「蕨市議会 2020-12-11 令和　２年第　６回定例会－12月11日-04号」の議事録内容

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蕨市議会 2020-12-11
令和　２年第　６回定例会－12月11日-04号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

令和　２年第　６回定例会－12月11日-04号令和　２年第　６回定例会　　　　　　　　　　　　令和２年第６回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１６日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１７名　２番　宮下奈美議員　　　　３番　中野たかゆき議員　　　４番　今井陽子議員　５番　古川　歩議員　　　　６番　本田てい子議員　　　　７番　鈴木　智議員　８番　榎本和孝議員　　　　９番　小林利規議員　　　　１０番　大石圭子議員１１番　保谷　武議員　　　１２番　根本　浩議員　　　　１３番　山脇紀子議員１４番　三輪かずよし議員　１５番　一関和一議員　　　　１６番　前川やすえ議員１７番　池上智康議員　　　１８番　大石幸一議員

◇欠席議員　　１名　１番　武下　涼議員 ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　小谷野賢一　事務局長　　　　　津田　伸一　事務局次長　助石　高士　調査係長　　　　　杉山　鎭夫　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　男　教育長　佐藤　慎也　理事　　　　　　　伊藤　浩一　総務部長　阿部　泰洋　市民生活部長　　　根津　賢治　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　飛澤　正人　水道部長　田谷　信行　病院事務局長　　　佐藤　則之　政策企画室長午前１０時０分開議 ◇出席議員　１７名　　　２番　　　　　３番　　　　　４番　　　５番　　　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　　　９番　　　　１０番　　１１番　　　　１２番　　　　１３番　　１４番　　　　１５番　　　　１６番　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名　　　１番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　ただいまの出席議員は17名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いをいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △鈴木　智議員 ○前川やすえ　議長　　直ちに、一般質問に入ります。　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、７番　鈴木　智議員。 ◆７番（鈴木智議員）　おはようございます。日本共産党蕨市議団の鈴木　智でございます。　さて、新型コロナウイルスの感染拡大は、爆発的に広がっており、１日に報告される感染者数など、連日のように過去最高を更新とのニュースが報じられております。また、重症者の人数、亡くなった方の人数も全体としてふえ続けており、かつてない深刻な状況と言えます。　こうした中で、蕨市は、今議会でも報告されました蕨市新型コロナ緊急対策第４弾として、検査・医療体制の充実、感染防止対策などの地方自治体が行い得る積極的な施策が示されたことを歓迎するものであります。　さて、９月議会の一般質問で私は、「この先も第３波、第４波が来る」とした専門家の見方を紹介し、検査や医療、感染経路特定等の体制強化などの対策の必要性と、そのために国の責任についての考えを述べさせていただきました。また、感染拡大がとまらない中でのＧｏＴｏキャンペーン実施に不安の声が上がっていることも紹介いたしました。これらは市民の思いでもあります。　地域では、市民の声を政治に届ける立場で、マスクや手指の消毒、十分な距離をとることなどの感染防止に留意をしながら市民の皆さんとの懇談・対話を重ねてまいりました。　立場や支持する政党の違いを超えた幅広い皆さんから、ご自身や家族への感染を心配する声とともに、ＧｏＴｏトラベルは中止・見直しを、検査や医療の体制強化をと、そうした声が寄せられております。　飲食店を営む方からも、長年営んできた店が厳しい状況にあり、苦しい思いの一方で、利用しにくいＧｏＴｏキャンペーンより直接の支援や自粛した場合の補償が重要ではないかという声、自分の店からは絶対に感染者を出したくないという思い、そういう思いで営業に当たっているというお話も伺いました。　本来であれば、まだ感染者数の少ないうちに徹底的に感染者数を引き下げるためにとられるべき抜本的な検査の拡充であるとか、医療体制の強化などの対策やＧｏＴｏキャンペーンの中止・見直しも国・政府主導の全体的な対策としては極めて不十分なまま、今、第３波といわれる急激な感染拡大を迎えております。　営業や地域経済への影響に加え、さらに感染者の急増による医療崩壊の危機が叫ばれる状況を迎えているところであります。　改めて、検査・医療などの体制強化、医療機関への減収補てん、営業自粛要請などに際しての保障、暮らしと営業を支える諸施策の継続と充実などの対策、そして、ＧｏＴｏトラベルは延長ではなく中止して抜本的に見直すことなど、国の責任で行うことを求めるものであります。　こうした情勢のもとで市民に最も身近な地方自治体の役割が今、問われています。　日本共産党市議団は、11月16日、2021年度の予算編成に対する要望書を頼高英雄市長に手渡しました。重点要望26項目、一部重複しますが、一般要望は269項目に上ります。重点要望では、毎年要望の柱としてきた市民の願いを生かした安全・安心のまちづくりを進めること、市民の暮らしと福祉を最優先した行政を進めるなど５つの分野に加え、今回は冒頭に第１の柱として、新型コロナウイルスから市民の命と暮らし、営業を守ることを掲げました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響のもとでも社会保障や福祉の体制を弱めることなく、暮らしを支える市政の前進を図ること、感染防止と医療の体制を強化すること、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機などから市民の暮らし、営業を守ること、市民への丁寧な情報提供と相談体制の拡充を行うことのそれぞれの視点から具体的な対策を求める内容であります。　もちろんこれ以外の項目につきましても市民の暮らしや地域での営業、また、市政運営上重要な項目であります。　ぜひ今回の要望内容をご検討いただき、不安が広がり、先の見通せない今の状況だからこそ、市民の暮らしを支えるあったか市政の真価を発揮した予算編成、そして、市政運営を進めていただきますようお願いするものであります。　さて、本日の一般質問の前提として以上の見解を述べた上で、通告いたしました５つのテーマで質問を行います。　初めにお聞きするのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響と2021年度の予算編成方針についてです。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、地方自治体の行財政運営にとっても重大な影響を及ぼすことは言うまでもありません。感染防止や暮らしと営業を守る施策など、新たに行うべき仕事は多岐にわたります。　蕨市において市役所庁舎の建てかえであるとか、蕨駅前の整備、超高齢化社会に対応したさまざまな事業などを初めとする数々の事業・施策が継続しています。　一方で、市民の暮らしや地域の営業が厳しくなれば、それは税収を初めとする市の収入に反映してまいります。既に市ホームページなどで令和３年度予算編成方針が公表され、蕨市の動向とともに７つの取り組みが明記されています。どれも理解できるものでありますが、しかし、その対応の仕方、見直し方の方向性によっては、市民の暮らしや地域の営業にも深刻なしわ寄せが想定される事態ともなりかねません。　他の自治体においては、財政非常事態宣言などを表明し、人件費の削減や廃止・縮小・休止などを含める独自事業の見直しなど、市民の暮らしに深くかかわる施策も含めて事業を見直す動きも見受けられます。　しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、暮らしや営業、命、健康などに不安が広がっている中だからこそ、暮らしを支える施策、未来を見通した事業などしっかりと継続させることが必要だと考えます。　そこで、３点にわたり質問をいたします。　新型コロナウイルス感染拡大による市財政の影響はどうか。　２つ目に、予算編成方針の特徴はどのようか。特に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響とその対応についてはどのように位置づけられ、対応はどのように検討されているのか。　３番目に、基本的な方向性として、市民の暮らしを支える立場を堅持すること、財政難を理由とした福祉の切り捨てや縮小、市民への負担増、雇いどめなどによる労働者の切り捨ては行わないことを求めた日本共産党市議団の予算要望についての見解はどうかであります。　以上、答弁をお願いしたいと思います。　２つ目のテーマは、地域経済対策、特に、地域を支えてきた商店や小規模事業者への支援であります。　これまでも市長報告でも触れられてきたとおり、さまざまな支援が行われてきました。スマホ決済を利用した地域活性化・消費者応援事業も好評だったとのことでありますが、同時に、２回にわたり行われた小規模企業者応援金は、より幅広いコロナ禍に苦労している事業者の皆さんを励ますものであり、その迅速な対応も含めて多くの皆さんに喜ばれているという話を各方面より伺いました。　しかし、長期に及ぶ影響は深刻であります。市内の事業者を守り、地域の魅力と活力を持続させ、ポストコロナの時代へ引き継いでいくためには、今この時期の対策が重要であります。　国が責任を持って緊急に対応できる直接の支援策を打ち出すことが必要であるとともに、市としても身近な行政という立場からでき得る対策に全力を挙げていただきたいと思います。　そこで、お聞きをいたします。　第１に、この間、実施をしてきた市内の商店や事業者などへの支援について実施状況はどのようか。また、市内事業者の状況について市としての把握はどのように行われてきたのか。現状や今後の見通しについての見解はどのようか。　２つ目に、国や県に事業者へのさらなる直接支援を求めるとともに、本市としても小規模企業者応援金第３弾の実施について検討する考えはないか。　そして、３番目といたしまして、新年度に向けて（仮称）商店等リニューアル助成制度を具体化する考えはないかであります。　次にお聞きするのは、国民健康保険についてです。　９月議会で日本共産党市議団の武下議員の質問でも明らかになったように、国保加入者は、新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けることになる自営業者やフリーランス、また、退職された方、さらには最近の経済状況において雇いどめや解雇された非正規労働者の方々なども多くなっており、経済的に困難な市民が加入していることが特徴であります。　こうした国保において社会保障としての役割をしっかりと発揮していくことが今日の情勢で必要であります。そのためにも当面、今年度行われている新型コロナに対応した減免制度がふさわしく行われるべきことが必要です。　さて、国民健康保険が都道府県単位の制度となり久しいですが、しかし、そうした中で埼玉県の次期運営方針である第２期国保運営方針は現在検討中ということであります。　内容についていえば、期限を定めた国保税率の統一、いわゆる赤字解消が示されるなど、市民負担の軽減に努めてきた蕨市の国保にとっては大幅な値上げにつながる税率見直しを強いるものとなっていると言わざるを得ません。　こうした問題点と蕨市の県方針案に対する意見については、９月議会の武下議員の質問でも示していただいたところであります。　本日は、こうした蕨市の国保をめぐる課題について、９月議会以降の状況も含めて３点お聞きをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収などを理由とする減免について、この間の実績はどうか。また、近隣各市の状況はどのようか。　２つ目に、影響が長期化することへの懸念から、新年度における減免制度の継続、納期を遡及しての減免申請を認めることなどの要望が届いているわけでありますけれども、国や県に働きかけるとともに、市としても対応していく考えはないか。　そして、３つ目として、県の国民健康保険運営方針（第２期）について、県における検討状況及び本市への影響について見解はどうか。また、今後の本市の対応方針についてどのように考えるのか、お聞きをしたいと思います。　４つ目のテーマは、コロナ禍における介護事業の問題であります。　私は、６月議会において高齢者福祉や介護のサービスを受けている市民、そして、その家族の状況と要望について紹介し、介護事業者についても運営や経営において重大な影響が生じていることを伝え、市として実態をつかむ努力をするとともに、対策をとることを要望させていただきました。それから半年余り経過したわけでありますが、介護を取り巻く環境は依然として厳しい状況であります。　各地の高齢者施設でのクラスター発生が報じられていますが、感染防止に当たる業務の増加、職員の心理的負担感は深刻であります。　また、利用控えの影響であるとか、感染防止等の経費、さらには人件費の高騰など、経営への影響も懸念されております。　民間調査会社の東京商工リサーチは、今月３日、2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数が２日時点で112件に達し、介護保険法の施行以降最多を更新したと発表しました。　こうした中で、蕨市で活動する団体などで構成されている「社会保障をよくする蕨の会」では、市内のほぼすべての介護事業所を対象に、新型コロナの影響に対するアンケート調査を実施し、３割を超える事業所から回答があったそうです。市民の自主的な調査にこれだけの反応があったということは、それだけでも今日の深刻な事態を知ってほしい、行政へとつなげてほしいという介護事業者の思いのあらわれではないかと推察するものです。　さらに回答では、回答のあった事業所の76％が「コロナ禍による影響がある」とした上で、自由記述では、利用者の感染やクラスター発生を心配し、対策に努力していること。スタッフの精神的な負担、ストレスの深刻さなどの現状、アルコール消毒液やフェイスシールドなどの物資の不足に対する支援や国や県などからの情報のわかりやすい提供など、市への要望も率直に記されておりました。　中でも「自分たちが仕事を行っていく上で守られているということを実感したい」との記述が印象的であります。

　こうした現状について事業者にも利用者にも最も身近な立場である蕨市が積極的に把握し、必要な対策に生かすことが必要ではないでしょうか。国や県に意見し、対策を提案する上でも重要と考えます。　そこで、以下お聞きをしたいと思います。　市内の介護事業所への支援はどのようか。また、市内事業所の状況について市としての把握はどのように行われてきたのか。現状や今後の見通しについての見解はどうか。今後、地域密着型の事業所等に限らず、経営状況やその他運営にかかわる内容について把握し、支援を行っていく考えはないか。　そして、２つ目に、高齢者への検査費用の支援策が発表されましたが、今後、市として今度は介護施設等の職員への検査についても支援を検討する考えはないか。　さらに、３点目として、介護保険による保険料減免についての実施状況はどうか。また、新年度における減免制度の継続など、国や県に働きかけるとともに、市として対応していく考えはないのかの３点であります。　最後にお聞きするのは、高次脳機能障害のある市民への支援・相談体制などについてです。　平成30年３月議会、現状と対策について私は詳しくお聞きをしておりますが、今回、蕨市障害者計画、第６期蕨市障害福祉計画、第２期蕨市障害児福祉計画を取りまとめるこの時期に改めてこれまでの対応や位置づけについてお聞きし、反映していただければと思います。　さて、高次脳機能障害とは、蕨市のホームページでも「高次脳機能障害とは、事故や病気などで脳に損傷を受けた後、記憶力や注意力の低下などの症状があらわれ、日常生活や社会生活に支障が出る障害です。症状は、損傷を受けた脳の部分や範囲によって異なり、失語・失効・失言・失認のほか、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などがあります。病状が外見からわかりにくく、また、本人に自覚がないことも多いため、見えない障害と言われることがあります。そのため障害者の周囲の方にも、この障害に対する理解が必要です」と紹介されているものであります。　他の障害と比べても圧倒的に世の中に知られておらず、治療やケアにたどり着けない人も決して少なくないと思います。偏見や誤解がいまだに多く、外に出られないという人、そして、そのご家族もいるそうであります。　こうした現状にふさわしく対応し、支援の体制をより使いやすい制度としていくことが必要だと感じています。　そうした思いで２点お聞きします。　この間の相談・対応件数、相談会などの実施状況はどのようか。また、高次脳機能障害のある市民の把握はどのようか。　２つ目に、理解を広げるための相談活動など引き続き対応が必要と考えるわけですが、見解はどうか。また、高次脳機能障害のある市民についての現状や要望などは、現在検討中の蕨市障害者計画、第６期蕨市障害福祉計画、第２期蕨市障害児福祉計画ではどのように反映されているのか。　以上、答弁をお願いをいたしまして、登壇による１回目の質問といたします。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の新型コロナウイルス感染拡大の影響と2021年度の予算編成方針についての１点目、新型コロナウイルス感染拡大による市財政への影響につきましては、現時点での財政見通しとして、歳入では、市税収入の大幅な減収が避けられない中、歳出では、子ども子育て施策や福祉施策などによる社会保障経費の増加が続くほか、市庁舎の建てかえや土地開発公社の経営健全化に加え、コロナ対策費用など多額の財源が必要となるため、例年以上に厳しい予算編成になるものと考えております。　次に、２点目の予算編成方針の特徴につきましては、新庁舎建設や土地開発公社の経営健全化を優先課題としつつ、市長マニフェストや「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画に基づく施策の進捗に向け、計画的に取り組むとともに、将来にわたって自律した行財政運営を図っていくことと考えております。　また、新型コロナへの対応につきましては、これまでも新型コロナ緊急対策第１弾から第４弾を打ち出し、経済対策や感染予防・防止対策等に取り組んできましたが、今後も状況によってはさらなる対策が必要になるものと考えております。　次に、３点目の日本共産党市議会議員団の予算要望についてでありますが、市民を代表する議員各会派からの予算要望等につきましては、その基本的な考え方を含め、市政の重要課題として真摯に受けとめさせていただいております。　以上でございます。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の地域経済対策についての１点目、市内の商店や事業者等への支援の実施状況でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した市内小規模事業者を支援するため、緊急対策第１弾として、家賃補助を含めて最大で15万円を支給する小規模企業者応援金事業を５月から７月まで実施し、1,476件、総額約１億6,090万円の支給を行いました。　さらにその後も大変厳しい状況が続いていることから、９月から11月までの間、追加で10万円の応援金を支給する小規模企業者応援金第２弾を実施し、12月４日までに1,574件、総額１億5,740万円の支給が完了しております。　加えて、国の小規模企業者持続化補助金を活用して、新型コロナ対策に取り組む事業所を支援する小規模企業者新型コロナ対策支援事業についても蕨商工会議所と連携して支援を進めており、採択結果が出た36件に対し、会議所を通じて申請のご案内を行ったところであります。　なお、国の持続化補助金への申請は、10月２日締め切り分までで104件となっており、今後も順次採択結果が出た事業者に対し、申請のご案内を行ってまいります。　さらに、地域活性化・消費者応援事業として10月１日からの１カ月間、市内の対象店舗でＰａｙＰａｙによるスマホ決済を利用された方に支払額の30％を還元するキャンペーンを実施し、市内の387店舗が参加して、消費者への還元額は約4,767万円、決済総額は約１億9,900万円と還元額の約4.1倍に上り、参加店舗や市民の皆さんからは歓迎する声が多数寄せられるなど、大きな経済効果があったものと考えております。　また、市内事業所の状況把握と現状についてでありますが、コロナ禍の状況において職員が市内を巡回した際の店舗からの聞き取りや、各商店会との情報共有、緊急経営相談窓口を設置している蕨商工会議所と密に連携して状況把握に努めており、会議所が把握しているコロナの影響による廃業は三、四件であると伺っておりますが、大変厳しい経営環境が続いているものと認識しております。　また、今後の見通しにつきましては、会議所の経営相談の内容が、国が緊急事態宣言を行った当初は、資金繰りや給付金関係といった守りの相談が多かったのに対し、現在は持続化補助金やＧｏＴｏキャンペーンに関する相談など、コロナと共存していくという攻めの姿勢が見られるなど、幾分状況の変化は見受けられるものの、いまだ収束の見通しがつかないコロナ禍においては先行きが不透明な状況が続いていくのではないかと考えております。　次に、２点目の国や県に事業者等へのさらなる直接支援を求めることにつきましては、厳しい状況が続いている事業者等へのさらなる支援につながるよう、機会をとらえて要望を行ってまいりたいと考えております。　また、小規模企業者応援金第３弾の検討についてでありますが、小規模企業者応援金事業は、厳しい経営環境にある市内事業所の皆さんを支援するため、何よりもスピード感を大切に事業を実施し、事業者から大変喜ばれておりましたが、今後につきましては、国や県の経済対策の動向や財政状況等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の（仮称）商店等リニューアル助成制度の具体化についてでありますが、既存店舗が設備の老朽化などの理由から廃業してしまうケースが多いため、既存店舗を閉店させないことが最大の空き店舗対策との観点から改装費等の一部を補助するとともに、店舗改装の際、専門家を派遣し、アドバイス等を行うことで、にぎわいある魅力的な店舗へのリニューアルを支援する商店リニューアル助成制度の創設に向け、蕨商工会議所と協議しながら検討を進めておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、コロナ対策に取り組む事業者を応援しようと、先ほど申し上げました小規模企業者新型コロナ対策支援事業を会議所と連携して進めているところであります。　今後は、同事業の申請状況や申請内容などを踏まえ、単に集客力の向上や売り上げの増加だけでなく、新型コロナウイルス感染拡大防止のための「新しい生活様式」を取り入れた経済活動への取り組みなどの視点も含めて、より効果的な支援となるよう制度の検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。　次に、３番目の国民健康保険についての１点目、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収などを理由とする減免の実績についてでありますが、国民健康保険税では新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病世帯や主たる生計維持者の事業収入等が前年の３割以上減少すると見込まれる世帯において減免を実施しております。　減免の実績としましては、11月19日までの受付分で申請件数が318件、そのうち決定件数が262件、却下56件、決定金額が4,054万6,100円となっております。　また、近隣市の状況につきましては、９月末現在で、川口市は決定件数1,305件、決定金額は２億6,222万6,100円、戸田市は決定件数150件、決定金額3,101万6,856円となっております。　次に、２点目の新年度における減免制度の継続の要望に対する市の対応についてでありますが、現在も新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束が見えず、来年度以降も経済状況の悪化や市民生活へ長期的な影響を与えることが懸念されております。　このようなコロナ禍において低所得者や高齢者層が加入する国民健康保険制度を堅持することは国の重要な責務であり、国による財政支援の取り組みの継続が必要であると考えております。　また、来年度の本市の国保財政におきましても、所得の落ち込みによる保険税の調定減や経済情勢の悪化による収納率の低下などさまざまな面で影響を及ぼすと懸念されており、国による全額負担の財政支援がない形での減免措置の継続は難しいものと考えておりますので、今後も国の動向を注視しながら機会をとらえて国や県への要望を行ってまいりたいと考えております。　また、納期を遡及しての減免申請の要望に対する市の対応につきましては、国民健康保険税の減免は、市の条例において納期限までに申請しなければならないと定められており、国の財政支援の対象においても納期限を過ぎての減免申請は、やむを得ない理由があると認められる場合に限られていることから、現状においては遡及しての減免申請は難しいものと考えておりますが、今年度の減免申請において本市では、やむを得ない事由により申請がおくれた方には、納期限前に申請があったものとみなすなど、運用面において柔軟に対応してきたところであり、引き続き申請者に対して丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の県の国民健康保険運営方針（第２期）について県における検討状況及び本市の影響についての見解についてでありますが、埼玉県国民健康保険運営方針第２期案において、第１期運営方針からの主な変更点としましては、赤字削減・解消の取り組みにおいて令和８年度までに赤字を解消する目標が設定されたほか、保険税水準の統一として、令和９年度から収納率格差を除いた項目を統一していくよう課題解決に取り組んでいくことが示されました。　本市としましては、令和８年度という市町村の実態を踏まえない目標年次が設定されることで、被保険者の急激な負担増が見込まれることにより蕨市国保に大きな影響を与えるものと考えております。　こうした中、本市では市町村の実態を踏まえた計画とするよう、また、被保険者の負担に配慮した対応策を盛り込むよう意見表明をしたところでありますが、令和９年度からの県内保険税水準の統一のためには、令和８年度までの赤字解消が前提となることから、本方針において例外規定は設けないと県から示されており、第２期運営方針への反映には至らない方向性であることから、今後、蕨市国保の財政運営については、厳しい状況になるものと考えております。　次に、今後の本市の対応方針についてでありますが、第２期運営方針において示される取り組みとの整合性を図りながら、新型コロナウイルス感染症による経済状況や被保険者に与える影響などを踏まえ、対応を検討していくほか、引き続き、国や県に対し、公費投入の継続及び国庫負担割合の引き上げなど、財政基盤の強化を要望してまいりたいと考えております。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　４番目、コロナ禍における介護事業の１点目、市内の介護事業者への支援につきましては、市ではこれまで国や県が発出した感染予防に関する通知や、サービスの提供及び人員基準の緩和、補助制度の周知等を行ってきたほか、市の備蓄品や寄附としていただいたマスク１万3,350枚を提供いたしました。　また、国・県からも数回にわたり衛生用品が提供されており、市内の介護事業所及び高齢者事業所に対してマスクを３回、消毒液を２回、先月は使い捨て手袋を配布したところであります。　市内事業所の状況把握につきましては、営業を休止する等の場合は市にも事前に連絡いただけるよう、メールやホームページで周知しているほか、質問や要望等については、市内の介護事業者でつくる蕨市介護保険事業者連絡会を初め、各事業所からもいただいております。　現状や今後の見通しにつきましては、介護給付費の支給状況を見ると、緊急事態宣言下の３月から５月は給付費が減少し、その後、多少の波はあるものの、例年程度の推移となっておりますが、今後も状況の把握に努めてまいります。　経営状況やその他運営にかかわる内容の把握と支援につきましては、民間事業者の経営状況まで把握することは難しいと考えますが、県や市がそれぞれ所管する事業所を対象に実地指導を行い、運営体制の把握とともに事業者側の声等も伺っておりますので、引き続き連携をとりながら情報提供や必要な支援につなげることにより安定したサービスが提供できるようにしてまいりたいと考えております。　次に、２点目の介護施設等の職員の検査の実施につきましては、このたび市内施設等において新型コロナウイルス感染者が発生した際に、埼玉県が実施する行政検査及び保険診療の対象とならない無症状の施設利用者や施設職員を対象に無償でＰＣＲ検査を実施する取り組みを始めました。　また、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）は、施設の判断により自費検査を実施した費用も補助対象となる通知が国・県より11月に発出されており、事業所に広く周知しているところです。　次に、３点目の介護保険における保険料の減免の実施状況につきましては、本年度いっぱいは国から示された事務連絡に基づき減免を行っており、これまで23件の申請があり、そのうち22件、約144万円を減免決定いたしました。　また、新年度における減免制度の継続につきましては、現在国からの方針が示されておりませんので、その動向を注視していきたいと考えております。　次に、５番目の高次脳機能障害のある市民への支援、相談体制などについての１点目、相談・対応件数、相談会などの実施状況はどのようかでありますが、高次脳機能障害は、事故や病気などで脳に損傷を受けた後、記憶力や注意力の低下などの症状があらわれ、日常生活や社会生活に支障が出る障害であり、精神障害においては、うつ病などの気分障害との合併や、身体障害においては、肢体不自由や言語機能障害などの障害と合併する症状として診断されることも多い障害であります。その特徴を踏まえ、必要なサービスを検討することが大切であると考えております。　令和元年度は、保健センター、福祉総務課ともに高次脳機能障害についての相談はございませんでしたが、埼玉県の高次脳機能障害ピアカウンセリング事業として地域相談会が開催されており、家族同士、当事者同士の交流の場として同じ悩みを話し合える場となっています。　蕨市では、会場確保などの協力を行い、今年度は、蕨市立文化ホールくるるにおいて開催し、２名の方が参加されました。　高次脳機能障害のある市民の把握はどのようかにつきましては、システム上、高次脳機能障害単独での把握はできないことから、手作業での把握となりますが、保健センター12名、福祉総務課20名の対象者を把握しております。　次に、２点目、理解を広げるための相談活動など、引き続き対応が必要と考えるが、見解はどうかにつきましては、保健センターでは担当の保健師が本人またはご家族からの相談により症状やニーズを十分に把握した上で、相談支援事業所や適切なサービスの提供へとつなげていくとともに、必要に応じて専門の医療機関の紹介を行っております。　また、埼玉県総合リハビリテーションセンター内に設置されております高次脳機能障害者支援センターでは、高次脳機能障害についての専門の相談窓口があり、診療やリハビリ、グループ支援などの医療と福祉が一体となった社会復帰に向けた支援を行っているほか、地域における相談機能の充実を図ることを目的に、市町村や相談支援事業所等のカンファレンスや打ち合わせ等の場に専門の職員を派遣する高次脳機能障害者地域相談支援サポート事業を行っておりますので、今後も連携を図りながら支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　また、高次脳機能障害のある市民についての現状や要望などは、現在検討中の蕨市障害者計画等ではどのように反映されているかにつきましては、現計画に引き続き、ピアカウンセリング事業については掲載する予定であるほか、計画の対象者の範囲には精神障害（発達障害、高次脳機能障害を含む）という説明を加え、対象に高次脳機能障害が含まれることを明記し、８カ所に高次脳機能障害についての記述を加えております。　現在、本計画につきましては、パブリック・コメントを実施しており、市民の皆さんのご意見やご要望などを伺いながら作成してまいりたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、再質問のほうに入らせていただきたいと思いますが、通告のとおりお願いしたいと思います。　今、答弁のほうはいただきました。それで、数字的なところも含めてもう少しお聞きをしたいというふうに思っておりますが、まず、今年度における影響も含めて何点かお聞きしたいと思います。　まず、市税における収納率への影響であります。まずは収納率の影響はどうかというのが１点目であります。　また、今年度は、徴収猶予の特例というようなことも広く周知されていると思うんですが、現時点までにどのような状況になるのか、また、今後の来年度への影響、また見通しなどにつきましてもありましたらぜひ紹介をしていただきたいというふうに思います。　２つ目といたしまして、今度は、来年度令和３年度分の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額軽減、こういうことについても11月からでしょうか、申し込みが始まっているかというふうに思います。影響は来年度ということになるかと思うんですけれども、現状の市内の状況を把握する上で、これまでの取り組みであるとか、また、今後の見通しなど、もしこの辺につきましてもあれば、あわせて説明をいただきたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず、市税収納率の影響ということでございますけれども、収納率の影響につきましては、令和２年、ことしの10月末現在、収納率、昨年と比較いたしますと、ほぼ同水準、具体的に言いますと、市税全体では0.2ポイント増という状況でございます。　それから、今年度における徴収猶予の特例の実績ということになりますけども、これについては、同じく10月末現在で、元年度分も含む形にはなるんですけれども、まず、市県民税、こちらのほうで許可をした件数が208件、税額としては約1,700万円、それから、法人で３件で約60万円、固定資産税が55件で約1,900万円、軽自動車税が５件で３万円ということで、合計では271件の許可件数で金額が約3,700万円というふうになっております。これにつきましては、申請になりますと全件数に対して猶予の適用をしているという状況でございます。　そして、来年度への影響ということになりますけれども、基本的にこの猶予期間というのは、納期限から１年間ということになっていますので、できればその猶予期間の中で計画的な納付をお願いしているということでありますけれども、来年度の影響というのは現時点でなかなか算定する、見込んでいくことが難しい状況ですので、ご理解いただきたいと思います。　それから、固定資産税、都市計画税の課税標準の軽減ということになりますけども、これにつきましては、今、議員のほうからご紹介いただいたとおり軽減措置が開始されるわけなんですけれども、これについては今、市のほうとして周知のほうを始めさせていただいたということですので、この影響がどの程度出るかというのは、現時点では、まだこの段階では見込むことが難しいという状況でございます。　以上でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございました。　昨日の一関議員の答弁でも収納率については今のような答弁をいただいており、それは認識をしておりました。　１つは、猶予の特例のほうで利用していただいているということもあるでしょうし、また、一方で厳しい中でも納税意識の高い方などに頑張っていただいているという状況もあるのかなというふうに思っておりますが、今回猶予の対象となられた271件の皆さんについて、いずれにせよ１年以内に納期がまたやってくるということで、そのときの影響がどうなるかというあたりもまた注視をしていきたいというふうには思っております。　また、来年度の軽減のほうなんですけれども、まだということですので、これは直接来年度の財政に影響するものとしてこちらのほうも今後また改めてお聞きをしたいというふうに思います。　それで、登壇でも申し上げたように、全体の財政運営などにおきましては、やはりこれからお金がかかってくるということもありながらも、市民の方の暮らしに直結するような面については大切にしていくべきだろうと。いろいろな財政的な問題がありながらもということで、そういうこともありますが、例えばそういう中で国の税収補てん債という制度があります。年度途中で財政的に厳しくなったら実際に利用できる制度でありますが、１年間限りということですので、どの程度ということはありながらも、県外でも利用に向けた動きがあるという話も聞いてはおります。例えば蕨市でこれについての対応とか、検討とかは今年度はなかったのか。また、今後こうしたことも利用するという方向などはどうなのか。　また、これについては直接は関係ないかもしれないんですが、例えば病院などでも使えるということもありますので、今回そちらのほうの答弁は要らないですけれども、ぜひ市のほうとして減収補てん債についての考え方についてお聞きをしておきたいというふうに思います。お願いします。 ◎伊藤浩一　総務部長　　減収補てん債ということですけれども、これについては法人税割と市民税、それから利子割交付金、こういったものが下回った場合ということでの活用ができるものでございますけれども、ご答弁させていただきましたように、現時点で税収のほうが収入額を上回っております。この先どうなるかということはもちろんございますけれども、当初予算の歳入見込み、これは確保できるだろうということを見通しておりますので、こちらの補てん債の活用は、現時点では考えていないということでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　現状ではそういうことだということでお聞きをいたしました。ただ、事態によってはということで議論の俎上にのせさせていただいたということであります。　それで、今までお伺いしてまいりましたが、やはり最終的に気になるのが今回のコロナ禍の影響を理由とする、例えばこれまでの業務・施策の見直し、それがどのように行われていくのか、その内容・範囲について大変気になるところであります。　現在行われている事業などについて見直しの基準というのはこれまでと大きく変わってくるのかどうか。また、そういう中で、市長マニフェストであるとか、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン関連の事業についての見直しということもあるのかどうか。さらには今回の新型コロナウイルス感染拡大による影響の対応として、通常業務の検証見直しの範囲を超えた事業の縮小・廃止など、こういうことについての考えがあるのかどうか。この事業見直しというのは毎年やられていることなんですが、その範囲を超えてということになるのかどうか。　私は、先ほど申し上げたとおり、市民の暮らしの影響にかかわるもの、または今中心的に行われているものについては、少なくとも来年度に向けては急激な見直しの対象にすべきではないという考えを持っておりますけれども、この辺につきましてご見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　３年度の予算編成につきましては、その編成方針に基づきまして行っていくということが大原則になるわけですけれども、コロナの影響ということがございます。現在、予算編成中ということでございますので、詳細についてはまだ何とも申し上げられない部分が多いということになりますけれども、やはり歳入の見込みであるとか、それから財政調整基金の残高、そして、これから必要になる可能性もあるコロナ対策費用、こういったものを勘案しながら、その一つ一つ、編成方針の中身、これは毎日やっているわけですけれども、その内容については必要に応じて総合的に判断をしていかなければならないと、このように今の段階では考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　これからということでありますが、今回は、私の思いを伝えさせていただいたということで受けとめていただければありがたいというふうに思います。　この点につきましては、市長にもお聞きしたいと思ってはいるんですが、この後まだ国保とかほかのこともお聞きをいたします。もう少し後で市長のほうからは見解を伺いたいと思いますが、続きまして、２つ目のテーマの経済対策についてお聞きをしたいというふうに思います。　先ほどこの間の取り組みについて紹介をいただきました。ありがとうございます。また、実際にコロナの影響での閉店などの影響についてもお答えをいただいたところであります。３件から４件がそのように見込まれるということでありました。　ただ、実態としては、これは恐らく現在把握されているということだと思います。理由として挙げなくても契機になって滞納された方、お店を閉じた方、そうしたことなども含めるともう少し上がってくるかと思いますし、実際に苦しい立場にある方は、さらなる数があるんだろうというふうに思っているところです。　一方で、攻めの姿勢が見られるというようなことも紹介されました。例えばこの間の新規での起業、新しく始まるケースです。そういうケースなどはどのようなのか。その辺について現状お聞きをしたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　こちらについては商工会議所のほうで経営相談窓口というのを設けてございますので、商工会議所にお話を聞いたところ、まず、新規創業の相談というのが、はっきりとした因果関係はまだわからないんですけど、ふえてきているという動向が見られるということで、件数的には、まだ詳細な集計ができていないようなんですが、ここ二、三カ月で申し上げますと、10件程度そういう新規創業の件数が上がってきているというふうに伺っております。 ◆７番（鈴木智議員）　コロナの影響で、これまで継続してきた事業形態がなかなかうまくいかなくなった業態というのもあるでしょうし、一方で、こうした状況に合わせて新たな業態でチャレンジしようという動きが出ているということなのか。そういった意味でもいろいろな側面がここからあるんだなということを、このことで私も今感じているところであります。　それで、もう少し市内の影響についてお聞きをしたいと思いますが、今度は今までの業態において深刻な影響が出るほうの問題なんですけれども、今、夜間深夜帯の営業自粛の要請というのが一部補助金も含めて報じられているところです。ここについて実際に市内の協力店舗数など数としてどれくらい上っているのか、現時点でもしわかるようでしたらば、この辺の状況につきましてお聞きをしたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今、県のほうでこれについては営業時間の短縮要請というのが行われているということで、こちらについては今現在においては、さいたま市の大宮区、それから、川口市、越谷市内が対象エリアということで指定をされているところでございまして、蕨市は、そういった県の営業時間の短縮要請のエリアには、現在のところは含まれていないということで、そういう要請に基づく時短営業というのはなされていないという状況でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　そのとおりなんです。ただ、お店によって10時以降の営業はというようなことがひとり歩きする中で、そこの影響を受けているという話も伝わってきているところです。そういった意味では、今回の影響というのは、本当にさまざまな形で広がっているし、まだまだ長く続くということも想定しなければならないと思います。　一部で攻めの姿勢という表現でしたが、活発な動きが出ているのは歓迎されていますが、一方で、登壇でも申し上げたとおり、今、これまで続いてきた営業を踏みとどまって頑張ってもらう、継続してもらうと。先ほど登壇でも言っていただきましたが、閉店・廃業を生まないことが最大の現時点での対策というようなこともあるかと思いますので、ぜひ引き続き直接支援も含めた対策について、今後の財政状況等、社会状況等を見ながらということでありますけれども、積極的にご検討いただければということを要望させていただきたいというふうに思います。　さて、商店リニューアル助成でありますけれども、これはこれまでも要望させていただいてきたところであります。みずからの経験、前職業での経験、その他も表明させていただいておりました。今、本当に個人の業者さんが難しい社会環境の中で次の手を打つのにはどうしたらいいかと、財政の面も含めて重要になってきている中で行政の支援というのはどうしても必要だということで、この間もお願いをしてきたものであります。　ただ、今回行われている小規模企業者新型コロナ対策支援事業、こちらもそういう側面があるということは私も理解をしておりますし、この間、私たち日本共産党市議団でも予算要望の中でも提言させていただきましたこの制度が、こういった形で１つは具体化されたのかなという点では歓迎をさせていただいているところでもあります。　ただ、一方で、その生かし方、使い方というところに若干の違いも出てくるだろうということで、もう少しこの点についてお聞きをしたいというふうに思います。

　それで今回、小規模企業者新型コロナ対策支援事業と関連いたしまして、その前提となる国の小規模事業者持続化補助金についてお聞きをしたいと思いますが、先ほど申請件数104件、決定件数も36件というふうに言っていただいたと思います。今行われている中で、例えば申請に当たっての支援計画の内容、これが出されているかと思うんですが、傾向や特徴などにつきまして把握できているようでしたらお聞きをしたいというふうに思います。　また、非常に気になっているところなんですが、この国のほうの補助金、申請から決定までの期間についてはどのようであるのか。また、補助金決定以前に支援計画を執行していくというような、使い勝手という面ではどのようになっているのか。そして、新年度におけるこの補助金制度、どのように行われる予定であるのか、３点お聞きをしたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず、傾向と特徴についてでございますが、今回の国の補助金については大きく２種類ございまして、まず一般型というものでご説明いたしますと、こちらについては店舗の改装や備品の購入・設置といった計画内容が多くなっているということで、コロナの影響で客足が遠のいている中でも魅力のある仕掛けづくりに挑戦していくというような特徴が見受けられるというふうに伺っております。　また、もう一方のコロナ特別対応型、こちらにつきましては、独自運営のウェブサイトで販売するようなものをつくるための費用でありますとか、チラシやホームページなどの広告費に充てる計画内容が多いという特徴がございまして、対面を避けましてコロナ禍における営業スタイルの構築を事業の目的にしているという傾向・特徴が見られるというふうに伺っております。　それから、申請から決定までの期間でございます。こちらについては、国のほうから示されている交付決定に関する具体的な説明がございませんで、ここではその決定の前に行われます採択結果という時期についてはこのぐらいの時期というのが示されておりますので、それで参考までに申し上げさせていただきますと、例えば10月２日申請締め切り分でありますと、一般型ですと来年の１月ごろに採択結果が出ると。また、コロナ特別型については、来年の２月上旬ということで、いずれにしましても３カ月からもうちょっと、そんな期間、採択結果まででもそのような期間がかかるというふうに国のほうでは説明しております。　また、支援計画を交付決定前に執行可能かということでございますが、これについては、まず一般型は不可だということでございます。コロナ特別対応型は可というふうな説明がなされております。　それから、新年度におけるコロナ対策支援事業の考えでございますが、ずっとご説明させていただいています現在進めておりますコロナ対策支援事業、これは国のスケジュールとの連動というのが制度上ございますので、一部の申請者の支給についてはそういったスケジュールに沿いますと、新年度に係るような状況にもございますので、新年度については今の事業のそういった支給も含めた対応を図らせていただきたいというふうに考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございます。この事業からも積極的な姿勢が見えたり、それぞれいろいろな面が見えてきているなという気はいたします。その上でなんですけれども、改めて商店等リニューアル助成制度、これについてお聞きをしたいと思います。　世代交代であるとか、事業の転換、あと店舗の大規模改修、設備改修、さらに日常で発生する小規模な補修などについても利用できるような、そういうきめ細かで、かつ使い勝手のいい蕨らしさ、地域特性も生かした取り組みにも活用できるような制度として、やはり改めてもう一度検討いただければというふうに思っております。　実は、この種の制度は、タイプは違いますが、川口市でも戸田市でも行われていて、蕨は後発に当たるわけですが、その分、今回の経験も踏まえて、後発ならばいいとこ取りということも含めて、さらなる使い勝手のいい制度としてやっていただきたいと思います。　攻めの姿勢も出てきているということでありますから、例えばコンサルに力点を置いた制度として構築するなどもその１つかと思います。この辺につきまして改めてご見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今もお話ございましたとおり、この制度につきましては、まず既存店舗を閉店させないということが最大の空き店舗対策との観点で、にぎわいある魅力的な店舗へのリニューアルを支援するこの制度の創設に向けて、今後も商工会議所と協議を重ねながら検討を進めていきたいということが１つございまして、中身につきましても、今も議員のほうからるるご説明もいただきましたが、先ほど来出ております持続化補助金との関連性もございますので、そういうすみ分けでありますとか、より魅力的な店舗へのリニューアルを進める場合に当たっては、専門家による診断、こういったものも取り入れたりとかということで、他市の制度等も活用できる部分は活用しながら、より蕨らしい仕組みの構築に向けて今後も検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、国保のほうも引き続きお聞きをしたいというふうに思いますが、先ほど蕨の状況と川口、戸田の状況につきまして、減免の期日として違っていたかと思いますが、例えばこれをそろえた場合に、これについて蕨の減免の状況を比較した場合にどのようなのか。その辺につきましてご見解をお伺いしたいというふうに思います。　また、この問題で、例えば納期を遡及しての申請というのは、他市なんかでの扱いはどのようになっているのか。この辺につきましてもお聞きをいたします。　続けて申しわけありませんが、あわせて却下となった件数も出されておりましたが、その理由などにつきましてお聞きをしたいと思います。　あわせて今回この減免、今年度の決定金額、最終的にどの程度になりそうか、この辺につきましてもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１１時１分休憩午前１１時１０分開議 ◇出席議員　１７名　　　２番　　　　　３番　　　　　４番　　　５番　　　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　　　９番　　　　１０番　　１１番　　　　１２番　　　　１３番　　１４番　　　　１５番　　　　１６番　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名　　　１番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △鈴木　智議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。　答弁を求めます。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず、１点目の他市との比較でございます。こちらについては、加入世帯等がそれぞれ大きく異なりますので、比較という意味においては各市の令和２年度の決定件数を元年度末の加入世帯数で割った形でお示しさせていただきますと、蕨市が1.72％、戸田市が0.86％、川口市が1.48％というような状況でございます。　次に、納期の遡及しての申請の状況でございますが、こちらについては、戸田市、川口市とも、先ほどご説明した蕨市と同様の遡及しての減免申請というものは、正当な理由、やむを得ない理由がある場合には認めているという状況というふうに伺っております。　それから、却下理由でございます。主なもので申し上げますと、１つは減収率がございますが、これが30％に満たないという理由、それから、前年所得が０円、ないということ、あともう一つとしては前年との収入形態が異なっているというのが主な却下の理由となっております。　それから、令和２年度の年間決定金額の見込みにつきましては、令和２年度分としては約3,900万円、令和元年度分としては約290万円で、合計約4,190万円程度になるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございました。　今回の減免については、やはりどれだけ市民の方に知っていただくか、それほど大きく違いがある地域でありませんので、そこがポイントかと思っております。　私のほうでもこの数字いろいろ検討してみているんですが、この決定件数、割合としては３市の中で蕨市は最も高くなっている、そういった面では、きめ細かな対応をしていただいているものと認識をしておりますので、ぜひ引き続きこの辺については対応をお願いをしたいというふうに思います。　続いて、今後の国保税の対応につきましてお聞きをしておきたいと思います。　その前に、今、加入者数、世帯も含めてどうなっているのか、雇いどめ、解雇、その他の影響などについてはどうかという見解も含めてまず１点お聞きをしたいと思います。　その上で、今回蕨市でも国保税率改正したわけなんですけれども、その方向は、県、国、そうした方向性に合わせた形での改正だったというふうに感じております。その場合、世帯構成の類型別に見たときに、最も負担が多くなった今回の改正はどういう場合であるのか。これは今後の方向性を見る上でも重要かと思いますので、ぜひこの辺につきましてご説明いただきたいというふうに思います。　また、肝心の県の方針であります。こことの整合性を図るということになってきますと、現在の蕨市の保険税の水準はどのようになると想定されるのか。全体的に影響が大きいのは当然ですけれども、特に今の問題、先ほどの問題とも関連するんですが、影響が大きいとされる世帯、また条件、この点についてはどのようであるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず、加入者数の状況ですが、近年の傾向としましては、減少傾向というのが見受けられるところなんですけども、今年度の加入者数、世帯数もですけども、その辺がちょっと変化が見られまして、10月時点の加入者数で見ると微減という状況、それから世帯数についてはほぼ横ばいということで、これについての要因としては、国保を抜ける方よりも国保に加入する方、これがふえてきているというのが一つ要因で、これは社会保険の加入・離脱、その辺が影響しているものというふうにとらえておりますので、そういった意味では、コロナによる経済情勢の悪化によって解雇・雇いどめの影響というものが少なからずこういった傾向には影響してきているのかなというふうに分析しているところでございます。　それから、負担の多くなった世帯ということでございます。これについては、保険税の引き上げによって、影響が大きくなる世帯ということで考えますと、税率の改正で応益割の割合が引き上げられたというのが一つ大きくございまして、これによって一般的に申し上げれば、低所得者世帯での世帯構成人数の多い世帯、特に考えられる世帯としては、お子さんのいらっしゃる子育て世帯においては影響が大きかったのではないかというふうに考えているところです。　また、資産割については、広域化によりまして２方式に統一するということを目指していることから、資産割がなかった世帯においても負担増となって影響が大きいというふうには考えております。　それから、県の方針との整合性を図っていく中で水準がどうなるかということでございますが、こちらにつきましては、県との方針との整合性を図る場合には、保険水準については、今現在この蕨市の保険水準というのは、埼玉県においても最も低い水準を維持してきているということがございます。そういったことから考えますと、若干他の要素、いわゆる今後の医療費の推移等の影響というのも見なければなりませんが、そういったものも含めまして保険税の水準としては上昇傾向になってくるんじゃないかなというふうには考えております。　また、影響が大きい世帯はどういったものかということですが、先ほどご説明したとおりなんですが、現状４方式から２方式への変更というのと、あと応能割、均等割の、割合が基本５対５ということで、応益割の割合を上げていく方向性であることから、例えば所得のない世帯の方だとか、あと構成人数の多い世帯、多子世帯、こういったところにおいては、特に影響が大きくなっていくんではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　やはりなかなか弱いところ、厳しいところの影響というのは大きいなというのを実感いたしました。　県の方針については、これまでの経緯は、私もいろいろホームページなどで見てまいりましたけれども、今のコロナの問題で、本当に対象が厳しい状況になっているということが残念ながら検証されないままに方向性だけが定められているという点では重大な問題があると思っております。　市の立場として、なかなか厳しいところにあるというのも理解いたしますけれども、やはり県の方針、大もとは国の方針でありますから、この国保のあり方ということも含めて、私たちも運動を広げながらも、さらに発信を強めていきたいというふうに思っております。市としてもぜひとも市民の暮らしを守るという立場で引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。　国保であと１つ、今後上がっていくというときには、今度子育て世代に厳しくなるということでありますから、子どもの均等割等の対応につきましても他市の事例に学びながらの対応、これは要望しておきたいというふうに思います。　介護について何点かお聞きをしたいと思いますが、この間、前回の答弁の中でも、さまざまな事業者の声を聞いてきたということでありましたが、そうしたことがどのようなことで、そのための把握した状況などはどのようであったのか。この辺につきまして、もし現状あればお聞きをしたいと思います。　また、今話がありました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）ということでありましたけれども、実際にどのように使われているのか。具体的に示されたのが11月ということでありましたから、このことについては医療分などは現場に届いていないという声があるわけなんです。実際これはどのように活用されてきたのか、介護の現場ではどうなのか。この辺につきましてお聞きをしたいというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　市内事業所の状況把握ということでございますけども、６月以降、事業者から事業休止とか、縮小にかかわる相談はなく、実態としてもなかったという状況でございます。　市内事業所の状況把握につきましては、個別の問い合わせに加えまして介護保険運営協議会とか、地域包括支援センター運営協議会、今、高齢者福祉計画等の策定懇談会を設けて、各会議を設けておりまして、その事業者団体からの代表の方もいらっしゃって、そうした場でも状況を伺ったりはしております。　市が把握しているところでは、コロナ禍において感染予防に神経を使いながら事業を行っているということで、議員もご紹介されていましたけど、心理的負担の増加といった部分、それから人員が不足しているといった声、さらなる慰労金などの現金給付を求める声などをお聞きしているという状況でございます。　それから、新型コロナ感染症緊急包括支援交付金（介護分）の関係でございますけども、こちらは感染予防に係る設備の改修とか、衛生用品の購入に係るの支援が得られるということで、市でも情報提供に努めてきているところですけども、申請先は県になっているんです。状況を聞きますと、事業所ではマスクや手袋といった衛生用品、非接触型の体温計、仕切り用のパネル、入所者の面会時に使用するためのタブレット端末等の購入に使っているといったことで伺っております。 ◆７番（鈴木智議員）　いろいろ聞いていただいているようなんですが、とはいえ、やはり個別に聞きますと、先ほどアンケートの事例のようにさまざまな要望があります。ぜひ引き続き要望のほうに直接目を向けていっていただきたいということと、感染防止のための検査の補助につきましても、ぜひとも引き続き検討いただければというふうに思っておりますので、市としてもできる補助がないかどうか、ぜひこれは検討していただきたいと要望したいと思います。　最後に、ここまで聞いて市長のほうにもお聞きをしたいと思います。　新型コロナウイルス感染拡大の終息はいまだ見通せない状況で、新年度に向けた予算編成においてどのような点を重視して考え、行っていくお考えなのか、市長の見解をお聞きをしたいと思います。　感染防止策や医療の充実、暮らしや営業、教育などの新型コロナ対策の具体化、そして、市長マニフェストや「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの施策の実行、さらに、市民から寄せられた多くの要望の反映など、市長の中でどのように判断していく考えか、ぜひとも総合的にお話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　来年度の予算編成、あるいは市政運営に対する考え方ということでありますけれども、このコロナの影響によって市の財政という面では市税収の減収など、大変厳しい状況が想定をされておりますけれども、こうした中にあっても蕨の将来ビジョンや、私が市民の皆さんにお約束したマニフェストに掲げたさまざまな施策というのは、市民の皆さんの願いにこたえるものでありますし、蕨の将来の発展にとっても大変重要な施策だというふうに考えておりますので、引き続き、その着実な推進を図っていくことや、また、何といっても新型コロナから市民の皆さんの健康や暮らし、事業所の営業を守るコロナの対策というものにも、やはり引き続きしっかりと取り組んでいくということが大事だというふうに思っています。　具体的な対応については、今、予算編成作業中でありますので、具体的なことをまだ申し上げる段階ではありませんけれども、私は、まずは今、地方自治体の置かれている状況、これ全国共通して厳しい状況に直面して、今、予算編成に当たっている中で、やはり国においてこうした市民に最も身近な、市民の暮らしを守る存在である地方への財政的な支援というのは欠かせないというふうに考えておりまして、他の市長と連携して市長会等を通じて、そこは強く引き続き求めていきたいというふうに考えておりますし、このコロナ禍の中で市民の皆さん、あるいは市内の事業所の皆さんは本当に厳しい状況にあると思います。そういう中だからこそ、市民の皆さんに最も身近な存在である蕨市として、市民の皆さんの暮らしや事業所の営業を守るというまさに市民の暮らしを支えるあったか市政の真価を発揮することが求められていると、そういう時期だというふうに考えております。　そうした点では、市民の皆さんとともに私、市長を先頭に、この難局を何としても乗り越えていくと。そして、市民の皆さんの健康や暮らし、市内の事業所を守り抜くために引き続き全力を尽くしていきたいという決意だというふうに申し上げたいというふうに思います。 ◆７番（鈴木智議員）　いろいろとご答弁いただきましてありがとうございました。　今回いろいろ要望事項もあったんですけれども、いろいろ答えていただいたと思います。通常の業務に加えてコロナ対策という仕事を負った職員の皆さん大変苦労されていると思いますが、引き続く対策、ご奮闘をぜひともお願いをしたい、そういうことを申し上げまして一般質問を終えたいと思います。ご答弁ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △榎本和孝議員 ○前川やすえ　議長　　次に、８番　榎本和孝議員。　　　　〔８番　榎本和孝議員　登壇〕 ◆８番（榎本和孝議員）　無所属の榎本和孝です。　ことしも残すところあとわずかとなりました。ことしの新語・流行語大賞は「３密」ということで、トップテンにも「アベノマスク」「アマビエ」「オンライン○○」「ＧｏＴｏキャンペーン」など、コロナ関連ばかりでありました。もうコロナ、コロナでうんざりだという気持ちもありますけれども、その対応が今まさに政治に求められているところでありますので、以下11点お伺いをさせていただきたいと思います。　新型コロナ感染症の第３波を迎え、きょうの報道を見ていましても都内では新規感染者600人を初めて超え、千葉、埼玉でも過去最多となっているということであります。　西村経済再生担当大臣は、11月25日、「この３週間が勝負」と危機感を表明いたしました。しかし、一日当たりの感染者数や死者数が最多を更新する日が続き、北海道や大阪で医療体制が逼迫する中で、他の地域でも警戒感が高まっているところであります。　一般的にメディアなどでは、感染確認者の数が急激にふえた山のことを「波」と表現をしています。４月下旬のころを頂点とする波が第１波、８月上旬から中旬ごろを頂点とする波が第２波と呼ばれています。そして、11月に入って以降、急激に上昇している波が第３波ということであります。　国立感染症研究所では、ゲノム解析の結果を踏まえ、中国・武漢由来のウイルスによる流行を第１波、その後の欧州由来のものを第２波と定義をしています。　国内では１月16日に初めて感染者が確認をされ、２月には初の死者が出ました。そして、３月の特に下旬以降に感染者が急増しました。３月27日には全国で一日の感染者数の報告が初めて100人を超え、当時の安倍首相が４月７日の会見で「医療現場はまさに危機的な状況、もはや時間の猶予はない」と決断に至ったと述べて、計７都府県を対象に緊急事態宣言を出しました。その後、対象地域を全国に拡大をし、その後、段階的に解除され、５月25日に全都道府県で解除されました。　緊急事態宣言が解除された後、新規感染者は一時的に減少し、繁華街など夜の街での感染に着目し、東京・新宿区では６月に歌舞伎町で集中的なＰＣＲ検査が行われました。　第２波では、接待を伴う飲食店などの繁華街への感染例が多く報告をされ、感染が全国に広がっていったことが政府のコロナ分科会でも指摘をされているところであります。この時期の感染者は、若い世代が多かったのが特徴です。第２波の感染者は、８月上旬から中旬をピークに減少傾向に入りました。しかし、第１波のときのようなペースでは下がらず、一定の感染レベルが維持された下げどまり状態が続きました。　クラスターの発生の場も繁華街や病院だけでなく、職場や会食の場でも目立つようになり、そして、10月下旬から再び全国的に感染者が増加をし、この３つ目の波では、幅広い地域、幅広い年代層に感染が広がっているのが特徴で、例えば東京都では、職場や学校、会食などで感染した人が家庭内に持ち込んだと見られる家庭内感染が最も多い感染経路となっているところであります。　新型コロナウイルスでは、年齢が高いほど重症化しやすい傾向があるということで、第３波では、感染者の年齢層が上がり、重症者が出るタイミングが早まっているという専門家の指摘もあります。　以上を踏まえまして、（１）感染者が再びふえ始めていることについての市としての見解と対応はどのようか、お尋ねをいたします。　続きまして、自治体の財政についてお伺いします。　共同通信のアンケートによれば、新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の都道府県と市区町村の88％が財政の悪化を見込んでいるということがわかったとして、感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の財政負担に加え、大半が今後の税収減を懸念をし、「悪化は見込められない」とした自治体は主に小規模町村の一部で、都市部を中心とした新型コロナの深刻な影響が全国的な行政サービスにつながりかねない実態が浮き彫りになったということであります。　また、10月２日の埼玉新聞の記事によれば、ほかの議員さんからもありましたけど、新座市が新型コロナ感染症の影響をめぐり、2021年度の予算編成などで、市税などの大幅な減収により財政の危機的な状況が見込まれるとして「財政非常事態宣言」を発令をし、同日付で庁内に市長を委員長に、部長級らで組織した財政再建戦略会議を創設し、歳入増及び事業の見直しなどの検討に本腰を入れるということが報道されたところであります。　（２）といたしまして、本市の来年度の歳入見通しと予算編成の考え方はどのようか、お尋ねをいたします。

　続きまして、本年３月24日、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大する中、東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期が決定をいたしました。３月30日には2021年夏に延期をすることが決まりました。　世界に感染が広がる中で、当初は予定どおり開催を強調していたＩＯＣ国際オリンピック委員会でしたが、オリンピックの開幕まで４カ月を切ったタイミングで大きな決断を余儀なくされました。　本市においてもさまざまなことが計画・予定をされておりましたが、変更を余儀なくされたところであります。　（３）オリンピックが延期になったことについて当初の予定から中止や変更になったことはどのようで、来年の開催見通しと市として取り組んでいることはどのようか、お尋ねいたします。　また、（４）として、新型コロナ感染症の拡大において大きな影響を受けていると思われる市内の業種の認識はどうなのか、お尋ねをいたします。　さらには、日本老年医学会というところによりますと、新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患のある方は重症化しやすいことが明らかになっているということで、人が多く集まる場所を避けることなどが重要だというふうに言われております。　高齢者は、特に家に閉じこもりがちになりますが、高齢者にとっては、あわせて動かないこと、生活不活発による健康への影響も危惧されているということです。生活不活発により、フレイル、虚弱が進み、心身や脳の機能が低下をしていくという懸念があるということであります。　また、日本うつ病学会も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行下における日常生活を規則的に送るための自己防衛術として、毎日３密の状況を避けて一定時間屋外で過ごすようにすることの大切さを強調しています。　（５）として、高齢者等が引きこもってしまうことの市としての対策についてはどのようか、お尋ねをさせていただきたいと思います。　続きまして、自殺対策についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症の第３波が拡大する中で、自殺者の増加で、特に女性の自殺が爆発的にふえているということであります。警察庁の発表によりますと、2020年10月の自殺者数、速報値は2,153人と昨年同月比で39.9％も増加をしているということであります。　新型コロナのパンデミックが起こってから、４月、５月は昨年よりも減っていたのに７月から増加に転じ、８月が17.8％の増、９月が10.0％の増となりました。それが10月には何と39.9％増という増加率を記録してしまったということであります。　先日の読売新聞の記事を読んでみますと、途中を略しまして、そんな中で驚かされるのは女性の自殺率の急増です。８月に昨年同月比42.2％増を記録するや、10月は何と82.6％の大幅増加になりました。これは、コロナ禍がなければ考えられない数字で、コロナ禍が日本の女性の暮らしを直撃したことをあらわしています。女性の中でも40歳代の自殺が142人と前年同月の２倍に達しています。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、収入の減少や育児や介護、家庭内の問題などの深刻化が指摘をされております。厚生労働省は、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くは防ぐことができる社会的な問題と対策を講じることを表明をしています。　本市においては、一人一人がかけがえのない個人として尊重をされ、だれも自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、蕨市自殺対策計画を昨年３月に策定をいたしましたが、改めてお聞きをいたします。　（６）市として自殺対策にどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。　また、最近の出生数、子どもの生まれる数についてですけれども、各種報道を見てみましても新型コロナウイルス感染症の影響で出生数が減る懸念が高まっていて、厚生労働省が10月21日に発表した集計によると、自治体がことしの１月から７月に受理をした妊娠届の件数は51万3,850件となり、前年同期に比べて5.1％減った。雇用情勢の悪化などで結婚・出産を控えている人がふえている可能性がある。コロナによって日本の人口減少に拍車がかかるおそれが出てきたということで、さらに同じ厚生労働省によりますと、１月から７月の妊娠届の累計件数が前年同期に比べて約２万8,000件減った。特に、５月が17.1％の減、６月が5.4％の減、７月が10.9％と減少幅が大きかったということです。５月から７月の累計では11.4％の大幅な減少だったということです。　また、妊娠した人は、母子健康保健法に基づいて自治体に届け出る必要があり、９割以上の人が妊娠11週以内に提出をして、ことしの前半に妊娠した人は、ことしの末から来年前半にかけて出産を迎える人が多いということであります。　妊娠届の減少には幾つかの要因が考えられ、春先以降、新型コロナの感染が拡大するにつれ、外出自粛で里帰りが難しくなるなど、出産を取り巻く環境が大きく変わり、医療機関がコロナ対応に追われる状況の中、院内感染への警戒も広がり、安心して出産できないと考え、子どもを持つことを先送りする動きが出たと見られるということであります。　さらには、企業活動が打撃を受けたことで雇用情勢が悪化し、パートタイム労働者ら非正規雇用に雇いどめが広がり、将来への不安を募らせ、出産を見送る人もふえてきた可能性があるということであります。　厚生労働省の担当者は、外出自粛で役所に届け出に行くのを控えている人もいるのではないかと話しているということで、これから提出される妊娠届がある可能性もあるということですけれども、日本の人口は、少子高齢化で11年連続で減少しており、2019年の出生数は86万人と、統計開始以来初めて90万人を割り込み、今後も出産を控える動きが続けば、来年の出生数が70万人台まで落ち込むシナリオも現実味が出てくるそうであります。　出生数の減少は、日本の社会保障制度の担い手が少なくなるということを意味し、コロナ禍で人口減少のペースが加速すれば年金や医療などの制度の持続可能性が揺さぶられる可能性もあります。　（７）として、最近の本市の出生数の状況はどのようで、安心して子どもを産む環境整備はできているのか、お尋ねをさせていただきます。　あわせまして、（８）最近の婚姻数、離婚数はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　また、新型コロナウイルスの影響で在宅時間が長くなり、ＤＶや虐待のリスクが高まっているという指摘もあります。　（９）として、本市のＤＶや虐待の件数はどのようで、コロナによる影響はあるのか、お尋ねをいたします。　また、視点を変えまして、市の財政状況が悪くなる見通しの中で、地域の大きな役割を担っていただいている町会、自治会の方から、来年の補助金は大丈夫なのかという不安の声をいただきました。　（10）といたしまして、町会への補助金等の影響はあるのか、お尋ねをいたします。　最後に、今、再び感染者がふえてきているという局面でありますけれども、緊急事態宣言のときのように市内施設の利用制限等はあるんでしょうか。　また、イベント等の再開の目安等はあるんでしょうか。　最後、（11）イベント開催や公民館等の利用制限についての考え方はどのようか、お聞きをいたしまして、登壇してからの一般質問とさせていただきます。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の新型コロナウイルス感染症による市政の影響と対策についての１点目、感染者が再びふえ始めていることについて見解と対応はどのようかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、全国的に11月以降増加傾向が強まり、過去最多の水準となっております。　新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会では、気温が下がってきて屋内で過ごす機会がふえ、３密の環境にいることが多くなっていることや換気をしづらくなっていることなどが影響していると指摘しており、また、地域によっては、医療提供体制が逼迫する懸念が強まっていると認識しております。　市では、新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守るため検査・医療体制の拡充と感染防止対策を取りまとめ、本定例会に補正予算案を提出させていただくとともに、新型コロナとインフルエンザ両方の診療・検査ができる新しい受診体制の周知を図っております。　市民の皆さんには改めて３密を避けることや手洗いやマスク着用の徹底、一定の時間ごとの換気も大変重要であることなど、一人一人の感染予防対策の徹底をお願いしてまいります。　次に、５点目の高齢者等が引きこもってしまうことへの対策につきましては、新型コロナウイルスの感染を避けようと外出を極端に自粛したり、これまで参加していた地域活動が中止になったりすることで高齢者が引きこもりがちな生活になると、日常生活の活動量や人との交流機会が減少し、心身機能の低下が懸念されます。　市では、介護予防の観点から、地域包括支援センターの戸別訪問による見守り、声かけのほか、ご自宅で取り組める介護予防体操やチェックリストなどをまとめたパンフレットの配布、テレビ広報や動画配信など、機会をとらえ幅広く介護予防普及啓発活動を行っております。　なお、高齢者の通いの場であるいきいき百歳体操教室は、半数程度が開催頻度や参加人数、会場を調整するなどして再開し、地域包括支援センターが感染予防に関するアドバイスを行っております。　次に、６点目の自殺対策への取り組みについてでありますが、県内の自殺者数については、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除後の６月以降、増加傾向に転じ、10月については前月から43人増加の153人に上り、極めて憂慮すべき事態であることから、県では、11月から自殺予防の相談窓口、「こころの健康相談統一ダイヤル」を24時間対応で開設しております。　本市においては、平成30年度に自殺対策計画を策定し、この計画に基づき、心の健康相談事業やホームページを活用した相談窓口や心のケアに関する情報等の周知を図っており、10月29日には市職員を対象としたゲートキーパー養成講座を開催し、それぞれの支援の考え方や具体的な対応についての認識を共有し、理解し合うことで連携の円滑化を図ったところです。　今後につきましてもコロナ禍において家族や仲間などの周りの変化に気づき、適切な相談窓口等へつなぎ、温かく寄り添いながら見守っていくという行動を一人一人が理解・啓発し、対策に取り組んでまいります。　次に、７点目のうち、子どもを産む環境整備についてでありますが、市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の体制を確保するため、保健センター内に子育て世代包括支援センター母子保健型を設置し、必要な情報提供や関係機関との調整、支援プランの策定などを行っており、妊娠届け出時のアンケートと同時に、保健師が面接を行い、妊娠状況についての心配事等を聞き取るアセスメントを行っております。アセスメントによって社会的、精神的に産後に子育てが困難な状況に陥る可能性が否定できない特定妊婦等を対象に支援プランを作成し、妊娠・出産・子育てのサポートを行い、令和元年度は29件の支援プランを作成しており、令和２年度は現在までに17件の支援プランを作成しております。　次に、９点目の虐待の件数及びコロナの影響につきましては、４月から９月までの児童虐待相談件数は128件であり、昨年度よりも７件増加しましたが、相談件数の増加はここ数年続いている傾向ですので、コロナによる影響ではないと考えております。　ただし、自粛が始まった３月から４月にかけて相談件数が大きく減少し、その反動からか、５月、６月は増加へ転じるといった傾向が見られました。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２点目の来年度予算の歳入の見通しと予算編成の考え方につきましては、歳入では、市税等の大幅な減収が避けられない中、歳出では、子ども・子育て施策や福祉施策などによる社会保障経費の増が続くほか、市の優先課題である市庁舎の建てかえや土地開発公社の経営健全化に加え、コロナ対策費用など、多額の財源が必要となることから、各事業の優先順位を厳しく選択するとともに、行政課題に対し、最少の経費で最大の効果を上げる必要があると考えております。　次に、３点目、オリンピックが延期になったことによる変更点等につきましては、東京2020オリンピックは、令和３年７月23日から８月８日まで、同パラリンピックは８月24日から９月５日までと日程が変更されましたが、開催に当たっては大会関係者の人数の削減や聖火リレーの隊列のスリム化などの大会全体の簡素化、新型コロナウイルス感染症対策の実施などがあわせて行われることとなりました。　また、オリンピック・パラリンピック実施に際しての市の取り組みにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策を前提として、延期前と同様、聖火リレー実施に当たっての交通規制やこれに伴う警備・誘導等を警察と連携して実施し、聖火リレーが滞りなく実施されるための対策を進めるとともに、聖火リレーの観覧や沿道を盛り上げるための取り組み、ひいてはオリンピック・パラリンピック大会を盛り上げていくための機運醸成を進めていくことと考えております。　なお、来年の開催見通しにつきましては、令和２年11月16日に行われたＩＯＣ会長、大会組織委員会会長の合同記者会見において、大会実施に向けてさらなる緊密な連携を図り、準備を進めていくことが示されており、市としてはこの内容以上に申し上げる立場ではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の新型コロナウイルス感染症による市政への影響と対策についての４点目、感染症の拡大によって大きな影響を受けている業種の認識についてでありますが、融資の際に新型コロナウイルスの影響で売上高が20％以上の減少が認められた場合に、市が発行するセーフティネットの４号申請で、売上高の平均減少率が大きかった業種で申し上げますと、減少率が高い順に、不動産業が57.1％、飲食業が55.7％、サービス業が48.5％となっており、また、蕨商工会議所の経営相談では、飲食店や小売、サービス業からの相談が多いと伺っております。　次に、７点目、最近の出生数の状況につきましては、過去３年間の出生による住民登録者数は、平成29年611人、30年544人、令和元年573人、令和２年は11月末日時点で527人となっております。　次に、８点目、最近の婚姻数、離婚数につきましては、過去３年間の蕨市に届け出があった婚姻数は、平成29年393件、30年378件、令和元年411件、令和２年は11月末日時点で324件となっており、同様に離婚数は、平成29年122件、30年123件、令和元年127件、令和２年11月末日時点で104件となっております。　次に、９点目のうち、ＤＶの件数はどのようで、コロナによる影響はあるかについてでありますが、ＤＶの相談件数につきましては、令和２年４月から11月末現在までで361件であり、昨年同期の421件から60件の減となっており、相談内容を含めましても新型コロナウイルス感染症による大きな影響は生じていないものと考えております。　なお、ＤＶ被害は表面化しにくく、潜在化しやすいものと認識しておりますので、引き続き広報紙や市ホームページ、公民館等の公共施設にＤＶ防止パンフレット及び相談案内チラシなどを配架するなどしてＤＶ防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、10点目、町会への補助金等の影響についてでありますが、町会には防犯パトロールやクリーンステーションの管理などの活動を行っていただいており、補助金につきましては例年どおりの交付を予定しております。　今後も新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら町会活動の振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、11点目のイベント開催や公民館等の利用制限についての考え方についてでありますが、現状におきましては、蕨市新型コロナウイルス感染症対策本部が決定・公表した新型コロナウイルス感染防止を踏まえたイベント等の開催及び公共施設の利用に関する方針に基づき、屋内でのイベントや公共施設の利用は、収容人数の半分以下を目安に、屋外の場合は、人数の制限なしで、いずれの場合も感染防止対策を講じつつ実施することとしております。　今後につきましては、市内外の感染状況や国・県の動向を踏まえ、開催及び利用の制限を必要に応じ見直すなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　ご答弁ありがとうございました。　順番どおり、再質問させていただきたいと思います。　まず、最近また感染者が非常に大きくふえているということについてなんですけれども、かつて緊急事態宣言のときは、どうなるかわからないみたいな漠然としたすごい大きな不安があったりとかしていたと思いますけど、今それ以上にどんどん感染者が出てきている状況の中で、緊急事態宣言だったときと今との考え方の違いみたいなのはあるか。さらには西村大臣がこの３週間が勝負と言っていて、一方でどんどんふえてきている。こういう状況をどういうふうに受けとめているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　緊急事態宣言でございますけども、宣言時は新規感染者数を減少させることによって医療崩壊を防止するといったねらいがありまして、すべての方を対象として人と人との接触を徹底して削減することを通じて二次感染を劇的に減少させるといったことが求められたというところでございます。　現在いろいろな治験も積み重ねておられまして、現時点では個別の地域で極めて医療に負担がかかっているというものであって、状況が異なるといったことで認識はしております。　県内においても緊急事態宣言時のときと比べまして、現在、検査体制、感染患者受け入れ病床については整備をされてきていると。蕨戸田市管内においてもＰＣＲセンターなど、限られた場所だけだったんですけども、現時点では12月からコロナとインフルエンザの検査を同時に実施できる医療機関が指定されているなど、そういった部分で体制が整っているという状況がございます。　西村大臣が３週間の勝負といったことでございますけど、いろいろな推計ですと、ある程度ふえていくのは予測していたんじゃないかなと思っています、陽性者が出るというのは。ですので、この３週間を皆さんじっとおとなしく予防に努めていただいて、そこを乗り越えようといった見立てをしたんだと思います。 ◆８番（榎本和孝議員）　だんだん体制が整ってきているということは理解をしましたし、いろいろやっていただいてありがたいわけですけども、先ほどほかの議員さんからもありましたように、飲食店への時短の対応を県が大宮や川口、越谷なんかには要請して、22時から翌朝５時まで営業しないでくれたところに28万円出したりとかやっていますけど、別に蕨は指定されていないから営業していますけれども、これに対してどういった印象というか、蕨市は大丈夫なのか。余り人が来ないとか、蕨市はどうして指定されていないのか、そういったものが何かあればお尋ねしたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　時短営業の関係ですけれども、今もお話ございました、今回、地域、エリアを指定したということについて県のほうの考え方を申し上げますと、１つは、感染拡大している東京から比較的近いという地理的な部分であるとか、あとは、いわゆる繁華街というのが多くあるですとか、あと以前にクラスターが発生していると、こういった幾つかの要件を満たすエリアということで、こうした場所が指定をされ、その中で、今の感染状況を踏まえた上で時短営業が必要であろうということで設定をされているというふうに認識しております。 ◆８番（榎本和孝議員）　私とかもそうなんですけど、夜飲みに行くとか結構気おくれするというか、このご時世なかなか抵抗があるわけなんですけども、例えば店でいろいろ対策を講じていますよというところにステッカーとかを張ったりとか、そういった自治体とか出てきていますよね。そういうところであれば安心してというのも何なんですけれども、後ろめたさもなくなって行きやすくなるんじゃないかなということもあると思うんですけども、市として蕨市内の飲食店等々が夜営業していたりするところはどういう対策をやっているのかとか確認されたりはしているのか、そういうステッカーとか配ったりするという考えはないか、お尋ねしたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　特にそういう対応をしているかどうかというような個別の確認というのは行ってございませんが、ただ、例えば商工会議所でありますとか、あと職員がいろいろな形で各商店の巡回をしまして、お話を伺う機会もございますので、そういった中で、今こういったコロナ禍におけるそれぞれの事業所の皆さんの対応であるとか、そういう感染対策でありますとか、そういった状況については個々お話を伺っているというところはございます。　また、ステッカーについては、一部、商工会議所さんのほうでステッカーをおつくりいただいて、そういう対策を講じているというところに関しては表示をされているというふうには伺っております。 ◆８番（榎本和孝議員）　わかりました。私もなかなか気づかなかったんですが、それは理解しました。　それで、一回教育長にお伺いしたいんですけれども、もうすぐ年明けたら成年式がありますよね。その当日の夜とか見ると、結構いい格好をした方が駅前に集結するグループがかなりいたりとかして、飲み屋さんにどっと来ている光景を見たりして、さらにはお話を伺うと、中学校のときの先生が呼ばれたりすることもあるようなんですけれども、そういうのがいけないというわけじゃないんですけども、節度のあるようにやっていただければと思いますし、例えばそういうことをやっちゃえ、やっちゃえみたいな人と、一方でそういうのはいけないんじゃないかみたいな考えの方がいて、分断みたいになっちゃってもあれですし、いい思い出になればいいのに、何かちょっと変な思い出になっちゃったりしてもあれなんで、教育委員会として成年式の夜に駅前に中学校ごとに集まったりとかしているときに何か一声かけたりとか、何か考えとかないか、お尋ねしたいと思います。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　今お尋ねの成年式の関係でございますけれども、ホームページ等に、「例年、式典終了後に同窓会や飲み会等の開催が多く見られますが、多人数での会食は新型コロナウイルス感染拡大のリスクが指摘されており、感染拡大防止のため、成人としての節度ある行動をお願いいたします」というようなことで、まずお願いをしているわけですが、実際、当日も同じ年代の実行委員さんがいるわけですが、そちらからも訴えをしてもらって、終わった後のそういったことについては自粛をしてもらいたいというようなお願いはしていきたいと思います。　ただ、うちの担当が回って一声運動というのは今のところ考えてはおりませんが。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後０時１分休憩午後１時０分開議 ◇出席議員　１６名　　　２番　　　　　３番　　　　　４番　　　５番　　　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　　　９番　　　　１０番　　１１番　　　　１２番　　　　１３番　　１４番　　　　１５番　　　　１６番　　１８番 ◇欠席議員　２名　　　１番　　　　１７番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ）

△開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △榎本和孝議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆８番（榎本和孝議員）　では、昼休み前に続きましてお伺いさせていただきます。　続きまして、（２）の来年度の歳入の見通しと予算編成の考え方なんですけれども、これまでも来年度は厳しいんじゃないかというご答弁いろいろありました。　そのような中で歳入減となるのはどういった税目なのか、どういったものが減るだろうと見越しているのかお伺いしたいのと、また、これまでの伊藤部長の答弁の中で、これから必要となるコロナ対策費用というお話ありました。コロナ対策、どういったものに今後お金がかかっていくだろうというふうな現時点で想定をされているのかをお尋ねさせていただきたいと思います。　また、入りが少なくなるから出を削減しなきゃいけないんですけれども、歳出の削減への基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず、市税収入の関係で、税目のどんなものに減が見込まれるかということでございますけども、これにつきましては、当然、市民税ということになりまして、個人のほうもございますし、法人のほうもあるということで、これについてはかなり大幅な減収があるんではないかというふうには見込んでいるところでございます。　それから、これからのコロナ対策ということですけども、今まで第１弾から第４弾までさまざまな対策を打ち出してきているわけですけれども、ここのところ、また感染が急拡大しているということもありますので、そういった状況を見ながら今後考えていかなきゃならないかなと思っていますので、具体的にどういったものに費用を傾けていくかということについては、状況を見極めながら判断をしていきたいというふうに思っております。　それから、歳出削減の考え方ということですけども、これはまずもって歳入の状況がどうなるかということになりますので、その歳入全体の状況を見ながら、仮に事業の選択ということがあるとするならば、それは優先順位を厳しく見極めて、それで判断をしていくということになろうかと、このように考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　わかりました。　それで、令和３年度の予算編成方針を見てみますといろいろ書いてありまして、当市の動向、現状把握みたいなところで、優先課題である公共施設の耐震化や土地開発公社の経営健全化などに多額の財源が必要となってくるということですけども、優先課題である公共施設の耐震化に大きなお金がかかるというのはどういうことを見越してここに書かれているのか、お尋ねしたいと思います。　また、その次のところを読んでいくと、（２）のところに投資的事業の計上に当たっては必要性、経済性などを十分に検討するとともに、関係各課と綿密な協議を行うとなっていますけれども、投資的な事業というのは具体的にどういったものなのかを教えていただきたいと思います。　さらには、財政調整基金の取り崩しについてなんですけど、現在幾らあるのかの確認と、さらに使い切ることは危険ですから、最低限残しておいたほうがいい額みたいなものがあるのかというのをお聞かせいただきたいのと、さらには、蕨市新型コロナ緊急対策第４弾までやって、全部で12億円やったと言っていますけれども、実態として市として出したのは１億3,000万円ぐらいで、今後何かやるとき、第５弾、第６弾あるのか知りませんけれども、国からお金が来るのを待っていてやるのか、あるいは市として自分たちで持ち出しをしても何か対策をするような考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まずは、公共施設の耐震化等ということですけれども、これにつきましては、ご承知のとおりかと思いますけど、これまで相当の耐震化を進めてきたということで、現在進めている新庁舎の建設、こういったものがそういったものに当たってくるということでございます。　それから、投資的ということで、これについては、いわゆる市の予算の中では義務的な経費が占める割合というのは非常に多くなってきているという状況でありますけれども、その中で、いろいろと施策を進めていかなければならないというものがある場合についてのものということになりますので、これについては、やはり全体的な歳入の状況、それから、歳出としてどういうものを見込んでいくかということの中で総合的に判断していくものだということで、これについてはその時々の判断、こういうのが求められてくるだろうというふうに思います。　それから、次のコロナ対策についてですけども、これまでについても国のほうの交付金のほうを利用しながらやってきたということですけども、当初については財政調整基金を投入して、これを進めていこうということで、市のほうとしても第１弾を打ち出しているということでございますから、今後につきましても待ちの姿勢ということではなくて、コロナ感染拡大の防止、それから経済対策、こういったものの状況を見極めながら、必要に応じてこれは市のほうとして判断して、それなりの財源を確保して、その施策を実施していくということになろうかと、このように考えております。　財政調整基金でございますけれども、これにつきましては、年度間の調整ということもありますので、恐らく令和３年度についても財政調整基金、これについての一定の繰り入れが必要だろうというふうには考えております。そして、財政調整基金、これをどのぐらい残高として持っていくかということですけども、これは１つの目安としては、標準財政規模の10％、これは確保していきたいと、このような形で考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　その財政調整基金が今幾らで、あとどれぐらい取り崩せるものなのか、お尋ねします。　今ご答弁なかったんですけど、さまざまな第４弾までやった中で、国からいろいろ交付金等々来て、それでやっていて、実際国がやっていることの窓口を市がやっているみたいな事業等々もありますけれども、コロナ対策が第４弾まで12億1,000万円使っているけれども、市の一般会計からは１億3,300万円ということで、国が何か示すのを待っているのか、それとも市として必要なものは自腹を切ってでもやるみたいな強い意気込みがあるのかをお尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず、財政調整基金は、現時点で約15億6,000万円の残高ということでございます。　それから、コロナ対策への市の財政の投入というお話ですけども、先ほどもお話しさせていただきましたように、これは市のほうから国の交付金等を待っているだけではなくて、当初もそういった形で財政調整基金を財源としてその施策を打ち出してきておりますので、今後についていろいろと国のやるべきことを市がかわってやらなきゃいけないことはもちろんありますけれども、それ以外については状況を見定めながら、そういった投入というのもこれは考えていかざるを得ないだろうというふうに思いますので、そのように考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　この財政調整基金の残高はわかったんですけども、そうすると、あと切り崩せるのはどれだけあるのかというのはどうなっていますか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これにつきましては、先ほども言いましたように、残高の目安として今まで標準財政規模、これが約143億円ということになりますけども、この10％、これを確保して運営をしてきたということでございますので、１つはこれが目安です。先ほど言いましたように、現時点では15億6,000万円と。今年度の決算状況によってはまたこれに対して繰り戻しということもありますので、そういった全体の残高を見ながら、今後の３年度の予算編成に組み入れることもありますので、そういったものを見ながら判断していかざるを得ないだろうということでございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　そうしますと、財政調整基金からお金を出すのもなかなか少ししかできないということで、来年度お金がなくなったらどこから持ってくるんだということになると思うんですけれども。それで、これは10％を割ってもいいというふうに考えているのか、財源不足になったらどこからどういうふうにお金を工面していくという考えなのかをお尋ねします。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これにつきましては、必ずこれを死守してということではなくて、あくまでも調整のための基金ということになりますので、実際に３年度に財政調整基金を繰入れたといったことで10％割るということも、これもちろんあると思います。先ほど言った目安としては、決算時において年度ごとにその10％というものを確保していきたいという意味合いになりますので、その辺については、いっときの時点時点でとらえるのはなかなか難しいので、その流れの中で判断をしていくということになろうかと思います。 ◆８番（榎本和孝議員）　おおむね理解をいたしました。　それで、オリンピックの件なんですけれども、当初は小・中学生を見に行かせるようなことがありましたよね。それがちょっとどういうふうになったのか、先ほど答弁がなかったので、お伺いしたいのと、あと、市民にチケットを売りますよみたいな、かつては予定していたと思うんですけども、それはどうなったのか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まずは小・中学生の聖火リレーの観覧の関係のほうでお答えさせていただきますけど、当初は観覧予定ということでありましたけども、これについては、ご存じかと思いますけども、リレー自体についても新型コロナ対策ということを万全にしていかなければ対応ができないということで、国からも示されておりますので、そのルートの沿道においての具体的な感染対策、これについては国のほうから示されるということになっていますので、その状況に応じて、例えば児童・生徒がどのような形で、どのような場所で観覧、こういったものができるのか、こういったこと、これを教育委員会のほうと検討してまいりたいと、このように考えております。 ◎松本隆男　教育長　　学校連携の観戦チケットの件につきましては、小学校がバスケットボール、中学校がバスケットボールとサッカーということで申請をしまして通りまして、結局延期になった日程においても同じ枚数を蕨市には配券されるというふうに連絡を受けておりますので、この予定は変わりないということでございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　今、お話になかったんですけど、市民に対して何か抽せんだったり、限定的にチケットを確保して売るというようなことがかつてお話あったと思うんですけれども、それはその後、もし理事おわかりでしたら。済みません、どなたでも結構ですからお尋ねします。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これにつきましても延期が決定した以降もその配分を引き継ぐということになっていますので、そんな形で対応していきたいというふうに考えます。 ◆８番（榎本和孝議員）　わかりました。その点は理解しました。どうぞよろしくお願いします。　この間、市がオリンピック延期になって負担増とか、市の負担としてはどういうふうな変化とかあったのかお尋ねしたいのと、また、あわせてなんですけども、各種調査、いろいろなメディア等のアンケートを見てみてもオリンピック・パラリンピックについて開催すべきが26％しかなくて、中止すべきだというのが44％だったり、あるいは判断まだできないという人が30％いたり、国民の中でも、もう中止したほうがいいんじゃないか、あるいはちょっと無理なんじゃないのという方が一定数いるわけで、一定数というか、逆に多くの方がそう思っているわけなんです。これについて市としてはどういうふうにとらえているのかと、一方で、実際、聖火リレーが蕨に来るんでしたら、機運醸成みたいなこともやっていかなきゃならないという面もあると思うんですけど、延期によって市の費用負担の増減がどうだったのかと、中止すべきだみたいな意見が一定数いるのと、機運醸成について３点お尋ねします。 ◎伊藤浩一　総務部長　　市の費用負担の関係ですけど、基本的には延期前に予定されていたものが延期後も実施されるということになります。　あとは聖火リレーのルートの関係等によってはコロナ対策も含めて警備費の関係で多少の増減があるのかなというふうには見ておりますので、基本的にはそういった同等のものを持ち越した、持ち越しといいますか、新たに予算計上しながらやっていくということでございます。　オリンピックの国民の皆さんがどう考えているかというのは今ご紹介ありましたけれども、これにつきましては、基本的にこの延期という形で実施の方向に向けて準備を進めていくということが示されておりますので、市といたしましては、この判断といいますか、今の状況に応じて粛々と準備をしていきたいというふうに考えているところであります。　そういうことでございますので、機運の醸成というのは、もちろん従前から予定していました内容をきっちりと進めていくということを前提にしながら、今年度につきまして当初は協働事業を活用しながらやっていこうということで、さまざまな機運醸成の取り組みというのを予定しておりましたので、そういったものをあわせて進めていきたいというふうに思っております。 ◆８番（榎本和孝議員）　わかりました。　それで、聖火リレーについてはルートがどうなったとか、どこが出発とか、市民に対して正式に示されるのはいつごろなのか、お伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　リレーのルートにつきまして正式決定については、来年の２月中旬以降に組織委員会より公表される予定というふうに伺っております。 ◆８番（榎本和孝議員）　わかりました。ぜひ感染対策等々を十分にやって開催していただきたいと思います。　新型コロナで影響を受けている業種というのが、１位が不動産業で、２位が飲食店で、３位サービス業ということですけれども、市長はこれまでのこの議会内での発言でも市内の業者は厳しい状況が続いているという認識でしたけども、今やるさまざまな支援で十分なのか、あるいはさらに何か考えていることはあるのか。さらには各種支援金等々で何か不正な申請、あるいは利用等があったり、疑われたりするものがあったりするのか、お尋ねしたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　事業者向けの支援ということに関しましては、これまで厳しい経営環境に置かれている市内事業者の営業を守るための第１弾、そして、さらには９月からは第２弾ということで応援金の支給をさせていただいたというところでありますとか、また、10月には市内の消費拡大・消費者応援ということでＰａｙＰａｙキャンペーンも実施している。また、さらにはコロナ対策に取り組む事業者を応援しようということで、蕨市コロナ対策支援事業、これを今現在も進めさせていただいております。　支援については、確かに十分かどうかというのはいろいろな見方もございますでしょうが、市といたしましては、支援については、今後も国や県の経済対策の動向でありますとか、また、財政状況、あるいは感染状況、こういったものを総合的に踏まえながら、しっかりと市内事業者の営業を守っていくという姿勢で、でき得る限りの事業者支援に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　ぜひお願いします。いろいろな国や県の制度をアンテナ張ってやっていただきたいと思います。　続きまして、高齢者等の引きこもりなんですけれども、先ほどフレイル対策等々についてお伺いしましたけれども、現状も戸別訪問をやっていただいたり、自宅へパンフレットを配ったりということで、あるいはいきいき百歳体操を再開しているところもあるわけですけれども、いきいき百歳体操とかに出ていかない人たちが運動不足だったり、考えたりすることがなくなっちゃったりしている危険が非常に高いと思うんですよね、うちの近所とか見てみても。　それで、自宅へ配っているパンフレットの内容、例えば若い人だったら動画見て運動したりするのもできるかもしれないですけども、高齢者ですとなかなかそうもいかないでしょうから、何か家の中で簡単にできたりするものとか、あるいはちょっと密にならないように散歩したらいいですよという内容になっていたりするのか、今現在、ご自宅へ配られているパンフレットの内容についてどうなのか、さらにはそういったことが実際行われているか、効果というのはどうなんでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　おうちでできる健康生活といったものを介護保険室、あと、第一・第二包括支援センターで連携してつくっていると。それぞれの季節に応じて、夏でしたら熱中症というようなこと、冬であれば冬の健康管理のポイントということでヒートショックに気をつけようとか、冬の脱水症状、冬の熱中症といった注意とか、あとはバランスの食事ということで寒さに負けない身体づくりといったものを周知しているほか、ご自宅でできるストレッチといいますか、体操、ゆったり体操というようなものも紹介しているということでございます。　利用者の声を聞きますと、これは毎日の健康チェックシートなんかもありまして、体温検温して何度だったかとか、水分をどのくらいとったか、体操したかとか、お散歩したかとか、お話もしたかとか、そういったものをチェックするということで参考になっているということでご意見も伺っているというところです。 ◆８番（榎本和孝議員）　ぜひそれらを有効に使われているか確認等も含めて実際、高齢者が引きこもったりならないように、今やっていただいているのは私もわかっていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、自殺対策なんですけれども、蕨市のこれまでの自殺された方の状況とか見てみても、この計画の中を見てみると、これまで減ったりふえたりしていて、平成23年度21人でピークだったんですけど、そこからだんだん減って、29年に９人に減ったりしますけれども、これ以降の最近の状況とか、傾向とかあればお示しをいただきたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　国の統計資料によりますと、平成30年度が９人、令和元年度も９人、今年度は10月までの数字として８人という確定値ではないんですけども、そんな数値を確認しています。 ◆８番（榎本和孝議員）　わかりました。　それで、これまでですと、男性の方が多くて、蕨市の中で、平成21年から９年ぐらい見ていると減ってはきているんですけど、減っているのは女性で、男性は横ばいだったんですけど、この間、さまざまな報道を見てみても女性がふえているような、全国的に見れば報道等あるわけなんですけれども、市内での状況とかもしわかればお尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　ことし10月はかなり女性が多かったといった報道があるんですけど、蕨市だけの統計、確定値ではないんですけど、抽出しましたところ、７月から10月までの間では男性が６人、女性２人といった状況ではございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　わかりました。　それで、つまり、どういった方が実際亡くなられているかというのを見てみますと、一番多いのが60歳以上の男性で、無職で同居している方がいると。失業されて生活が苦しくなったりして、あるいは病気になったりとかで亡くなると。２位が女性の20から39歳で無職の方で、ＤＶとかから離婚、そして子育ての悩み等から亡くなる方が第２位だと。蕨市内でも特徴的な人たちがいるわけなんです。ある層の方が亡くなる方が多いという特徴が出ているわけなんですけれども、これらの方々を計画の中では支援を優先される対象群というふうに呼ばれていますけれども、こういった優先される対象群に特に何か対応されているとか、そういったのはあるんでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　昨年３月につくった自殺対策計画で、平成24年から28年の過去５年間の自殺者数の多い上位区分ということで今、議員ご紹介されましたけど、それぞれのセクションでいろいろな対応、計画にも目標を掲げております。　その施策の基本体系では、基本施策としてネットワークの強化、健康づくり推進会議を行ったり、自殺対策を支える人材育成ということでゲートキーパーの養成だったり、市民への啓発と周知ということでリーフレット作成と。それで、生きることの促進応援・支援ということで、具体的には母子保健事業であったり、地域子育て支援センター、家庭児童相談室、こころの健康相談、地域包括支援センターといったそれぞれの部門で連携しながら実施するということになっています。　ですので、介護保険室では高齢者、その家族に対する相談支援、生活支援課では生活困窮者に対する相談支援、児童福祉課であったり、あと保健センターであったり、学校教育課であったりすれば、児童・生徒や保護者に対する相談支援を実施するということでございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　そうしますと、これまでやっていたことと、例えば計画をつくって、さらに何か進めたことというのはあるのか。あるいは９月が自殺予防週間で、３月が自殺対策強化月間となっていますけれども、９月がコロナ禍で、コロナの中で例年どおり何か行われたのか、それともコロナで何か違ったことが行われたり、違った対策とか行われたりしているのか。全体の中で対応がコロナで何か変化したことがあるのかをお尋ねをしたいと思います。　さらには今ちょっとお話ありましたけれども、ゲートキーパー養成ということで、いろいろな方に職員さんも含めてゲートキーパーになっていただいて、未然に防ぐということは非常に理解できるんですけれども、ゲートキーパーの養成の実績と、実際にそれがどれだけ効果があったかとかあればお示しをいただきたいと思います。　さらには、いろいろなご相談のある中で、精神的なご相談だけじゃなくて、やはり経済的な相談、いろいろな面が複合的にあると思うんですけれども、ほかの部署との連携というのは、経済的に困っている方もいろいろなご相談があって、市内の別の部署と相談に来た方がどういうふうに連携とられているのかをお尋ねしたいと思います。　また、今、結構話題ですが、セルフネグレクトといういろいろ嫌になっちゃうとか、ほっといてくれみたいな方も中にはいらっしゃるようなことを伺うわけなんですけど、地域包括の方かわかりませんけれども、セルフネグレクトの方がいたら市としてどういった対応をされているのかをお尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　何点かご質問いただいたんですけど、ちょっと順不同になるかもしれません。ゲートキーパーにつきましては、27年度からやっているんです。民生委員さんだったり、福祉関係の事業所の職員、学校関係、市職員等を対象にしまして既に300人以上が受講しているという状況でございます。　それで、９月10日から16日の自殺予防週間だったり、３月は自殺対策強化月間ということで、広報紙等ホームページにはそういった週間、月間である周知、ポスターの掲示等を行っているほか、今年度は、登壇でも申し上げましたように、10月と２月に、例年１回ですけど、ゲートキーパーの養成講座を２回実施すると。ゲートキーパーの講座にしても、コロナ禍によるストレスの対応、そういったような内容も講座の中に入っていまして、臨床心理士が講師でやっているんですけど、そういったものを重点的に行ってきてはいるということでございます。　全庁的な連携ということでございますけども、こちらは健康づくりの推進会議という会議体がございまして、そういった中での情報共有という、コロナ禍で一度に集まってというのはなかなかできない状況でもあるんですけども、そういった中での情報共有ということでございます。　ゲートキーパーの講座でございますけども、議員ご承知のとおり、困っている方に気づく、声かけをしていく、相手の方の気持ちに寄り添って話を聞くという傾聴、適切な窓口機関につなぐ、専門家につないだ後も見守っていますよと、そういった対応を図っていくということを一人一人が理解して、多く啓発していくといった考え方を持っております。　それから、セルフネグレクトということで、自己放任ということでしょうか。みずからの心・体のケアを放棄してしまうというようなセルフネグレクトと言われていますけど、現在、市の対応としましては、その家族や近隣住民からの相談、対象者を把握しまして、各行政サービス、介護サービスだったり、そういった福祉サービスの利用につなげられるよう支援すると。対象者の事案が複数にまたがることが多いという、主に福祉部門がやっていることが多いんですけど、そういった情報把握においては地域住民の異変に気づいた際には市や関係機関と連携し、民間事業所との見守り協定なんかも今やっておりまして、そういったところからの情報などをもとに把握するといった対応を図っているというところでございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　セルフネグレクトの方がいらっしゃれば、対象者を把握していろいろなサービスの利用につなげていきたいということですし、それはぜひお願いしたいんですけれども、市内として現在どれぐらいいたり、発見したり、この人そうじゃないかみたいな感じがあったりするものなのかをお尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　このセルフネグレクトの方の統計をとってはいないんですけども、例えば介護サービスを利用しないという、そういった場合、なぜ利用しないのかと。サービスそのものを知らないのか、困窮して利用しないのか。いろいろな要因もありまして、そういった場合は包括支援センターできめ細かく様子を伺って、状況によっては保護につなげるといったこともございましょうし、命にかかわるという判断をした場合には、老人福祉法に基づく措置として福祉サービスを提供すると、そういった対応を図っているというところでございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　結構じゃないですけど、こういった方がいらっしゃることは私もわかりますので、ぜひ寄り添った対応を親身にやっていただきたいと思います。　時間もないので次に行きまして、出生数なんですけれども、別にコロナじゃなくても蕨市結構子どもの生まれているのがだんだん少なくなって、さっきご答弁あったとおりで、だんだん子どもの産まれる数が、コロナがなくても減ってきていて、27年度579人生まれていたのが平成30年度は465人になっていたりしますけども、一方で、外国人の方が27年度6.9％だったのに30年で18.7％とぼんと来ているわけなんですけども、出生数の国籍別とかあればお示しいただきたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　令和元年の数字で申し上げさせていただきますと、多い順に、中国籍の方が84人、ベトナム籍の方が５人、バングラデシュ、トルコ籍がそれぞれ各４人、韓国、インド、ミャンマー、スリランカが各１名という状況でございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　そうしますと、最新で外国人は大体何％ぐらいになっているんでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　済みません、ちょっとパーセンテージの数字、手元にございませんので、お答えできません。 ◆８番（榎本和孝議員）　今のお話と、先ほどのご答弁で割れば理解しますし、だんだんふえてきていることは理解をしました。　一方で、先ほどもあったように、コロナで産み控え、産めないような状況になったりするということもありますけれども、この間、蕨市では、生まれた後の話なんですけれども、保育園に預ける人が平成24年で632人ぐらいだったんですけれども、平成31年で1,303人になっている。どんと来て、待機児童は28年度で３人だったんですけど、またどんどんふえてきて31年度46人になっているということですけれども、今後、出生数が減ってきた場合とかあると思いますけど、さらに保育需要というのはどこまでも上がっていくものでもないと思うんですけれども、どこかで保育園の需要とか頭打ちになったりするというものなのか、あるいは産み控えみたいなものがあって、今後、保育需要の変化の見通しみたいなものがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　保育需要のお尋ねでございますけど、女性の就業率が上昇していると。しばらくの間は需要が増加するという見立てをしております。　保育園の整備でございますけども、特に今年度、認可保育園の開設、錦町のほうにしましたし、既設の認可保育園の定員拡大、小規模保育園２園開設ということで、大幅に定員拡大を図ってきたというところで、待機児童も大幅に減少しているといった状況です。　来年度に向けての新たな整備は予定していないんですけども、そういった出生数、そういった動向も見ながら研究していくということになろうかと思います。 ◆８番（榎本和孝議員）　わかりました。引き続き待機児童なくなりそうだったらありがたいですので、お願いしたいと思います。　婚姻数とか離婚数とか理解したんですけども、やはり水面下ではいろいろなことが起きているんじゃないかというふうに思います。引き続き相談窓口等々よろしくお願いします。そして、ＤＶ・虐待も同じです。　町会等の補助金についてですけれども、削減はないというご答弁で理解しましたけど、一方で、町会は行政の下請みたいな感じでやっている面もあります。いろいろな町会で批判的な考え方もいらっしゃるでしょうし、ごみ置場の件とか、実態として市がなかなか口出しできないところまでやっていただいている面もありますけども、担っていただけることのありがたさの認識みたいなものをお伺いしたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　お答えの前に、先ほどお示しできなかった数字のほう申し上げさせていただきます。令和元年で申し上げますと、外国人の割合が17.6％となっております。　それで、今の件でございますが、確かにコロナ禍にございまして、登壇でも申し上げましたとおり、さまざまな活動に取り組んでいただいていること、また、年末の防犯活動といたしまして、冬の大変夜の寒い時期の活動となります夜警を多くの町会の皆さんに実施していただくことなどもお聞きしておりまして、市といたしましては地域のために、そういったご尽力、これをいただいております各町会の皆様に対しては改めて敬意、感謝の気持ちを申し上げさせていただきたいと思います。 ◆８番（榎本和孝議員）　いろいろお話聞きますと、ことしはいろいろイベントができなかったので、言っていいのかわからないですけど、お金を使わなかったので、お金が余っちゃっている面もあったりして、一方で、来年度の町会費、取るのか取らないのかとか、どれだけ取るのかみたいなことがあって、市からの補助金とか交付金があっていろいろ毎年成り立っている面もあるそうですので、きっちり確保してやっていっていただきたいと思います。　最後、イベントの開催等なんですけれども、緊急事態宣言等のときは、公民館とか一切利用できませんよとかなっていましたけど、最近どんどん感染者がふえているような状況の中で、施設の利用制限とかはどういった状況になったらもう貸しませんよみたいなものがあるのか、お尋ねしたいのと、あわせて、再びイベントが普通にできるようになるのはどういったような状況になったらできるようになるものなのか、最後お尋ねしたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず１点目でございますが、考えられますこととしましては、国から再び緊急事態宣言が発令されて、県がそういった地域に含まれた場合など、感染状況が著しく悪化したような場合については、その際の国・県の動向も踏まえながら、開催利用方針を見直すということも生じてくるのかなというふうに考えております。　また、もう一点のほうの関係でございますが、これについては、今度感染の収束傾向というのが明白になってまいりまして、国や県がイベントに関する制限、こちらを設けておりますが、これを撤廃するといったような場合においては、本市としましても制限の撤廃、そういったものに向けて正常な活動ができるような判断をしていくことになるのではないかというふうに考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　最後、市長にお伺いしたいんですけれども、来年度の予算について方針等を示されています。削減するということもあると思うんですけど、そうする中で、市民負担増となるような値上げ等々はしないでもらいたいのと、さらには喜ばれるような事業とかあれば、削減するようなことにはならないようにしていただきたいんですけど、大きな考え方等含めて最後お尋ねしたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　予算編成に対する基本的な考え方ということで、先ほども若干申し上げましたけれども、市の財政という面で見ると、市税収入等の大幅な減収等、大変厳しい状況がやはり予想されるという中での予算編成になりますけれども、そうした中でも、将来ビジョンで掲げている施策とか、私がマニフェストで市民にお約束した施策などは、市民の皆さんの願いにこたえるとともに、蕨の将来の発展にとっても非常に重要な施策だということから、そうしたものを着実に進めていくとともに、やはりこの新型コロナ、まさにこれまで経験したことのないような、その影響というのは市民生活、地域経済、そして、医療、教育、福祉、文化等々、本当に広範囲にわたって大きなものがあります。こうした新型コロナから市民の皆さんの健康や暮らし、あるいは事業所の営業を守るという対策にやっぱり全力を挙げていくということが必要だというふうに思っています。　具体的な予算編成はこれからですけれども、１つは先ほど申し上げましたけども、これ全国の市町村が共通して直面している課題です。これに対して国のほうの地方財政計画というのはこれからですけれども、やはりそこは必要な対策をしっかりと他の市長、市長会等と連携して求めていきたいというふうに思っていますし、また、そうしたいろいろな予算編成の基本的な考え方としては、コロナによって市民の皆さんが本当に厳しい状況に置かれているわけですから、市民の皆さんに最も身近な市、地方公共団体として、市民の皆さんの暮らしを支えるような、私、就任以来、「あったか市政」ということを申し上げてきましたけど、まさにその真価を発揮すべきときという立場で、今ご指摘の点も含めて、市民の皆さんの暮らしを支える施策に全力で市長先頭に取り組んでいくということで、この難局を乗り越えていきたいという思いで予算編成に当たっていきたいというふうに思っています。　　━━━━━━━━━━━━━━━━

△中野たかゆき議員 ○前川やすえ　議長　　次に、３番　中野たかゆき議員。　　　　〔３番　中野たかゆき議員　登壇〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　３番、日本維新の会・無所属連合の中野たかゆきでございます。　新型コロナウイルス感染症に関して、市民の皆様の関心が高いことは当然承知をしておりますが、同じ会派の三輪議員も質問をいたしましたので、私の今回の一般質問では、あえてコロナ以外のテーマで大きく２つのテーマに関して掘り下げて、現存する課題の共有と問題解決のために必要な方向性や具体的施策等について市民の皆様に情報発信できればと考えております。よろしくお願いいたします。　まず、１つ目のテーマですが、本市における外国人児童・生徒の不就学問題や関連する事項について幅広い角度からお尋ねいたします。　言うまでもないことですが、子どもは宝であり、希望です。一人でも多くの蕨市在住の外国人児童・生徒が蕨市で学べば自分の夢に向かってチャレンジすることができるんだと、そのように実感してもらえる、そんな教育環境を整えていきたい、私はそう思っております。　外国人居住者の大変多い蕨市において、そのよい取り組みが広がれば、必ず全国の他の自治体に波及していくでしょう。　今の日本の現状はどのようにあるか申し上げますと、日本で暮らす外国人は約300万人、毎年約15万人ペースで増加しております。在留外国人の増加に伴い、特に来日して間もない児童・生徒に対する教育に関しての諸問題が顕在化しております。　文部科学省が昨年に入り初めて実施した外国人の子どもの就学状況等調査というものがございまして、この結果によりますと、学齢相当の外国人の子どもは、昨年５月時点で12万3,830人に上った一方、そのうち約２万人が不就学、あるいは就学状況が確認できていないということが明らかになりました。　ところで、日本国憲法の第26条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。　現在の日本国憲法では、義務教育の対象はあくまでも日本国民に限定されており、日本国籍を有しない児童・生徒はその対象ではありません。日本国憲法が施行された当時では、日本で長期滞在、あるいは永住する外国人が約300万人にも上るということは全く想定されていなかったことでしょう。　現状、公立の義務教育に就学を希望する場合、文科省は、国際人権規約なども踏まえて、日本人生徒と同様に外国人を無償で受け入れるよう全国に通知しており、外国籍の児童・生徒は、その保護者が自治体、あるいは教育委員会に就学希望であることを伝え、初めて各学校が受け入れるという仕組みになっています。　日本に居住する多くの外国人は、真面目に学習、就労しています。今では２世、３世や永住権を持つ外国人もふえています。しかし、彼らのうち、一部が日本での生活について行けずにドロップアウトし、不良同士がグループを組むようになって、日本各地で、いわゆるギャングと言ってもおかしくないような外国人グループが増加しているということもテレビ等で報道されています。　また、学校においても、せっかく入学しても日本語がわからなくなり、勉強についていけないのが原因で学校をやめてしまう子もいます。　そういう中、経済的に苦しい親を少しでも助けたいという思いから、就学年齢であるにもかかわらず働いたり、働かないまでも弟や妹の面倒を見るといった家事労働をしている子どもがいることも報じられています。　文科省の調査によれば、日本語指導が必要な高校生等の中退率は、全高校生等の7.4倍、進学も就職もしていない人の率は、日本人平均の2.7倍と高く、高校進学率は全高校生等の６割程度にとどまっているとのことです。　先ほど申し上げた文科省の外国人の子どもの就学状況等調査では、その基本的な考え方として、外国人の子どもの教育のさらなる充実に向け、将来にわたって日本に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に制度設計を行うことが必要、就学前段階や高等学校段階、学校卒業後も見据えた体系的な指導・支援、また、日本語教育のみならず、キャリア教育なども包括的に提供する必要があると示されました。　出稼ぎではない永住・定住外国人が増加の一途をたどる今の日本では、当然ながら、日本社会で家族を築き、子どもを産み育てますし、また、日本人と外国人の夫婦の間に生まれた日本国籍を持つ海外にルーツを持つ子どもたちもふえていますし、外国籍の保護者が日本国籍の子どもを育てたり、日本国籍の保護者が外国籍の子どもを育てている場合など、国民の教育を受ける権利を保障し、国民が保護する子どもに教育を受けさせる義務を定めた現行憲法の枠組みには当てはまらないケースも少なくありません。　現在の日本では、技能実習制度などで外国人労働者の受け入れが進んでいる一方で、その後、永住権や長期滞在の権利を有した親の子どもたちが日本において適切な教育の機会を得られないまま、日本社会で生活しているという現実をまず我々日本人が知っておく必要があると思います。　他方で、外国人定住者に対しては、在留管理を強化し、出入国状態や保有ビザのステータス、具体的には、外国人児童・生徒の保護者の在留期限等の情報を教育委員会や教育現場も共有していくことなどを含めて、必要な情報をしっかり管理できる仕組みづくりが急がれる一方、国に対しては、短期滞在や観光目的の滞在ではなく、ある一定期間以上、長期間滞在し、義務教育年齢に該当する子どもを養育している外国人に対しては、保護者が子どもに対し、小・中学校９年間の教育を受けさせる義務、つまり、就学義務を規定化し、日本に暮らす以上、日本政府の方針に基づく公教育を外国人にも保障すべきであると私は考えます。　以上申し上げたようなさまざまな観点から、外国籍を有する児童・生徒の教育問題全般にわたって以下お尋ねいたします。　まずは、（１）の教育センターの指導体制・内容について、現状の取り組み等について、以下６点お尋ねいたします。　①新規入学者への対応方法について。　②日本語指導者の人数と指導時間、時間割とクラス編成について。　③所属校担任との情報共有について。　④利用者からの評価について。　⑤実際に指導されている内容と学習指導要領との関連について。　⑥就学前の児童のいる保護者に対しての日本語教室や体験入学等について。　続きまして、（２）ですが、ここは今回非常にややこしい部分ではありますが、外国人児童・生徒の就学意思をどのように把握しているのか、また、就学情報を把握する方法とその内容について関連する項目、以下６点お尋ねいたします。　①本市における外国籍を持つ児童・生徒の不就学者（就学意思を問わず）及び就学状況が確認できない方の人数について。　②住民登録時の保護者への就学意思確認について。　③②で就学意思を示されなかったご家族への、その後の就学意思の確認実施とその方法について。　④住民基本台帳に登録されている外国人の中で、就学状況が確認できない方がいるならば、その理由について。　⑤すべての外国人児童・生徒用の学齢簿の管理・運用について。　⑥学齢簿の住民基本台帳との連動について。　続きまして、（３）日本語教育推進法についてお伺いいたします。　外国人労働者受け入れ拡大にかじを切った政府は、2018年12月に外国人材の受け入れ共生のための総合的対応策を取りまとめたことを踏まえ、2019年６月に日本語教育推進法を施行しました。外国人児童・生徒や留学生らに日本語教育を受ける機会を最大限確保することや、外国にルーツを持つ子どもの家族における母語、母国語への配慮など７つの基本理念を示し、ことし３月には「外国人児童生徒等の教育の充実について」という報告書を文科省が取りまとめました。　これらの根拠法が行政や教育現場を少しずつ動かしているとも言われていますが、実際蕨市における実態はどうなのか、以下、３点お尋ねいたします。　①本法律施行前後での教育センターや市役所における日本語を話せない方々への支援体制等の変化について。　②学校現場における日本語を話せない保護者に対してのコミュニケーション方法について。　③外国人児童・生徒の保護者への教育センター、または民間日本語学校等に関しての情報提供体制について。　続きまして、（４）「浜松モデル」「可児モデル」から見る具体的、総合的改善方法についてお伺いいたします。　静岡県浜松市及び岐阜県可児市は、蕨市同様、外国人定住者、特にここ最近、アジアからの移住者が急増している都市として、蕨市と似た環境下にあります。　可児市は、2004年、全国に先駆けて外国人の不就学ゼロを目指すと宣言し、浜松市は、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業に2011年度から取り組んでいます。　今現在蕨市で大きな問題が起こっていないとしても、今後に向けてこれらの都市での先進的な取り組みは、蕨市として大いに参考になると考え、以下５点についてお尋ねいたします。　①就学状況の継続的な把握を目的とする市職員の家庭訪問について。　②就学後の定着支援体制について。　③庁内における外国人児童・生徒の不就学対策のためにとられている連携体制・情報共有について。　④外国人を対象とした総合的な相談窓口（ワンストップ型）の設置について。　⑤健康診断・子育て講座等の資料の多言語化対応について。　最後に、（５）市教育委員会の対応についてお伺いいたします。　そもそも就学義務のない外国人児童・生徒の把握について教育委員会がどこまで把握すべきかというのは議論の分かれるところかと思われますが、現状認識をお聞かせいただきたいということと、今後、教育委員会として主体的に取り組むべき課題が出てくるとの考えから、以下２点お尋ねいたします。　①事務組織に関する規則における外国人の子どもの教育に関する分掌規定の明示について。　②教育委員会が実施する教職員への研修実施について。　続きまして、大きな２つ目のテーマである蕨駅周辺での路上喫煙状況についてお尋ねいたします。　ちょうど１年前にも私はこのテーマについて一般質問させていただきましたが、その後、蕨駅前には路上に大きく目立つ路上喫煙禁止シートを多数張っていただきました。素早いご対応に改めて感謝申し上げます。　先日、私は、蕨駅前にてシルバー人材センターの方が路上喫煙防止の周知のために、２人１組で巡回されているのを拝見しまして、新たな取り組みが進んでいることも認知しております。　また、西口喫煙所撤去後に駅前周辺にて路上喫煙者がふえてしまっている現状を先日報告させていただいたところ、この件も迅速に対応して動いていただき、これにつきましても改めて感謝を申し上げます。　昨年の質問からしばらく時間がたち、新たな動きも出てまいりましたので、本日以下４点についてお尋ねいたします。　（１）路上喫煙禁止シート追加後の路上喫煙者・ポイ捨ての数についての効果はどのようか。　（２）改正健康増進法が施行された本年４月以降の変化はどのようか。　（３）朝晩のシルバー人材センター職員巡回の目的・内容と効果についてはどのようか。　（４）戸田市の過料徴収開始についてどのように考えるか。　以上、登壇しての最初の質問とさせていただきます。多岐にわたり細かくなってしまい、担当部署の皆様には大変ご苦労をおかけいたしましたが、市民にとって何より現状の情報を公開していただくことが肝心かと思いますので質問させていただきました。よろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後２時０分休憩午後２時１０分開議 ◇出席議員　１６名　　　２番　　　　　３番　　　　　４番　　　５番　　　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　　　９番　　　　１０番　　１１番　　　　１２番　　　　１３番　　１４番　　　　１５番　　　　１６番　　１８番 ◇欠席議員　２名　　　１番　　　　１７番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △中野たかゆき議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。　答弁を求めます。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに、１番目、外国人児童・生徒の不就学問題等の１点目、教育センターでの指導体制・内容の①新規入学者への対応についてでありますが、外国人児童・生徒の新規入学者については、日本語の習得状況に関する保護者アンケートを実施しており、その結果、日本語を話すことが難しいと判断した児童・生徒は、教育センターで面談を実施し、必要に応じて初歩的な日本語指導を受けることができる教育センターへつないでおります。　②日本語指導者の人数と指導時間、時間割とクラス編成については、教育センターの日本語指導者は２名であり、毎週月曜日から金曜日の午前９時から11時までの２時間、日本語特別支援教室において日本語の指導を行っております。通常は１クラスで指導を行っておりますが、４月当初は人数が多いため、必要に応じてクラスを複数に分け、指導を行う場合もあります。　③所属校担任との情報共有については、日本語指導を受けている外国人児童・生徒については、主に学校に加配されている日本語指導教員と平日の午前中に打ち合わせを行ったり、年間を通じての巡回指導で情報共有しております。　④利用者からの評価についてでありますが、現在アンケートなどは実施しておりませんが、保護者からは随時その場で相談等を受けており、「日本語だけでなく、学校生活でわからないこと等も教えてもらって非常に助かった」等の声をいただいております。　⑤指導内容と学習指導要領との関連のうち指導内容については、外国人児童・生徒が日本の学校生活に円滑に適応できるように、初歩的な日本語での会話や平仮名、片仮名、また、学校生活におけるルール等もあわせて指導しています。

　学習指導要領との関連については、主に小学校低学年の国語の内容等を中心に、児童・生徒一人一人の日本語習得状況に合わせて指導を行っております。　⑥就学前の児童の保護者に対しての日本語教室や体験入学については、現在実施しておりませんが、保護者からの要望等を踏まえ研究してまいります。　次に、２点目、就学意思や就学情報の把握とその内容の①外国籍児童・生徒の不就学者及び就学状況が確認できない方の人数についてでありますが、現在、就学意思のないものが１名、就学状況が確認できない方はおりません。　②住民登録時の保護者への就学意思確認については、外国籍の方で就学対象年齢のお子様がいる家庭が住民登録を行った際には、就学の意思を学校教育課の窓口にて口頭と書面で確認しております。　③就学意思を示されなかった家庭へのその後の対応についてでありますが、窓口にて就学意思を示さず、回答を保留した家庭に対しては、後日再度電話連絡や、必要に応じて家庭訪問し、就学の意思を確認しております。　④就学状況が確認できない方がいる理由については、蕨では該当者はおりませんが、就学意思の確認を試みたが、回答が得られず、所在が不明になっているというような場合と考えられます。　⑤学齢簿の管理・運用については、居住実態はあるが、蕨市に住民登録がなく、就学意思のない方を除いては、すべての外国籍の児童・生徒についても学齢簿の管理・運用を行っております。　⑥学齢簿の住民基本台帳との連動については、住民基本台帳の入力データをもとに、随時学齢簿を作成・更新しております。　次に、３点目、日本語教育推進法の①教育センターにおける支援体制の変化についてでありますが、本市におきましては、本法律施行以前から外国人児童・生徒に対する日本語指導の必要性を強く感じており、平成29年４月に教育センターに日本語特別支援教室を開室し、指導の充実を図っているところです。　法律施行前後での支援体制の変化は特にありませんが、今後も日本語指導のさらなる充実を図っていきたいと考えております。　②保護者とのコミュニケーション方法については、翻訳機の利用や日本語ボランティア等の活用が挙げられます。　③保護者への情報提供体制については、年度途中での転入・編入の場合には、保護者が市役所の窓口に来られた際に、教育センターや公民館でのボランティアによる日本語教室等の案内をしております。　新入学の外国人児童・生徒につきましては、新入学児童・生徒保護者説明会のときに、対象児童・生徒の保護者に個別に教育センターの案内をしております。　次に、４点目、「浜松モデル」「可児モデル」から見る具体的・総合的改善方法の①就学状況の継続的な把握を目的とする市職員の家庭訪問でありますが、該当児童・生徒の就学意思が確認できない場合には、家庭訪問を含む意思確認を継続的に行っております。　②就学後の定着支援体制については、通学する学校の日本語指導加配教員による取り出しでの個別指導や、日本語の習得状況に応じて教育センターでの日本語特別支援教室へ再入室しての支援など、継続的な日本語指導の充実を図っております。　③庁内における連携体制・情報共有については、庁内関係各課で包括的に取り組む必要性は認識しております。今後、連携体制・情報共有の在り方について近隣市の状況を踏まえ、調査・研究してまいります。　次に、５点目、市教育委員会の対応の①分掌規定の明示についてでありますが、現在、外国人の子どもの教育に関しては、教育委員会の事務分掌規則の学校教育課に規定されている「児童生徒の就学に関すること」等に包括しているものと認識しております。分掌規定の明示につきましては、今後、国や県、他市の動向を注視してまいります。　②教職員の研修については、４月に１カ月間実施している教育センター職員と各学校の日本語指導教員合同の日本語指導、夏季日本語特別指導教室での合同での指導、年２回の研究協議会、各校の日本語指導教室の巡回指導、学校訪問時の授業に対する指導等を行っております。　以上です。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、本市における外国人児童・生徒の就学問題等についての３点目、日本語教育推進法についての①のうち、本法律施行前後での市役所における日本語を話せない方々への支援体制等の変化についてでありますが、本法律の施行前後において市役所での支援体制等については、現状では大きな変化はございませんが、外国人住民等日本語を話せない方々への支援につきましては、市における窓口対応等において必要であると考えておりますので、その支援体制について引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、４点目、「浜松モデル」「可児モデル」から見る具体的・総合的改善方法についての④外国人を対象とした総合的な相談窓口（ワンストップ型）の設置についてでありますが、外国人住民にかかわらず、来庁される方々からの相談は、教育や福祉、生活困窮など、多岐にわたる内容であることから、一元化することが難しい上、日本語を話せない外国人住民に対しましては、１つの窓口においてすべての言語に対応することが難しいことから、外国人住民を対象としたワンストップ型の総合的な総合窓口の設置は、困難であると考えております。　市といたしましては、日本語を話せない外国人住民を相談窓口に適切にご案内できるよう、今後も引き続き外国人総合相談センター埼玉による通訳を活用しながら、関係する部署等との連携を図り、円滑な窓口対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、２番目の蕨駅周辺での路上喫煙状況についての１点目、路上喫煙禁止シート追加後の路上喫煙者・ポイ捨ての数についての効果についてでありますが、今年度設置いたしました路上喫煙禁止シートは、平成29年度に設置したものと比較して面積を４倍とし、従来の日本語と英語に加え、中国語と韓国語の表記も取り入れ、蕨駅東口に15カ所、西口に25カ所設置したところであります。　効果につきましては、具体的な数値としては持ち合わせてございませんが、面積を４倍としたことで従来よりも格段に視認性が向上したことから、市民からは大変わかりやすいとの感想をいただいております。　次に、２点目の改正健康増進法施行後の変化についてでありますが、本市におきましては、法律の施行に合わせ、４月30日に蕨駅西口指定喫煙所を廃止し、蕨駅周辺200メートルはすべて路上喫煙禁止区域としたところであり、喫煙者と思われる方からは、喫煙する場所がないといったご意見もありましたが、健康増進法の趣旨を説明し、ご理解いただいているところであります。　次に、３点目の朝晩のシルバー人材センター職員巡回の目的・内容と効果についてでありますが、当初、４月末日での蕨駅西口指定喫煙所廃止にあわせ、改めて禁止区域を周知するため、５月より委託職員を巡回させる予定としていたところ、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、実施を延期していたところでありますが、このほど委託先であるシルバー人材センターの人員体制が整ったことから、12月15日までに延べ31日間にわたり巡回を実施することとしております。　巡回の内容といたしましては、蕨駅東西口にそれぞれ１組２名を配置し、路上喫煙禁止と書かれたビブスを着用して、朝は６時30分から８時30分、夕方は17時から19時まで、禁止区域内を巡回し、喫煙者を見つけた場合には警告チラシを渡して注意を促しているところであります。　効果といたしましては、喫煙者が遠くにいる巡回員を発見し、自主的にたばこを消すことが多いため、注意に至るケースは少ないとの報告を受けているほか、毎朝実施している駅前清掃の際にも、たばこの吸い殻が以前より減っているとのことから、一定の効果は出ているものと考えております。　次に、４点目の戸田市における過料徴収開始についてでありますが、戸田市では、本年10月１日から指定場所での喫煙を除き、喫煙制限区域での喫煙者に対し、指導等を行い、従わない場合には2,000円の過料を徴収する内容の条例改正を行ったところであります。　戸田市の担当課に伺ったところ、条例施行後の２カ月間では、過料の徴収に至ったケースは０件であったと聞いておりますことから、本市といたしましても罰則の適用及び過料徴収の実効性や路上喫煙減少の効果について、引き続き先例市の運用状況を注視しながら、路上喫煙防止の周知に努めてまいりたいと考えております。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の本市における外国人児童・生徒の不就学問題についての４点目、「浜松モデル」「可児モデル」から見る具体的・総合的改善方法についての⑤健康診断、子育て講座等の資料の多言語化対応につきましては、保健センターで実施するがん検診や健康診査については、外国語の資料は現在用意しておりませんが、妊婦や乳幼児を対象とした事業では、妊娠期に交付する母子健康手帳や４カ月健診時、赤ちゃんにお薦めの絵本や図書館の情報をセットにしてプレゼントするブックスタート事業については、７カ国語の手帳や資料を用意し、対応しております。　また、福祉・児童センターや児童館等で乳幼児親子を対象に開催している子育て講座の案内チラシ等の資料については、日本語の対応となっておりますが、難しい言葉は簡単な語彙に言いかえたり、漢字に振り仮名をつけるなど、やさしい日本語を用いて外国籍の方にわかりやすく必要な情報を伝えるよう努めております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。　それでは、再質問のほうに入らせていただきます。　まず、外国人児童・生徒の不就学等の問題についての（１）についてですが、まず教育センターに関してですが、他市の例では、このような蕨市の教育センターのような類似施設において日本語指導員とは別に、母語支援員というものを置いている自治体があると聞いております。この違いと、母語支援員の設置の必要性についての検討はいかがでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　ご質問の母語支援員の必要性ということでございますが、母語支援員の必要性については認識しております。今後、本市における日本語指導を必要とする外国人児童・生徒の人数の推移並びに国や県、他市の状況等を注視してまいりたいというふうに思っております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　次に、教育センターでの学習期間と内容について、先ほど聞かせていただきましたが、標準的な学習期間というものは設けていらっしゃるのかということと、学校の生活のルールなども含めてということがありましたけれども、日本語だけでなく日本の習慣とか、学校のルールをきちんと学ぶというのは、一番最初、極めて重要じゃないかなというふうに思っているんですけれども、結構私はこれ時間かけて、しっかりとやられたほうがいいのかなと個人的には思っているんですけれども、大体標準的な、個人差はもちろんあると思うんですが、どれぐらいの期間やっていらっしゃるということでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　期間というのは、どういう期間の意味なんでしょう。 ◆３番（中野たかゆき議員）　午前中は９時から11時の間に教育センターに行って学ぶと。ある一定、少し日本語が上達したとか、なれてきたということであれば、そこにはもう行かずに、朝から現地の学校に戻って生活されると思うんですけれども、それまでの期間ということですけれども。 ◎松本隆男　教育長　　時間に関しましては、先ほど答弁でお話ししましたように、月曜日から金曜日の間、９時から11時までを指導の時間としてセンターで指導しております。その後は、各学校に戻ってもらって、給食を食べた後、それぞれの学校生活に合わせて生活をしてもらうという形をとっております。　それから、小学校１年生の場合は、言葉の指導も大切ですが、やはりすぐに学校になれるというのが小学校１年生は適応能力がありますので、一応個人にもよるんですが、３カ月をめどに指導しておりますが、小学校の１年生の場合ですと、１カ月程度ですぐ学校のほうにずっといるというようなことをさせたり、それはもう個々に応じて指導体制を変えておりますので、そういうことでやっております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。おおよそ１カ月から３カ月ということで、今おっしゃったように個々に応じてということが極めて重要かなと思いますので、柔軟な対応を引き続きしていただきますようよろしくお願いいたします。　次に、これは教育センターの中の話ではなくて、午後のそれぞれの学校での授業時の話ですが、私も海外で子どもを育てた経験があるんですけれども、算数とか、理科に比べてやっぱり国語とか、社会というのは非常に難しいですね。外国人児童・生徒にとっては理解が難しいというふうに思うのですが、そういう授業のときには別授業にして、加配の先生、巡回の先生等が初級者向けに日本語指導に充てるというようなことというのは実際どれぐらいできているのでしょうか。　日本語の授業についていけない外国籍のお子さんに学習指導要領に準拠した内容の授業を受けさせても私は何の意味もないと思うんですが、一人一人の、先ほどおっしゃったように、まさにその外国人児童・生徒に応じた内容を指導できているのか、そのあたりの工夫について現状をお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　各学校においては、在籍している外国人児童・生徒一人一人の日本語の習得状況を鑑みまして、どの教科の時間に取り出して指導を行うかというのは各学校で決めておりますが、おおむね国語とか社会、要するに日本語が主になっている事業に関しまして取り出して指導を行うということがあります。　それから、今ご指摘のように、その学年に合った学習指導要領の内容をすべて教えるというのはちょっと不可能に近いことですので、個に応じた指導計画というものを作成し、それに沿って定期的に指導を行っております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。　現状、加配の先生方の力にとても大きく依存しているということがよくわかりましたし、また、今コロナ禍で大変な状況ではありますけれども、これが収束すれば、また一気に外国からの移住者・定住者が増加するというふうに予想しておりますので、それに向けた準備をお願いいたします。　次に、（２）についてですけれども、まず学齢簿についてですが、住民基本台帳と学齢簿のシステム、これが連動しているのは全国の自治体のうち71.6％だそうです。　先ほど申し上げたように、外国人の子どもについては、あくまで本人・保護者の希望に基づいて公立学校や外国人学校等への入学が行われるため、住民基本台帳と学齢簿が連動していない、きっちり管理されていない自治体も少なくない中で、蕨市はきっちりとされているということで、この点は安心いたしました。　そこで、何点かお尋ねをいたしますが、この住民基本台帳システムと連動した学齢簿システムですが、先ほど⑤のすべての外国人児童云々というここで、学齢相当の外国人の子どもさんすべてについて適用されているのかお尋ねをいたしましたが、つまり、もう一度念のために確認をさせていただきたいんですが、就学意思がそのとき確認できなくても、住民基本台帳に載っている外国人の方は、すべて学齢簿にも載っているのか、そういう現状であるのかどうか、もう一度確認をさせてください。 ◎松本隆男　教育長　　蕨市に転入してきて住民基本台帳に登録されている家庭のお子さんについては、基本、学齢簿に記載をするということでやっております。これはすべてやっております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　転入等の住民登録の手続の際に就学案内をしているという、そういった地方公共団体は、これは、先ほどの数字よりもさらに多くて83.6％に上るという調査が出ております。　ただ、一方で、ほとんどの自治体が小学校、もしくは中学校の新入学相当の年齢のお子さんがいらっしゃる家庭のみに案内しているという自治体が多いそうなんですけれども、つまり、新小一、新中一ということです。そうであるならば、それ以外の義務教育相当年齢の子どもがいる家庭には、就学情報というのはなかなか行き届かないのかなというふうな心配を持っているんですけれども、どういったタイミングで転入されてきても、蕨市においては新入学にかかわらず、最初その住民登録のときに就学意思が確認できなかった、あるいは学校行きませんとおっしゃったような方に対して、その後追いですよね。毎年、例えば就学案内のようなものとか、そういったものを送っていらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。 ◎松本隆男　教育長　　途中で編入等されてきた家庭につきましては、そのときに入学意思があるかどうかというのを確認しているんですが、まだはっきりしないという方については、先ほども答弁申し上げましたように、電話とか、家庭訪問等で確認をしているわけですが、その後何回もそういうことをやるということはなかなか難しいことがありますので、次の年度初めにということでは、正直難しいこともありますので、現在はそういったことはやっていないんですが、やっぱり把握することは必要だと思いますので、今後、必要に応じた手続等をどのようにできるのかというような調査・研究はしていきたいと思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　例えば年度途中で転居されて、最初は就学意思が曖昧だったりとか、ちょっと不安だから行かないという方、でも、例えばその方が今度、年が変わって４月になったときには、もしかしたら行こうと、ちょっと日本での生活にもなれてきてというような方なんかも、例えばですけれどいらっしゃることが想定できると思うんですけれども、ですので、私の考えとしては毎年しっかりと、そういった方にも案内を出していただくということが必要であると思いますので、これ要望とさせていただきます。　次にですけれども、この④に関しては先ほどご答弁いただきまして、住民基本台帳に登録されている外国人の中で、就学状況が確認できない方がいる理由をお尋ねいたしまして、所在が不明になった場合が多いと考えられるというご答弁をいただきました。もう少し詳しくお尋ねをしたいんですけれども、住民基本台帳に登録されている外国人児童・生徒の数と就学者、不就学者、あるいは蕨市から出て行かれて転居された、あるいは海外に転出されたと。さらにそれ以外で、そもそも就学状況が確認できていない、把握できていないという児童・生徒もいらっしゃる。これらすべてを合計した数と、一番最初に申し上げた住民基本台帳に登録されている外国人児童・生徒の数、これの差が全国で２万人いるということが先ほど冒頭で私が申し上げた文科省の外国人の子どもの就学状況調査で判明しているんです。　こういった人数が生まれる原因、所在が不明になった場合があるというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、もう少し詳しくその原因を把握していらっしゃるのかどうかというのをお尋ねしたいんです。正直、蕨では今まで過去にこういったあたりの調査というか、統計が十分とられていないのかなというふうには、ちょっと伺ったりしていたんですが、今現在蕨でということでなくて、もちろん一般論で結構ですので、ご回答お願いできますでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　住民登録と就学している子どもの差があるということですが、先ほども答弁したように、蕨では不就学はゼロでありまして、希望者はみんな来ているわけですが、来ない方の中には、要するに、インタースクールとかそちらのほうの関係の学校を希望して行っている方もいらっしゃいますし、議員さんがちょっとおっしゃいましたように、住民登録はしているんだけど、現在、国にいるとか、または転出予定だから、そういった就学についてはしないというような方もいらっしゃいますので、そういったところに差が出ているというところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　おっしゃったとおりだと思います。これも後でお尋ねしようと思ったんですが、いわゆる蕨市立の小・中学校ではない、いわゆる一条校ではない学校ですよね。民間の日本語学校とか、朝鮮学校とか、そういったところに行っていらっしゃる方の数というのは、もちろん把握はされてはいない、教育委員会でもそもそもその把握ということはされていないと思うんですけれども、全国ほとんどそうだと思うんですけれども。それ以外にも蕨市で住民登録を最初はされたけれども、その後、他の自治体に引っ越されたと。でも、その他市では、引っ越されたけど、蕨にはまだ住民登録されたままになっていると。こういうケースもあると思いますし、反対に、他市で住民登録した後に蕨市に引っ越されたけれども、蕨市で届け出がないとか、そういうパターンもあると思うんですね。　やっぱりこれらに対しての対策というのは、とりようが現状はないんですかね。というのは、私も例えば平日の昼間とかに近所で、明らかに外国籍のお子さんだと思われるような小学生ぐらいの兄弟の方が道端で遊んでいらっしゃるのを最近見かけたことがあるんですね。少し前ですけれども。まだまだ市としても把握できていない不就学のお子さんがいらっしゃるんじゃないかなというふうに私個人的には感じているんですけれども、よりしっかりと状況把握に努めていただきたいということと、ちょっと何とかならないのか、難しいなら難しいとはっきりおっしゃっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　先ほどから同じようなことの繰り返しになってしまいますけれども、親が蕨市に住民登録して、その結果、小学生・中学生のいるご家庭には学校教育課に来るように言って、そういう連携ができています。そこで就学の意思を確認するわけですけれども、その時点で確認できれば追跡も可能ですが、今おっしゃったように、転居してきたのかどうかもわからないというようなものについては、本来外国籍の子どもについては、就学義務がございませんので、正直申し上げて雲をつかむような状況の中で実態を把握するというのは難しいかなというふうに思っております。　ただ、地域の方が、こういう子どもが、本来だったら学校行っている時間帯に公園で遊んでいるんだけどというような、そういうことで学校教育課とか市のほうにお問い合わせがあれば、確認してみる必要があるかもしれないというのはあるかもしれませんが、申しわけないんですけど、こっちが積極的にいるかいないかわからない状態のものを探し出すというのは難しいと思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　詳細にご答弁いただきまして、ありがとうございます。おかげでかなり問題点を把握することができました。まさにおっしゃったとおりだと思うんです。私は、そのとおりだと思っていまして、根本的な解決には、やっぱり出入国の管理に関係している問題が多いのかな、要するに、国の問題、責任じゃないのかなと正直私は思っています。その辺りの関係を後ほど触れるといたしまして、続きまして、（３）を飛ばしまして（４）の具体的・総合的改善方法について質問させていただきますが、その前に１点、先ほど母子手帳、ブックスタートなどは７カ国語を用意されているということでしたが、健康診断、がん検診などはまだ用意されていないというご答弁を先ほどいただきましたが、これは例えばお子さんの健康診断、比較的年齢が高いものだったら３歳６カ月児健診とか、４歳６カ月児健診なんかがあったと思うんですが、この辺の案内に対してもまだ外国語の対応は、パンフレット・リーフレットの案内の対応はまだできていないということでよろしいでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　保健センターの運用では、例えば予防接種なんかあるときは、予防接種リサーチセンターというところが発行しております外国語版の「予防接種と子どもの健康」ということで、かなり多言語のものがございまして、それをダウンロードして使うというような対応をしているといったこともあります。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。例えば４歳６カ月児健診なんかに来られて、そこから１年から２年すれば新入学生ということになると思うので、いろいろな市内の各関係部署が外国人児童・生徒の状況把握、こういった方が実際、学齢簿なんかにあるんだけど、学校に来ないとか、どうなっているんだというようなことで、後からわからないということがないように、円滑な連携をとっていくということが肝心なのかなというふうには考えております。　家庭訪問などによる確認をされているというふうに先ほどお話をされていたんですけれども、これももっと数がふえてくると、本当に大変になってくるとは思うんですけれども、浜松市なんかでは、平成30年度には就学状況の把握のために家庭訪問が合計269回にも及んだというようなことを書かれていまして、働いていらっしゃる保護者の方だったら夜しか会えない、そういったご苦労の中でこういった回数を重ねて、そこで会って、子どもさんが学校に通っていない理由を確認したり、就学への働きかけができたという報告も拝見いたしました。　確かに実際に保護者に会えたとしてもすぐに就学につなげることができなかったり、ご家庭の事情が複雑に絡んで、なかなか解決までに時間がかかるといったことも当然あるかもしれませんが、子どもの将来のため、ひいては地域社会の将来のために信念を持ってこうやってこつこつとやっておられる姿勢というのは本当に見習うべきであるかと思います。　そこで、もう一点だけお尋ねしたいんですが、家庭訪問ということはされているというふうにお伺いしましたが、特に、外国人の児童・生徒さんが、やはり学校に定着するというのは、本当に本人も努力されていてもなかなか大変なことであるというふうには認識をしているんですけれども、定着支援体制について、例えばカウンセラーやそれに準じた方の派遣等、そういったことも今後の必要性についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ◎松本隆男　教育長　　外国人の児童・生徒が就学後に学校になかなかなじめないとか、行けない状況が出た場合には、各学校には当然担任はいますし、スクールカウンセラー等も巡回で来たりしていますので、あるいは養護教諭、蕨の場合は10校中８校に日本語指導加配教員がいますので、加配教員がいる学校については加配教員が窓口になって家庭訪問したりとか、いろいろなことで対応していますので、できる限りそういったことに寄り添っていけるような体制は、日本語の指導が必要な子どもたちにもしているつもりでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。　それでは、次の（５）教育委員会の対応について質問させていただきます。　愛知淑徳大学の小島祥美准教授という方が、法律上義務でないため就学促進が行政の職務になっていないと。自治体の職務を定める分掌規定に外国人の子どもの就学支援、教育の充実が職務であることを明記すべきと、このように主張されているんですけれども、蕨市においては言うまでもなく外国人生徒・児童の数が多いということで、教育委員会としてもこういう外国人制度への対応を特記してご対応していただいたほうがいいのかなというふうにはちょっと意見として言わせていただきます。　また、教職員の研修に関してなんですけれども、既にもちろんやっていらっしゃると、細かく教えていただきましてありがとうございました。　今後より適切に対応していくためには外国人児童・生徒教育の指導内容等の研究や開発、あるいは教員の支援員の配置、研修等についてニーズもふえてくると思いますので、総合的にコーディネートしていただくというための組織・部署なども必要になってくるのかなというふうにも考えておりますので、こういうところもぜひ検討していただけたらと思います。　先ほどもちょっと触れた点にもう一回戻らせていただくんですが、今後、教育委員会が把握すべき外国人児童・生徒の範囲なんですが、蕨市立ではない学校に通っていらっしゃる方の状況把握などについて、こういった数も、先ほども申し上げましたように、まずはある一定期間、長期という形になると思うんですが、定住していらっしゃる方に関しては、蕨市立の小・中学校に通っていただくことを第一として就学案内を毎年しっかりと出していただくということが重要かなというふうに考えておりますので、この点もよろしくお願いいたします。　これらの点を踏まえて市長にお伺いをさせていただきたいんですけれども、主に２点お伺いをしたいんですが、１つは、日本語教育推進法に基づく国の財政支援強化の必要性についてです。はっきり言って、これだけいろいろさまざまな対応が自治体にて必要になっている中、国は法律はつくったものの、日本語教育を初めとする各対応に必要な財政負担を自治体に押しつけているという現状を考えると、私、本当に政府・与党に対して大いに不満はあるんですけれども、一方で、外国人児童・生徒の在籍場所というんですか、これは自治体で大きく偏っていまして、国による一律の支援というよりも外国人教育に対する教育リソースを多く必要としている自治体に対して、その財源をしっかりと支援していただく体制が必要だと私は考えるんですが、市長のお考えをお尋ねをいたします。　もう一点は、外国人児童・生徒の就学義務化の是非についてです。学者・研究者の中には、日本の教育現場はグローバル化がおくれているとか、外国人児童・生徒の就学義務化をすべきだと主張される方も少なくはないんですが、しかし、私はその前に国としてやるべきことがあるんじゃないかなと思っています。それは、つまり不法滞在とか、オーバーステイなどをしっかりと取り締まるのみならず、すべての外国人の出入国に関しての管理体制の強化、情報共有、そして、どのぐらいの期間以上日本に滞在される方を対象に公費でもってしっかりと支援していくのか。いわゆる線引きですよね。線引きに関しての議論をまずはしっかりと行っていくことが私は極めて重要かなと思います。　幾らすべての子どもたちに等しく教育を受ける権利があるといっても、国籍の問題とか、ビザのステータス等、いろいろな問題、諸条件を無視してだれでもどこでもというわけには、それはさすがにいかないと私は思うのですが、そのあたりを踏まえまして市長のご見解をお尋ねいたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、外国籍の児童・生徒への日本、あるいはこの蕨における教育、それをどう保護していくのかという観点でいろいろご質問をいただいておりますけれども、先ほど教育委員会教育長等から答弁がありましたように、蕨においては、もちろん外国の方々の居住者が多いと。しかも近年またその増加傾向があると。その中でも比較的日本語が余り話せない状態で学校に入ってくる児童・生徒の数が近年ふえてきていると。そういう状況の中で、市としても積極的に対応していく必要があるだろうということで、教育センターを整備してその中に日本語特別支援員を２名配置して、そこで教室を開催をしたり、あるいはもともと蕨では日本語ボランティアの活動があって、そうした方々の支援をいただいたり、そして、各学校も蕨でいえば８校８名、日本語指導員の加配教員を配置していただいたり、いろいろな形で取り組みを進めてきております。　やはり大切なことは、いろいろ縁あってこの蕨に住んでいる外国の子どもたちにしっかりと教育の環境を保障していくと。そうした子どもたちも健やかに育つような取り組みをしていくことが何よりも大事だというふうに思っています。　そういう観点で今、蕨対応してきているわけなんですけど、日本語教育等の取り組み、日本語支援員の配置も含めて、これは市の単独事業で行ってきているという状況の中で、こうした取り組み、特に今、日本全体としてそういう外国の方々、労働者の問題も含めて、技能制度の問題も含めて受け入れていこうという施策を進めている中でありますから、そうした日本語教育等の支援の自治体の取り組みについては、支援の制度が全くないというわけではないようなんですが、なかなか使い勝手が悪いという実情もあります。そういうものの改善やさらなる財政支援というのは、私はぜひやってほしいなというふうに市長としては思っております。　もう一つは、義務化という話なんですけど、繰り返しになりますけれども、今、教育委員会のほうで答弁したように、蕨においては住民登録がある方はちゃんと把握できますので、ちゃんと意思を確認して、もちろん意思がある児童・生徒はちゃんと学校に通ってもらうし、日本語や生活習慣の支援もすると。今、その意思がない人１名という答弁がありましたけど、その方の状況ももちろんわかっているということではあるんですけれども、そういう状況をよりスムーズに学習を保障していくためにどういう仕組みが必要なのかというのはいろいろな観点で議論がされているところでありますので、現時点でどれがベストかというのは、私から答弁するだけの知見はないんですけれども、特に出入国の管理とか非常にデリケートな問題も含まれていますので、そこは現時点では、ここでそういう義務化の改正をすべきだというふうに私が申し上げられる状況ではありませんけれども、ただ、繰り返しになりますけれども、日本にいる、あるいは蕨にいる子どもたちの学習をちゃんと保障していくと、そういうために必要な取り組みは、これからも各界の方々の英知を集めて改善に向けて努力をしていくということが大事だというふうに思っていますんで、その中でまたその問題についても議論されるなり、方向性がまた見えてくるのではないかなというふうに思っています。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。　それでは、時間ございませんので、２つ目の路上喫煙等のテーマです。　まず、２点お伺いします。警告チラシの配布枚数、通算でどれぐらいでしょうか。　あともう一点、県の受動喫煙防止条例が来年施行されます。蕨市では何か動きがございますでしょうか。お尋ねいたします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず、１点目でございます。こちら委託先でございますシルバー人材センターに聞いたところでは、まだ実施中の段階でございますので、途中経過ということになりますが、おおよそ１日で平均すると二、三枚程度で、合計では今のところ四、五十枚を配布しているというふうに伺っております。　それから、県条例ですが、こちらについては、内容が県や県民、また、保護者の責務のほか、一定の要件を満たす飲食店における喫煙可能室の設置にかかわる内容というようなことでございまして、いわゆる今回いろいろご質問等もいただいています公衆の喫煙所に関しては、この内容を受けて何か直接的な影響というのはないのかなというふうにはとらえております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　県の受動喫煙防止対策の取り組み、法律上の義務を上回る対策をしているところを認証しているということで、昨年私も質問させていただいたんですが、その当時は、ホームページの記載が１件のみと。それが昨日確認しますと17件にふえているということで、これ以外にも複数の区域で存在しているため、一括で申請されている企業さんもあるようで、昨年は商工会議所や公民館等にパンフレットを置いて周知していくというご答弁いただきましたが、引き続き呼びかけのほうなどお願いをしたいと思います。　あと警告チラシの件ですが、これだけではなくて、ほかのさまざまな取り組みの効果で、私の実感としても確かに路上喫煙者、歩行喫煙者は減っているのかなと感じますが、しかし、一部の方だと思いますが、悪質な方に関しては、蕨市の条例で罰則規定がないということもあってか、まだ私、見かけることが多くあります。　私、駅前で見かけるたびに注意しています。注意したときは、相手は「済みません」とか「わかりました」とおっしゃるんですけれども、何日かたって同じ場所をまた巡回すると、また同じ方が吸っていらっしゃるということもございました。中には注意すると、「おまえだれだ」と逆ぎれをされたこともあります。ルールをルールだと思っていらっしゃらない方が残念ながら一部にはいらっしゃると感じますので、昨年申し上げた現行条例の実効性を高めて、喫煙マナーや生活向上を図るためにも、生活環境の向上を図るためにも戸田市が導入したような過料徴収を含む条例改正がますます必要になってきていると感じます。　そこで、まずは過料徴収の条例改正に向けてパブリック・コメントやアンケートの実施はできないか、お尋ねをいたします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　パブリック・コメントにつきましては、市の要綱がございまして、その中で、パブリック・コメントの対象事項というのも定めがございます。その中では、条例に関する部分としましては、条例の制定、または改廃というのがこのパブリック・コメントをする場合の対象事項ということで、いわゆる条例の改正の是非といいますか、そういったものを対象としてのパブリック・コメントというのは、蕨市の要綱からしますと適用になってこないのではないかなというふうに認識しております。　アンケートに関して、その辺については、どんな形でそういうものを考えていくかというのは、いろいろな考え方もございますでしょうし、当然、いろいろな皆様の状況を把握するということは必要だというふうには考えておりますので、そこはさまざまな方法について引き続き調査・研究させていただきたいと思います。

◆３番（中野たかゆき議員）　ぜひ前向きによろしくお願いいたします。　最後１点、喫煙者の権利について質問いたします。戸田公園駅に従来は植木で覆われていたんですけれども、今度パーテーションで覆うタイプに変更された新しい喫煙所が設置されたということで、これは私は非常に有効な手段であると思うんですけれども、昨年の質問では完全密封型の喫煙所は設置や運営コストが課題であるというご答弁もございましたが、適切な場所さえ確保できれば、ＪＴさんが市に寄贈されるという形を戸田市は実現できているということで、蕨市でも大いにあり得るのではないかなと思うんですが、ぜひ協議をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今、設置場所のお話もございましたが、実際にはそこの部分、場所を確保するということが非常に大きな課題なのかなと。と言いますのは、場所については歩行者とある程度の距離を保つとか、そういった配慮も必要になるかと思いますので、そこの課題というのをきちっと解消できるような条件が整いませんと、この話を進めていくこと自体はなかなか難しい状況であるのではないかなというふうに考えております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △根本　浩議員 ○前川やすえ　議長　　次に、12番　根本　浩議員。　　　　〔１２番　根本　浩議員　登壇〕 ◆１２番（根本浩議員）　12番、公明党の根本　浩です。　コロナ禍という時代の中で「安全・安心、希望あふれる蕨」を目指し、本市ができる取り組みを踏まえ、質問をさせていただきます。　まず、１つ目、小・中学校における新型コロナウイルス感染症予防対策についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にあり、まさしく第３波の様相を示している中、市中感染の対策も普及しており、建物の出入り口にはどこへ行ってもアルコール消毒が置かれ、テーブルの上にはアクリル板、透明シートが設置されるなど、感染症対策備品の普及が徹底されております。　そうした対策の効果を具体的なシミュレーション映像で検証しているのが理化学研究所のスーパーコンピュータ富岳がつくったＣＧであり、皆様もテレビでごらんいただいたかと思います。富岳のシミュレーションでは、せきやくしゃみで発生する飛沫やマイクロ飛沫、さらにはエアロゾルを映像化し、マスク、フェイスシールドを身につけているときやアクリル板のついている場所でどのように浮遊するかを明らかにし、乗り物では、タクシーや電車、建物では、文化ホールや学校の教室におけるシミュレーションを動画化しております。　特に注目なのは、私たちの身の回りの空気の流れに沿って、人から発生する飛沫やマイクロ飛沫が部屋じゅうに拡散するメカニズムが明確に表現されたことで、感染症予防策に向けた新たな取り組み方が示唆されております。　例えば締め切った空間においては、これまで窓あけ換気を行うことをエアロゾル対策として実践しておりましたが、先日の発表の中で、タクシーの運転手の飛沫やエアロゾルがタクシーの窓あけよりも外気を取り入れたエアコンを活用することで十分改善されているとの見解が示され、空気の流れをつくるエアコンのメカニズムを有効利用することが空気環境を改善し、感染症対策につながるものと考えられたことであります。　そこで、市内の小・中学校の教室内の空気の流れについて根本的な対策を考えてみました。教室の感染症対策は、部屋の対角線上の窓を少しあけておく方法がとられています。エアコンのなかった時代は、この方法が妥当な方法かと思われますが、現在は、各教室にエアコンが設置されていますので、これを有効に活用できれば、感染症対策のために定期的な換気を行うストレスを軽減し、快適な教育環境をつくり出すことは可能ではないかと考え、シミュレーションに当てはめてみましたので、本市の対策の参考にしていただければと思い、報告をさせていただきます。　さて、暑さや寒さの対策に使用するエアコンですが、現在設置されている天井つり下げ型エアコン、この議場にもついているタイプと同じであります。このエアコン、残念ながら空気を清浄化する機能はついておりません。空気の流れは、エアコンが空気を吸い込んでフィルターを通り、熱交換器という内部のスリットを通過させて温度調整をした空気を再度吹き出すという循環式になっております。　しかし、エアコンの中のフィルターには大きなほこりは取り除くものの、細かなほこりやちりはフィルターを通過してしまいます。空気中に浮遊するマイクロ飛沫やエアロゾルは、このほこりやちりに付着し、エアコンで部屋じゅうに循環することから、その対策として窓あけの換気が欠かせないわけであります。　もう少し詳しく見ていくと、会話やせきで発生する飛沫やエアロゾルが空気中に飛ばされ、そのまま、もしくはほこりやちりにウイルスが付着し、部屋じゅうに拡散されてしまうわけであります。このことが学校の教室で毎日起こっております。季節性インフルエンザについてもエアコンで急激に拡散されてしまうことから、必ず定期的に窓あけが必要になります。　そこを逆に考えますと、部屋の温度がエアコンの設定温度に達した状態では、エアロゾルが付着したほこりやちりも部屋じゅうに拡散した状態と考えられます。これは、エアコンを使用するようになった現代の学校における新たなリスクと言えるのではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　（１）飛沫・エアロゾル対策について。　①会話やせき・くしゃみで発生する飛沫が空気中のほこりやちりに付着し、乾燥した空気中を浮遊するエアロゾルがエアコンの空気に乗って急速に広がることへの対策はどのようか。　次に、現在、小・中学校に設置された天井つり下げ型のエアコンについている既存のフィルターは、ロングライフフィルターと呼ばれるほど目詰まりが少ない、長期使用可能なフィルターです。しかし、これを言いかえれば、既存のフィルターでは、ちりやほこりがつきにくく、通過してしまうフィルターのため、先ほど紹介したような換気が必要になる原因、つまり、ちりやほこりとともに付着した飛沫やエアロゾルも一緒に部屋じゅうに循環され、教室内に拡散されてしまうのであります。つまり、フィルターが原因で定期的な換気が必要になるわけでありますから、このフィルターを交換してしまえばよいわけです。　成田空港や羽田空港を初めとする日本じゅうの空港、ことし建設された新国立競技場や有明アリーナもこのロングライフフィルターは使用せずに、すべてウイルス対策フィルターとの交換が済まされている状況であります。　そこで、②既存のエアコンフィルターをじんあいの捕集率が高く、ウイルス対策が可能なフィルターとの交換を検討してはいかがでしょうか。　続いて、接触感染対策についてお伺いいたします。　私たちの身の回りにおいて現状を見てみますと、触れる場所の抗菌と触れる側の手の抗菌と両方を行っていますが、店舗などの場合は、店の従業員さんが定期的にテーブルや手すりの清掃を行うなど、抗菌消毒を徹底しています。　しかしながら、学校の場合はどのような対策が行われているのでしょうか。お伺いいたします。　①学校の壁や手すりなど手が触れる場所の抗菌について、現状どのような対策が行われているか、お伺いいたします。　例えばアルコールを使用し、ふき掃除をしていても、瞬間の抗菌効果があるものの、長期間の持続とはならないため、人が触れる場所や飛沫がつきやすい箇所については、一日何度も除菌作業をしなくてはならないことになりますが、最近はさまざまな抗菌剤が市販されているようになってきております。学校のように限られた人の生活空間であれば、効果持続性のある抗菌剤を使うことで抗菌作業の負担を軽減し、学校環境を整えることが可能となるのではないでしょうか。　そこで、②抗ウイルス対策の拡充として長期間効果が持続すると言われる銀イオンや無光チタンコーティング剤の導入を検討してはどうでしょうか。　続きまして、２のコロナ禍における市立保育園や小・中学校の思い出づくりについてお伺いいたします。　現在、コロナの影響により、さまざまな取り組みが中止になっております。全国的に修学旅行なども中止になっているようです。　蕨市においての現状についてお伺いいたします。　（１）卒園児親子遠足や修学旅行の現状についての①保育園の卒園児親子遠足について、ことしの取り組みはどのようか。　②小・中学校の修学旅行等について企画している内容はどのようか、お伺いいたします。　あわせて（２）新型コロナウイルス感染症対策として地方創生臨時交付金を活用し、観光バスを使った卒園児親子遠足や修学旅行にかわる小旅行の取り組みなどを実施してはどうか。　次に、「ウィズコロナ」の取り組みとして、市民の方の健康増進につながる事業に役立つスマホアプリを活用したスポーツイベントについて伺います。　９月の議会で私は、自転車スポーツのアプリを紹介しましたが、今回は主にマラソン用のアプリを紹介したいと思います。このアプリは、スポーツシューズメーカーやランニング雑誌社が無料で提供しているアプリで、スマートフォンにインストールを行い、ランニングの出発地点でスタートボタンを押し、終了時点でストップを押すだけのストップウォッチ感覚の操作でＧＰＳを使い、走った距離と時間が記録される仕組みです。　このアプリを活用し、さまざまな団体や自治体がアイデアを出して市民参加型のバーチャルロードレースを企画しているものです。　そこで、（３）市民ロードレース大会など、児童・生徒の思い出に残り、１年の集大成になるスポーツイベントが新型コロナウイルス感染症対策で中止になっているが、本年はどのような取り組みとしていくのか。また、アプリを活用したスポーツイベントが各地で行われているが、本市の考え方はどのようか、お伺いいたします。　次に、３の地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問をいたします。　近年、大規模災害や大規模風水害、また、落雷など自然災害が発生しております。これらの自然災害が発生する際、市民の安全を確保し、災害を最小限に食い止めるために地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠になります。　しかし、少子高齢化や人口減少社会において地域の人材確保が年々難しくなっている現状の中、建設業界の活性化による担い手確保も重要な課題であり、そのためには公共工事の平準化をもって企業を育てる考え方が必要になってまいります。　建設業界の発注件数は、閑散期と繁忙期で約２倍の差があると言われております。特に、年度初めの４月から６月という第１・四半期には「仕事が少ない」という嘆きの声も聞かれます。本年度も間もなく第４・四半期を迎えます。公共工事の平準化は、地元の労働者、技術者、技能者も含めまして年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になっていくわけです。　また、重機などの機材稼働率も安定することで、重機等の保有に対しても促進され、いざというときの地域の建設事業者の災害への即応能力も向上してくると考えられます。　さらに、行政にとっても発注する職員等の事務作業が一時的に集中することを回避することも可能となり、さらには、債務負担行為の活用をすることで積極的な発注見通しの余裕期間の設定など、工事を一時的に集中しないよう年間を通した分散化を図ることが可能になります。　予算は、通常、単一年度で簡潔するのが原則ですが、大規模な公共工事など、単年度では終了できない場合、次の年度に支出しなければならない事業については、いわゆる債務負担行為が設定されます。この債務負担行為の積極的な活用について公共工事の平準化を図るため、ゼロ債務を活用する自治体もふえております。　ゼロ債務とは、通常新年度に発注する工事の前年度中に債務負担行為を設定し、前年度中に入札、契約を締結することによって、年度内または新年度早々の工事着手を可能にする方法で、工事竣工に伴う支払いは、新年度の予算で対応することになります。　そこでお伺いいたします。　（１）公共工事への債務負担行為の活用による事業計画について。　①ゼロ債務を含めた積極的な活用についての実情はどうか。　②地域を守る建設土木工事の担い手を育てる観点から、この考え方はどうか。本市の考え方についてお伺いいたします。　近年、公共工事の工期の設定や施工時期の選択を柔軟に示すことは、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能と考えられています。　そこで、（２）公共工事の工期の設定について。　①工期に関する実情について最近の工事の状況はどうか。　②直近３年間の平準化率はどのようか。　次に、（３）速やかな繰り越し手続についてお伺いいたします。　年度末間際での繰り越し手続や年度内の工事終了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかになった工事については、適正な工期を確保して、安全に安心して工事を進めていただくため、発注側の担当職員は、速やかに繰り越し手続を進めることで必要な工事期間を早々に確保することが可能となります。　工事や事務を実施する中で、気象または用地の確保、用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他やむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせるようなことなく、事故繰越を申請し、当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であると考えます。　そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事については、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰り越し手続を積極的に進めるべきと考えますが、そこで、①繰り越しの現状はどのようか。　②補正予算を使用した工事の発注で繰り越しとした事例はどのようか。これまでの本市の取り組み、今後の考え方をお伺いいたします。　以上で、登壇による質問を終えます。理事者の皆様による積極的な答弁をお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時２２分休憩午後３時３５分開議 ◇出席議員　１６名　　　２番　　　　　３番　　　　　４番　　　５番　　　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　　　９番　　　　１０番　　１１番　　　　１２番　　　　１３番　　１４番　　　　１５番　　　　１６番　　１８番 ◇欠席議員　２名　　　１番　　　　１７番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △根本　浩議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。　答弁を求めます。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１番目、新型コロナウイルス感染症予防対策の１点目、飛沫・エアロゾル対策の①エアロゾルがエアコンによって広がることへの対策についてでありますが、各学校においては、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に準じたマスクの着用とせきエチケットの実施によって飛沫が空気中へ拡散されることを防ぐよう努めております。その上で、教室等の窓を対角線上に２カ所あけ、換気の徹底を図っているほか、エアコン使用時においても換気を行うことにより、室内の空気と外気を効率よく入れかえております。　なお、現在まで教室等の環境下における感染は発生しておりません。　また、②エアコンフィルターの交換についてでありますが、教育委員会では、抗ウイルスなどと表示されたエアコンフィルターが商品化されていることは承知しております。そうした商品の中には、新型コロナウイルスへの効果は実証されていないと表示されている商品も多くあるようですので、そうした点を踏まえ、国の動向や他市における導入実績等を勘案するなど研究を重ねながら、引き続き、児童・生徒や学校関係者の感染症予防に努めてまいります。　次に、２点目、接触感染対策の①壁や手すりなどの手が触れる場所の抗菌対策についてでありますが、小・中学校においては、先ほど申し上げましたマニュアルに準じて、大勢が手を触れるドアノブや手すり、スイッチなどの消毒を教職員やスクール・サポート・スタッフなどが定期的に実施しております。　②抗ウイルス対策の拡充につきましては、引き続き手洗いや手指消毒、共有部分の消毒などを徹底して行うとともに、他市での先進事例における効果等を調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、２番目、コロナ禍における思い出づくりの１点目、修学旅行の現状の②企画している内容と２点目の修学旅行にかわる取り組みの実施については関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　当初予定していた修学旅行は中止となりましたが、各小・中学校においては、思い出に残る代替行事の実施に向けた検討を行っております。

　例えば西小学校では、夕方から校庭で５・６年生合同によるキャンプファイヤーと思い出スライドの上映を実施いたしました。　また、各中学校では、具体的な内容はまだ決定しておりませんが、可能であれば日帰り旅行などの実施を検討していると伺っております。　次に、３点目、市民ロードレース大会などのスポーツイベントが中止になっている中での本年の取り組みとアプリを活用したスポーツイベントについてでありますが、今般のコロナ禍で不特定多数を対象としている各種スポーツイベントについては、体育協会など関連団体とその都度協議を行った結果、参加者や関係者の安全が担保できないことから中止の判断をしてまいりました。　教育委員会といたしましては、長引くコロナ禍でもスポーツを通じた健康増進は重要なものと考えており、インターネットを活用した生活習慣病予防体操や自宅でできるフィットネス等の動画配信を市民体育館指定管理者の協力のもとで行ってきたところでございます。　また、スマートフォンアプリを活用したスポーツイベントの開催については、今後、他市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目のコロナ禍における市立保育園や小・中学校の思い出づくりについての１点目、保育園の卒園児親子遠足についてでありますが、卒園児親子遠足は、例年、公共交通機関を利用し、動物園や水族館、博物館等への遠足を実施しておりますが、公共交通機関内や遠足の目的地の施設において、密を避けることが難しく、新型コロナウイルス感染予防を図ることが困難であると判断し、中止することといたしました。　次に、２点目の卒園児親子遠足にかわる取り組みの実施につきましては、かわりの行事の実施が可能な園については、市民公園やわらびりんご公園といった近隣の公園等へ遠足を実施することとしております。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　３番目の地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についての１点目、公共工事への債務負担行為の活用による事業計画についての①ゼロ債務を含めた積極的な活用についての実情につきましては、令和元年度の市民会館空調設備等改修工事においてゼロ債務負担行為を活用した発注を行っております。　②の地域を守る建設土木工事の担い手を育てる観点から、この考え方はどうかにつきましては、債務負担行為を活用することで施工時期の平準化につながり、人材・資機材の効率的な活用や雇用の安定化に寄与するものと考えております。　また、地域を守るために協力が不可欠である市内業者育成のために、指名競争入札において市内業者を積極的に指名することにより受注機会の確保を図っております。　２点目の公共工事の工期の設定についての①工期に関する実情について、最近の工事の状況につきましては、年度当初に早期発注及び契約を行い、平準化を促進するために事業担当課において設計・積算の前倒しを行うよう努めております。　②の直近３年間の平準化率につきましては、国土交通省関東地方整備局の公表値で、平成29年度は0.71、30年度は0.75、令和元年度は0.54となっており、いずれも埼玉県の市町村平均値を上回る結果となっております。　３点目の速やかな繰り越し手続についての①繰り越しの現状につきましては、年度内竣工の可否などから判断し、事業を繰り越しております。　②の補正予算による繰り越しの事例につきましては、近年では令和２年度中学校校舎等改修工事、令和元年度舗装道等補修工事、平成30年度庁舎第２駐車場埋設物撤去工事などとなっております。　以上でございます。 ◆１２番（根本浩議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、最初の空調関係のお話をさせていただきます。　先ほど文部科学省のマニュアルに基づいてということになっていますけれども、このマニュアルにつきましては、季節別の対応方法みたいな、つまり夏とか、春夏秋冬、そういうものの何かの対策の中で、特にコロナ対策とかそういった部分で何か強調されていることというのはあるんでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　このマニュアルについては、その都度改訂をされておりますので、季節に応じた対応についてもなっておりまして、換気の方法等も時間等を従来１時間に１回とかやっていたものが30分に１回程度するようにというような指針も出ておりますので、その都度季節に応じた対応、冬の場合ですと、例えば湿度の問題等もありますので、そういった管理についても触れているということでございます。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。例えば今回、埼玉県内の学校でもクラスターも出たというようなニュースが入ってきていますけれども、こういう場合には、その都度、また対策の案が出てくるとかそういうことというのが期待できるんでしょうか。　基本的には、このエアコンがついてから数年たちますけれども、初めてこういったパンデミックのようなことが起こってしまっておりますので、想定していたエアコンの効果というのが、逆効果というか、そういう形にとらえられてしまうんではないかと思っているんですけど、この点、マニュアルとかそういった部分でエアコンの位置づけというのはどんなような感じなんでしょうか。先ほどのクラスターの事例などと一緒になってしまって申しわけないんですけれども。 ◎渡部幸代　教育部長　　県からの保健だより等も来ていますので、そういったものも当然参考にしながら対応しているところなんですけど、今回クラスターが出たところによると、やはりマスクを外して接触して会話等をしていたということでの、合唱祭となっていましたけれども、そういった活動を通して広がったのではないかということですので、特にエアコンとか、今の教室内での状況ということではなくて、やはり予防対策としてはしっかりマスク、また、手指消毒、手洗いの徹底であったり、ソーシャルディスタンス、大声を出さない、こういったことがやはり感染の予防になるということは変わっておりませんので、そういった点を考慮して学校のほうでも指導しているところでございます。 ◆１２番（根本浩議員）　済みません、もう少し詳しく教えてください。例えば学校で大声を出さないとか、そういう対策ということになりますけれども、どうしてもそういうものは起こってしまうと思うんですね。　それに対して、外でやっている場合、あと窓をあけている場合はいい、ですけど、エアコンをつけてしまうということの恐ろしさ、先ほどもちょっと登壇で説明しましたけれども、エアコンが行っているメカニズムというものを考えますと、子どもたちのマスクを外したときにエアコンさえ、機能性をよくしてあるエアコンでしたら、完全に空気清浄機能になるということも考えられますので、蕨市の場合、まだエアコンをつけて数年ですので、このエアコンの原理というのをコロナウイルス発生のこういった時期にもう一度考え直して研究していく必要があるんだと思うんですけど、この辺いかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　実際に国とか県から、今つけられているエアコンが特にそういったものを媒介して、空気、エアロゾルが飛ぶというようなことの通知は一切出ておりませんので、それが今後富岳によるシミュレーションを受けて、どういった通知がなされるかということは注視してまいりたいと思うんですけど、今現在エアコンをつけていても換気は必要ということでなっておりますので、それに基づいた対応をさせていただいているところでございます。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございます。エアコンをつけていて、換気をしなくてはならないという理由は、ここもそうですけれども、そういうふうにエアコンを媒介として空気が汚れているということですので、そこに、理化学研究所の１つのデータが何か反映されていくんではないかというふうに考えておりますので、ちょっと手おくれにならないというか、実際にそういうものが起こったときに、そういう対策ができているということが非常に先へ先へと行くのではないかと思われますので、私のほうからは強くその点、要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、接触感染のほうの話になりますけれども、これにつきましては、今どのようなもので表面を担当の方々はふいたりしているんでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　こちらもマニュアルのほうに従って行っておりますので、まずこれを見ますと、大勢の方がよく手を触れる部分については水ぶきをした後、消毒液を浸した布やペーパータオルでふくようにというふうになっております。 ◆１２番（根本浩議員）　わかりました。消毒液もいろいろありますけれども、こまめにふけばそれでよろしいんではないかと思いますけれども、これまで、例えば銀イオンにつきましては、昨年、一昨年、2018年の冬から2019年の春にかけて神奈川県の小学校13校で、そのコーティングの効果の実証実験を行った結果、インフルエンザの学級閉鎖がゼロという結果になって、1,400人ぐらいを対象に実施したそうですけれども、インフルエンザにかかった方が10％いたということですけれど、学級閉鎖には至らなかったという事例が出ていまして、こういった新たな消毒の効果を持つものというのも、特に高額なものではありませんので、マニュアルの中でも応用していただきながら、そういったものを取り入れる必要があるのではないかなというふうに思います。　もう１つの無光チタンというのは、これどこで私も知ったかといいますと、実は、東京メトロが10年間これを使って全体的なコーティングをしているそうです。ですから、電車の中とか、駅なんかも東京メトロはすべてこの無光チタンコーティングというのを施していて、それで、地下鉄でのそういった菌の繁殖を防いでいるという話を伺ったものなので、ちょっとご紹介させていただきました。参考になればと思いまして、答弁等は求めませんけれども、以上がこの点の質問でございます。　続きまして、２の思い出づくりのほうのお話になりますけれども、これにつきましては、今、学校、保育園で工夫されているというふうに伺いました。保育園の場合は、近隣で結構やっていますけれども、特に遠方へ出かけるようなこととか、そういったものは全く考えておられないでしょうか。　実は、お母さんたちが、ほかの市町村でそういうものをやっているところがあるとかいろいろな情報が今、行った、行かないがネットに載ったりしていて、そういうものを見て、いろいろ判断しております。蕨市のこれは考え方で結構だと思います。地域によってさまざまなとらえ方が違いますので、蕨市での今の考え方をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　登壇でも申し上げましたが、公立保育園のほうで例年ですと、動物園、水族館などに出かけているんですけども、やはり目的地の施設においても密を避けるというのがなかなか課題であるということで、今年度においては中止をするという判断をしております。登壇で申し上げましたとおり、わらびりんご公園、市民公園などに既に出かけている保育園もございます。そういった状況でございます。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございます。蕨の資産をたくさん使って、子どもたちの思い出に残るような何か有意義な取り組みを今後も卒業・卒園までの間にいろいろやっていただければと思います。　例えばワラビーくんなんかを派遣して一緒に写真を撮るとか、何かサプライズで、子どもたちが驚くようなことをやってあげてもいいのではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　今、議員からご提案ありましたサプライズといったことでございました。「ワラビーくん」「エンジェルわらぶー」ございますので、園児の思い出づくり、市のＰＲ、地元愛にもつながるということだと思いますので、実施していくようなことで検討してまいりたいと思います。 ◆１２番（根本浩議員）　よろしくお願いいたします。　小・中学校の卒業関係につきましてですけれども、先ほど小学校の西小学校の事例を紹介していただきましたけども、ほかの学校は何か予定しているようなことはありますでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　いろいろ各学校によってそれぞれ企画の内容が違うようなんですけれども、例えば６年生の修学旅行で日光に通常行くんですけども、そういったものを想定して校内で、そういった日光の名所なんかを想定したものでのオリジナルウォークラリーというのを企画しているところもございますし、あとは校内のナイト鑑賞会とか、肝だめしのようなもの、あとは林間学校体験ということで、夜、ナイトハイキングといったようなものを企画しております。　中学校につきましては、基本的には、すべての学校が一応校外学習ということで、日帰りでの、市内ということではなく、近距離になるとは思うんですけども、そういった旅行のほうを予定しております。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。とにかくことしはそういう年だからということで、マイナスのいろいろなこういうことにも乗り切れる強い子というのも教育の１つの形かとは思いますけれども、やはりストレートに子どもたちが喜べる、そういったものの機会をつくるということ、これから卒業アルバムづくりとか、そうしたものもいろいろあると思いますが、そういう子どもたちのそういった自分たちの発案で何かができるような形の、ことししかできないものでも結構だと思いますので、何かそういう形に残るもので、子どもたちの未来の基礎をつくっていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、最後になりますけれども、３番目の地域を守る建設土木の担い手を育てるという観点で再質問をさせていただきます。　これにつきましては、まず、市内の土木業者の方々に対する発注というのにつきましては、指名競争入札で対象としていっているというお話でしたけれども、この入札に当たって声をかける業者数というのはどのぐらい、例えば規模にもよるんでしょうけども、どのような想定で出しているんでしょうか。数ではなくても結構なんですけれども。 ◎伊藤浩一　総務部長　　恐れ入りますが、今のご質問について全体的な状況がわかる資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆１２番（根本浩議員）　実際に例えばこの平準化率というのを見ましても、蕨の場合は、国土交通省が取りまとめている平準化率で0.75、これはトップクラスのもので、平準化率というのは４月から６月の工事の年間の平均で割ったものということになりますけれども、非常に高い平準化率で、この１年間に均等に発注が出ているということ、先ほどお話しいただきましたように、４月、年明けからのもの、あと繰り越しとか、そういったものが非常に功を奏して平準化率が高くなっているということでありますが、この意識の中に地域の土木関係者、そういった人たちを育てていくんだ、そういった人たちのためになっているんだという意識というのは前々からあったものでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これにつきましては、いわゆる国の法律においても、こういった形での公共工事の発注者については、施工時期の平準化のための方策を講じるようにということがありますので、当然、その中においては、そういった形での、いわゆる工事業者に対する育成の部分、いろいろな形で平準化されることによってそれにつながるということでありますので、そういった考え方を持って取り組んでいるというところでございます。 ◆１２番（根本浩議員）　よろしくお願いいたします。　災害があったときに、本当に一番力になるのが、すべてこの建設土木の関係者になっております。例えばこれ参考で聞いていただければと思うんですが、今、宮崎県の鳥インフルエンザが殺処分というのを行いますけれども、あの殺処分をやっている方々のほとんどがやはり土木作業の方々でやっておられます。当然、自衛隊の方なんかも出るときもあるんですけれども、やはり一番力になって日ごろから足腰が強いということでお願いしているのが土木作業者。蕨市ではほとんどありませんが、がけ崩れが起きたときに現場にすぐに急行していって、応急措置をとってくれるのも土木関係者。こういう土木関係者の方々が、いざというときに人がいない、機械がないということにならないようにするためにも、日ごろから市内のそういった企業の方々を育てていくんだという思いで、市が事業を発注していくということは非常に大事になると思いますので、どうかその点もよろしくお願いいたします。　市長、急で申しわけないんですけれども、こういうお話を聞いていて土木関係の方々に対して市長の思っていらっしゃる日ごろからのメッセージというのがもしあるようでしたら、また、今後どのような企業の方々とおつき合いをしていかなくてはならないのかということなど感想などお話をいただきたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共事業と、平準化も含めたご質問いただいたわけですけれども、今もお話ありましたとおり、そうした地元の、特に建設土木工事等担っていただいている方々は、地域経済を支えていただく存在であると同時に、いろいろ公共事業の遂行の大きな力にもなっているのはもちろんなんですけども、今お話があったように、いざ災害時に実践的に具体的な対応をしていただく最前線で頑張っていただくという点でも非常に貴重な存在だというふうに思っています。　大きな災害ではなくても、例えば雪が降ったと、路面の凍結防止とか、いろいろな対応にももちろん既に蕨でもそういう地元の業者にご協力いただいていますし、あるいは台風で木が倒れちゃったと。そういったときにも真っ先に、夜中であっても出ていただいて対応していただいているという事例もたくさんあります。　そうした方々を育成という点では、例えば地元業者が参加しやすいような入札における工夫、先ほど総務部長が答弁したように、指名入札における、そうした地元業者に参加していただくとか、あるいは数は少ないんですけど、いわゆる総合評価のような形での入札の際にも、地元といろいろな災害協定を結んでいる場合にはそれを少し加点をするであるとか、あるいは工事ランクにおいて入札参加の条件がいろいろ規模が大きくなるとあるんですけど、そういう中に過去の実績というのがあるんですね。そうすると、実績を積んでいないと参加できないという規定があって、いつまでも参加できないというのがあるんですけども、その定数を満たしている業者、つまり、その施工能力がある業者であれば、地元の場合は、過去の実績がなくても参加を認めていこうという形で実績を積んでいただくとか、これまでもいろいろな形で育成に努めてきているというところでありますし、工事の平準化という点でも、先ほど0.75という紹介いただきましたけれども、蕨は結構早い時期から早期発注をするように、つまり、それは年度前から準備していかないとだめなんですね。発注できるような、それは都市整備部が一生懸命頑張っているわけなんですけども、そういうことで早期発注をすることで、比較的土木事業者にとっては仕事が余りない時期に仕事の確保になると。市にとっても、そういう競争性が高まれば、もちろん比較的安価に仕事していただけると。両面から非常にメリットがあるということで、早くから意識して取り組んできているところでありますので、これはこれからもしっかり努力していきたいなというふうに思っています。 ◎伊藤浩一　総務部長　　先ほどの指名競争入札の関係でございますけれども、一応要綱の中で130万円以上で４社以上、それから500万円以上で５社以上ということでの基準を設けておりますので、実際に個々の工事によってそれがどのぐらいの数になるのかというのは一概に申し上げられませんけども、こういう基準の中において可能な限り市内業者を入れていくと、こういう対応をとっているということでございます。 ◆１２番（根本浩議員）　大変ありがとうございました。蕨市の今後のためにもよろしくお願いいたします。　以上で終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △大石幸一議員 ○前川やすえ　議長　　次に、18番、大石幸一議員。　　　　〔１８番　大石幸一議員　登壇〕 ◆１８番（大石幸一議員）　18番、公明党の大石幸一です。　仮設庁舎ではありますが、新しい環境での初めての議会であります。今後、新庁舎完成に向けて取り組む中、蕨市の発展と、どこまでも人間主義を重視して活動してまいりたいと思います。　さて、ちょうど１年前くらいから中国において新型コロナウイルス感染症のニュースが飛び込んできました。そのときはまだ対岸の火事のごとく思っていましたが、年が明け、日本でも感染者が続出してきました。あれよあれよという間にウイルスは世界じゅうを、そして日本じゅうを席巻し、社会生活、経済が一変するほどの甚大な被害になりました。３月には小・中学校、高校、大学が休校になり、４月、初めての緊急事態宣言が出されました。そして、オリンピックが１年の延期になりました。　早いものであれから８カ月になります。多くの国民の皆さんが戸惑いの中、一日も早く感染が縮小するようにとの思いで不要不急の外出をせず、我慢をしながら時を過ごしたのだと思います。　その後、国は定額給付金、持続化給付金、金利ゼロの融資等々あらゆる手だてをして、経済の落ち込み、各事業者への支援を行ってきました。蕨市においても今回の対策を含め、４回にわたって支援策を講じております。今までにないことが世界じゅうを巻き込んで起こっています。現在も第３波と言われる時期に来ていて、緊急事態宣言が出たときよりも感染者数が急増しています。今後も感染拡大を抑えるためには手洗い、マスク等といった基本的なことを各自が行うことが大事だと思います。　そして、何より最前線で治療に取り組んでいる医療従事者、エッセンシャルワーカーの方々には心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。　12月10日の公明新聞に、石井啓一幹事長の談話が載っていました。そこに８日に政府は事業規模73兆6,000億円の総合経済対策を閣議決定したこととその目的が記されていました。　その記事によると、「最大の目的は、コロナ禍から国民の命と暮らしを守り、経済を再び成長軌道へと押し上げ、日本じゅうに安心と希望を届けることにあります」とありました。　また、「足下の経済状況は、７月から９月のＧＤＰで年率22.9％増の高い伸びとなったものの、いまだ回復の途上です。中・長期的に経済活性化を後押しする手だてが必要です。そこで、今年度、第３次補正予算と来年度本予算を一体的に編成する15カ月予算で切れ目のない対策に総力を挙げていくことになりました。」少々長い引用になりましたので、細かな数字につきましては省略をさせていただきたいと思います。　さて、国の方向性・方針がそのまま地方財政に波及します。現在、地方が抱える財政状況は厳しく、巨額の財源不足、多額の債務を抱え、毎年起こる自然災害に対して防災・減災対策も進めなければならない状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響で、新年度の税収が大きく落ち込むことも予想されます。　本市の予算編成方針を見ても、現段階では詳しい記載が見えない状況です。まだまだ新型コロナウイルス感染症の先が見えない状況の中での予算編成はとてつもなく重労働であることは十分理解できるところです。　その中で、蕨市公明党として先月、頼高市長に対して市民の側に立った170項目の予算要望を行いました。財政が厳しいと予想される中、新年度予算でどこまで反映されるかわかりませんが、期待をしたいと思います。　そこで、令和３年度の予算編成について５点お伺いします。　（１）基本方針について。　（２）各部における重点事業について。　（３）財政の現状について。　（４）今後の財政の見通しについて。　（５）各部における新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ対策においては、どのような計上を考えているのか、お答えください。　次に、国土強靱化地域計画の策定についてお尋ねいたします。　平成26年６月定例会で一度質問しました。その際、県もまだ未策定なので、県が策定したら本市も検討するといった答弁でした。その後、県は、平成29年３月に策定し、公表をしています。また、脆弱性の評価についても平成28年10月に公表しました。　この国土強靱化地域計画は、計画だけでなく、脆弱性も評価し、公表しなければならないとても難しい計画です。それだけに簡単にできるものとは思っていませんし、多くの部局、また、多くの方々の意見も参考にしてつくり上げるべきだと思っております。　国土強靱化地域計画は、国の法律で、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本計画法、とても長い名称なんですけども、そこの第４条で地域の実情に応じた施策の策定とその実施する責務が記載されています。また、第13条で市町村の計画となり得るような指針をつくることができると言っています。はっきりつくりなさいとは書かれていないものの、つくればその計画に沿って交付金・補助金を出すよと言っているようなものです。大きな金額が動くのも事実です。それを活用しないということはないでしょう。　多くの方々のご意見を受けとめてつくるのが本来の目的です。各地域のことをよく知っている方や専門家や民間事業者などを巻き込んで、絶対に起こしてはならない最悪の事態を招かないための行動計画です。　余り時間はかけられませんが、しっかり腰を据えて策定することを希望し、国土強靱化地域計画の策定について３点お尋ねいたします。　（１）平成29年３月に埼玉県は地域計画を策定している。本市もそれを受けて策定するとしていたが、その後はどのような検討をしたのか。　（２）本市における脆弱性の洗い出しは行っているのか。　（３）国土強靱化計画及び地域計画をどのように理解しているか、お答えください。　最後に、防犯対策の中の特殊詐欺についてお尋ねいたします。　現在、特殊詐欺は年々巧妙化されている現状にあります。「令和２年版警察白書」によると、特殊詐欺の認知件数、令和元年度確定値を見ると1万6,851件で、そのうちオレオレ詐欺は6,725件になります。前年が9,145件、マイナスの2,420件ですが、これはあくまで認知件数などで、通報していない隠れ被害を受けている方もいると思います。　さらに、蕨市で見てみると、特殊詐欺による通報件数、令和元年の確定値253件、令和２年９月末までの暫定値で115件になります。特殊詐欺全般なので、オレオレ詐欺以外も含まれ、あくまでも警察に通報した数値になります。さらに被害に遭っている件数ですが、令和元年確定値で18件、うち２件が未遂に終わっています。被害額は2,727万円に上りました。令和２年９月末までの暫定値で14件となります。被害総額が1,247万円に上り、現在もふえていると思います。　蕨市では特殊詐欺に電話によるオレオレ詐欺等の犯罪抑止に通話録音装置の貸与事業を行っています。この事業は、利用者からとても喜ばれている実態がありますので、今まで年間20台でありますが、長く行っていただきたい事業です。　ただ、福祉通報システムとの機械同士の相性が悪いようで、うまく作動しないのが残念であります。　その点も踏まえて、防犯対策、特殊詐欺の抑止について３点お尋ねいたします。　（１）通話録音装置の貸与状況はどうか。　（２）現在貸与している通話録音装置の課題は何か。

　（３）特殊詐欺防止のために録音装置つきの機種があるようだが、それも導入してはどうか。　以上、登壇での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の令和３年度の予算編成についての１点目、基本方針につきましては、本市の財政状況を職員一人一人が深く認識し、各事業の優先順位を厳しく選択するとともに、合理化・効率化を最大限取り組み、行政課題に対し最少の経費で最大の効果を上げることを前提とした市民の視点に立った施策を行うことで、「安心とにぎわい、みんなにあたたかい、日本一のコンパクトシティ蕨」の実現に向けた予算を編成するものとしております。　２点目の各部における重点事業につきましては、基本方針に基づき、防災施策や防犯対策などの「安全で安心して暮らせるまち」を初めとする将来ビジョン後期実現計画の６つのまちづくりの基本目標の実現に向けて、それぞれの施策や事業に取り組んでいく考えでありますが、現在予算編成作業中であることから、今後、取りまとめ次第、ご説明申し上げますので、ご理解賜りたいと存じます。　３点目の財政の現状につきましては、新型コロナによる市税収入の減が見込まれる中、歳出では、社会保障経費が増加しているほか、公共施設の老朽化による維持管理費の増に加え、コロナ対策費用が増加し、厳しい状況にあるものと認識しております。　４点目の今後の財政見通しにつきましては、新型コロナの影響により、市税収入の大幅な減収が避けられない中、歳出では子ども・子育て施策や福祉施策などによる社会保障経費の増が続くほか、市庁舎の建てかえや土地開発公社の経営健全化に加え、コロナ対策費用など多額の財源が必要となるため、これまで以上に大変厳しい予算編成になるものと認識しております。　５点目の各部における新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ対策の予算計上につきましては、現在予算編成作業中であることから、今後取りまとめ次第ご説明申し上げたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、２番目の国土強靱化地域計画の策定についての１点目、県の地域計画策定を受けての検討状況についてでありますが、埼玉県は平成29年３月に埼玉県地域強靱化計画を策定しており、この後、県内では平成30年３月にさいたま市と春日部市、令和２年３月に熊谷市、令和２年10月に三郷市の計４市が地域計画を策定しております。　この間、本市においても県主催の計画策定に向けた勉強会に参加するなど、県計画の内容や他自治体の計画内容・策定方法などの研究を進めてきたところであり、こうした検証結果を踏まえ、現在策定に向けた作業に着手したところであります。　次に、２点目の本市における脆弱性の洗い出しにつきましては、今後、県が地域強靱化計画で設定した37の「起きてはならない最悪の事態」とその評価をベースとし、本市の特性を踏まえ、検証を行ってまいります。　なお、この方法は、県としても市町村における脆弱性評価の１つの手法として示しているものであります。　次に、３点目の国土強靱化計画及び地域計画をどのように理解しているのかについてでありますが、本計画は、過去の大災害を教訓として最悪の事態を念頭に、平時から大規模自然災害に対し、強さとしなやかさを持った備えを行うための総合的な対策を図るものとして、国、地方それぞれにおいて重要な意味を持った計画であると認識しております。　以上でございます。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　３番目の防犯対策、特殊詐欺の抑止についての１点目、通話録音装置の貸与状況についてでありますが、平成30年度20件、令和元年度20件、今年度は11月末現在で13件となっております。　次に、２点目、現在貸与している通話録音装置の課題といたしましては、通話録音装置の初期不良、高齢者には操作が難しいこと、さらには、接続する電話機との相性による不具合などへの対応が課題となっております。　次に、３点目、特殊詐欺防止のために録音装置つきの機種を導入してはどうかについてでありますが、２点目で申し上げましたとおり、課題はあるものの、通話録音装置を取りつけた方からは「不審な電話がなくなり、とても安心している」などの評価をいただいていることから、通話録音機能については、特殊詐欺の防止に対して有効な機能であると認識しております。　このため市といたしましては、ご提案の録音装置つきの機種の導入を含め、特殊詐欺防止により有効な方法について警察の意見も伺いながら、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆１８番（大石幸一議員）　それでは、再質問をさせていただきたいんですけども、予算編成について、今までずっと調べてきたら、こんなに多くの方がやっているのは初めてかなということで、きのう一関議員で、きょう鈴木議員で、私が聞きたかったところ、みんな聞かれてしまっているところもありますので、ちょっと絞ってお聞きしたいなと思います。骨子といいますか、聞きたいところは大体似かよるところだと思いますし、まだまだ予算編成自体がやっている最中だというふうに市長もいろいろと先ほどからご答弁いただいていますので、ちょっと違うところだけ幾つかお聞かせいただきたいと思います。　予算編成の基本方針を読ませていただきまして、なかなか数字的なものは当然出ないのはわかっているところなんですけども、その中でも幾つか気になるところがあったので、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。　まず、既存事業の見直しと廃止について記載があるんですけども、この点の基準といいますか、こういう形になったら、この辺は変更したり、やめたほうがいいんじゃないかというようなそういう基準があるのか。　あと、委託料の見直しとか、負担金補助、この辺の見直しについては、どのように考えているのか。具体的な数字というのは出てこないのはわかっていますので、どういう事業かということではなくて、全体的な考えとして、委託金なんかは当然、市ができない部分をやっていただくことで、市民サービスの向上につながっているんだと思うんですけども、そうは言っても、なかなか厳しい状況の中での話だと思いますので、ある程度こういう部分も確認といいますか、精査しながらやられるんだろうなというふうには思いますけども、その点のお考えについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　既存事業の見直しということですけども、これについて具体的な基準を設けているということではございません。常に各事業部において、これについては、やはりこういった視点を持って取り組んでいただいて、それをやっていただいているということでございますので、実際、歳入歳出の状況に応じては、こういった既存事業についてもちろん踏み込んだ形で、それを見直していかなきゃいけないということも当然出てくるということでの試算になっております。　したがいまして、委託料であるとか、負担金補助、こういったものについても当然、そういったものの対象となって、常に精査をしていくということでございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。　それと繰出金のところのお話なんですが、まず最初に全体的なお話なんです。市としては、なかなか繰出金というのが非常に大きな額を占めているところだろうなというのはわかります。出すほうはなかなか厳しいし、もらうほうは、それがないと厳しいし、来年は減収が十分見込まれるからというところもあると思うんですけども、そんな厳しい状況の中ではあるんですけども、新年度の編成に当たっての基本的な繰出金の考え方、全体的でいいんですけども、それをちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　各特別会計への繰出金ということでございますけども、これは当然その各特別会計の中での事業の展開というのがありますから、その中でも歳入歳出、これがどういうふうになるのかということ、これが大きく左右するわけですけれども、そこがどのような形になるかというのが個々の会計ごとに、これがまたしっかり精査をしていただくということ。その中において一般会計から、厳しい状況でありますけども、一定額の繰出金、これは必要になってくる、こういう形で対応しているということでございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　きのうきょうとその辺の話もあったんですけども、ちょっと市長に１つだけここでお聞きしたいんですけども、市立病院のことなんですけども、今回のコロナで大打撃を受けて、非常に厳しい状況にあるというのは市長も十分わかっていると思うんですけども、本当に一生懸命皆さんやっていらっしゃる中で、やってはいるけども、コロナの感染状況が減らない。患者さんもなかなか病院に来るのが怖いという。昔であれば病院に来て、結構皆さん会話をしながらというのをよく聞きましたけど、今はそんな状況ではなく、病院に行くなという、そういう状況だと思います。　そうなると、やはり経営が大事な部分もありますので、それで経営難になっている状況が十分あると思うんですけども、来年度の繰出金も含めて、なかなか来年１年で戻るとはちょっと私も思えないんですよね。コロナの感染状況にもよるかもしれませんけども、経営状況がどういう形で戻ってくるのか見えないと。市長も今の段階では答えづらいところもあるかもしれませんけども、市長のお考えとして繰出金を含めた病院経営のあり方について、市長の立場としてどのように考えているかだけお聞かせいただきたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　来年度の予算編成にかかわって、特に市立病院が大変厳しいという状況の中で、どう考えていくのかということですけれども、この間、新型コロナが急速に拡大するという中で、これまでもいろいろ答弁をさせていただいておりますけれども、市立病院においては地域の中核病院ということで、保健所とも連携をしながら、コロナ対応という点でも積極的な役割を果たしてきているというように一生懸命頑張ってきております。　特に、ＰＣＲや抗原検査等の検査なども、たしか2,000件以上かな、やってきているというふうに思いますし、なかなか発熱があったような患者さんの対応も難しい状況の中で、これまででいえば発熱者等のトリアージというのも実施して、発熱があった患者にも適切な検査・医療の対応をすると。現在は、例の埼玉県指定の診療検査医療機関ということで、もちろん医師会さんも連携しながら対応してきているわけです。　こうした中で、これは蕨市立病院にとどまらず、全国でコロナ対応の、いわゆる重点的な基幹病院であっても、あるいはその他の医療機関であっても、いろいろな形で厳しい経営の悪化を迎えていると。特に、患者さんの急激な減少、これは診療科にもよりますけども、非常に大きな影響があります。　蕨の市立病院においても、先日、経営委員会も開催しましたけれども、上半期でいえば、大体２億6,000万円ぐらいの損失になっているという状況です。　ただ、コロナの影響で言いますと、実は、緊急事態宣言があって、それが解除されて、徐々に患者さんはふえてきていて、９月、特に10月ぐらいあたりは随分持ち直してきて、前年と同じぐらいだとか持ち直してきていたんですが、またここで第３波と言われるような感染拡大が広がってきていますので、今後やはり予断を許さない状況だなというふうに思っています。　まずは、今コロナの感染拡大で言われているのは医療の逼迫、あるいは医療崩壊ということが言われています。これは患者がふえて、重症患者の受け入れ、ベッドの関係だとか、人手の関係というのがあるんですけども、それとともに、この間の経営悪化によって、それ以前に病院経営が成り立たなくなるということも広がると、これもまた医療崩壊につながるんじゃないかということで、私はその点でいうと、国のほうもコロナ対応に対するいろいろな支援金だったり、ベッドをあけておくことに対する支援金等は包括交付金というんでしたっけ、あるんですけども、非常に制度が複雑だったり、事務が大変だったり、まだ現場に届いていないということもあって、今、病院の経営者の間では、いわゆる減収補てん、大ざっぱに言えば、去年と比べて物すごい収入が減っているわけです。大きな大学病院なんて月億単位で減ってきているという中で、そういう補てん的なものが私はどうしても必要じゃないかと。それは蕨の市立病院にとってもそうなんですが、ぜひそこは国においても医療制度を守るという点で、もう一歩踏み出してほしいなと。そこはこれからも市長会等を通じて求めていきたいというふうに思っております。　同時に、そうは言っても具体的に予算編成をどうするかという中で言いますと、原則は公営企業ですから、この間の市立病院、安定経営を目指して頑張ってきています。　そして、市では、いわゆる救急医療等やっていただいているんで２億5,000万円の繰り出しは継続しながら、市立病院において、経営努力によって安定経営を通じて運営をしていくというのが大原則です。　ただ、今度のコロナというのは、いわゆる非常事態でありますから、そういう点で言えば、今後の経営状況によって必要な対応を考えていく必要があると。私としては市立病院というのは、これからも市民の健康を守る地域医療の中核病院として役割は大きいです、コロナ対応も含めて。これは市長としてしっかり守っていくということだけはっきり申し上げておきたいと思います。　ただ、具体的なことについては、これからの影響も見極めながら、その対応については見定めていきたいなというふうに思っています。 ◆１８番（大石幸一議員）　確かに今の状況の中では具体的な話はあれでしょうけども、現金がなくなってはちょっと大変なので、その点を踏まえて対応を、市長の立場でできる対応をしていただきたいと思います。また、病院の経営は経営者、経営者というんでしょうか、対応としてはしっかりと回復に向かうような、そういう対応もあわせてとっていただきながらやってもらいたいなと思います。　本当に年が明けてどうなるのかということは、恐らくここにいらっしゃる皆さんだれもわからないのかなと思うんですよね。去年の今ごろはまさかこんなことになるなんてだれも思っていませんし、今ごろインフルエンザがはやって大変でしょうねみたいなそんなようなたしか話をしていたと思うのが、ちょっと先ほど聞いたところによると、インフルエンザは余りないということでしたので、本当に年々わからない状況ではありますけども、ぜひその辺の対応をお願いいたします。　インフルエンザのことなんですけども、各部それぞれがまだまだ今後のところなので、学校もちょっとまだ今後だろうし、それぞれの部局、保育園とかもそれぞれだと思いますので、ここで一点だけお聞きしたいのがインフルエンザワクチンの予防接種について、ことし実施した高齢者の無料化を新年度予算には含めていくのか。県のやつを使いながらだと思うんですけども、その辺はどういうふうに考えているのか、見込み数はどういう程度考えているのかだけお聞きしたいと思います。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　高齢者等のインフルエンザ予防接種でございますけども、今年度は、インフルとコロナの同時流行も懸念されたということで急遽、埼玉県が10月から12月の接種費用の自己負担分を市町村に補助するという無料化が始まったというところでございます。さらに本市のほうでは１月に接種した場合は市負担で無料化するということとしております。来年度につきましては埼玉県の動向等も今、状況を注視して把握に努めているというところでございます。　それで、今年度の接種の目標ですけども、65歳以上は１万7,500人いらっしゃいます。埼玉県の目標としては８割ということでして、今年度１万4,000人の目標といったことで取り組んでいるというところでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後４時３６分休憩午後４時４５分開議 ◇出席議員　１６名　　　２番　　　　　３番　　　　　４番　　　５番　　　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　　　９番　　　　１０番　　１１番　　　　１２番　　　　１３番　　１４番　　　　１５番　　　　１６番　　１８番 ◇欠席議員　２名　　　１番　　　　１７番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △大石幸一議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１８番（大石幸一議員）　今、新年度の話も伺いましたけど、関連質問として、今現在、インフルエンザワクチンの予防接種をずっと行っている状況かと思いますけども、ただ、各地で非常に足りなくて打てない状況があるようで、ワクチン接種をすると非常にいいということで、新型コロナもあって、多くの方が受けているのか、それと、今回の高齢者の多くの方に受けていただいたというところもあるかと思うんですけども、それについての年明けにワクチンが届いて接種できるのかどうかというのがわかれば教えていただきたいと思います。　それと現在までの今回の先ほど部長がおっしゃっていただいた75歳以上の方、高齢者のワクチン接種の状況について接種率とか、そこら辺が昨年と比べてどうなっているのか、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　インフルエンザは予防接種でございますけども、多くの医療機関が予約制で行っているということで伺っております。１月に入荷した場合でも、すぐにそういった予約を受け入れて対応いただけるものというふうに考えております。　それで、今年度の予防接種の接種状況でございますけども、65歳以上になりますけども、10月分の医療機関の請求の状況が今出ております。10月分の接種者数でございますけども、約6,000人受けられた。分母が１万7,500人ですので、34％ぐらい、３人に１人は３分の１にはなると、34.3％。10月だけです。11月はまだできていないんですけど。　昨年の接種、全体が約7,000人でしたので、昨年7,000人に対して10月だけで6,000人受けているということで、そういった状況になっています。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。ありがとうございます。本当に皆さん関心持っていらっしゃるし、新型コロナに対しての恐れを持って、それで接種していただいているんだろうなと思います。　それとあわせて市立病院が今のところまだ接種できない、予約がとれないような状況なんですけども、市立病院の接種の実施状況、今後の見込みについても関連でお聞きしたいと思うんですけども、よろしくお願いします。　　　　〔田谷信行病院事務局長　登壇〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　市立病院におけるインフルエンザワクチンの予防接種の状況ということでのご質問についてご答弁申し上げたいと思います。　市立病院では今回のインフルエンザの流行を懸念しまして、早い段階から例年より３割多い本数で確保していこうという形で対応を図ってまいりました。それで、10月1日から予防接種を開始しまして、予約受付をしたんですけれど、あっという間に予約が殺到しまして、10月末ですぐに予約が停止というような形で、その間メーカーさんのほうにも問い合わせ等をさせていただいたんですけど、なかなか入らないような状況が続いていました。11月末になりまして、若干ですけれど、うちの薬剤部のほうでも尽力いただきまして、問屋から確保することができまして、11月末に一度再開をさせていただいたような状況でございます。　ただ、それについても予約がすぐいっぱいになったというような状況で、現在は中止というような形でございます。　ただ、きのうのことなんですけれど、小児科でこのところちょっと、理由はわからないんですけれど、若干キャンセルが続いてきたという部分がありまして、薬剤部のほうでもその在庫の確保、最終的にどれくらいの量が余っているのかと、そういった確認とあわせて問屋さんのほうからもまだ若干、本当数量なんですけれど、確保できそうだというような形のお話をいただきまして、来週あたりにまたちょっと再開をしようかなというのが現時点での考えでございます。　現時点での予約の電話なんですけれど、若干12月に入ってきましてから希望されるような問い合わせが少し落ちついてきたかなという雰囲気はあるんですけれど、今後来週あたりに予約を再開してすぐなくなった場合には、また予約の声といいますか、確認状況を見ながら、引き続き問屋さんのほうにもまた確保のほうをやっていきたいなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　ありがとうございました。当初聞きたかったこともいろいろあったんですけども、予算編成についてはまた新年度のわかった段階でいろいろとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　では、今回は、国土強靱化地域計画をメーンにお話しさせていただきたいんですけども、これについては、本当に先ほどから部長のほうもいろいろと答弁していただきましたけども、つくる方向でというような動きを伺いましたので、いい感じかなというふうに思っています。　ただ、この策定に当たってなんですけども、市として多くの部署から出ていただいて、そして、まとめていただくのがまず第一かなというふうにも思います。市町村によってつくり方が多分違うと思いますし、やり方なんかもそれぞれ違ってきているのかなというふうには思うんですけども、これからつくっていくというところだと思いますけども、それに当たっては、多くの部署からと、または一般、一般という言い方もちょっと変なんですけども、市民の方の代表とか、あと各事業者、先ほど登壇でもご紹介させていただきましたけども、この地域計画自体が市民の皆さんにわかってもらわないと、つくる意味が余りないのかなと。ＢＣＰとは全く違いますし、地域防災計画と全く違う性質ですので、これについてはどういうふうにお考えなのか。まず市の職員の皆さんはどういう方を集めていくのかと、それと、今後市民の方、民間団体、有識者とかそういう方々についてどういうふうに考えるのか、協議会とかそういうものをつくってやっていったらいいのかなというふうに思うんですけども、その辺のところについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △大石幸一議員（続き） ◎伊藤浩一　総務部長　　計画の策定に当たりましては、これはまさに総合計画と同じように、指針性を持った計画ということになりますので、分野横断的に各部署から職員、特に、市民生活、都市整備、関係の深いところございますけれども、全庁を通しての組織体制はつくっていきたいなというふうに思っています。

　ただ、それが具体的にどういう部署をどうするのかというのはまだ今の段階では確定はしておりません。これの取りまとめについては、総務部のほうで担当しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。　一方で、市民の代表であるとか、それから先ほども専門家というお言葉も出ていましたけども、こういった方についてどういうふうにしていくかということも１つ課題ではございます。　ただ、国の基本計画、それから県の地域計画とも策定がされていますので、その中でいわゆる基本になる部分、ベースになる部分というのがおおむねできてくるというものがありますので、いわゆるこの計画については、早期の策定、これも求められているという一面もありますので、その辺のところを勘案しながら、お尋ねの件についてはちょっと検討させていただきたいなというのが今の段階でございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　おっしゃる意味はよくわかります。ただ、先ほども言いましたように、この地域計画自体が多くの方に知っていただかないと意味がないのかなと。役所の人たちとか、一部の人たちだけが知っている計画であっては全く意味がないし、基本はあってはならない危機ですよね。最悪のパターンを想定してつくるわけですから、最悪のパターンを市民の多くの皆さんが知っていただいたことで回避できるのかなというふうにも私思うんですけども、その点も踏まえてちょっと検討していただければと思います。今すぐどうこうということではないので、これから新年度からの事業だと思います。　これも期間を決めて行ったほうがいいのかなと思うんですけども、その期間については今どういう検討をされているでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　登壇ではもう既に着手ということですけど、今、答弁いたしましたように、まだ市役所内の具体的な組織ができていないという状況でありますけれども、今後なるべく早く策定はしていきたいというところでございまして、これがどのぐらいの期間になるかというのは、まだ今の段階では見通しは立たないんですけれども、繰り返しになりますが、なるべく早期に策定をしたいと、このように考えています。 ◆１８番（大石幸一議員）　それと先ほどちょっと部長も触れていましたけども、この計画自体がアンブレラ計画と言われるぐらいの市にとっては重要な計画になります。いろいろな市町村のを見ますと、要は、蕨でいう将来ビジョンとかそういうところと同率にしたり、または国と同じように、それより上に持ってきたりとか、それぞれ市の考え方になって出てきているんですけども、蕨はその位置づけについてはどういうふうに考えていますか。ここは一番大事なところじゃないかなというふうに思うんですけども、その点お聞かせください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　今、担当課のほうで議論をしているところでありますけれども、いわゆる総合計画と並列的な形で考えていったらどうだろうかと。これについてなぜかといいますと、次期の総合計画というのが令和６年度からということになりますので、そうしますと、当然、新たな総合計画を策定していかなくてはならないということもありますので、これについては言いましたように、指針性が双方あるわけなので、そこの整合を保つということ、これの作業が次期総合計画をつくるときに改めてブラッシュアップといいますか、そういうこともできますので、ある程度並列的な形がいいんではないかというのが今の考え方でありますけども、これは確定したことではありませんけども、今現在はそのように考えているということでございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。　あとちょっと大事だなと思っているのは、県のやつ見ても当然29年でつくっていますので、国のほうもその前につくっていますし、ほかの地域もそんなに直近でつくっているわけではないんですけども、ここに感染症対策も踏まえた形でつくっていくべきだと思います。　これはお願いといいますか、ぜひ検討していただきたいと思う話なんですけども、今後の地域防災計画についても、恐らく国のほう、県のほうも感染症対策が出てくると思うんです。そうなると、上位計画に当たる国土強靱化地域計画に感染症対策がないというのはよろしくないかなと思いますので、この辺については、現状の新型コロナですとか、今後もしかすると起こるかもしれない新型インフルエンザとか、そういうことも踏まえて、この辺の感染症対策もしっかりと盛り込んでやっていただければと思います。　最悪のパターンと幾つか出ていましたけども、もっとあるんじゃないかなと私は思っているんです。こんな状況の中で大きな地震が来てというのはだれしもわかると思うんですけども、さらにいろいろな複合的なことのよろしくないことが起こってくるとなると、やはりそういうことも踏まえていったらいいのかなと。　それと、１つご理解いただきたいなと。私はいろいろな研修会ですとか、または、国土強靱化計画についていろいろと調べたところなんですけども、どうしても国がつくったもの、県がつくったものをそのまま踏襲して一回つくりなさいよというようなよくあるパターンですよね。新型インフルエンザの行動計画なんかも国がつくったものをそのまま踏襲すればいいよみたいなことを国が言っているという。地域によって全く違うわけですから、それはどうなのと私は個人的には思っているんです。それを否定しているわけではなくて、そこに地域性をしっかりと盛り込まなければ生きたものは生まれませんし、それぞれ毎回、回転させるというか、そういうことをやっていくことが大事だと思うんですけども、そういった意味では、脆弱性の評価については、県とか国とかが示している部分だけではなくて、もうちょっと蕨に特化したものも含めてやっていただきたいと思いますので、この件については要望というか、要望というのもちょっと変ですけども、心にとどめておいていただいて策定をお願いしたいと思っております。　質問のことなんですけども、これをつくることで交付金とか補助金がもらいやすくなる。この行動計画に沿った補助金とか交付金が来るわけですから、当然、今皆さんが考えていらっしゃるあらゆる場面をこれからこう評価したいなというところを盛り込んだ計画であれば、国のほうもそれを認めるはずですから、国が今回、先ほどちょっと紹介させていただいたけども、結構な金額で国土強靱化は予算がついておりますので、１年でつくるというのも何とも言えませんけども、やっていただけるならそれはそれでいいと思いますけども、そういうことを踏まえてぜひしっかりと腰を据えつつも早い段階でつくっていただいて、必要な工事はやっていただく。そして、市民の皆さんの安全を確保できて、最悪の事態から市民を守るという、そういう計画にぜひしていただきたいと思います。そういった意味では、年次計画であるアクションプランというのも大事かなと思いますけども、これもあわせて策定したほうがよろしいかと思うんですけど、この点についての現在の考え方についてお聞かせください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　いわゆるアクションプラン、これについては年次計画ということになりますけれども、いわゆる進捗状況の管理ということ、こういった行って実効性を確保するということからの目的があると思います。　当然、国のほうではそういった形で、ガイドラインの中でも示しているということですので。ただ、これを実際には、国のほうはこれをアクションプランという今言ったようなものをつくるのが有効だと、今言った内容から。どういった形でその進捗の管理をしていくのかというところを今、我々のほうでも今後検討しなきゃいけないなということで、もちろんこのアクションプランということも念頭に置きつつ、どういう方法がいいのかということは検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆１８番（大石幸一議員）　ぜひいろいろと検討していただきながら、大事なところですから、私のほうも繰り返しになりますけども、このナショナルレジディエンスという考え方が国土強靱化の目指しているところだと思うんです。　本当に何か災害があったときに、大きな災害があったときに絶対に起こしてはいけないことを事前に想定して、それを起こさない、そのために国からも予算がつくので、それを使って工事ができるものは工事してしまう。政策といいますか、ほかのもので賄えるものは全部賄って、絶対にあってはならないことをなくすということが今回のものだと思いますので、そういった意味では、先ほどの質問の繰り返しになりますけども、メンバーと市役所の職員の皆さん、そして、外部の皆さんが大事になってくると思いますので、そこのところは本当によく検討していただきたいと思います。　なかなか部長だけでは答弁厳しいと思いますので、市長にこの辺のことを。この国土強靱化についてもよくご存じだと思いますので、中身もよく知っていらっしゃると思いますので、今後の市役所の職員のメンバーの中に、市長は全面的にこの会議に出て、何かを誘導するというのは難しい話ですから、ある程度そういうことができる方を中心に、ぜひ検討会といいますか、そういうものをちゃんとつくっていただいて、なおかつ外部の有識者を交えたものを別個につくっていただくというふうに私は思っているんですけども、その点の市長のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎頼高英雄　市長　　この国土強靱化計画、県は策定をされて、これは一応義務ではなくて、努力規定ではあるんですけども、県内でいうと今４市が策定、特に最近策定が進んできたという状況です。　この国土強靱化そのものの意義は、今、大石議員がお話をされたり、部長も答弁したとおりで、絶対に起きてはならない最悪の事態を想定をして、それをゼロにするのではなくて、それを何とか最小限化したり、回復力をしっかりしなやかに対応していけるようなハード・ソフト両面の対策をとっていくということであります。　大石議員が先ほどからいろいろ指摘されているのは全くそのとおりで、理想としてはそのとおりだというふうに思っておりますけれども、現実問題として考えたときに、すべて100％というのはなかなかならないというのが現状なんです。そういう中で、何を優先して取り組んでいくのかというのは率直に言ってあります。　そういう中で今、担当としては何とかこの計画を策定しようということを決意をして着手したところなんです。ですから、いろいろご指摘の点は大事だと思っているんですけど、生かせるタイミングが今回なのか、次の改定なのかということは率直に言ってあります。　これは本来で言いますと、いわゆる総合振興計画、将来ビジョンなんかを策定するときに合わせて、計画するというのはそれなりの体制と、もちろん予算もかけてつくるんですが、同時進行でやるようなレベルのものなんですね、本来は。今、大石議員がおっしゃっているのもそういうことだと思うんです。　蕨で言いますと、令和でいえば６年度ということになるわけなんですけれども、それも見据えながら、現状、それまで計画がなくていいのかというわけに私はいかないというふうに思いますので、そこは早期の策定はしていくということを前提にしながら、よりよいものをつくっていきたいというふうに考えていますんで、その辺で察していただければと思っています。 ◆１８番（大石幸一議員）　完全な答弁を求めてるわけでもないので、私も。これは今回先ほどの予算にも通じるところなので、国のもので使えるものは本当に使っていただいて、予算あるところから国からも持ってきて、県から持ってきて、そして、市民の皆さんの安全・安心を本当に守っていただけるような、そういう地域計画にしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、特殊犯罪防止の件ですけども、これについては、ぜひ進めていただいて、これも最終的に市長さんが判断するところだと思いますけども、年間20台とずっと伺っています。これをふやせとかということではなくて、こういう大事なことは細く長く進めていただきたいと思いますので、最後、このことについて市長からご答弁いただいて、終わりたいと思います。 ◎頼高英雄　市長　　振り込め詐欺防止については本当にいろいろな形で努力、取り組みをして、これはもう警察、我々行政、いろいろな市民団体も、例えば交通安全母の会の方が高齢者訪問で振り込め詐欺の啓発をしていただいたり、交通安全の啓発なんかにも一緒に振り込め詐欺の啓発をしたり、私もコロナ禍の前はいろいろなイベントのときには、なるべく町会などに高齢者が多いときには振り込め詐欺のいろいろな手口の話をさせていただいたり、努力してきているんですが、なかなかなくならないという状況の中で、警察のほうから一番の防止の１つは電話に出ないことだというような形の中で、この録音装置が有効じゃないかと。ちょうどそういうものに活用できる県の補助もあったので、当初、実は10分の10補助をいただいて一回やってみて、ちょっとアンケート等をとったら効果が高いということで、その後１年おいて始めて、補助制度がちょっと細くなってきちゃったんですが、そこは市の負担も含めてやってきているという状況で、部長も答弁したように効果があるというふうに判断をしています。　今の既存のものに取りつけるというタイプですが、確かに電話回線の関係だとか、やってみないとうまくつながらない等あるのも知っていますので、効果があるということですから、これをどういうふうにうまく対応していくのかという方法の一つとして、今使ってるものと、電話丸ごとそういう機能があるもので、安く普及できるようなものがないかとか、そんなことも含めて今担当のほうでは検討していくという答弁もしておりましたので、いずれにしても効果的な振り込め詐欺の防止ということで、これはこのことにとどまらずなんですけども、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆１８番（大石幸一議員）　ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。　いずれにしても市民の皆さんにとっては大事な施策だと思いますので、あわせて今後ともよろしくお願いします。　以上で終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ　議長　　本日の一般質問は、この程度にとどめ、14日月曜日の本会議において続行いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日は、これをもちまして散会といたします。　午後５時１３分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2020-12-11 令和 ２年第 ６回定例会－12月11日-04号

蕨市議会 2020-12-11
令和　２年第　６回定例会－12月11日-04号