育児等に対する孤立感や負担感が大きいと思われる多胎妊産婦や、また、これからニーズが増すと思われる父親の支援についてはどのように行われているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 大野子どもあんしん部長。
◎子どもあんしん部長（大野久芳） 多胎妊産婦につきましては、多胎児の保護者や妊婦を対象とした交流会を子育て世代包括支援センターにおいて実施しております。この交流会は先輩ママから育児についてのアドバイスを聞くことができるほか、体験談を語り合う場で、講師は多胎の保護者や日本多胎支援協会の方で、ピアサポートの要素が入ったプログラムとなっております。 父親支援といたしましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、プレパパママ教室や父親が参加しやすい事業を実施することにより、父親も自然に育児支援の場に来所する機会を設け、相談しやすい環境をつくるよう努めております。 議員御提案のピアサポート、これは同じような立場や境遇、経験などを共にする方々が行う支援であることは承知はしておりましたが、このことによる効果は新たな生活様式の中でのサポートされる側、する側の関係性の中で、共感だけでなく支え合い、お互いの尊重も生まれ、相乗的な効果は非常に高いものであるという認識を新たにいたしました。今後、各方面からの御意見を踏まえるとともに、持続可能な開発目標や男女共同参画社会の視点も踏まえて改善を重ねながら、より良いものにしていきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。男女共同参画の推進により男性の育休取得が進められている中で、実際に男性が育児参加に対する意識を醸成するためには、住んでいる地域で交流会や相談支援を実施することが大変重要となると思います。妻の妊娠、出産や子供の誕生・成長によって生じる父親自身における仕事のスタイルや生活環境の急激な変化に関する悩みや鬱状態に対応するような相談支援を実施することが大切なのではないでしょうか。国のこれからの補助金の活用などにより、充実した産前・産後のケア、支援をよろしくお願いいたします。 （２）の虐待や貧困から子供を守るための支援について質問させていただきます。 児童虐待に関わる情報提供が昨年末時点で前年度の1.2倍にまで増加しているとの実態と、受理会議、訪問・確認、様々な関係機関との連携によって支援していくことは分かりました。現在も増加している中での
市の対応について伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 令和２年４月より、地域包括ケア課内に児童及び妊産婦について必要な支援を調整するための拠点として、子ども家庭総合支援拠点を機能整備し、虐待等の対応に係る人員を１名増員しております。新型コロナウイルス感染症の影響によるものとは断定はできませんが、聞き取りの中では子供や配偶者が一日家にいることへのストレスを訴える人が一定程度はいる状況にあると認識しております。児童虐待に係る情報提供の件数も増加傾向にございますことから、今後につきましても、虐待事態に対して適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） コロナ禍の中、対応に当たられている人員増で機能整備となったことはよかったと思います。支援対象児童等として登録されている子供等の聞き取りなどによる状況把握により、食事の提供や学習支援、生活指導などの様々な支援へつなげていくことがまさに子ども家庭総合支援拠点の役割なのではないかと思います。 そこで、地域包括ケア課における関係機関、団体などとの連携について伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 支援対象児童等として登録されている子供たちの聞き取りなどによる状況把握により、食事の提供や学習支援、それから生活指導などで当課との連携により支援につなげている主なものといたしましては、民間と
市が協働してモデル的に取り組んでいる子どもの第三の居場所事業や、生活困窮者自立支援事業を委託する事業所で子どもの学習支援事業・生活支援事業として取り組むアスナル教室がございます。 子どもの第三の居場所事業では、市内北圏域の子育て支援の拠点において、小学校１年生から３年生までを対象に、学習支援プログラムの提供や宿題などのサポート、栄養士による献立に基づくおやつと夕食の提供等、基礎的な生活習慣確立支援及び学習支援を行っております。 また、アスナル教室では本人以外の環境的側面の要因による学力不振の解消を目指し、学習習慣が定着していない小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒に学習支援を実施し、学力の向上と志望高校への進学をサポートするものとなっております。 なお、令和元年度の実績といたしましては、アスナル教室で学習支援を受けた中学３年生が８名ございますが、全員志望校に合格をしております。
○議長（吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） しっかりと連携され、また細やかな配慮の下、支援対策がされ、すばらしい結果にもつなげていらっしゃることがわかりました。 先日、農林水産省による政府備蓄米を無償交付されているとの報道がありました。政府備蓄米は米の大凶作に備え、鮮度を保った玄米の状態で倉庫に保管されているものですが、昨年５月に新型コロナの影響を受け、子供食堂やフードバンクに無償提供する制度がスタートし、保管倉庫からの運送などの費用を国が負担し、精米の提供も可能になりました。このような制度の活用についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 御提案のございました政府備蓄米の活用などを含めまして、様々な支援、制度を活用できるよう情報収集に努め、今後とも関係機関との連携を図ってまいります。 また、令和２年度より、地域包括ケア課内に設置した子ども家庭総合支援拠点につきましては、地域において保護や支援を要する児童及び世帯を把握し、必要な支援体制を構築する要保護児童対策地域協議会を所管しております。要保護児童対策地域協議会におきましては、関係機関と連携し、支援に係る必要な情報の集約、共有を行い、地域における見守りのネットワークを構築しております。児童虐待等の案件が増加する中で保護や支援を必要とする子供たちにつきましては、当ネットワークの多機関連携の機能を一層強化し、地域資源の活用も含め、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） 前向きな御答弁、ありがとうございます。子ども・子育て包括支援センターなど関係機関、団体と連携し、本
市における守るべき子供たちの命を守るための取組を今後もよろしくお願いいたします。 続きまして、（３）ＳＮＳを活用した子育て世代包括支援について、ＳＮＳによる支援は埼玉県において、中学生向け、高校生向けなど行われています。和光
市においてはいち早くＬＩＮＥアカウントを開設し、様々な情報とともに支援策なども発信されています。今後は相談支援に直結するようなアウトリーチ・アンド・キャッチの活用も拡充されることを期待します。 さきの同僚議員からの質問にもありましたが、子育て支援に対する国の来年度予算の拡充が期待されます。基幹ＳＮＳ相談と連携し、声を出せない、１人で悩む人たちを助け出す本
市の今後の支援強化をお願いしたいと思います。 最後に、３番、安心して受けられる介護支援サービス、（１）の介護事業者の安定経営と人材の確保について、介護サービスの人材確保に対し、介護職の処遇改善や介護の仕事に対するイメージアップなど、様々な対策をされていることが分かりました。 しかし、今後、団塊の世代が75歳以上になり始める来年以降、介護ニーズは急増し、2025年度には介護人材が約34万人不足するとの推計があります。国会で審議中の厚労省が21年度予算に盛り込んだ人材確保策、職業能力開発大学校の給付型奨学金や、２年間働き続ければ返還が免除される他業種からの転職者20万円支援金貸付などの制度にも注視し、就労支援の担当者と連携し、コロナ禍による失業者に介護職につなげるなど、介護人材の創出への取組をお願いいたします。それには横の連携が大変重要ではないかと思いますので、今後も情報共有し、介護人材確保の取組を進めていただきたいと思います。 最後に、ＡＩを活用したケアプランについて課題が様々あることと、また、前向きな御答弁をありがとうございます。４月から逓減制が見直され、ＡＩを含むＩＣＴを活用したケアプランを行う場合、１人のケアマネジャーが45件まで減算されないように緩和されるということです。いよいよＡＩの活用がしやすくなる今回の改正を追い風にして、また、本市においても人材確保、業務効率化の対応に迫られることを予測し、ＡＩ活用のケアプランに取り組むべきではないでしょうか。 私の母は、多くの介護に従事してくださる方々の一生懸命な、また、笑顔いっぱいの温かい支援のおかげで最後の時を自宅で迎えることができました。自宅で過ごせた幸せな時間は介護従事者の方たちがいなければつくることはできませんでした。 ケアマネジャーの大量で大変な仕事をこのＡＩを活用することで効率がよくなり、誇りを持ってできるやりがいのある仕事にしていけることだと思います。 そして、これから迎える超高齢者社会に安心して介護支援サービスを提供できる本
市であっていただけることを願って、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田武司議員） 以上で、７番、伊藤妙子議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（吉田武司議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（吉田武司議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（吉田武司議員） 日程第３、次回の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（喜古隆広） 第20日、３月10日、水曜日、調査休会。 第21日、３月11日、木曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位10番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（吉田武司議員） 本日はこれにて延会します。午後２時２９分 延会...