令和 ２年 ９月定例会（第４回） 令和２年第４回
東松山市議会定例会 第２５日令和２年９月２５日（金曜日） 議 事 日 程 （第６号） 第 １ 開 議 第 ２ 市政に対する一般質問 ６番 関 口 武 雄 議員 ４番 安 藤 和 俊 議員 １２番 米 山 真 澄 議員 ２１番 鈴 木 健 一 議員 第 ３ 次会日程の報告 第 ４ 散 会 出席議員（２１名） １番 利 根 川 敬 行 議員 ２番 大 内 一 郎 議員 ３番 井 上 聖 子 議員 ４番 安 藤 和 俊 議員 ５番 高 田 正 人 議員 ６番 関 口 武 雄 議員 ７番 村 田 文 一 議員 ８番 田 中 二 美 江 議員 ９番 浜 田 敦 子 議員 １０番 石 井 祐 一 議員 １１番 中 島 慎 一 郎 議員 １２番 米 山 真 澄 議員 １３番 坂 本 俊 夫 議員 １４番 福 田 武 彦 議員 １５番 岡 村 行 雄 議員 １６番 大 山 義 一 議員 １７番 藤 倉 憲 議員 １８番 蓮 見 節 議員 １９番 堀 越 博 文 議員 ２０番 斎 藤 雅 男 議員 ２１番 鈴 木 健 一 議員欠席議員（なし） 本会議に出席した事務局職員 事務局長 山 下 弘 樹 事 務 局 小 野 澤 俊 夫 次 長 事 務 局 菊 池 公 寛 事 務 局 遠 藤 奈 々 恵 主 査 主 任 事 務 局 山 葉 多 修 主 任 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 森 田 光 一 副 市 長 贄 田 美 行 教 育 長 中 村 幸 一 秘書室長 高 荷 和 良 政策財政 山 口 和 彦 総務部長 桶 谷 易 司 部 長 環境産業 関 根 紀 光 市民生活 野 口 光 江 部 長 部 長 健康福祉 今 村 浩 之 都市整備 原 徹 部 長 部 長 建設部長 笠 原 勉 市民病院 黒 田 健 事務部長 教育部長 小 林 強
△開議の宣告
○福田武彦議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和２年第４回
東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△市政に対する一般質問
○福田武彦議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 ◇ 関 口 武 雄 議 員
○福田武彦議長 ６番、
関口武雄議員。 〔６番
関口武雄議員登壇〕
◆６番（
関口武雄議員） 皆さん、おはようございます。議席番号６番、
会派市民クラブの関口武雄でございます。議長の許可をいただきましたので、私の市政に対する一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。 初めに、大項目１、
災害廃棄物処理計画について、小項目(1)
令和元年東日本台風の検証について伺います。
令和元年東日本台風により、当市は甚大な被害を受けました。発生から間もなく１年が経過します。この間、被災者の皆さんは再建に向け、大変なご苦労と努力をされ、また行政やボランティアの方々から多大なご支援をいただいた結果、平常に戻りつつも、明日への希望を持ちながら日々生活を送られています。今後、災害を少しでも減らし、安心して暮らせるよう、早急な対応が求められています。 こうした中、災害発生の７か月ほど前の昨年３月、当市は災害を想定したごみ等の
廃棄物処理関係をまとめた東松山市
災害廃棄物処理計画を発行しました。今回、その処理計画と実態について質問させていただきます。 ①といたしまして、処理計画では、
荒川流域、３日間総雨量632ミリ、同じく入間川流域、総雨量740ミリの規模において、荒川氾濫による洪水で9,952トンと推計しています。これに対し、今回の数値を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 おはようございます。お答えいたします。 今回の被災により、家屋の被害状況から環境省の示した方法によって、11月22日に推計した災害廃棄物の発生量は２万2,410トンでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） それでは、②といたしまして、２万2,410トンという答弁がございました。ここで発生したごみの処理は、どこでどのぐらいの量を処理したのか伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。
災害廃棄物処理量は、８月31日現在で4,134.93トンでございます。
うち本市クリーンセンターでの焼却量は1,953.83トンで、
埼玉西部環境保全組合の
高倉クリーンセンターに焼却を依頼した災害廃棄物量は190.94トンでございます。また、民間事業者にも処理を委託した合計は1,990.16トンでございます。 主な内訳といたしましては、木くず、木製家具等の処理が353.37トン、コンクリートガラ、解体木くず等の処理が309.88トン、断熱材、石膏ボード等の処理が290.89トン、鉄くず、小型家電等の処理が205.51トンでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） やはりご答弁で、災害発生後の処理についてはいろんな種類のものが相当数あったということでございました。 それでは、③に移ります。
災害廃棄物処理に関連した災害時応援協定締結の件数及び内容を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 有効に機能した
災害廃棄物処理に関連した災害支援協定は３件ございます。平成16年に埼玉県知事と社団法人埼玉県
産業廃棄物協会、現在の
一般社団法人埼玉県
環境産業振興協会が地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定を締結しており、これにより災害廃棄物の選別、積込み作業等をする重機、運搬用車両や災害廃棄物の処分等に関わる業務委託を協会加盟の事業者と迅速に締結することができました。 また、平成20年に締結しました埼玉県
清掃行政研究協議会の災害廃棄物等の処理に関する相互支援協定により、県内自治体、一部事務組合の多くの職員の方々に仮置場での業務に従事していただくことができました。 さらに、平成30年に埼玉県
清掃行政研究協議会と埼玉県
一般廃棄物連合会が締結をした災害廃棄物等の処理の協力に関する協定に基づき、多くの車両、人材を確保する業務委託契約を迅速に締結することができました。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 今回の災害時応援協定の締結は３件ということで、内容を詳しく伺いました。 今回は水害でありましたけれども、この災害協定については様々な角度の協定が結ばれていまして、平成26年の大雪のときの除雪作業やいろんな支援物資など、被災地の自治体では大変ありがたい手助けになると思います。今後ももし災害が発生した場合にはそういう形の協力を得ながら、と同時に、他の自治体でもそういった被災を受けた場合には、当市も今回九州のほうに支援物資を持って伺いましたけれども、そのような自治体間の助け合い、また一般企業、ＮＰＯ、ボランティア等々の協力を得ながら、復旧・復興に向けて取り組んでいただきますよう、今後も引き続き体制強化に向けていただくことをお願いしたいと思います。 それでは、次に④に移ります。仮置場について伺います。仮置場の区分として、緊急、一次、二次がありますが、指定と機能についてどうであったか伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 仮置場の機能は、被災住民が自ら災害廃棄物を搬入することができる緊急仮置場、また被災住民のほか、委託業者が搬入してばら選別を行う一次仮置場、さらに細かく選別をする二次仮置場となっております。 昨年の台風被害を受けて、
西本宿不燃物等埋立地、物見山駐車場、坂東山第１公園を順次仮置場として設置いたしました。それぞれ仮置場として有効に機能していたものと認識しております。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 最後に有効に機能していたとの答弁がございましたけれども、そのように思いました。私もボランティアでの作業時、近くに仮置場があったので、たんすや家電品などを、遠くまで持っていかずに済んだので、非常によかったなというふうな感想を持ちました。 次に、⑤に移りますけれども、仮置場には様々なものが一時的に置かれるわけですけれども、当然、そこには有害物質が含まれる可能性はなくはないわけであります。そこで、仮置場を含めた周辺の
環境モニタリングはどうであったかを伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 市が設置した仮置場につきましては、アスベスト気中濃度及び土壌調査を実施いたしました。アスベストにつきましては、仮置場全てについて検出されませんでした。土壌調査についても、基準に適合していることを確認いたしました。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 土壌調査の結果、特に物質は検出されていないということで安心をいたしました。 次に、⑥に移ります。処理計画の中には、職員への教育訓練についても触れています。これで、過日、職員の指定避難所での開設訓練が実施されましたが、その状況について伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。
避難所開設訓練は、８月４日から24日までの11日間、36か所の一時避難場所及び避難所で各担当職員及び
危機管理課職員が参加し、実施しました。訓練内容は、感染症対策に配慮した訓練として、施設の点検、一般避難者や体調不良者の避難者割り振り、開設状況の報告、避難者の受入れ方法について、担当職員が電子体温計の使用や体調不良者用の
簡易型避難テントを設置するなどし、実践的な訓練を行いました。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 東日本台風の際にも避難所が開設されて、職員の皆さん、実際にいろいろなご苦労をされたと思います。 今回、市内全ての避難所において開設訓練をして、先ほどの答弁では、実際に実践に即した訓練というようなことでありました。私も過日に行われた避難所の開設訓練を拝見しました。皆さん、新人さんが多かったせいかなかなか思うような作業ができないというような状況が見受けられましたので、今回は訓練でしたので、これをしっかりと学習し、次に何か起きた場合には、しっかりと開設できるものと思います。ぜひ、そういった訓練も大切ですので、有事の際にしっかりと速やかに滞りなく開設できるように、日頃からのそういった訓練をよろしくお願いいたします。 それでは、⑦に移ります。浸水被害を経験し、今回の処理計画に対する総評を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 未曽有の災害を経験する中で、
災害廃棄物処理計画が策定されておりましたことは非常に有効であったと認識しております。このたびの
災害廃棄物処理を実施した経験を踏まえ、処理計画の内容の検証につきましては引き続き継続してまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 災害の７か月前に
災害廃棄物処理計画を出したというのは、非常にタイミング的にもすごいなと私は思いました。その内容を確認させてもらったところ、ある程度現状に即した内容になっておりました。しかしながら、まだ改善する点も含まれていると思います。今回、東日本台風の被災を経験して、それを次の、あってはなりませんけれども、もしあった場合には前回以上にしっかりと対応できるような、そういったものに見直し、備えていただきたいと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いいたします。 以上で大項目１、終了といたします。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 続きまして、大項目２、道路行政について伺います。 日常生活に欠かせない道路、自動車にしても、自転車や徒歩にしても、何げなく通行している道路ですが、国道、県道、市道、また私道と様々あります。その中で、当市が管理している道路において、小項目(1)
アスファルト舗装について質問させていただきます。①、まずは、市内には国道、県道、市道があります。それぞれの役割について伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。 まず、国道と県道については、主に主要都市を結ぶ幹線道路としての役割を、また災害時の広域的な緊急輸送道路としての役割を担っております。 次に、市道については、一部幹線道路としての役割の路線もございますが、主に市民に密接した生活道路としての役割を担っております。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） その中で、当市が管理している道路の総延長はどれくらいか伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。 令和２年３月末時点における東松山市が管理をしている市道認定路線の総延長は965.26キロメートルでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） それでは、市道の管理や補修の状況を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。 市道の管理や補修状況については、月に２回の
道路パトロールや市民からの情報提供により修繕箇所を確認しております。その中で、
アスファルト舗装の穴埋めなど緊急的な修繕や小規模な修繕については職員が対応し、大規模な修繕については民間事業者に修繕工事を発注して対応しております。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 月２回の
道路パトロールというご答弁でありました。総延長965.26キロの道路を月２回だと、網羅できないと思います。ここで重要になってくるのが、市民や通行者からの通報だと思います。そういったことで、恐らく結構頻繁に道路補修についての問合せ等も入っていると思いますので、そういった事態には速やかに対応していただいていると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、市が管理している総延長965.26キロということでしたが、この道路の舗装化率を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。 市道における
アスファルト舗装または
コンクリート舗装の舗装化率は57.7％です。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 57.7％の舗装率ですね。 そうしますと、未舗装の道路はどういった道路が多いのか伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。 未舗装となっている道路は、主に農道や利用者数の限られている幅員の狭い道路でございます。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） ふだん私たちが通行している道路は、ほとんど
アスファルト舗装している道路ですので、未舗装というのは少ないイメージでありますけれども、やはり農道等を含めますと相当な未舗装道路というのがあるということでありました。 それでは、市道を
アスファルト舗装にする優先度というのはどのように決めているのか伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。
アスファルト舗装の整備については、沿線宅地数及び利用者数が多い路線や通り抜けができる路線を優先度の高い路線としております。ただし、
アスファルト舗装にすることによりまして、隣接する宅地や畑に雨水が流入してしまうおそれもあるため、舗装化に当たりましては慎重に判断しております。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 全ての道路を
アスファルト舗装にするということには私自身もちょっと抵抗があります。以前から
アスファルト舗装について道路課のほうに、相談を持ちかけると、やはり道路表層を流れる雨水の処理について排水先がないと二次災害とか、問題になるので、排水先の確保は必要だということを言われておりました。そういったことで、最近、九州では時間当たり100ミリを超える、激雨ですよね、非常に強い雨も降りますので、そういったところを
アスファルト舗装で、川のように流れていくと非常に大変だなというのがあり、注意が必要だということは分かりました。 では、次に移ります。市道の
アスファルト舗装の毎年の実施状況について伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。 未舗装道路を
アスファルト舗装で整備する路線は、延長や幅員等の条件は異なりますが、年間平均２路線でございます。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 年間２路線ということでありました。 舗装化率が57.7％で、965.26キロを２路線ずつ毎年やっていくと、
アスファルト舗装しなくてもいい道路というのも結構あると思いますけれども、まだ相当年月がかかるなという感じがします。その辺、予算的なこともあると思いますので、上手に効率よく予算を使い、配分していただきながら、必要なところには
アスファルト舗装を施工していただきますようにお願いしたいと思います。 小項目(1)は以上で、次、小項目(2)に移らせていただきます。道路側溝について伺います。道路側溝は、家庭排水や道路に降った雨水の排水先として機能していますが、中には側溝蓋やグレーチングの詰まりによる水はけの悪さ、あるいは側溝の中に落ち葉や土砂がたまり、流れが滞る等の現象が見られます。これらを改善するために、近隣住民で側溝の清掃を行っている地域もありますが、場所によっては人手不足や高齢化という問題を抱え、なかなか手がつけられない場所もあります。当市での維持管理の状況と見解を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。 道路側溝の側溝蓋やグレーチングにつきましては、落ち葉などで詰まりやすいところを中心に大雨前の点検、清掃を実施しております。また、側溝清掃につきましては、路線ごとに土砂等の堆積状況を踏まえ、優先度に応じて順次実施している状況でございます。一方で、沿道の方々や地域の皆様に清掃のご協力をいただき、市は撤去した土砂を回収するといった協働による管理ができている地域もございます。今後も、側溝清掃につきましては、市が主体として実施するとともに、地域の皆様のご協力もいただきながら側溝の適正な維持管理に努めてまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 道路側溝につきましては、道路側溝とか側道の民地との境の部分については、水はけが悪くなる原因に、落ち葉や土砂等もありますけれども、結構、草等も生い茂ったりして、そこを誰が対応するかという課題があります。今回、ＣＯＶＩＤ―19によりまして、いつもはごみゼロ運動を市内一斉にやっているという状況も今年はできないということもありましたり、そういった様々な要因から、例年とは違う状況だったと思います。しかしながら、高齢化に伴いまして、今までできていた作業ができなくなるというような、これは地域においても個人においてもそうだと思います。そういったことで、地域がある程度、一斉に実施する日を決めるのもいいのですが、どうしても側溝蓋とかを外す必要があるとなりますと、なかなか住民ではできませんので、そういったところは行政の力をお借りしなければなりません。ぜひ前向きに対応していただきたいと思います。 それと、自宅の前の道路の境界、道路の境、境界地の草とかよく見かけますけれども、原則的には、道路と宅地の境界というのは、宅地の人が取ってもいいかなと思っているのです。私自身も家の周りの草むしりをするのですけれども、やはり考え方によっては、ここは道路なのだから、「行政がやってよ」というような考えもあるのは確かです。しかし、行政側としても、人の問題ですとか手間の問題等、無限ではありませんので、やっぱりそれは市民の皆さんにご協力をいただいてやっていただくことかなと思っています。ただし、様々な理由でできないということもあると思います。そういったときには行政に相談をしていただいて、行政はその辺、ちょっと面倒を見ていただく形がいいのかなと思いますので、ぜひ今後もそういったことを念頭にやっていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 次に、大項目３、公文書管理について伺います。 防衛省における
南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報破棄問題や森友問題、加計問題等の発覚により、
公文書管理法制に抜本的な手直しが必要なことが表面化し、公文書管理の重要性が改めて認識されました。 そのようなとき、私は平成31年２月、
日本弁護士連合会主催のセミナー「公文書管理のあるべき姿～民主主義の根幹を支える基盤～」を受講しました。内容は、報告１、公文書管理法に関する日弁連意見書、報告２、
公文書管理条例案について、報告３、相模原市における公文書管理、その後、昼食を挟み、基調講演「公文書管理と民主主義」、最後に講演「公文書管理法およびガイドラインの問題点」で終了しました。それぞれ、スペシャリストの話は大変参考になりました。この中で、日弁連が取り組む「
公文書管理法制の改正及び運用の改善を求める意見書」では、地方自治体に関連する点もあることから、本市の状況について伺います。 ①公文書の位置づけ及び保管場所について伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 情報公開条例第２条第２項において「「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの」としています。 公文書の保存場所については、市庁舎地下の文書庫及び市ノ川文書庫において管理、保存しています。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） それでは、公文書の区分及び保存期間等のルールを伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 公文書の保存及び管理については、文書取扱規程に基づき運用しています。公文書は、重要性の高いものから４種類に区分し、それぞれ保存年限を長期、10年、５年、３年と定めています。各所管課から移管された文書は、保存年限５年以下の文書については市庁舎地下の文書庫において、保存年限10年以上の文書については市ノ川文書庫においてそれぞれ管理しています。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 保存場所につきましては、地下と市ノ川文書庫の、２か所と伺いました。 ちなみに、一般的に企業では専門業者に保管をしていただいて、その保管先の専門業者というのは、非常に高いセキュリティーで管理しています。特に侵入や火災のほか、恒温室といいまして、温度・湿度管理を一定にして、文書等の状態そのものも劣化しないような、そういった管理を取っております。当然、預ける場合には費用はかかりますけれども、その代わり、しっかりとした管理をしているという状況です。先ほどの答弁を聞いて気にかかったことは、特に長期保存の場合は市ノ川文書庫に行くという説明でしたので、そこでの温度、湿度管理は大丈夫かなというところです。今後、再検討といいますか、ちょっと見直し、改善できるところは改善していただくような形がよろしいかなというふうに思います。 次に移ります。メールや手書きのメモなどは公文書として扱うのか伺います。扱う場合には、その保存方法を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 メールや手書きメモであっても、情報公開条例の規定に該当すれば公文書として取り扱います。公文書に該当するメールについては、文書管理システムによる庁内サーバーにおいて、同様に手書きメモについては、文書フォルダによるファイリングシステムにおいてそれぞれ体系的に管理しております。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 次に、文書改ざんや改変の疑いがある場合の内部通報制度、これは本市においては公益通報規則ということだと思いますが、これについて伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 文書の改ざんや改変について、職員が公文書において刑法に規定する文書偽造の罪に該当する事実があると判断する場合は、職員等の公益通報の取扱いに関する規則に基づき、人事課へ公益通報することができます。人事課では、当該通報があった場合は、職員で構成する公益通報調査委員会に報告し、当該委員会が必要な調査を行います。調査の結果、刑法に抵触する改ざん等の事実がある場合は、当該公益通報に係る通報対象事実の中止、法令等に基づく措置、再発防止のための必要な措置等を講じることとなります。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 次に、⑤といたしまして、現在及び将来の市民に対する説明責任を全うする必要があることから、市民共有の知的資源として公文書の適正な管理、保存、利用等を図る必要があります。重要な公文書を残す仕組み及び取組について伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 公文書については、紙媒体にあってはファイリングシステムにより、また電子媒体にあっては文書管理システムにより体系化し、発生から保存または廃棄までを管理しています。本市では、毎年文書管理等の説明会や研修会を行うことにより職員の育成を図るとともに、全課所対象のファイリングシステム巡回点検の実施とその結果を部長会議に報告することで、維持管理の向上と全庁的な意識の共有を図っています。また、長期保存文書を適切に保存し、引き継いでいくため、20年ごとの見直しに取り組んでいます。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 次に、⑥として伺います。 東日本大震災での被災に関する災害記録等の公文書について、一部自治体では既に廃棄されていることが判明し、問題となりました。
令和元年東日本台風に関わる文書等について、本市では資料扱いとして管理し、保存年限は長期と伺っています。この長期保存の在り方及び文書管理について、条例化することへの考え方を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 文書取扱規程により長期保存とする文書は、条例、予算、議会議事録のように市の団体意思に関わる文書、土地の権利関係を示す文書、市政の沿革や将来参考となる文書と規定されています。すなわち後世に引き継ぐ文書ですので、適切に管理、保存していくことが必要です。 文書管理の条例化につきましては、現行制度の下、文書管理を徹底し、的確に情報公開を行うことにより市民への説明責任を果たしているところでありますが、引き続き制定に向け研究してまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） それでは、制定に向けてよく研究をお願いいたします。 先ほど③でメールやメモ書きとかという話もさせていただいたのですけれども、本来保存すべき資料が廃棄されたりということが既に国等で問題になっているわけでありますけれども、メモ等の保存の仕方というのは、先ほどご答弁がありましたけれども、非常に簡易的なものもありますので、そういったところ、紛れ込んでしまうですとか、どこかに落としてしまうとかないような形でしっかりと保存、保管するようにしていただけたらと思います。 それと、保存年限についてですけれども、通常、永久保存というのが民間では使われているのですけれども、役所の場合には永久保存というような表記はなく、20年たったら見直すというルールになっているのでしょうけれども、20年後の担当者はほとんど入れ替わっているわけです。当時の状況がどういったことかというのは全く分からない中で、見直しをかけるという作業が発生すると思います。くれぐれも、重要書類ということを認識せずに、20年たって廃棄処分というような形にならないように、しっかりとその辺はルールづくりをしていただきたいと思います。そこはよろしくお願いをします。 次に移ります。先ほど保存期間のルールを伺いましたが、保存期間を１年未満にすることは、文書やその内容が軽微なものに限られています。軽微なものと判断する場合、人目に触れないまま廃棄されてしまうことが多いため、実態がつかめないのが実情という報道が2017年７月10日の朝日新聞朝刊に掲載されていました。１年未満のものをどのように捉えているかという点について伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 本市において運用上１年未満の取扱いをしている軽微な文書とは、カタログ、パンフレットなどで、業務上使用する見込みのないものや、他の課に原本があるコピー文書で、受領した課で利用する必要のなくなったものなど、その対象を限定的に捉えて運用しています。また、本市では１年未満の文書もファイル基準表に登載し、内容を明確にすることで、どのような文書が廃棄されたかに対しても明らかにしています。 以上でございます。
○福田武彦議長
関口武雄議員。
◆６番（
関口武雄議員） 軽微なものとはカタログやパンフレット、当然、毎年変わるようなものだと思います。これについてはそのとおり、しかるべきだと思います。条例や土地、予算に関する等のことについては、やはりしっかりと、保存状態も含めた中で、今後も抜けや落ちがないような形で管理していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。 （午前１０時１５分）
○福田武彦議長 再開いたします。 （午前１０時４５分） ◇ 安 藤 和 俊 議 員
○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 ４番、安藤和俊議員。 〔４番 安藤和俊議員登壇〕
◆４番（安藤和俊議員） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、創和会、安藤和俊でございます。議長の許可をいただきましたので、私の市政に対する一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。よろしくお願いします。 現在、東松山市立小・中学校適正規模審議会において、今年度中に東松山市立小・中学校適正規模の基本的な方針を策定するためにご審議いただいているところではありますが、今月８日、文部科学省で政府の教育再生実行会議が開かれ、感染症対策として教室の３密を回避する観点から少人数化が検討されています。少人数学級だけでなく、オンライン学習の在り方などの議論も始まり、新しい時代の学びの環境の姿として、少人数によるきめ細かな指導体制や関連する施設整備や環境整備などの議論もされる予定で、今後児童生徒を取り巻く周辺の環境が大きく変化していくであろうと推測されます。 それでは、大項目１、東松山市立小・中学校の適正規模について。以前のご答弁で、教育委員会では、今後においては東松山市立小・中学校適正規模の基本的な方針を策定し、市内全体を見通した学校の適正規模、適正配置に向け計画的に対策を実施していきますとお答えいただきました。市内全体を見通して、対策、検討をしていただくことに変わりはないでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 変わりありません。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 簡潔にありがとうございます。 東松山市における適正規模の基準として、市民アンケートを参考にされるとお答えいただいていましたが、適正規模の基準として、市内小中学校の学級数は何学級とされるのでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 現在小・中学校適正規模審議会で審議いただいており、決定事項ではございませんが、小学校は12学級から18学級、中学校は９学級から18学級で検討しているところです。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） その学級数は、新型コロナウイルス感染症の対策も踏まえた上での学級数でしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 新型コロナウイルス感染症を踏まえた学級数ではありません。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 新型コロナウイルス感染症のこともあり、現在学校について国の基準などはどうなっていますでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 現段階で国からの新しい基準は示されておりません。現行の基準でございます。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 今月、政府の教育再生実行会議が開かれ、新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、少人数学級を令和時代のスタンダードとして推進する方針で合意されています。少人数学級など新しい国の基準ができたとしたら、東松山市としてどのように対応していくのでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 少人数学級など新しい基準になれば、その基準に沿った学級編制を行ってまいります。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） ありがとうございます。 今基準をつくられているところではありますけれども、国の基準などが変わったら、その都度見直していくところではあるということですね。ありがとうございます。 学級数についてですが、学校教育法施行規則では、小学校、中学校ともに12学級以上18学級以内を標準としていますが、東松山市の適正規模の基準として、なぜ中学校の学級数を９学級以上18学級以内と減らす変更をしているのでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 中学校は教科担任制であるため、免許外指導をなくし、全ての授業で専門の教科担任による学習指導を行うためには９学級以上が望ましいと考えました。そこで、９学級から18学級としたものを事務局案として提案した次第です。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） では、続いて、小学校の適正規模の基準を学校教育法施行規則のとおり12学級以上18学級以内のまま変更していないのはどうしてでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 小学校の学級数の基準は、クラス替えができる規模として、各学年２学級、６学年全体で12学級必要であると考えているからです。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 現在策定している東松山市立小・中学校の適正規模の基本的な方針に基づき、来年度から協議されるときに小学校だけ減らしていきたいと捉えてしまうのですが、どうでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 小・中学校の適正規模の基本的な方針策定後、適正規模の基準を満たすことができない学校への対応については、方針で示された方策の中から、各学校の状況を考慮して、学校ごとに最適な方策を検討していきます。具体的な方策については、小・中学校適正規模審議会でご審議いただき、最終的には教育委員会会議で決定していくことになります。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） ありがとうございます。学校ごとにご検討いただけるということですね。少し安心しました。 東松山市立小・中学校適正規模審議会の協議の中で、事務局より、適正規模の基準を考える際、市内中学校区単位での検討を原則として進めるとの説明がありました。委員の方も戸惑っていらっしゃるように見受けました。先ほどお答えいただきましたが、東松山市内全体を見通した学校規模の適正化に向けた対策、検討をしていくのではなかったのでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 事務局として、小学校の適正配置については、中学校への進学につなげていく必要があるため、中学校区単位で進める必要があるのではないかと小・中学校適正規模審議会で説明をさせていただきました。市内全体を見通して、小中学校の適正規模を検討していくことが大前提であることに変わりありません。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 答弁ありがとうございました。 続きまして、桜山小学校、白山中学校の小中一貫教育特認校制度についてお伺いします。平成26年８月26日に、平成26年第８回東松山市教育委員会にて協議、決定されているようですが、審議会等での審議はあったのでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 小中一貫教育特認校制度については、審議会等での審議は行っておりません。平成26年度の教育委員会会議において、桜山小学校及び白山中学校の小中連携教育特認校制度の導入を協議の上、決定いたしました。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 小中一貫教育特認校制度は、平成28年から４年間経過しました。小中一貫教育、連携教育について、メリット、デメリットを教えてください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 まず、メリットとしては、小中学校９年間の学びと育ちの連続性を重視した教育を展開することで、学習意欲の向上やいわゆる中１ギャップの解消が図れることです。また、小中学校がお互いの教職員、児童生徒を把握しているため、情報共有や個別支援が円滑にでき、教員が相互に授業を見ることで小中学校の指導内容を円滑に接続することができます。 次に、デメリットとしては、人間関係の広がりが少ないという点があります。例えば小規模で小中一貫教育を実施する場合は、小学校から中学校まで児童生徒や教員が大きく変化しないために、人間関係が固定化し、多様性が生まれにくいということが起こることが想定されます。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） ありがとうございました。 適正規模の基準の学級数について、今は適正規模の基準に満たないが、数年後に適正規模の基準を満たすことが分かる場合にはどのように考えているのでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 住民基本台帳を基に作成している市内小・中学校児童・生徒数及び学級数の推移、推計による各学校の状況や都市計画や都市開発による社会的な増減が見込まれる地域の考察等を踏まえ、各小中学校の現状把握及び将来的な学校規模等を掌握します。その中で、児童生徒数の増減により数年後に適正規模の確保が望める学校については、その旨も考慮し、今後の方策について小・中学校適正規模審議会でご審議いただこうと考えています。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 令和３年度からは、東松山市立小・中学校適正規模の基本的な方針に基づき、義務教育の機会均等や水準の維持向上の観点を踏まえ、市内全体を見通した学校規模の適正化に向けた具体的な対策を推進していくとのことですが、その基本的な方針の中の適正規模の基準について、学校教育法施行規則第41条に記載されている、「ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」といった一文の明記が必要だと考えますが、どうでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 「地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」という一文の「特別な事情」とは、山間僻地、離島といった地理的要因などを示していると考えます。本市において、そのような特別な事情はないと考えます。このことも含め、小・中学校適正規模審議会でご審議いただいています。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 先ほどの山間部の地域等についてというところですが、例えば分校については、次の第42条で「小学校の分校の学級数は、特別の事情のある場合を除き、５学級以下とし、前条の学級数に算入しないものとする。」としており、分校については、この第42条で述べていることから、さきの第41条の「ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」については、山間部の地域などを指していないと考えますが、いかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 繰り返しになりますが、「地域の実態その他により特別の事情」としては、山間僻地、離島といった地理的な要因などがあるものと考えています。このことは、国の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」で示されています。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） その「ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」の一文がない場合には、令和３年度からの会議の中で、適正規模の基本的な方針はこう決まっているからと、例えば学級数について基準を満たさない学校についてはすぐに統廃合や通学区域変更など、本来時間をかけて検討すべきことについても次々に線引きをして決定されてしまうのではないかと考えます。こちらについては、審議会の委員の方も気がかりになっていらっしゃるかもしれません。いかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 小・中学校の適正規模の基本的な方針策定後、適正規模の基準を満たすことができない学校への対応については、方針で示された方策の中から各学校の状況を考慮して、学校ごとに最適な方策を検討していきます。先ほど申し上げたとおり、都市計画や都市開発による社会的な増減が見込まれる地域の考察等を踏まえ、各小中学校の現状把握及び将来的な学校規模等を掌握した上で、今後の方策について小・中学校適正規模審議会でご審議いただこうと考えています。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） やはり児童数が減ってきたときに、適正規模がとか基準がとか、急に決めようとしても、減少傾向の学校や地域の方からは異論や反論しか出てこないのではないかと考えますが、どうでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 教育委員会としては、これまで児童生徒の増減を踏まえて、個別の学校に対して通学区域の変更などの対応を行ってまいりました。今後は、東松山市立小・中学校適正規模の基本的な方針を策定し、市内全体を見通した学校の適正規模、適正配置に向け、将来を見据えて計画的に対策を検討してまいります。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 審議会の中で、学校適正規模を進める上での基本的な視点の時間の視点として、学校や地域により状況が異なるが、学校規模の状況や児童生徒数の将来推計に応じて早急な対応が必要な学校と時間をかけて検討を重ねるべき学校がある、そのため学校の適正規模を満たすことができなくなる学校が出るたびに対応を進めるのではなく、持続可能性を考慮しながら、将来的な児童生徒数及び学級数の推計の見通しに基づき、東松山市における学校の将来像を見据えて進める必要があるとして、具体的には短期、中期、長期のステージに分けて検討を進めるとありますが、短期的な取組から考えると、どうしても見えるところやできることばかりを見てしまい、将来にわたり徐々に学校数を減らすような、例えばずっと統廃合を続けるような適正化の基準になってしまうのではないかと考えますが、どうでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 学校の適正規模を考える際に最も大切なことは、子どもにとって望ましい学習環境を維持することにあります。そのためには、基本方針を策定した後、東松山市立小中学校全体を考えた学校再編計画が必要になると考えています。具体的には、今後の小・中学校適正規模審議会にてご審議いただくことになります。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） ご答弁ありがとうございました。 東松山市内全体を見通した学校規模の適正化に向けた対策の検討については、委員の方もおっしゃっていましたし、私もそう思いますが、東松山市全体を将来的にどういうふうにしていくのかが一番大切で、例えば先ほど教育長もおっしゃられていましたけれども、どのような教育環境を最善と考えるかとか子どもたちにどんな教育を受けさせたいのか、それこそが学校規模の適正化の基準となっていくと考えますが、どうでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 東松山市の次代を担う人材を育成し、学校教育の目標である児童生徒の資質、能力をより効果的に育成するために、目指す教育環境としては、子どもたち一人ひとりの意欲や向上心が高められる環境、友達とともに学び合い、支え合い、認め合える環境、指導体制が充実している環境と考えます。このような学習環境を維持できるように、学校適正規模の基準を小・中学校適正規模審議会でご審議いただいています。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 長期的な目線で基準を考えるべきで、東松山市をどうしていくのかという長期的な取組と今とのギャップをしっかり認識した上で、長期的な取組の道しるべとして中期的な取組、そして短期的な取組と考えていくべきと思います。 例えば10年後の長期的な取組について、理想でいいと思うのです。さきのとおり、東松山市として子どもたちにどんな教育を受けさせたいのかとか、そして長期的な取組、目標に近づくためには、５年後の中期的な取組はここまでできていなければいけない、そして次は中期的には取組に近づくためには、２年から３年後の短期的な取組はここまでできていなければならないといった形で、長期的な取組から考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 小中学校適正規模の基本的な方針では、計画的に各学校に対する方策を実施するため、具体的な進め方を示していく予定です。その中で、時間的視点を踏まえ、先ほどお話がありました３つのステージに分けて検討していくことを考えています。東松山市が目指す教育環境を実現するために、段階的な取組を進めます。具体的には、短期的な取組は基準を満たすことができず、教育環境に課題がある学校の取組を、中期的な取組は、今後10年以内に基準を満たすことができなくなる可能性がある学校についての取組を、長期的な取組としては、将来的に教育環境に課題が生じると予想される学校についての取組を検討していくことを想定しています。 今後、少子化が進むことが想定される中、将来的な小中学校の適正配置のビジョンを持ち、市内全体を見据えて計画的に具体的な方策を実施していかなければならないと考えています。このことについても、現在小・中学校適正規模審議会でご審議いただいています。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） ありがとうございます。 重ねてになってしまいますが、小中一貫教育、連携教育のメリット、そしてデメリットについてご検討いただき、政府の教育再生実行会議の動向などから、少人数学級のことも踏まえ、東松山市全体を見通しての東松山市の学校適正規模を長期的な取組から考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 市内全体を見通した東松山市の学校適正規模は、子どもたちにとって望ましい学習環境を第一に考えて取り組みます。将来的な小中学校の適正配置のビジョンを立てた上で、時間的な視点や優先順位の視点を持って計画的に実施する必要があると考えています。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 答弁ありがとうございました。 基準を決めたから終わりではなくて、感染症や国の基準なども考慮し、場合によっては変更もあり得るというところも引き続きご審議いただきたいと考えます。 また、東松山市総合計画でもＳＤＧｓに取り組んでいくようですが、持続可能かどうかの判断だけではなくて、どうすれば持続可能にできるのかというところをお考えいただき、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 大項目２、第五次東松山市総合計画について。 こちらも以前のご答弁にて、今後の人口減少を見据え、市街地の人口密度や都市機能の維持に向けて重点的に取り組んでいく一方で、都市部以外の地域についても住民の皆さんが安心して暮らせる環境づくりを進めていく必要があると考えていますとお答えいただきました。前段の市街地の人口密度や都市機能の維持に向けての取組について、具体的にどのようになるのか教えてください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 市街地の人口密度を維持するための具体的な取組としては、今後も居住の場として選ばれる良好な住環境の形成を目指し、道路や下水道など都市基盤の整備、改善に引き続き取り組むほか、市街化調整区域において分譲住宅の宅地開発を認めている現行の都市計画法第34条第11号に基づく区域指定制度の見直しを進めてまいります。また、市街地の人口密度を維持する取組を通じて、商業施設をはじめ日常生活に必要な各種施設の利用者の減少を抑制し、事業の持続性を高めることで都市機能の維持を図ってまいります。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） そうすると、市街地にお住まいの市民の皆様にはどのようなメリットがあるのか教えてください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 都市計画マスタープランでは、まちづくりの目標の一つに「にぎわいのある市街地を維持するとともに、住み慣れた地域での暮らしを支えます。」との方針を掲げています。これは、様々な都市機能が集積する市街地のにぎわいを保つことで、市民全体の生活利便性の維持向上を図るとともに、市街地ゾーン、田園ゾーン及び緑住ゾーンの各特色や将来像を踏まえた暮らしの実現を目指していくものです。 また、立地適正化計画では、本市の都市構造を踏まえ、将来にわたり市全体として持続可能なまちを実現するため、まちの中心部の活性化や住宅地のにぎわいの創出といった方針を掲げています。これらの方針に沿った取組を進めることで、市街地にお住まいの方に限らず、全ての市民の方が今後も安心して暮らせるまちを実現できると考えます。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 続いて、後段の都市部以外の地域についても住民の皆さんが安心して暮らせる環境づくりについて、具体的にどのようになるのか教えてください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 都市部以外の地域のまちづくりについては、都市計画マスタープランの中で土地利用、公共交通、防災などの分野ごとに方針を整理しています。例えば公共交通の分野では、地域と駅をつなぐ路線バス等を維持、充実する方針、防災の分野では河川改修により水害の未然防止を図る方針などを掲げており、これらを通じて各地域における安心安全な生活環境の形成に取り組んでまいります。 また、立地適正化計画の中でも、東松山駅及び高坂駅の周辺に日常生活に必要な各種施設を積極的に維持、誘導していくとともに、市内各地域からそれらの場所への移動を支える公共交通ネットワークを形成する方針を掲げています。これらの取組により、都市部以外にお住まいの方の生活利便性の維持向上を図り、安心して暮らせる環境づくりにつなげてまいります。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 都市部以外の地域にお住まいの市民の皆様にはどのようなメリットがあるのか教えてください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 都市計画マスタープランでは、一定のまとまりのある区域ごとに土地利用の方向性を示しています。このうち、緑住ゾーンは自然環境との調和を図りながらゆとりある居住空間の形成を図るエリアであり、田園ゾーンは自然環境や営農環境の保全、活用を図るエリアです。都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づく取組を進めることで、都市部以外にお住まいの方も各ゾーンの特色や住み慣れた地域の魅力を感じながら、引き続き現在の場所で安心安全な暮らしを実現することができると考えます。今後、本格的な人口減少時代を迎えるに当たり、都市部か、都市部以外かにかかわらず、全ての市民の方が安心して暮らせるまちを目指し、取り組んでまいります。 以上です。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） ご答弁ありがとうございました。 市街地にお住まいの市民の皆様と都市部以外の地域にお住まいの市民の皆様とでは、その地域ごとでメリットは違ってくると思いますが、住民サービスについては地域ごとに大きな差が出ることのないよう、市民の皆様が平等にサービスを享受できるような取組、開発を今後とも考えていただけますよう、よろしくお願いします。要望です。 続きまして、第五次東松山市総合計画後期基本計画策定に当たり、前期基本計画の検証はされたのでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 山口和彦政策財政部長。
◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。 後期基本計画の策定に当たっては、令和元年10月に市民2,000人を対象にアンケート調査を実施し、前期計画の基本施策ごとに達成度と今後の重要度等をお尋ねいたしました。令和元年12月には、総合計画のまちづくりの柱に関連する11の市民団体へのヒアリングを実施し、計画の進捗状況の評価や今後の課題等をお伺いいたしました。本年１月から２月にかけては、市内７地区で座談会を開催し、自治会長の皆様から前期計画のうち地区別計画に関するご意見等をお聞きしました。これらの調査結果やご意見については、総合計画審議会にご報告するとともに計画案に反映させ、ご審議いただいているところでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 前期基本計画の地区別計画について、大岡地区の取組では、健康福祉の旧公民館を活用した地域交流で、旧公民館を健康づくりや子育て相談の場として、その場に多くの人が集うことで地域の絆を深めることができるよう、地域の意向を反映した魅力ある施設への活用を検討しますとありますが、こちらの取組状況はどうなっているのでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 野口光江市民生活部長。
◎野口光江市民生活部長 お答えいたします。 旧大岡公民館施設の活用を検討することへの取組状況でございますが、平成26年に大岡地区として建物改修が要望され、平成27年６月に各種団体代表15名によります旧大岡公民館の活用、整備に関する検討委員会が立ち上がりました。委員会では、検討を重ね、建物改修案を作成し、市との協議も行い、地区アンケートなども実施をいたしましたが、最終的には建物改修後の利用者が少ないとのアンケート結果から、平成28年７月の第６回検討委員会におきまして、旧大岡公民館の改修要望を取り下げるとの決定がなされ、同月取り下げられております。しかしながら、その後も旧大岡公民館につきましては、グラウンドなどを地域交流の場として皆様にご利用をいただいております。 以上でございます。
○福田武彦議長 安藤和俊議員。
◆４番（安藤和俊議員） 旧大岡公民館の利用につきまして、今後も利用される地域の皆様の声をお聞きいただき、ご検討、ご対応していただきますようお願いいたします。 以上で私の市政に対する一般質問を終わります。
○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。 （午前１１時２７分）
○福田武彦議長 再開いたします。 （午後 １時３０分） ◇ 米 山 真 澄 議 員
○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 12番、米山真澄議員。 〔12番 米山真澄議員登壇〕
◆12番（米山真澄議員） 議長のお許しをいただきましたので、12番、会派創和会、米山真澄、一般質問をさせていただきます。 大項目１番、教育行政、東松山の教育。令和２年度東松山市教育行政の重点の中に、Ⅳ、生涯学習の推進、施策(2)図書館の充実、重点取組の２番目に、「子供の読書活動や調べ学習支援の拡充」の中の最後の項目に「中・高校生向け図書を集めたティーンズコーナーの充実やビブリオバトル（書評合戦）の開催により、中・高校生の図書館利用を促進します」とあります。このビブリオバトルというのは、京都大学から広まった輪読会、読書会または勉強会の形式と言われておりますが、中高校生向けに東松山市なりのアレンジ、独自性をどのように展開しておりますか。 (2)修学旅行の実施についてお尋ねします。昨年度までの小中学校の実施状況をまずお示しください。 続いて、今年度の実施計画をお願いします。９月３日の埼玉新聞には、春日部市の修学旅行が中止となり、キャンセル料2,400万円を市が負担することになったとありました。もし東松山市が中止となった場合のキャンセル料についてはどうされるおつもりですか。仮定の話ばかりですみませんが、県外実施が中止されるのであれば、県内の近く、例えば秩父とか群馬とかの開催はどうでしょう。地産地消でもありますし、基本、宿泊研修と見聞を広めることになれば遠近は無関係と思うのですが。 以上、大項目１番、よろしくお願いします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 初めに、中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 大項目１、教育行政について、私からは小項目(2)修学旅行の実施についてお答えします。 初めに、昨年度の修学旅行の実施状況について申し上げます。小学校は３校が６月に、８校が９月から11月までの間に１泊２日で実施しました。行き先は、10校が鎌倉、箱根方面、１校が日光方面でした。中学校は、12月から２月までの間に２泊３日で実施しました。行き先は、５校全てが京都、奈良方面でした。昨年度以前の実施状況も同じような状況でございます。 次に、本年度の実施計画についてです。小学校は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全校とも実施時期を２学期に遅らせました。９月から12月までの間に、１校が日帰り、10校が１泊２日で実施する予定です。行き先は、９校が鎌倉、箱根方面、１校が箱根方面、１校が日光方面です。中学校は、12月から２月までの間に２泊３日で実施する予定で、行き先はいずれも京都、奈良方面です。実施に当たっては、出発前及び旅行中の健康観察を徹底すること、３つの密を避けること、食事や入浴、就寝の時間以外はマスクを着用すること及び手洗い、消毒を励行することなど、新型コロナウイルス感染症対策を講じます。 次に、キャンセル料についてです。ただいま申し上げましたように、本市の小中学校では本年度も修学旅行を実施する予定です。しかしながら、やむを得ず中止となった際に生じるキャンセル料については保護者の方に負担をしていただくこととしました。事前の保護者向けの説明会では、キャンセル料が発生する場合やその負担についても丁寧に説明を行い、保護者にご理解をいただいております。 最後に、県外実施を中止する場合の県内や隣接する県への代替実施についてです。仮に当初の目的地への修学旅行が中止となった場合には、県内あるいは隣接する県に行くことも考えられますが、実施の有無や行き先については学校が教育委員会と相談して判断することとなります。 私からは以上です。
○福田武彦議長 次に、小林 強教育部長。
◎小林強教育部長 大項目１、教育行政について、小項目(1)東松山市の教育についてお答えいたします。 ビブリオバトルは、ゲーム感覚を取り入れた書評合戦として、ここ数年、全国的に取組が広がっています。主な内容は、発表者がそれぞれお薦めの本を１冊紹介し、全ての発表が終わった後、一番読みたくなった本について観客が投票することで、最も多くの票を集めた本をチャンプ本として決定するというものです。 市立図書館では、令和元年12月26日に「ティーンズお薦めの１冊」をテーマとしてビブリオバトルを初めて開催し、市内の高校３校より７名に発表者として参加をいただきました。当日は、７名が順番に１人５分間、お薦めの本を紹介し、また観客による質問タイムをそれぞれ２分間設けました。イベントの最後には、来場者46名の投票によりチャンプ本を決定し、表彰を行いました。当日発表された７冊は、全て市立図書館１階の特設コーナーで紹介をし、その後、大勢の皆様にご利用をいただきました。 ご質問いただきましたアレンジや独自性についてですが、昨年度は初めての開催でしたので、他の図書館での事例等を参考に実施いたしました。今後は、参加していただいた学校の先生方とも相談しながら、中高校生が本の魅力や面白さを再発見するイベントとなるよう取り組んでまいります。 なお、今年度は、時期は未定ですが、開催に向けて調整中です。 以上でございます。
○福田武彦議長 米山真澄議員。
◆12番（米山真澄議員） ありがとうございました。 本というのは、無限の可能性や想像力が広がるものと言われております。実際、そうであります。そのきっかけづくりには、このビブリオバトルというのはとても有効と思われます。例えば先ほど７人と言われましたけれども、７名の周りの子どもたちは何をやっているのかなと、やっぱりとても気になって、そういうきっかけづくりというのがクラス内、学校内と広がっていくのだと思います。何、そんなにマジにやっているのというような、そんな好奇心とか面白そうというのが、やっぱり本に対して引きつけられていくわけですので、ぜひこういったものを、何か控え目な感じがするのですが、ぜひ図書館報や地域や市の広報でも披露してもらえればなと要望させていただきます。今年の成功もお祈り申し上げます。 続いて、修学旅行についてですが、実は今現在、台風がもしなければ松二小が修学旅行に行かれている時期とお聞きしていました。校長先生や担当の先生のご判断により、すばらしい決断をしていただいたなと、11月に延期ということでお聞きしております。現時点で、先ほど行き先等々、一通りお伝えいただいたのですけれども、後で一覧表か何かプラス、キャンセル料に関わることになりますので、参加費、１人当たりのものもお示ししていただければと要望させていただきたいと思います。 大項目１番を終わらせていただきます。
○福田武彦議長 米山真澄議員。
◆12番（米山真澄議員） では、大項目２番、環境行政についてお尋ねします。 リサイクルについて。読売新聞の７月19日の１面トップに「プラごみ一括回収へ 22年度以降、資源区分を新設」という見出しで出ております。日本全国のプラごみの2018年のデータで891万トンのうち、新製品に再生するマテリアルリサイクルが208万トンと３割にも達していません。東松山市の現状と、翌々21日に開かれた環境省、経済産業省関連の有識者審議会で示された制度変更を踏まえての、今後のプラごみリサイクルについてのお考えをご披露ください。国としては、自治体向けに設備強化へのサポートも考えられているようです。よろしくお願いします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 大項目２、環境行政、小項目(1)リサイクルにつきまして、東松山市の現状と今後のプラごみリサイクルについてお答えいたします。本市のプラスチック類のごみ処理の現状につきましては、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に定められた指定法人である、公益社団法人容器包装リサイクル協会が入札を行い、選定した再商品化事業者がケミカルリサイクルを実施しております。令和元年度の本市のプラスチック類の処理実績ですが、プラマークつきのプラ１とマークなしのプラ２として収集したプラスチック類を中間処理施設に運搬した量が1,998.38トン。選別、圧縮、梱包後に再商品化事業者にて処理をしたリサイクル量は1,457.16トンで、リサイクル率は72.9％でございます。制度が変更されることになりましたら、その対応と市民への周知をしてまいります。今後、環境省や同協会の発信する新制度等に関する情報には特に注視をして、リサイクルの推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 米山真澄議員。
◆12番（米山真澄議員） ありがとうございます。 全国平均では３割というところを、東松山市ではおおむね７割強ということで、そういう、のっとっていっているのかなという感じがします。部長さんお話しされたように、国の意識というのは、イコール予算づけへの誘導、アドバルーンだと思うのです。東松山市のごみに関しては、燃えるごみのほうも喫緊の課題でございますので、ぜひアンテナを高くしていただき、利用できるものは何でももらうぐらいのお気持ちで進めていただければと思います。要望として、大項目２番を終わらせていただきます。
○福田武彦議長 米山真澄議員。
◆12番（米山真澄議員） 続きまして、大項目３番、交通行政についてお尋ねいたします。 (1)案内看板についてです。３月29日に全線開通した市道第12号線、市の川通線ですが、新しく供用になった途中に信号ができ、西から来ますと、その変更四差路、変更というより変則ですね、変則四差路を右折しますと市役所に向かうことになります。ただ、何もないところを西から来ますと、市役所に向かいたくとも普通に真っすぐに向かってしまうことになります。せめてこの交差点の手前に、右折、市役所、直進、市民病院くらいの案内看板は欲しいところであります。ほかにも、市の川小（西）交差点のところにも、東から西から、それぞれお願いできないでしょうか。 続きまして、(2)歩道整備についてお尋ねいたします。若松町１丁目五差路から上沼公園の交差点の中で、現在本町と日吉町に関わる旧道407号沿いの歩道整備がようやく完成間近であります。しかしながら、駅入口の交差点から南分は昨今、ショッピングモールができ、時間帯によっては交通量が多くなり、危険な状況になってきております。今後の歩道整備計画についてお話しください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 初めに、笠原 勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 大項目３、交通行政について、私からは小項目１、案内看板についてお答えします。 市が道路管理者として設置をする道路の案内看板は、主に国道や県道等の幹線道路との接続部において主要都市の方向を案内するために設置しているものが中心であるため、現在新たな設置の予定はございません。一方で、市役所や市民病院など施設の管理者として設置する案内看板については、市の川通線が全線開通したことにより、今までと交通の流れが変わっておりますので、ご質問をいただきましたそれぞれの交差点も含めてその必要性を検討してまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 次に、原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 大項目３、交通行政について、私からは小項目(2)歩道整備についてお答えいたします。 ご質問いただきました駅入口交差点から若松町１丁目交差点までの歩道整備につきまして、この県道を管理する東松山県土整備事務所に確認いたしましたところ、神明歩道橋付近から若松町１丁目交差点付近までの区間、約400メートルになりますが、こちらは東側に歩車道境界ブロックで分離された狭い歩道がございます。こちらにつきましては、拡幅整備ではございませんが、安全な歩行空間を確保するため、歩道の舗装打ち換え工事を今年度に予定しているとのことです。 また、駅入口交差点付近については、現在施工中であります駅前東通線の整備工事に合わせて部分的な歩道拡幅整備を行う予定です。 以上です。
○福田武彦議長 米山真澄議員。
◆12番（米山真澄議員） ありがとうございました。 案内看板についてですけれども、前向きな検討をするというご答弁をいただきましたが、松山町の市役所の裏の道を西のほうに行きますと、金太朗寿しさんという交差点があります。そこから右折して入っていきますと、市ノ川氷川神社を過ぎますと、セブン―イレブンの信号の手前に青の看板があるのですね、案内板が。それはまだセブン―イレブンの西側ができる前のときにできたもので、丁字路の状態になっての案内板になっておるのです。ですから、まずはそこを少し手直しすることから一つひとつ始めていただき、大きな看板というとやっぱり何百万とかかるでしょうから、小ぶりので結構ですから、滑川町なんかにはいろいろ、絵柄がついたり、マークがついたりしたかわいい案内板がありますので、その程度でもいいですから、何か進めていっていただければと要望させていただきます。 歩道整備についてですが、先ほど県土整備事務所からいろいろお聞きしてもらってありがとうございます。今回の質問で、神明の歩道橋の南については整備が若干あるということが明らかになったということで、地元の方々にもお伝えできますので、多分喜んでくださると思いますが、今後は歩道橋の北について、聞くところによりますと、境界未確定やら民地が交錯しているのかな、何か複雑な状況というのをお聞きしておりますので、少なくとも現状把握ぐらいはしておいていただきたいなと、要望とし、大項目３番を終わらせていただきます。
○福田武彦議長 米山真澄議員。
◆12番（米山真澄議員） それでは、大項目４番、防災行政についてお尋ねいたします。 (1)避難行動について。８月10日、朝日新聞の記者解説に「大雨、避難スイッチを。行政頼らず、住民たちで共有しよう」とあります。要約しますと、一昨年６月の末から７月にかけての西日本豪雨の後、広島市の検証会議で、何が避難の決め手になったか、被災者アンケート結果があります。それは、「雨の降り方等で身の危険を感じた」、「家族、近所、消防団員等に勧められた」が続き、避難勧告や避難指示は下位にとどまったということです。 京都大学防災研究所、矢守克也教授いわく、今必要なのは情報を行動に結びつける「避難スイッチ」だと言います。過去の水害を参考に、住民たちが目印をつけておき、お互い声を掛け合うこと等でスイッチをまさにオンにすること。内閣府、５月発表のアメリカの避難の在り方としては、被災して救助された場合、後から救助費を請求されるなど、自己責任が徹底しているといった国もあるぐらいであります。 さて、茨城県常総市では、15年の鬼怒川氾濫の教訓として、小学校や町内会で作成を始めたのが時系列で個人用の行動計画を決めるマイ・タイムラインです。例えば台風が近づくと、２日前に非常用持ち出し袋を点検する、大雨洪水警報が出れば川の水位を確認し、家族と連絡を取るとか。これは配布すればいいというものではなく、自身でつくるということが大切で、例えば広報紙に四つ折りにでもしておいて、３日前、２日前、１日前、半日前、５時間前として書き上げる。これを見やすいところに掲げておく、テレビの近くの壁とかに、いい例がごみ出しの各町内別一覧表が配られていますが、その中に、右にごみの種類が一覧であり、自身の住所では何曜日というところを自身で書き加える形式になっております。 次に、予期せぬ地震に対しても、毎月１日には防災袋の中身のチェックを含め、火を消すから始まり、自分自身の行動マニュアルを作成し、貼っておく。ビジュアル化、ふだん見ておきますと、目をつぶっても再現されますしといいことずくめであります。こうしたことを出前講座で町内会、松寿会、老人会、サロン等に回るのも大切な務めと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、(2)行政無線についてお尋ねいたします。６月末に近所の方から、市役所の放送が全然聞こえないというか、何を言っているか分からないといった苦情をいただきました。その方はねたきりの人で、以前はよく聞こえたのにどうして、耳が悪くなったわけではないのにと。また、私自身も何を言っているのだかさっぱり分からなかったので、自分自身でも老化かなとスルーしておりましたが、このように近所から相談を受けたからにはということで。デジタル化の工事も終わり、検証は各自治会に振っているやに聞いておりますが、どのようなフローチャートになっておりますか。例えば会長から区長に、区長から班長に、班長から班員にということは各家庭に、市役所の放送が以前と比べてどうですかとか、よく聞こえていますか、全然駄目ですか、そういったことです。ちなみに、市ノ川ではそうした問合せやアンケートみたいなのは来ていません。９月に入って、野田でも自治会の会議がありましたが、班長さんへの伝達事項には入っておりませんでした。 今後、業者の方々が回り歩くのか、担当課の方が聞き取り調査をするのか、一つの提案としては、職員の方々が四方に住んでいられるわけですから、調査してもいいかなと思っていますが、いかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 大項目４、防災行政について、小項目(1)避難行動についてお答えします。 マイ・タイムラインにつきましては、住民一人ひとりが自らの地域の災害リスクを認識するとともに、避難のタイミングや方法を事前に確認することを目的として作成するもので、避難行動の意識を高める手段として有効であると認識しております。 マイ・タイムラインの普及活動といたしましては、６月に広報紙及び市ホームページへ避難行動判定フローを掲載し、９月には浸水想定区域内にお住まいの方へ「避難の手引き」の中で作成方法を掲載し、配布しております。また、10月に広報紙への作成案内の掲載を予定しております。今後、国が実施するマイ・タイムライン作成講習会を職員が受講する予定であり、受講後は出前講座等を活用した市民への普及啓発に取り組んでまいります。 次に、小項目(2)防災行政無線についてお答えします。本年３月に設置を完了した新たな屋外拡声子局からの音達状況につきましては、運用開始後に寄せられた地域住民からのご意見や各自治会長に依頼し、情報提供いただいたご意見を踏まえ、７月に施工業者及び職員により音達状況調査を実施し、音達が確保できていないエリアの確認を行ったところです。今後の対策といたしましては、屋外拡声子局の追加整備やスピーカーの増設等により音達状況の改善に取り組むとともに、戸別受信機の整備等により情報伝達手段の確保を図ってまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 米山真澄議員。
◆12番（米山真澄議員） 答弁ありがとうございました。 まず初めに、マイ・タイムラインという、言葉ではあれなのですけれども、それに似たようなものが出来上がり、現在配布され、10月にはそれのどうやって書いたらいいかという作成案内が広報に掲載されるということで、本当に何か、時間に沿ってやってくださっているなということで少し安心をいたしました。普及啓発に対しても、出前講座も取り組んでいくということなので、担当の職員さんだけではなくて、ぜひ市の職員さん全員が順番で取り組むぐらいの気持ちでやっていただければ、またそこから少しずつ広がっていくと思いますので、お願いしたいと思います。 また、興味深く相手に読んでもらうためには、例えば広報紙なんかでも、表紙がいつもきれいなお写真がありますけれども、この中でもここは、例えば２分しか時間がない人にはこれだけは読んでとか、やっぱりそういう見出しみたいなのが、この２分であなたの命が助かるとか、そういうキャッチコピーを入れて、ぜひそこだけは読んでいただくとか、本当は全部読んでもらいたいのですけれども、そういうのも大切かなと感じましたので、一言お伝えさせていただきます。 また、行政無線についてですけれども、各地域での防災ということで、これから、屋外に音達していないところという表現でいいのかしら、新たに増設していただけるということですので、その後いろんなところから、うちも聞こえない、あっちの地域が聞こえないというところがあるでしょうから、そういったところ、特に市ノ川の場合には、もともとあった場所にどういうわけだか今回立っていないのです。ですから、そういったところも主に中心に確認をしてやっていただければと、ここも要望とさせていただきます。 では、４番を終わらせていただきます。
○福田武彦議長 米山真澄議員。
◆12番（米山真澄議員） それでは、最後、大項目５番に福祉行政についてお尋ねをいたします。 地域福祉活動計画について。７月に俳優の三浦春馬さんが自殺をされました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。埼玉新聞８月30日の記事では、自殺を誘発しないよう慎重な扱いをする番組と、手段を詳しく伝えるなど旧態依然の報道もありましたとのことであります。10年前に、ＷＨＯ、世界保健機構では、メディア向けに自殺報道のガイドラインを作成し、関係方面に促してきていた。今回、いのち支える自殺対策推進センターでは、各メディアに文書で配慮を要請したにもかかわらず、結果的には表れませんでしたということであります。 さて、令和２年３月に社協発行の第二次東松山市地域福祉活動計画「地域で支え合う 笑顔で暮らせるまち 東松山」が刊行され、目を通す機会がありました。その中で、保健福祉分野の関連計画として東松山市自殺対策計画というものが表の中に入っておりましたが、ふだんなかなか聞き慣れないものであります。どのような意図で作成され、どんな内容で、配布先はどの辺りでといったことをお示しください。対象が大人か、子どもなのか、子どもでも小中学生か、中高生か、高校以上なのかでも違ってくるわけでありますし、何より冒頭でも触れましたとおり、扱い方によりますと逆の方向（自殺誘発等）にもなりかねませんので、よろしくお願いいたします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 大項目５、福祉行政について、小項目(1)地域福祉活動計画について３点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目の東松山市自殺対策計画はどのような意図で作成されたのかにつきまして、まず経緯を申し上げますと、自殺対策基本法が平成28年に改正されました。この改正により、都道府県及び市町村は自殺対策計画を策定することとされ、法定計画としての位置づけがなされました。これらの経緯を踏まえて、本市においても今後の自殺対策の方向性を示し、総合的に取り組むため、平成31年３月に当該計画を策定したものでございます。 ２点目の計画の内容につきましては、基本理念を「誰も自殺に追い込まれることのない、ともに支え合う社会の実現」とし、５つの基本施策を、１、地域における連携とネットワークの強化、２、自殺対策を支える人材育成の強化、３、市民への啓発と周知、４、生きることの促進要因への支援、５、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育、としています。また、施策の推進に当たっては、保健や福祉、教育、その他の関連施策との有機的な連携を図りつつ対策に取り組むこととしております。 ３点目の配布先につきましては、自殺対策を全庁的に進める観点から、庁内の各部署及び関係機関へ配布しております。なお、本市では、地域福祉計画の関連計画として位置づけるとともに、社会福祉協議会策定の地域福祉活動計画と連携して推進することとしております。 以上でございます。
○福田武彦議長 米山真澄議員。
◆12番（米山真澄議員） 国の意向で平成28年、今から４年前に改正され、それを基におととしできたということでございます。基本理念についても、５つの事柄から成っていて、それなりに恐らくは自殺対策に対して有効な手だてのための基本的な支柱となっていくのだと思います。 ざっくばらんに、中身をまだ見たことがないので、見られるような配慮ができればいいなという大きな要望をさせていただくとともに、現在コロナ禍で悩んでいる人も増えまして、今年の８月は昨年同月より日本全国で246人増の1,849人というデータもあります。恐らく９月、10月も増えていっているように感じるのですが、ぜひこういった計画なり、先ほど最後にＳＯＳというお話もありましたけれども、自殺へのスイッチを踏むことなく、ブレーキを踏ませるような、そういった計画であり、また有意義に扱われることを望みますので、ぜひそういった方向に進めていっていただきたいなという要望とさせていただき、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。 （午後 ２時０７分）
○福田武彦議長 再開いたします。 （午後 ２時４５分） ◇ 鈴 木 健 一 議 員
○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 21番、鈴木健一議員。 〔21番 鈴木健一議員登壇〕
◆21番（鈴木健一議員） 質問の前に、大きな１番と３番を入れ替えさせていただきます。 １番、市民病院と医療政策について。インフルエンザと新型コロナが同時に流行した場合の市民病院の対応についてお尋ねいたします。 すみません。１番に市民病院と医療政策、２番が防災について、３番に災害ボランティアと農業ボランティアということで、よろしくお願いいたします。失礼いたしました。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田 健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えします。 先般、厚生労働省より次のインフルエンザの流行に備えた体制整備について通知が出されました。これによりますと、10月中を目途に各都道府県が主体となって医療提供体制の整備を促進することとされております。具体的には、発熱患者の相談窓口を増やすために、これまで県が担ってまいりました帰国者・接触者相談センターの相談業務を、今後はかかりつけ医等の身近な医療機関が中心となって電話を受け付け、検査が必要な場合には、こちらも新たに整備する、仮称でございますが、診療・検査医療機関へ案内を行う流れとなります。 現時点におきましては、埼玉県よりこの新たな医療体制の整備について具体的な連絡等はありませんが、市民病院としては、今後も東松山保健所と協議を行いながら、感染症指定医療機関として広域的な役割も確認し、必要に応じて検査、診療に係る人員や検査用物品の確保、また院内感染防止対策の強化を進めてまいります。 以上です。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） ありがとうございました。 今部長のほうから、国の厚生労働省の指針か何かを説明いただきました。触れられていましたけれども、埼玉県の検査の流れも、前回聞いたと思うのですけれども、多少変わっていると思いますので、これは読売新聞に出ていた記事なのですけれども、埼玉県も現行の新型コロナの検査の主な流れから新しい、新たな体制を組むということで、これについて情報が入っている範囲で詳しく説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田 健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。 以前は、現在もそうでございますが、保健所にございます帰国者・接触者相談センターというところから、帰国者・接触者外来という検査機関がございまして、そこを通しての検査というのがまず一番最初に設定されてございました。その後、それに準ずる機関として、各医師会でございますが、ＰＣＲ検査センターを設置してございます。また、帰国者・接触者外来に準ずる機関として、他の病院にもそのような検査体制が整ったところから順次拡大しておりまして、現在東松山保健所管内でＰＣＲ検査を行えるところが14か所ございます。 今後の方針でございますが、先ほどの答弁と重なる部分もございますが、今まで保健所が担っていた帰国者・接触者相談センターを受診相談センターとして整備し、またかかりつけ医等の地域で身近な医療機関でございますが、そちらから紹介を受けたりしたものを、仮称でございます、診療・検査医療機関で診察を行うような流れになるということでございます。 以上です。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） 今説明いただいたことなのですけれども、現在患者さんが保健所を通して帰国者・接触者外来に問合せをいただいて、保健所からそこを紹介していただいて、そこでＰＣＲ検査を受けているという体制なのですけれども、今度は新たな体制として２通りの筋道ができるということですよね。そこで患者さんが、まずかかりつけ医に相談して、そこから、これは直接検査医療機関を紹介していただく、もしくは保健所に相談していただいて、また診療・検査医療機関を紹介いただく、それが今までは非公開だったのです。これを公開するということで、これに向けて埼玉県も国も動いているということだと思います。 これに対して、市民病院としてはどのような体制を、これに従うのでしょうけれども、これの準備として市民病院では今何をやって、対応はできるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田 健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。 現在厚生労働省より示されている通知におきましては、まだ具体的な計画等が保健所より示されてございません。まだこちらの対応については詳細が不明でございますので、具体的な検討までは至っておりませんが、インフルエンザの流行期を控えましては、院内でも導線の確保でありますとか今後の検査体制の整備などについての検討を進めているところでございます。 以上です。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） 確かに具体的なことは県からは示されていないということなのですけれども、読売新聞の朝刊に出ていますので、こちらから聞いてもいいし、発表される前に市民病院でもこの体制を早く整えたらいかがと思うのですけれども、いかがですか。まず、これを質問します。 さらに、インフルエンザと同時流行するのかどうかということで、これはいろいろな考え方があるようです。これも読売新聞に載っていたところ、南半球なんかでもインフルエンザと同時にはやったという報告はないということで、はやらないのではないかという考え方もあるらしいです。これは、新型コロナウイルスとインフルエンザが邪魔し合って、コロナが強くてインフルエンザがはやらないのではないかという考え方もある一方、これが両方ともはやって大変なことになるのではないかと、いろんなことを想定して、国も県も予想してやっているのでしょうけれども、市民病院でも、やはり県が発表してからでは、この秋、もうあっという間に秋めいて、寒くなってきていますので、例年であれば今頃インフルエンザとか、沖縄県なんかでも3,000名ぐらい出ているということで、今年は３名ぐらいで、はやってはいないということなのですけれども、先へ先へ、前もってできることを考えて、それに備えるのが、やはり医療機関としてそのときになって困らない方法だと思うのですけれども、いかがですか。市民病院は、埼玉県の発表する前に準備をして、一緒に準備を進めていくだとか、そういった対応ができると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田 健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。 今回の厚労省通知によります診療・検査医療機関につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、まだ具体的な連絡がない状況でございまして、東松山保健所にも再三問い合わせてございますが、やはり東松山保健所にもまだ具体的な連絡がない状況でございます。議員さんがおっしゃるように、今年度のインフルエンザにつきましては、非常に感染予防が浸透していることもあり、南半球でもほとんど患者が出ていないというのは承知しておるところでございますが、市民病院といたしましては、通常のインフルエンザの流行を想定しまして準備を進めたいと考えてございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） ちょっと私も分からないところがあるのですけれども、埼玉県と保健所、これはほぼほぼ同じ情報を持って動いていると思うのですけれども、この記事によると県はということで、東松山の保健所はとは当然なっていないのですけれども、それでも聞けば聞けるのではないかなと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。県に問い合わせたり、別に、全て公表していくということで、今どういった考え、どういった方向で動くのですかと、ここに示されているので、同じようにやるしかないのでしょうけれども。さらに埼玉県とさいたま市では共同して、インフルエンザとコロナに対して流行に備えていこうという話合いが共同でされたという報道もあります。そういった中で、別にこれ以上秘密にしている理由はないと思います。本当に県に問い合わせてやったのか、保健所だけではなく、県に問い合わせれば、私は共同して一緒にやりましょうという話になると思うのですけれども、いかがなのですか。もう駄目ですよと、これ以上やっていませんで、それでおしまいなのですか。10月、11月には、もうすぐインフルエンザがはやる時期が来ますよね。本当に今コロナがはやっている、そのときにインフルエンザも来たらどう対応できるのですか。それを市民病院だけでも考えられること、県と共同すればなおいいのですけれども、市民病院だって予想してやっていく、それができるのではないのかなと思います。 このコロナ禍で、市民病院はコロナの体制を整えて、医療従事者の先生方、看護師の皆さん、誰一人感染なくやっていただいた。それは早めから、議会でも我々も話を出しました。シミュレーションはどうなっていますかと、前もってここでやることによって、一回ここでシミュレーションができるのです。それをまた県で、県と一緒に話すことによっていろいろ、向こうが考えていることも分かるし、我々が不備だったことも分かるし、向こうも知恵を、東松山市民病院、ああ、いいことを考えているなと、そういったこともできると思います。もう一歩進めて県にアクセスしていく、そういったことはできないのですか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田 健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。 東松山保健所も県の保健医療部の機関でございまして、通常のそういった連絡の流れというものは、県の保健医療部から各保健所を通じて各医療機関に流れるというのが通常のルートでございます。私どもから県の保健医療部に直接問い合わせることももちろん可能でございますが、どこまで情報が得られるかどうかはちょっと定かではございませんが、そういった働きかけもしていきたいと考えております。 以上です。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） 何回か聞くと、いい答えが出てきました。こちらからぜひアクセスして、市民病院はこういった体制を取っているので、どうですかと、一緒に比企の中心となって頑張っていくことを考えていますから、ぜひ情報をいただいて、体制を整えていきましょうということで県と話し合えばいいのです。恐らくちゃんと情報交換もできると思いますので、ぜひそこら辺をよろしくお願いいたします。 次に、今コロナ禍で非常に市民病院の経営も危うくなっている、病床稼働率が非常に落ちている、医業収支比率も恐らくこれまでにない状況になると思います。そういった中で、市民病院はどう、インフルエンザ、新型コロナ、そういった患者を受け入れつつ、受け入れるのかな、経営を上向きにしていくのか、そこら辺について方針なり具体的な策があれば教えていただきたい。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田 健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。 まず、一般的な病院経営の調査の結果についてご説明させていただきます。一般社団法人日本病院会という組織などの医療関係団体が実施した病院経営調査というのがございまして、今年度の４月から６月期の状況の調査結果がございます。このうち回答があった1,400病院の６割以上が赤字となっているということでございまして、とりわけ新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院に限りますと、約８割の病院が赤字になっているということでございます。 当院におきましても、４月から８月までの５か月間で見ますと、入院、外来ともに患者数が前年度比で約２割減少している状況でございまして、収支も前年度比で約１億4,000万円減少しております。今後も、新型コロナウイルス感染症が早期に収束することは期待し難いことから、当面厳しい状況が続くものと考えております。 今後の対策といたしましては、なかなかコロナウイルス感染症が解決しない中では難しい点もあるかと思いますけれども、新たな治療であります、現在考えてございますのが、整形外科分野で新たな再生医療などを始めようというふうに準備を進めてございまして、そういった顧客の患者の開拓につきましても進めていきたいと考えてございます。 以上です。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） 整形外科に力を入れていただくというのは、コロナ禍でなくても今までもやっていただいて、ある程度結果も出していて、やっていただければと思います。内科医の補充だとか、そういったことも必要だと思いますし、緊急時の受入れなんかも、これも加点事由になりますので、そういったところも力を入れていく。ただ、コロナだとか新型インフルエンザ、こういったものがはやる中で、それと全く別のものをやりますといって、では来てくれますかといっても、市民病院も風評みたいな被害もあって、なかなかそういったお客さんが増えない。だったら、三芳町の病院みたいに、ある程度専門的にやります、しかし、ほかの患者さんとはしっかりと別に分離して、安全ですよと、そういうところを打ち出してやっていったほうがいいと思いますけれども、いかがですか。今、私、ここで考えたのですけれども。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田 健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。 議員がおっしゃられた、恐らくふじみの救急クリニックという、よくマスコミに出ている医療機関のことだと考えておりますが、そちらのクリニックは、24時間救急医療機関でありながらＰＣＲ検査も積極的に受けるという、全国的にかなり先駆的な取組を行っている医療機関だということを認識してございます。 当院といたしましては、なかなか、やはりそこまでの救急医療体制を取ったり、ＰＣＲ検査体制を取ることというのは、現状ではやはり人材の面から難しい状況でございますので、なかなか抜本的にこれがというのはございませんが、当院で行っております感染予防対策などをしっかりとＰＲすることにより、患者さんを再び増やしていくような対策を取りたいと考えております。 以上です。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） まず、感染症対策のＰＲというのですけれども、まずそこを具体的に聞きたいのと、あそこのクリニックも、本当、個人のお医者さんが集まって、有志ですよね。大きな支援があるわけでもない、その中で本当に志のあるお医者さんが三、四人集まって、施設も立派な施設ではない。でも、志を持って、今何が市民、国民、患者さんのために必要なのか、命がけでやっているわけで、そういった大きな支援があるわけでもない病院でも、診療所でもできるのだから、皆さんができないわけがない、ただ、やれとは言いませんけれども。やっぱり志、誰のための病院なのか、ぜひ考えていただいて、そこら辺も、しっかりとＰＣＲ検査を受けられるような病院として手を挙げていただいて、これから公表しますから、それで感染症対策もしっかりやっていますよ、これをしっかりと筋道立てて周知して、あれだけの病院なのですから、しっかり導線も確保していただければ、普通の方は安全ですよと。医療従事者の方からは一人も、今までも出していないし、これからも出さない、そういった訓練もしっかりやっています。こういったことをぜひアピールしていただいて、市民にとって有益な病院としてやっていただきたいのですけれども、先ほどのどうアピールするのですかということで、具体的にお願いいたします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田 健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。 当院における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策につきましては、現在も様々な対策を行っておりまして、例えばエントランスでの、入口での検温でございますとか発熱外来におけるゾーニング、パーティションで分けた導線の確保等を行っているほか、基本的には入院患者様への面会も禁止としてございますが、これにつきましてはオンライン面会を始めることによって患者様の利便性も図っているところでございます。こういった市民病院でやっている感染対策につきましては、市民病院ニュースにまとめまして、10月に全戸配布をさせていただく予定で今準備を進めているところでございます。 以上です。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） 特別なことをやらないと思うのです。当たり前のことをきっちりと100％やっていますよと、それをしっかりと周知していく、それ以外ないと思うのです。その媒体が市民病院ニュースなのか、ホームページなのか、市の広報なのか分かりませんけれども、それをちゃんと、これとこれとこれ、当然やるべきことをしっかりとやっていますよ、これを周知していただく、だから大丈夫なのですよと、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。 期待を込めて厳しいことを言わせていただきましたけれども、本当に、杉山院長をはじめ、コロナ禍、最初は整わない中で、２月、３月、１月から始まりまして、本当に医療従事者の方、大変だったと思います。公表はしていないですけれども、その中で誰一人、コロナを医療従事者から出さずにやったというのはすばらしい結果であり、それは市民病院がほかのところにも誇れることだと思うのです。ぜひこれを継続してもらって、また市民の皆様に今こそ市民病院を助けてくださいと、助けてくださいって、無駄な診療は一切不要ですけれども、本当に必要なときには必要な診療を今までどおり市民病院で行ってください。こういった普通の広報ができれば、市民はあそこに市民病院が必要だということが誰しも認めている、そういったことを皆さんがお手伝いする、それしかできなくはないですか。取りあえず質問しておきましょう。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田 健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。 今議員がおっしゃられたような、市民病院でやっている日常の活動を周知していくことが非常に重要なことだと考えてございます。 以上です。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） ぜひよろしくお願いいたします。 では、次に防災対策としまして、ＪＡＸＡとの協定を東松山市では、６月ぐらいですか、結んでいるということで、その内容についてちょっと教えていただければと思います。分かりやすく、市民にも。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 市では、令和２年６月29日に、ＪＡＸＡから鳩山町にある地球観測センターの運営業務を受託している一般財団法人リモート・センシング技術センターと、「災害時に備える人工衛星の利用による協力活動に関する協定」を締結いたしました。協定の内容は２点あり、１点目は、人工衛星を活用した被災状況の情報収集等について、一般財団法人リモート・センシング技術センターから衛星画像データの提供や活用支援を受けることです。２点目は、災害に関する衛星画像データ活用のための一般財団法人リモート・センシング技術センターの研究開発に市が協力することとなっております。 以上でございます。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） ２点、災害データを、映像データを受けるということと、あと研究を一緒にやるということで、これは無料ではないのですよね、たしか費用がかかっていると思うのですけれども、これは幾らでやっていただくのですか。幾らお支払いするのですか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 本協定における一般財団法人リモート・センシング技術センターの協力活動の実施に要した費用については市が負担するものとなっており、その費用は衛星の性能等により異なりますが、市の要請により市全域を観測したデータの提供を受けた場合は約20万円から約30万円（227ページに「約20万円から約130万円」と訂正）となってございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） ９月５日放送のＮＨＫスペシャル「“最強”台風接近 どう守る 命と暮らし」という、これを御覧になりましたか。いや、皆さんに聞いているので、安心してください。ちょうど、本当、これはこの前の台風が接近している状況で、さらに、この時間、本当、「半沢直樹」がやっていて、見ている方は少なかったと思うのですけれども、私はこれはビデオで取って、何回か見て、メモで残してきましたので、これは見ていない方がいらっしゃると思いますので、ちょっとここでお話ししたいと思うのですけれども。 ちょうど、ＪＡＸＡ、ここではリモート・センシング技術センターとは言わないでＪＡＸＡということだったのですけれども、ＪＡＸＡと東京大学の芳村圭教授の共同開発「Ｔｏｄａｙ’ｓ Ｅａｒｔｈ―Ｊａｐａｎ」という洪水予測システムなのですけれども、先ほど室長からお話しいただいたのは、災害の映像を利用させていただくということですよね。でも、ここは最大39時間前に洪水リスクをピンポイントで予測を目指すという共同研究をやっているのです。39時間前にどこが危険水位に達しますよという、こういう研究開発を各自治体とやっていると。一番近いのかどうか分かりませんけれども、テレビでは水戸市がこことやっていますよということでやっていました。 これは、まず河川の位置、河川の幅、地形、地質、あと植生、植生というのは、植が生まれるということで、どういう木が生えている、雑草が生えているということの植生を分析して、１平方キロメートル四方ごとに蓄えられる水の量を予想すると、これを保水力を設定と言っていました。さらに、今度は雨、これは気象データ予想、地面に届く水分の量を風、日照、湿度、気温、気圧などから分析、これは雨がどこら辺に何百ミリ降るだとか、そういうデータを入れるということです。この河川位置の分析と地表の分析と、あと雨の量で、いつどこで洪水リスクが高くなるかを予想するという予測精度分析、事前の精度分析なのです。これの結果がまあまあ当たるということで、142ポイントでやっているのですけれども、これは危険水位がどこら辺まで、１日以上に危険水位を予測できたポイントということで、142ポイントのうちの129、８割方当たるということなのです。これは、どこら辺の水位、危険水位に来ますよと、これの予想は８割的中ということです。一方、洪水リスクといって、この研究の一番の決め手は氾濫まで予想するということなのですけれども、これはほとんど的中率２割ということで、まだまだ研究が必要だということでありました。 ただ、危険水位が分かれば何ができるかということで、こういったフリップを用意してみました。見えるかな。まず、避難勧告と避難指示、発令、これは市長も発令されていると思うのですけれども、非常に難しいですよね。国交省だとかいろんなデータ、気象庁とかのデータを集めて、国交省からも避難勧告を出してくださいと来るのだと思うのですけれども、それを正確に出さないといけない。これは遅れてしまうともうみんなやられてしまいますから、まずこれが正確に39時間前にできれば何ができるかといいますと、氾濫発生想定時刻をまずここで確定できるのです。正確な氾濫発生想定時刻をここで確定できます。それから遡って避難勧告指示、発令を出せるということで、これが正確にできればこれができる。それを逆算して、約８時間前に水戸市ではやっていたのですけれども、これが正確ではなくて、実際には現実にここで起きてしまった。それで大災害になったので、水戸市と組んで、できるだけ共同研究の中で正確な時間を予想しようということでやっているということです。 この39時間前の予測については、現在14自治体が実験に参加しているということで、東松山市はＪＡＸＡから一番近い市ではないかな、坂戸市もありますけれども、本当に近い、同心円上にある市です。協定も災害の映像までは利用するということなので、ぜひこれにも参加していただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。
△発言の一部訂正
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 すみません。答弁の前に、先ほどの答弁に誤りがございましたので、訂正のほうをさせていただきます。 先ほどの答弁で、データの提供を受けた場合、「約20万円から約30万円」と申し上げましたが、正しくは「約20万円から約130万円」の誤りでございました。おわびして訂正いたします。
○福田武彦議長 続いて、答弁をお願いします。
◎高
荷和良秘書室長 お答えいたします。 一般財団法人リモート・センシング技術センターに確認したところ、具体的な研究の取組につきましては現時点では考えていないというお答えでした。今後、市からも今回の事例等をお示ししましたので、それと同様に一般財団法人リモート・センシング技術センターには研究に協力できるように働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） ありがとうございました。 テレビではＪＡＸＡと言っていたから、もしかしてリモート・センシング技術センターとは違うかもしれない。だから、リモート・センシング技術センターもやっているけれども、もしかしてＪＡＸＡのほかの部門でやっているかもしれない。だから、取りあえず、いっぱいやっているところはあるわけだから、東松山市もこんなに近いのだから、実際にこれだけ起きているのだから協力させてくださいと。だったら、東大の芳村先生のほうに、これは「Ｔｏｄａｙ’ｓ Ｅａｒｔｈ―Ｊａｐａｎ」のほうにアクセスしてもいいのかなと思います。ぜひ、災害の事後分析の映像でもいいのですけれども、予想をしているチームがあるわけだから、被害を少なくするためにそちらともぜひやっていただければなと考えます。 では、次に、先ほどの、前の米山議員さんからもよくやっていただいているという話がありました「避難の手引き」、これについてお尋ねします。東松山市では、「避難の手引き」ということで、大雨が降ったときにこういったものを、見えるかな、恐らく見えないでしょう。私、この近くでも見えないのですけれども、これを配っていただくということで、頑張ってやっていただいているのですけれども、この中で非常に残念なことがたくさんあるのです。まず、たくさんあることを言う前に、これのちょっと冊子版なのですけれども、これについて、配布の方法と、費用、内容についてお尋ねします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 「避難の手引き」の作成及び配布等につきましては、全て職員が直営で行っており、費用は事務処理に要した時給換算費を含め約87万円です。 次に、配布方法につきましては、ハザードマップ上で浸水想定区域に当たる約7,000世帯に対して、職員１日４名体制で５日間かけてポスティングにより配布いたしました。 内容につきましては、警戒レベルの確認、雨の降り方と気象情報、情報収集方法の確認、避難行動判断フロー、避難時の新型コロナウイルス対策、マイ・タイムラインの作成方法、自家用車での一時的な避難場所、マイ・タイムラインを作成するためのハザードマップを掲載し、本格的な台風シーズンを前に住民の避難行動への意識を高める目的で実施いたしました。 以上でございます。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） 私も計算できなかったのですけれども、１日４名で５日間、これで7,000世帯ということで、１件当たり幾らかけているのですかと、時給換算は幾らですか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えいたします。 事務処理に要した時給換算費につきましては、職員の平均給与の単価を人事課に出していただきまして、時間当たり単価2,200円で計算してございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） 2,200円ということなのですけれども、これは全件、何で7,000世帯なのかなと思うのです。これには、マイ・タイムラインのつくり方だとか避難行動判定フローだとか、ハザードマップ以外にいろんなのが載っていて、これは別に、３万5,000世帯ぐらいですか、これを普通に広報紙に入れてもいいと思うのですけれども、それをしなかった理由って何かあるのですか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えいたします。 配布方法としては、ポスティング以外の方法として郵送による送付という案がございましたが、そちらにつきましては費用のほうがかなり高額にかかるということと、あと浸水想定区域の中にお住まいであっても、住所を移していない方もいらっしゃることから、ポスティングであれば各家庭に入れていくものですから、配れるということでポスティングの方法を採用したものでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） 全く言っていることが分からないのですけれども、本当に。広報紙にこれを挟んで入れれば、それで済むのかなと。これはレッドゾーンの人だけが必要なのかなと、そうではないでしょう、それだけの情報ではないよねと。さらに、これは携帯用なのだけれども、細か過ぎだと、ここからもっと苦情になってしまうので、申し訳ないのだけれども、これぐらいの大きさにして、２つ、四つ折りにして。 さらに言ってしまえば、言ってしまえばと、言うのですけれども、このタイトルが東松山市水害ハザードマップということで、荒川水系、荒川及び入間川の流域ということで、これは１枚あります。こっちは、凡例として、10メートル未満のところが赤、一番危ないところが赤で示されていますよと、赤系ので書いてあるのですけれども、こっちが市野川系のハザードマップとかいって書いてあって、これは１つにまとめられますよねと。さらに、こっちは凡例が青で書いてあるのです。両方同じ赤であれば一目瞭然で、ああ、ここが危ないのだなと思うのですけれども、市野川と書いてあるのが、これは青、全くどこがあふれるのかも分からないし、こっちは赤で書いてあるけれども、東松山市には荒川はないし、入間川もないし。水系だ、流域だと書いてあっても、これは東松山市で今回被害に遭った九十九川、ここが真っ赤になっているのですけれども、九十九川の名前が入っていないのです。こういうのを配って、しかもポスティングをやるということで、非常にどうなっているのかなと思う。さらに、ピオニウォークが載っていない。この後、新しいのを配るというのですけれども、だったら今、洪水の時期だから配っていただいたでしょうけれども、何か違うのではないのかなと思うのですけれども、漠然とした質問ですけれども、いかがですか。反省する点、いっぱいあると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えいたします。 今回添付させていただきましたのは、現在の水害のハザードマップが別々に作られておりまして、そちらに、別々のものでしたので、今回両方を掲載していただきました。今回の「避難の手引き」に添付しましたハザードマップを重ね合わせるということなのですが、そちらにはレイヤーのほうをちょっとうちのほうで持っていないことから、技術的に困難であったということで、両方を添付させていただいたものでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） 全部、皆さんの都合なのね。今あるのが２つに分かれている、それは１つにまとめるべきでしょうというのと、その地図も我々ではできない、ではそれだけでも業者に任せて、そこでけちってどうするのという話なので、市民が聞いたら本当にあきれると思います。これ以上やりません。 では、次の質問で、今水害が起きたらどうするのと、その前は私も何回も、今地震災害が起きたらどうするのですかと、いろんな質問もさせていただきました。本当に心配です。今、本当に大きな地震が起きたらどうしますか。ちゃんと準備はできていますか、東松山市では。漠然的なあれですけれども。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えいたします。 昨年の
令和元年東日本台風以降、一時避難場所の追加、避難所である市内小中学校における学校施設利用計画の見直しを行い、段階的な学校施設の開放による避難者の分散化と収容人員の確保に取り組んできました。あわせて、発電機、段ボールベッド、簡易型避難用ルームなどの避難所の備蓄物資の整備を行うとともに、感染症に配慮した避難所の開設訓練を行いました。また、災害対策動員計画では、避難所に管理職や避難所運営経験のある職員をリーダーに配置し、開設時の動員体制を、以前は４名の体制から６人体制を基本とするなど体制の強化を図りました。これらの取組は、風水害のみならず、震災時の対応においても重要であると考えております。引き続き大規模地震や風水害などの防災、減災対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 鈴木健一議員。
◆21番（鈴木健一議員） 非常にアップグレードしたなと、段ボールベッドもここでお話ししたし、管理職を置くというのも話して、それはやってくれることになって、非常にアップグレードしたなと思います。 この本は「原子炉時限爆弾 大地震におびえる日本列島」って、広瀬隆さんの本、これが驚異的な本でして、災害の、これは69ページなのですけれども、ちょっとそのまま読ませていただくと、「実は、この最終原稿を書いているさなかの2010年６月17日、」この日は何の日か分かります。単なる最終原稿を書いている日なのですけれども、「東京電力の福島第一原子力発電所２号機で電源喪失事故が起こり、あわやメルトダウンに突入かという重大事故が発生したのだ」ということで、これは地震の１年前の本なのです。そのときに、私も実はこれを買って読んで、地震が起きる１年前ぐらいに、今地震が起きたらどうするのですかということで、小学校のマニュアルとか、それを確認とかさせていただいて、そこを開けるだとか、そういう話で、電話では駄目ですよとか、そういう話も、教育長、10年前、そういう話でしたよね。だから、この本は驚異的で、それで、驚異的というか、これは福島第一原発がその日に起きているということも、それを書いているというのも驚異的なのですけれども、この内容がまず地震について、内容が大きく分けて２つか３つ、まず地震について詳しく書いているのです。日本中、いろんなプレート、フィリピン・プレートだとか太平洋プレート、こういったのがぶつかり合って、どういったメカニズムで江戸時代から地震が起きていますよと。地震が起きるときには必ず２回連続で起きますよと。江戸時代は大変でしたよ、それがそろそろ起きますよと。来年が危ないのですよみたいな、具体的に書いていて、まだ浜岡原発とか、あそこら辺はもう何百年、江戸時代から起きていないから、もうエネルギーがたまっていますよと、まず１つ、これが書いてある。 さらにもう一つ、そういった、立花隆ではない、広瀬隆、両方よくあれしているのですけれども、もう一つ、原発についても非常に詳しく書いてある。原発事故が起きたらメルトダウンが起きますよ、そして放射能がどう飛びますよ、これが海沿いに日本は造っていますよ、それが全然、阪神大震災のあれだけのエネルギー、マグニチュード８来ればもう全部倒れますよ、こういうのも全て言い当てていて、今起きてから、それを再現しているように書いてあるのです。でも、これは１年前に書いてあって、実際には地震がないにもかかわらず、福島の事故が起きて、大事故になりそうでしたよということが書いてある。本当、予言の書ではないですけれども、久々にこれを全部読んで、今読んで、ああ、ちょっと怖いなと思って。ぜひ皆さん、いつ起こり得る、これからが放射能との、今コロナと闘っていますけれども、実は放射能はカリウムとかでも、カリウムというのは野菜に入っている、でも、あれはバナナとかホウレンソウとかに入っているのですけれども、放射性物質なのです。こういったのも、中にカリウムとかが入ったら、放射能は何万年、２億年かけても半減期がそれぐらいかかるという話で、ストロンチウムやセシウムが体に入ったら、とにかく大変だということがある。今現在、福島には汚染水が置いてあるということなので、今地震が起きたらどうするのですかということを聞いたのですけれども、あれ、私、質問しましたよね。それで、答えたのでしたっけ。そうでしたっけ、すみません。 というわけで、今起きたらどうしますかということで、ぜひ万全の対策を備えていただければと思います。ぜひマニュアルからしっかりと見ていただいて、学校のマニュアル、ここのマニュアル、そして避難要支援者の保護マニュアル、全部、コロナと同時に見直していただきたいということで要望をお願いいたします。 では、３問目。