「本庄市議会 2021-03-01 03月01日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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本庄市議会 2021-03-01
03月01日－02号

取得元: 本庄市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

令和　３年　第１回　定例会　　　　　　　令和３年本庄市議会第１回定例会議事日程（第５日）令和３年３月１日（月曜日）　　１、開　　議　　２、日程の報告　　３、市長提出議案に対する質疑、一部議案の即決　　　　　第１号議案ないし第３１号議案　　４、市長提出議案の常任委員会付託省略　　５、市長提出議案に対する討論、採決　　　　　第１４号議案ないし第１８号議案　　６、市長提出議案に対する質疑　　　　　第１９号議案ないし第３１号議案　　７、市長提出議案の常任委員会付託　　８、次会日程の報告　　　　　第　６日　３月　２日（火曜日）　休　会　　　　　第　７日　３月　３日（水曜日）　休　会　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員会　　　　　第　８日　３月　４日（木曜日）　休　会　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員会　　　　　第　９日　３月　５日（金曜日）　休　会　　　　　　　　　　　建設産業常任委員会　　　　　第１０日　３月　６日（土曜日）　休　会　土曜休会　　　　　第１１日　３月　７日（日曜日）　休　会　日曜休会　　　　　第１２日　３月　８日（月曜日）　休　会　　　　　　　　　　　建設産業常任委員会　　　　　第１３日　３月　９日（火曜日）　休　会　　　　　第１４日　３月１０日（水曜日）　休　会　　　　　　　　　　　１７号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会　　　　　第１５日　３月１１日（木曜日）　休　会　　　　　第１６日　３月１２日（金曜日）　休　会　　　　　第１７日　３月１３日（土曜日）　休　会　土曜休会　　　　　第１８日　３月１４日（日曜日）　休　会　日曜休会　　　　　第１９日　３月１５日（月曜日）　休　会　　　　　第２０日　３月１６日（火曜日）　休　会　　　　　第２１日　３月１７日（水曜日）　本会議　午前９時３０分　　９、散　　会〇出席議員（２１名）　　　　１番　　　内　　田　　英　　亮　　議員　　　２番　　　矢野間　　　　　規　　議員　　　　３番　　　山　　口　　　　　豊　　議員　　　４番　　　山　　田　　康　　博　　議員　　　　５番　　　門　　倉　　道　　雄　　議員　　　６番　　　巴　　　　　高　　志　　議員　　　　７番　　　清　　水　　静　　子　　議員　　　８番　　　小　　暮　　ちえ子　　議員　　　　９番　　　冨　　田　　雅　　寿　　議員　　１０番　　　堀　　口　　伊代子　　議員　　　１１番　　　粳　　田　　平一郎　　議員　　１２番　　　柿　　沼　　光　　男　　議員　　　１３番　　　柿　　沼　　綾　　子　　議員　　１４番　　　広　　瀬　　伸　　一　　議員　　　１５番　　　田　　中　　輝　　好　　議員　　１６番　　　岩　　崎　　信　　裕　　議員　　　１７番　　　高　　橋　　和　　美　　議員　　１８番　　　小　　林　　　　　猛　　議員　　　１９番　　　町　　田　　美津子　　議員　　２０番　　　早　　野　　　　　清　　議員　　　２１番　　　林　　　　　富　　司　　議員〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　　　境　　野　　　　　淳　　　事務局長　　　　　榊　　田　　　　　恵　　　副事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局　　長　　　横　　尾　　好　　宣　　　次長兼　　　　　高　　柳　　充　　志　　　次長兼　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長〇説明のための出席者　　　吉　　田　　信　　解　　　市　　長　　　　　今　　井　　和　　也　　　副市長　　　勝　　山　　　　　勉　　　教育長　　　　　内　　田　　圭　　三　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　駒　　澤　　　　　明　　　総務部長　　　　　青　　木　　光　　蔵　　　市民生活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　原　　　　　史　　子　　　福祉部長　　　　　岡　　野　　美　　香　　　保健部長　　　韮　　塚　　　　　亮　　　経済環境　　　　　浜　　谷　　恒　　平　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　福　　島　　好　　則　　　上下水道　　　　　高　　橋　　利　　征　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　清　　水　　　　　宏　　　秘書課長３月１日午前10時00分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　これより議事に入ります。 △日程の報告 ○広瀬伸一議長　この際、日程の報告をいたします。　　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 △市長提出議案に対する質疑、一部議案の即決 △第１号議案ないし第31号議案 ○広瀬伸一議長　これより第１号議案ないし第31号議案、以上31件を一括議題といたします。　　これより議案に対する質疑に入ります。 △第１号議案 ○広瀬伸一議長　まず、第１号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第２号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第２号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第３号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第３号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第４号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第４号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　それでは、第４号議案　本庄市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして質疑をいたします。　　介護保険は３年ごとに改正があって、８期目ということで今回出たわけですけれども、今回の改正の主な特徴点と、それから介護保険料の改定について詳しい説明をお願いいたします。

○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　初めに、今回の条例改正の主な特徴についてご説明いたします。改正点３点でございます。初めに、１つ目といたしまして、保険料率の見直しでございます。基準額である第５号の保険料６万2,400円、月額にいたしますと100円アップの5,200円とするものでございます。また、保険料率の見直しに合わせて、省令の改正に倣い、一部の区分について基準所得金額の変更が行われます。具体的には、第７号と第８号を区分する基準所得金額を200万円から210万円に、第８号と第９号を区分する基準所得金額を300万円から320万円に変更し、これらの収入に該当する所得層に対し、保険料負担の緩和を図ります。　　２つ目の特徴といたしまして、合計所得金額から除く特別控除に新たに未利用土地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特別控除を加える改正です。これは空き地、空き家対策として、国の方策が背景にございます。　　最後に、３つ目の特徴として、保険料率の算定に係る基準の特例を設けることです。これは、平成30年度の税制改正により、給与所得控除及び公的年金控除の10万円引下げの対象となる方に対し、意図せず区分が変わることで保険料負担に不利益を生じることのないよう、第６号以上に該当する所得層の合計所得金額から10万円を控除するものです。　　次に、介護保険料の改定についてご説明いたします。介護保険料を設定するに当たっては、厚生労働省が提供しております将来推計システムを用いて、平成３年度から３年間における対象者数を推計し……　　　　〔「令和」と言う人あり〕 ◎原史子福祉部長　申し訳ありません。令和３年度からの３年間です。すみません。訂正させていただきます。における対象者数を推計し、サービス利用量、事業量を見込み、事業費を見込んで行いました。また、先ほどの将来推計システムは、介護報酬の改定も加味されております。その結果、３年間の事業費は約184億1,200万円となり、第１号被保険者の保険料賦課総額を計算しますと、約46億2,200万円となります。推計した被保険者数で除しますと、月額の保険料基準額は5,650円となりました。計画期間中の予期せぬ保険給付費の伸びを考慮し、介護保険給付準備基金のうち約７割に当たる３億6,300万円を取り崩し、保険料の上昇を抑え5,200万円と設定いたしました。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　介護保険の給付準備基金の７割を取り崩して、月額の保険料を見直したということなのですけれども、基準額では100円の今回値上げという説明がありました。前回３年前のときも100円値上げしたと私は記憶しているのですけれども、そのときもそれは必要だというようなことでありました。前回の100円の値上げはしなくても足りなくはならなかったと思うのですけれども、そこの確認をしたいと思います。　　それから、前回の給付準備基金の額と今回の給付準備基金の額というのは、私はたしか今回のほうが少し多いのかなと思っていますけれども、言いたいことは、基準額での次100円の引上げ、前回のことを考えてしなくても足りるのではないかと考えているのですけれども、そこを同じようにまた100円上がるということになったことについての説明をお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　柿沼議員のご質疑にご説明申し上げます。　　今期、第７期において保険料設定時におきましては、議員からご説明いただきましたとおり、準備基金３億5,000万円を充当して保険料の上昇を抑え5,100円と設定させていただきました。その結果、この３年間においては想定したよりも給付費のほうが伸びなかった。また、保険料のほうが想定よりも徴収がよかったということもあったせいだと思いますが、準備基金を取り崩さずに今回５億1,900万円の準備基金が今年度末において残ることとなりました。　　令和３年度から令和５年度までの３年間の保険料につきましては、先ほど申しました厚生労働省の提供する将来推計システムを用いた最新の試算では、本来の保険料は5,650円ですが、給付準備基金から３億6,300万円を充当して保険料上昇を抑え、保険料基準額5,200円とすることが適当と考えております。一般的に介護保険準備基金は、保険給付費の１か月程度、本市の場合は１か月約５億円給付費がかかります。その給付費の23％を保険料で賄うことになります。その23％に当たる金額が１億1,500万円と考えますと、そのような１か月程度準備基金にあることが理想と埼玉県のヒアリングの際などにも言われており、またある程度の準備基金残高を残しておくことは、計画期間中の予期せぬ保険給付費の伸びに対応するためには必要であるため、今回の保険料額の設定は妥当であると考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　要するに一億幾らを残してあるということなのですけれども、この100円の増額分というのは全体で幾らになるかも説明していただきたいと思うのです。私が本当に大ざっぱにやってもそんなに3,000万円かそのくらいのところなのかななんていう感じがするのですから、つまり100円しなくても残しておく分もまだ十分にあると私はそのように思いますので、そこについての説明と、それから今給付準備基金の考え方について県からのこういうことですということをおっしゃったと思うのですけれども、やっぱり介護保険の保険料を決めるときにはその給付準備基金を使っていくということだと思うのです。それがそもそもの介護保険ができたときの考え方であると思います。とすれば100円上げなくても、これは十分に賄えると私は考えるのですけれども、そこについての説明をお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　柿沼議員のご質疑にご説明申し上げます。　　100円を軽減するためにどのぐらいの財源が必要かというご質疑だったかと思いますが、先ほどご説明させていただきましたとおり、100円を軽減するためには準備基金のほうから３億6,300万円、この金額を取り崩すことによって100円の軽減につながっております。繰り返しとなりますが、100円の上昇というのは必要ないのではないかということですが、また説明の繰り返しになりますが、やはり１か月程度の給付費に耐えられる貯蓄、貯蓄というのですか、基金を備えておくということが利用の安定につながっていくのだと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第５号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第５号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　第５号議案　本庄市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。　　この長い条例を見てみますと、いろいろ兼務をするというのがあったり、それから栄養士を置かないということも可能にするということもあります。また、おおむね10人以下から、原則としておおむね10人以下とし15人を超えないものと、これも緩和をするということになっていますけれども、そこで考えられる影響について説明をお願いいたします。　　また、ここに書いてある改正によって、市内で該当する施設があるとすれば、そこについての説明もお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　柿沼議員のご質疑にご説明申し上げます。　　今回の条例改正は、第９次高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画の策定に伴う保険料率の見直し及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令により、介護保険法施行令の一部改正に伴うものに生じて所要の改正を行わせていただいたものです。この国の政令の背景には、介護人材の確保、介護現場の革新ということが加味されております。　　議員のご質疑ですが、今回の一連の人材配置基準の緩和は、サービスの提供に支障がない場合に限り適用できる規定でございまして、介護人材の効率的な活用を目的としたものであると考えております。地域密着型サービスの事業所については、市が指定権限を有しているため、利用者に対するサービスの質の低下につながらないよう適切に指導してまいりたいと考えております。　　また、栄養士の配置基準や１ユニット当たりの定員の緩和に該当する施設でございますが、栄養士を置かないことを可能とする、該当する指定地域密着型老人福祉施設は２施設ございます。また、１ユニット当たりの定員の緩和については、３ユニットの指定地域密着型認知症対応型共同生活介護は、現在市内にはございません。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　15番、田中輝好議員。 ◆15番（田中輝好議員）　同じく第５号議案に対して質疑いたします。　　概要書でいきますと５ページ以降になります。柿沼議員の質疑と同様にはなるのですけれども、訪問介護ですとか通所介護、居宅介護等介護施設等に共通して職員の兼務を可能にしております。また、認知症対応型共同生活介護については、施設の構造を前提としながらも夜間と深夜帯の職員配置を軽減することが可能となっております。いわゆる介護現場での事故でよく聞かれるのが、目を離したすきにというのがよく聞かれるところなのですけれども、これは背景を見ますと人員不足というところがついてきていると思うのですが、この辺の議論ですとか整理ですとか、この辺をどうしたか、聞かせてください。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　田中議員のご質疑にご説明申し上げます。　　初めに、今回の改正に向けての議論につきましてでございます。社会保障審議会介護給付費分科会において、令和２年３月から計22回の審議が行われるとともに、事業者団体ヒアリングが行われ、令和３年度介護報酬改定に関する審議報告が取りまとめられております。少子高齢化が進展する中、目下の介護人材不足は厳しい状況となっており、総合的な介護人材確保対策や生産性向上をはじめとする介護現場の革新の取組を一層推進していく必要があります。その取組として人員基準、運営基準の緩和等が図られたものです。　　人材不足を原因とした介護現場における事故は当然避けなければならないと思いますので、各事業所がサービスごとに定められている緩和要件について適合する場合に限り、兼務や配置の軽減を図るものと考えております。　　先ほども説明させていただきましたが、地域密着型サービス事業所は、市が指定権限を有しているため、利用者に対するサービスの質の低下につながらないよう適切に指導してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　15番、田中輝好議員。 ◆15番（田中輝好議員）　今説明をいただいたわけですけれども、市が所管しているわけですから適切に行うということは、人を減らした場合であっても人を例えば元に戻しなさい、この人数では足りませんという指導を具体的に市が行うことができるということでよろしいですね。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　田中議員のご質疑にご説明申し上げます。　　市が適切に指導という中には、市のほうから各事業者のほうに、市が指定しておりますので実地指導に行く権限また集団指導を行う、それから利用者の方を含めての推進協議会等がございます。そういった中で利用について確認をする機会が市にもございます。そういった中で、利用者に対してサービスの低下につながっていることが確認された場合には、市のほうから指導してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　10番、堀口伊代子議員。 ◆10番（堀口伊代子議員）　第５号議案　本庄市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。　　６ページ、第34条第５項、これはハラスメント対策の強化についてが書かれておりますが、この中の職場とはどこを指すのかということ、防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならないとありますが、具体的な対策方法についてお伺いをいたします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　堀口議員のご質疑にご説明申し上げます。　　初めに、ハラスメント対策の強化について、ここでいう職場とはどこかとのご質疑についてご説明いたします。　　近年、介護現場において利用者や家族等からのハラスメントを受けているという事例が多数発生していることを受けて、介護現場で働く職員の安全を確保し、安心して働き続けられる労働環境を築く一助となることを目的に、介護現場におけるハラスメント対策マニュアルが厚生労働省から公表されております。ハラスメントは、介護職員への影響だけではなく、利用者自身の継続的で円滑な介護サービスの利用の支障にもなります。ハラスメントの対象とする職場とは、勤務する施設等が第一にイメージされますが、介護現場として捉えた場合、訪問先の利用者なども含むと解釈しております。　　次に具体的な対策方法でございますが、先ほど申し上げました介護現場におけるハラスメント対策マニュアルに基づき、各事業所において対策を実施するものと考えます。また、マニュアルを遵守するよう本市といたしましては、様々な機会において周知を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　10番、堀口伊代子議員。 ◆10番（堀口伊代子議員）　今、ハラスメント対策についてご説明いただきましたが、要はこれは主に利用者さん宛てにお示しするものだとは思うのですけれども、やはり大変デリケートな問題だと思いますので、その辺をどのように利用者さんのほうにお示しするのか。例えば文書とか何か冊子とかをお渡しするのか、ちょっとその辺をお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　堀口議員のご質疑にご説明申し上げます。　　確かにとてもデリケートな問題ですので、対応のほうを慎重に行っております。現在取り組んでおります対応の一つといたしましては、介護サービス利用者及びご家族の皆様へということで、ハラスメント行為についてご注意してくださいという通知です。見やすいような形、柔らかく書いたハラスメントってこういうことですよというものの通知を、認定通知と一緒に入れさせていただいております。また、介護現場において、介護従事者の方がそういった行為で悩んでいるということを事業者、管理者が吸い上げやすい体制というものを職場のほうでも構築いただけるように、先ほどの対策マニュアルのほうでも講じておりますので、そういった対策を十分に図っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　５番、門倉道雄議員。 ◆５番（門倉道雄議員）　同じく第５号議案について質疑いたします。　　12ページの中段ほどからずっと読み解きますと、要は夜間及び深夜の介護の員数が１人で10人から２人で30人ということになってしまうということでよろしいのでしょうか。　　それと、あと16ページの中ほどから第182条第１項第１号では、１ユニットの定員を14人に増やせるということでよろしいのでしょうか。　　それともう一つ、17ページ中ほど、第205条、電磁的記録等とありますけれども、利用者の説明、同意等の見直しではということで特に同意ということは、電磁的記録で同意をどういうふうに取るのか、ちょっとご説明をお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　門倉議員のご質疑にご説明申し上げます。　　初めに、ただし書きの解釈でございます。認知症対応型共同生活介護事業所、グループホームでございます。夜間、深夜時間帯の職員体制で同一階に３ユニットが隣接している場合は、円滑な状況把握と速やかな対応が可能な構造で安全対策を取っていることを要件として、例外的に２名でも可能としているものです。認知症対応型共同生活介護事業所については、ユニットの定員を増やすものではございません。　　２点目の１ユニットの定員を14人に増やすということなのですかとのご質疑でございますが、こちらが適用になりますのが、指定地域密着型介護老人福祉施設、特別養護老人ホームになります。現在の条例では、１ユニットの定員をおおむね10人以下としております。その10人以下から原則として10人以下として15人を超えないものとするとの改正を行いますので、議員お尋ねのとおり15人まで増やすことも可能となります。　　しかし、これにつきましてはあくまでも利用者に対しての介護がきちんとできるということがあっての、それがまず第１前提となります。　　次に、利用者への説明、同意等の見直しに関しては、電磁的記録とはどのようなものなのかとのご質疑でございますが、現在は紙媒体で行っています。紙でご説明して、最後にご家族またはご本人からサインをいただくことになっております。ペーパーレス化という時代の流れに沿って、電子端末等を用いて説明をいただいたときに、よく買物の際にもあるかと思うのですが、タブレット上にペンでサインをしてもらう、そういったことを可能にしたものでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　５番、門倉道雄議員。 ◆５番（門倉道雄議員）　今現在で３ユニットあるというところは市内にはないということでよろしかったですか。ということで、改造するなり改修なりするということで渡り廊下をつけたりインカムもつけたりということで、そういうサービスができるという施設を現在のところ改良してできるということを市で監査なり検査するということでオーケーを取れるということはあるのでしょうか。渡り廊下とかインカムとかということでできるのでしょうか。そこを伺います。　　そうすると、最終的には２人で45人を見るということにはならないのでしょうか。そこを伺います。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　門倉議員のご質疑にご説明申し上げます。　　現在、３ユニットございますのが、地域密着型介護老人福祉施設では２か所ございます。グループホームでは３ユニットを備えている事業所はございません。グループホームにつきましては、今回の定員を緩和する該当にはなっておらず、定員を10人以下とし15人を超えないものとするという改正の適用となっておりますのは、地域密着型の介護老人福祉施設、特養でございます。現在、こちらの施設は、現在市内に２か所ございますので、そちらの事業所のほうが定員を現在１ユニット９人としておりますが、こちらの改正を受け、15人までにしたいという申出があった場合には、その人員で介護体制がしっかりできるかといったことを確認した上では可能となっております。　　ただ、施設がもう現在９人でユニットができておりますので、それを14人にするには相当な設備、施設の増床等が必要になってくるものと思います。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第６号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第６号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　第６号議案　本庄市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。　　こちらのほうは介護予防ということになっていると思うのですけれども、同じように前の第５号議案と同様に兼務ができる問題があります。また、２ユニットごとに１名から事業所ごとに１名の介護支援専門員を配置することを可能にするということが入っていますけれども、これらの問題についての影響について説明をお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　兼務と人員基準の緩和による影響についてでございます。介護予防サービスにおいても、介護サービスと同様に、慢性的な人材不足となっており、利用者の安全やケアの質への影響について十分配慮する必要がございます。今回の介護人材配置基準の緩和は、サービスの提供に支障がない場合に適用できるものとされており、総合的な介護人材の確保対策や生産性の向上を目的としたものであると考えております。　　繰り返しとなりますが、地域密着型サービス事業所は、市が指定権限を有しているため、利用者に対するサービスの質の低下につながらないよう適切に指導してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　ということは、先ほどの第５号議案と同様に、支障のないように市のほうからも、いろんな実地指導だとか集団指導と先ほどおっしゃっていました。サービスの低下がないようにということがありましたけれども、それがなされるのか。そして、もしそれで見て、サービスの低下が起きているということになれば、減らした分は元に戻すことを指導するというふうに受け取ってよろしいのか、説明をお願いします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　今議員からご紹介いただきましたとおり、こちらの介護予防事業所につきましても、介護事業者と同様に実地指導、それから集団指導、またこちらも利用者を含めた運営推進協議等がございます。そういった中で、利用者の安全性、あるいはケアに対する十分な配慮がなされていないということがあった場合には、確認できましたら市のほうでしっかりと指導していき、サービスの質の低下につながらないことについて配慮していきたいと思います。　　また、それで人を配置することによって解決されないということになりましたらば、それは事業者のほうと十分に協議し、人の配置については対応していただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　５番、門倉道雄議員。 ◆５番（門倉道雄議員）　同じく第６号議案、22ページの中ほど、第31条第２項ということで追加されております。地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないと強い文言になっておりますけれども、地域住民との連携に努めるには、情報開示や個人情報保護という壁があります。どのような働きかけをするのか市として考えているのか、お伺いします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　門倉議員のご質疑にご説明申し上げます。　　地域と連携した災害への対応として、地域住民との連携を努めるには情報開示、個人情報保護という壁に対してどのように働きかけをしようとしているのかとのご質疑でございますが、ここで言う地域住民との連携に努めるとは、事業所の避難訓練の実施に限ってのことでございまして、地域の方にも事業者の避難訓練等に参加を得られるよう努めると条文に規定されておりますことから、災害の際は地域に開かれた施設として、地域住民から協力を得られる体制を整えていくことがその目的であり、個人情報保護の問題とは直接の関連性はないと理解しておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第７号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第７号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　第７号議案　本庄市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。　　この中で事業所に閲覧可能なファイル等を据え置くことにより、掲示に代えることも可能にするというくだりがありますけれども、これはどういうことで、これを実施することによる影響など説明をお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　事業所に閲覧可能なファイル等を備え置くことにより掲示に代えることが可能にすることについての影響につきましては、この見直しが介護サービス事業者の業務負担軽減や、また利用者の利便性の向上を図る観点から改正されたもので影響はないと考えております。事業者におきましては、壁に掲示するものでは字が細かい、見にくいとのことから、現在掲示ということが義務づけられておりますので、掲示はもちろんしてございますが、そのほかに、もう今でもファイルを置いて、手元でそれを確認できるという対応している事業所もございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第８号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第８号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　第８号議案　本庄市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。　　第７号議案と同様ですけれども、このファイルの関係で掲示に代えることも可能にすることの影響についてもう一度お願いいたします。議案が違いますので。　　それから、もう一点、生活援助の訪問回数の多いケアプランを作成する指定居宅介護支援事業所等への対応で行う抽出による点検・検証の仕組みの導入の説明というのは、説明をお願いしたいと思います。要するに生活援助をたくさんしているケアプランをつくる事業所には、何かまずいというような感じで、検証して、たくさんさせないような感じにしていくのかなという感じがするのですけれども、説明とこの目的についてお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　事業所に閲覧可能のファイル等を据え置くことにより、掲示に代えることを可能にするということにつきましては、先ほどの介護事業所と同様に、この見直しが介護サービス事業者の業務負担軽減や利用者の利便性の向上を図る観点から影響はないものと考えます。　　次に、生活援助の訪問回数の多いケアプランを作成する指定居宅介護支援事業所への対応につきましては、平成30年度介護報酬改定において、ケアプランの検証の仕組みが導入されました。今回の改正においては、その実施状況や効果を踏まえてケアマネジャーや市町村の事務負担にも考慮して、届出のあったケアプランの検証の仕方や届出頻度について見直しが行われたところです。　　具体的には、検証の仕方について地域ケア会議のみならず行政職員やリハビリテーション専門職を派遣する形で、サービス担当者会議での対応を可能とするとともに、提出頻度については検証したケアプランの次回の届出は１年後ということで、ここのところが負担の軽減を図られたところになります。　　また、より利用者の意向や状態像に合った訪問介護の提供につなげることができるケアプランの作成に資するよう、検証方法として効率的な訪問介護サービスの利用制限にはつながらない仕組みが求められていることを踏まえ、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ訪問介護が利用サービスの大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業者単位で抽出するなど、点検、検証の仕組みを導入したものです。効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、こちらは10月からの施行となります。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　説明をお聞きしましてもあまりよく分からないのですけれども、要するに訪問回数の多いケアプランを作成すると、どういうことが問題なのか。今の説明は、効率的にするために変えていくのだというようなことの説明はありましたけれども、ちょっとそこがよく理解できなかったので、説明をお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　柿沼議員のご質疑にご説明申し上げます。　　こちらの訪問が多いということで、この検証が利用者の意向や状態像に合った訪問介護の提供につなげるということが目的でございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　利用者の何とおっしゃったのか、ちょっと聞き取りにくかったのですけれども、何に合わせたのでしょうか。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　申し訳ありません。利用者の意向や状態像です。利用者様の介護の状況とか利用者様の望んでおられること、本当にその訪問だけでいいのか、あるいはもしかしたらデイサービスとか外に行くサービスを取り入れることがその利用者様のＱＯＬの向上に当たっていくのではないかとか、そういったことをきちんと検証しているかどうかということを確認することが必要だと考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第９号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第９号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第10号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第10号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第11号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第11号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　第11号議案　本庄市体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。　　本庄東中の第２グラウンドの一部をソフトボールグラウンドにと説明がありましたが、その名称が本庄市東部スポーツグラウンドとついております。本庄市全体で考えると、決して東部ではなくて北東部とも考えられますし、いろんな施設の名称で今まで東西南北を部で分けたというのはあまり聞いたことがなかったのです。このネーミングであるとなかなか特定もちょっと難しいと考えますが、名称の決定の経緯をお知らせいただきたいと思います。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。 ◎高橋利征教育委員会事務局長　山田康博議員のご質疑にご説明申し上げます。　　東部スポーツグラウンドという名称にした理由ということでございますけれども、まず１つ目として、当該グラウンドがソフトボール場として関東大会とか県の大会など、そういった大きな大会も行われることもあり、また将来国道17号のバイパスに面する予定ということもありまして、市外、県外から来られる方にも分かりやすいネーミングにしたいということがございました。　　それと、当該グラウンドの位置が本庄市786番地と町名等の目印がなく、おおむね市の東側に位置するということから、東部スポーツグラウンドというネーミングにしたところでございます。　　初めのうちは名称がなじまないということがあるかもしれませんが、利用者団体等と協力をして場所の特定が容易になるように周知するとともに、また関係いたしますスポーツ団体等にも周知をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　考え方によっては、でもちょっと東というのはちょっと厳しいかなという部分は否めないのです。あと、いずれ市の全体で考えていくと、例えば避難場所とかというのも想定されてくると思うのです。そういうときにやっぱり混乱を招かないために、もう決まったことならしようがないと思うのですけれども、その辺も……　　　　〔「決まってないよ」と言う人あり〕 ◆４番（山田康博議員）　そうですか。一応、再考いただけるのであれば、少し検討、仮称というのであれば、まだ許されると思うのですけれども、いずれ将来的なことを考えていただきたいというふうに思うのですけれども、再考いただけるかどうか、どうなのですか。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。 ◎高橋利征教育委員会事務局長　山田康博議員のご質疑にご説明申し上げます。　　まず、この名称ですけれども、まず東側という話もあったのですけれども、このグラウンドがやはり東中学校区域にあるということで、そういった中学というくくりと言い方も変ですけれども、そういったこともありまして東部という名称が比較的なじんでいただけるものかなということで、担当部署で検討を行いまして教育委員会で決定をしてきているものでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第12号議案

○広瀬伸一議長　次に、第12号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第13号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第13号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第14号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第14号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第15号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第15号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第16号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第16号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第17号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第17号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第18号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第18号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　７番、清水静子議員。 ◆７番（清水静子議員）　第18号議案　専決処分の承認を求めることについて、令和２年度本庄市一般会計補正予算（第15号）について質疑をいたします。　　４ページの債務負担行為補正について質疑をいたします。コロナワクチン接種に関する業務についての限度額の設定だと思いますが、パーティションのことと、また医療用の廃棄物以外のそれぞれの事項について、もう少し詳しく説明をいただき、集団接種や個別接種などどのようなやり方を想定をしているのか、お伺いをいたします。 ○広瀬伸一議長　保健部長。 ◎岡野美香保健部長　清水静子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　４ページの債務負担行為補正について、パーティション借上料と医療廃棄物運搬処理業務委託以外の事項についてご説明申し上げます。　　一番上の相談受付業務員派遣手数料ですが、これは新型コロナウイルスワクチン接種についての電話相談窓口を設置するに当たり、相談受付業務に当たる人材派遣４名分の手数料になります。　　３番目の予防接種業務委託ですが、これは市民の新型コロナウイルスワクチンの接種費用になります。　　４番目の受付業務委託ですが、これは新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付について、業務委託をするものでございます。予約方法につきましては、電話やウェブ等予約を取る方法を検討しております。　　次、５番目の接種券作成業務委託ですが、これは65歳未満の方の接種券を作成するための業務委託を行うものです。　　次、最後６番目の予診票作成業務委託ですが、これは予診票を作成するための業務委託を行うものでございます。　　次に、ワクチン接種の方法についてご説明いたします。現在、児玉郡１市３町と本庄市児玉郡医師会とで協議を重ねております。現段階では接種方法といたしまして、医療機関での個別接種と公的施設での集団接種を考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　７番、清水静子議員。 ◆７番（清水静子議員）　受付業務についてもう一度質疑をいたします。　　電話とまたウェブでのお考えがあるということで言われましたけれども、市民の生活様式が多様化をしていると思います。ロボットコールセンターとかＡＩのコールセンターなど、高齢者にも対応できるような24時間対応のサービスも今どんどん出てきていると思いますけれども、そのようなことを検討されているかお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長　保健部長。 ◎岡野美香保健部長　清水静子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　予約受付業務につきましては、様々な年代の方ができるように検討をいたしております。議員のおっしゃっていただいた様々な方法もございますが、現在児玉郡１市３町共に予約の受付システムの構築を目指しておりますので、現段階では電話での予約受付、または24時間対応可能なウェブでの受付を検討している状況でございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　第18号議案　専決処分の承認を求めることについて質疑いたします。　　今も出ております４ページの債務負担行為補正ですけれども、パーティション借上料というのがあって224万4,000円が計上されていますが、これはどこからどのようなパーティションをどのくらい借り上げるのか、どうやって使うのか説明をお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　保健部長。 ◎岡野美香保健部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　パーティションの借上げについてですが、集団接種会場において医師、看護師が予診、接種を行う場所、具合が悪くなった人が休むための救護所等、プライバシーを保護することが必要な場所をパーティションで区切ることを想定しております。パーティションは三つ折りのものを50組、４か月間のレンタルを現状では考えております。業者につきましては、集団接種会場が決定しました後に選考を予定しております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　三つ折りのものということなのですか、ちょっとイメージが湧かないのですけれども、私は単純に考えて、これを質疑しましたのは、これからもいろいろ使うことを想定するとすれば借上げではなくて購入するということなども、いろんなところに使えるのかななんてこともちょっと考えたのですけれども、その辺の検討はどうだったのでしょうか。 ○広瀬伸一議長　保健部長。 ◎岡野美香保健部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　今後の状況も踏まえてというふうなお話をいただきましたが、実際このパーティション等はそれをしまうスペースもかなりかさを取るものでございまして、その辺りも考慮いたしまして、今回はレンタルということを選択させていただいております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　５番、門倉道雄議員。 ◆５番（門倉道雄議員）　同じく第18号議案について質疑いたします。　　ワクチン接種の体制ということで、市長がテレビ等でいろいろ本庄市はハイブリッドで公的機関と医療機関と両方使うということでありますけれども、もうそろそろプロジェクトチームをつくっていただいているみたいですので、具体的な話が出てきていると思います。そのことを話せる範囲で結構ですのでお話いただければと思います。　　それと、先ほど言われましたけれども、パーティションなのですけれども、この間買ったパーティションは使えないのでしょうか。もう既に買ってあると思いますけれども、どうでしょうか。 ○広瀬伸一議長　保健部長。 ◎岡野美香保健部長　門倉道雄議員のご質疑にご説明申し上げます。　　まず、ワクチン接種の方法についてでございますが、お話しいただきましたとおりハイブリッド方式ということで医師会にもご理解をいただき、１市３町と医師会とで現在協議を進めております。現在の段階で接種方法として医療機関での個別接種を行うこと、それに向けて医療機関を募ること、または公的施設での集団接種に向けて必要日数や会場の広さ等、または医師、先生方の実際の接種に向けての接種しやすさというか、確実性というのでしょうか、安全性を含めまして検討を進めております。　　現段階で決まってお伝えできることというのは、その両方で接種ができるということは確認が取れた段階でございまして、それぞれの内容について今細かいところを詰めているところでございます。　　２点目のパーティションに関してでございますが、ご質疑いただきましたものが災害対応で購入したパーティションというふうに受け取らせていただいた回答になってしまうのですけれども、すみません、ちょっとこちらは性質上違いますので、今回はレンタルでの対応というふうに考えさせていただいております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　５番、門倉道雄議員。 ◆５番（門倉道雄議員）　コロナウイルス禍は災害ではないのですか。私ども委員会でも確認させていただきましたけれども、１坪ぐらいのスペースがあって、車椅子でも入れますし、５方、上が空いているだけで全部囲まれております。ですので、使えませんか。 ○広瀬伸一議長　保健部長。 ◎岡野美香保健部長　門倉道雄議員のご質疑にご説明申し上げます。　　議員がご提案いただいたものが災害対応のテントタイプの開けるものということの想定かと思いますが、接種会場のイメージとしましては、もう少し汎用性と言うと変なのですが、幅とか場所とか、移動しながら作れるということを想定をしておりまして、そのパーティションの利用が最初からちょっと思いつかなかったという部分になってしまいます。　　実際、その三つ折りで今予算計上しておりますが、三つ折りが適当かどうかというところも含めまして、実際運用するときには検討も必要になってくるかと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △市長提出議案の常任委員会付託省略 ○広瀬伸一議長　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております第14号議案ないし第18号議案、以上５件につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　ご異議なしと認めます。　　よって、第14号議案ないし第18号議案、以上５件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 △市長提出議案に対する討論、採決 △第14号議案 ○広瀬伸一議長　これより第14号議案に対する討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　これより第14号議案を採決いたします。　　お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　ご異議なしと認めます。　　よって、第14号議案は原案のとおり同意されました。 △第15号議案 ○広瀬伸一議長　これより第15号議案に対する討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　これより第15号議案を採決いたします。　　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　ご異議なしと認めます。　　よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。 △第16号議案 ○広瀬伸一議長　これより第16号議案に対する討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　これより第16号議案を採決いたします。　　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　ご異議なしと認めます。　　よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。 △第17号議案 ○広瀬伸一議長　これより第17号議案に対する討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　これより第17号議案を採決いたします。　　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　ご異議なしと認めます。　　よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。 △第18号議案 ○広瀬伸一議長　これより第18号議案に対する討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　これより第18号議案を採決いたします。　　お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　ご異議なしと認めます。　　よって、第18号議案は原案のとおり承認されました。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長　この際、休憩いたします。　　休憩後の会議は、11時15分から再開いたします。　　午前11時01分休憩　　午前11時15分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市長提出議案に対する質疑 △第19号議案 ○広瀬伸一議長　議案質疑を続行いたします。　　次に、第19号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　第19号議案　令和２年度本庄市一般会計補正予算（第16号）について伺います。　　歳出のうち22ページ、款２総務費、項１総務管理費、目７企画費のうち交通政策事業として計上された地域公共交通維持特別対策事業支援金450万円について、１つ目として対象となる地域交通機関、恐らく路線バスやタクシー事業者になろうと思いますが、支給の条件とその条件を満たす事業者は市内に何事業者あると想定しているか伺います。　　２点目として、補助額について、一定の補助額なのか、あるいは何か基準となるもの、例えば事業者が保有するバスやタクシーの台数に対しての補助なのかについて伺います。　　また、37ページ、款８土木費、項２道路橋梁費、目４橋梁維持費のうち、橋梁修繕事業として計上された7,420万円について、５年ごとの橋梁の点検に係る費用だとのご説明がありましたが、計画的な点検であれば当初予算に入れることもできたように思いますが、補正となった理由について伺います。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　内田英亮議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　初めに今回の地域公共交通維持特別対策事業支援金、こちらの対象につきましては、タクシー事業者となります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う外出自粛の要請等によりまして、利用者が減少し、経営に大きな影響が生じていることから今回市内のタクシー事業者に対し支援金を交付し、事業の支援を行うとするものでございます。この支援の対象となる事業者の要件でございますが、まず市内に本社、支社または営業所を有すること、それと令和３年１月１日時点で事業を営んでおりまして、今後も事業を継続する意思があること。それと、令和２年１月から12月までの事業実績が令和元年１月から12月、年を比較しまして減少していることなどが要件となります。現在、この支援要件を満たす事業者は市内に５事業者あるものと想定をしております。　　次に、支援金の額でございますが、支援対象となるタクシー事業者が関東運輸局、または埼玉運輸支局の許可を受け登録している車両であって、本市内に有する本社、支社または営業所で保有する車両数に対しまして、１台当たり５万円を支援するものでございます。　　私からは以上でございます。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。 ◎浜谷恒平都市整備部長　内田英亮議員のご質疑についてご説明申し上げます。　　私からは37ページ、橋梁修繕事業についてご説明申し上げます。この橋梁修繕事業の7,420万円を補正予算として計上した理由でございますが、ページにも書いてあるとおり、これは点検だけではなくて工事請負費、これは長寿命化計画を進める上で点検を行った後の修繕をするものと、この２つを積ませていただいてございますけれども、当初は、計画上は平成３年度にやるものだということで国の補助金も平成３年度当初予算の分として計上する予定でした。そのような中……　　　　〔「令和」と言う人あり〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　失礼しました。令和です。令和３年度の当初予算として国の補助金を活用して計上する予定でした。　　そのような中、昨年末に県を通じて市の橋梁長寿命化計画に使用可能な国の道路メンテナンス補助金について、令和２年度当初予算の追加配分の打診がありました。県からの打診では、繰越しが可能なので令和３年度分の前倒しも可能であること、また市に配分できる目安の額も示されたことから、令和３年度に予定している橋梁の長寿命化計画上の点検補修工事分の国からの補助金が確実に確保できる、この令和２年度の追加配分を選択するということを判断して、当初予算ではなく補正予算に計上したということでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　再質疑させていただきます。　　先ほどの最初のほうの地域公共交通維持特別対策事業支援金の件ですけれども、ご説明によるとタクシー事業者のみというようなご説明でしたけれども、新型コロナウイルスの影響で利用者が減っているのはタクシー事業者だけではなくて、路線バスであったりとか、私が先ほど申しましたけれども、あとは代行業の方とか同じようなこういう交通を担っていただいている業者は総じて厳しい状況はあると思うのですけれども、先ほどのご説明だとタクシー事業者だけだと、その辺の背景とか理由とか、例えばバスとか代行はどうして対象にならないのかとか、その辺の何かこう論理というかご説明があればお願いします。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　内田英亮議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　今回の支援対象がなぜタクシー事業者なのかというご質疑でございます。今回は公共交通事業者ということで、想定としてはタクシー事業、それとバス事業、こういったものが市内にはあるかと思われます。このうちバス事業、路線バス、それと市が行っているデマンドバスといったものにつきまして現状をご説明させていただきます。　　路線バスにつきましては、現状におきまして運行による経常収支から国庫補助金を控除した赤字分に対しまして、現状補助金を交付しております。ということで、今回はタクシー事業者のみとしたものでございます。　　以上でございます。　　　　〔何事か言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　続けてどうぞ。 ◎内田圭三企画財政部長　すみません。今回、公共交通ということで想定といたしましては、代行業は公共交通の中に含みませんでした。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　先ほどのご説明だと、路線バスについてはもう補助金があるからというような話だったと思うのですけれども、同じような名前で深谷市もやっています、この事業。深谷市の場合は、路線バス、タクシー事業者となっているのですけれども、ということは深谷市の路線バス事業者はこの補助金をもらってないということなのでしょうか。この補助金をもらっていても恐らく利用者減で、会社としては厳しいというような状況があると思うのですけれども、その辺の本庄市は、例えば深谷市と違うような状況があるというのであれば、お聞かせ願えればと思います。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　内田英亮議員のご質疑にご説明申し上げます。　　まず初めに、先ほど代行事業者のご説明に対しまして、ちょっと説明が足りなかった部分がございますので、そちらをご説明させていただきます。今回のコロナ禍におきまして、今年度、昨年からいろいろな支援策を市では行っております。その中で小規模事業者の支援という制度がございます。その制度の中で、ある程度規模が小さいところということで、今回対象にいたしましたタクシー事業者は、その小規模支援の対象には昨年なっていなかったということで、今回事前に調査を行ったところ、代行事業者については支援を受けられているということが確認されたところでございます。　　それと、バス事業の説明でございます。ちょっと先ほど説明が足りなかったかと思われますが、基本的には、バス事業によって生じた赤字につきましては、全て補填しているということで、バス事業者に対しましてはマイナスは生じていないということで、今回はタクシー事業者のみということで考えたものでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　16番、岩崎信裕議員。 ◆16番（岩崎信裕議員）　引き続き、第19号議案につきまして質疑させていただきます。　　47ページ、体育施設管理運営事業、スポーツ推進課で行っております9,446万円、これの工事請負費の8,646万円について内訳を、それから備品購入費800万円に対しての備品の内訳をお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。 ◎高橋利征教育委員会事務局長　岩崎信裕議員のご質疑にご説明申し上げます。　　初めに、工事請負費8,646万円の内容でございますけれども、ケイアイスタジアムのスコアボード改修工事を行うものでございます。ケイアイスタジアムは、供用開始後27年以上経過いたしまして、スコアボードにつきましては得点表示ができず、修理不可能な箇所がございまして、利用者に不便をかけている状況であるため、改修工事を実施するものでございます。　　工事の具体的な内容につきましては、スコアボードの建物はそのまま利用いたしまして、チーム名や選手名などの表示を現在手書きをしているものを電光表示できるようにいたします。また、表示ができない箇所がある得点表示につきましても、アナログ式からこちらも電光表示できるようにするものでございます。　　次に、備品購入費800万円の内容でございますけれども、こちらは前澤友作氏からのふるさと納税の一部を活用し、シルクドームにおきましてフットサルができるよう壁面を傷めないようにするための防護パットを設置するものです。このことによりまして、障害者フットサルができる環境を整えることができるようになります。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　第19号議案　2020年（令和２年）度本庄市一般会計補正予算（第16号）について質疑をいたします。　　先ほども出ましたけれども、22ページの交通政策事業450万円の関係ですが、説明はありましたけれども、ちょっと聞きたいことがあるので、それ以外のところで、これは450万円でタクシー１台５万円ということは、これは90台分ということでよろしいのか、まず確認します。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　今回のこの補正予算に係ります総事業費450万円でございます。今回、この制度を策定するに当たりまして、事前に実は調査等をかけてございます。その結果、調査時点で……　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎内田圭三企画財政部長　２月に行ったものですが、その調査の結果、90台ということで回答を得ておりますので、この予算額ということになってございます。　　以上でございます。

○広瀬伸一議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　それでは、続けて質疑しますけれども、この450万円の交付の時期はどのくらいになるのか。それから、先ほど深谷市の状況がちょっと出ましたけれども、近隣ではこのようなタクシー補助というのをしているのかどうか、近隣の状況も併せて伺います。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　まず、交付の時期でございます。本支援金の交付の時期につきましては、本議会におきましてご議決をいただきました場合、速やかに交付の手続に入りたいと存じます。そして、４月の中旬までにはお支払いができるものと考えてございます。　　次に、近隣の状況ということでございます。まず、近隣ということで市で申し上げますと、深谷市では市内タクシー事業者の車両が80台ということで、１台につき５万円、計400万円を行っていると。また、熊谷市の状況でございますが、同様に車両が158台ということで、こちらも１台につき５万円、計790万円の支援を行っておるようでございます。それと、秩父市につきましては、車両73台に対しまして、こちらは１台につき３万円とちょっと額が違いますが、219万円の補助を行っておると伺っております。また、児玉郡内でございます。神川町及び上里町は、実施していないとのことでございます。美里町でございますが、美里町につきましては、タクシー事業者への感染防止の取組を行っていることに対しましての助成として、車両１台につき最大３万円の補助を行っていると伺っております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　この近隣のところを今、深谷市、熊谷市、秩父市、そして郡内のご説明をいただきましたけれども、本庄市はまだこれから交付するわけですけれども、これらの近隣のところはもうこれは配られているのかということの確認と、もう一つ、この１台につき５万円という言い方をしていますけれども、この５万円というのは、そのタクシー運転手の方のものになるというか、運転手に行くのか、そこがちょっと分からないので確認したいと思います。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　近隣に調査させていただいた状況では、事業者に対する補助ということで回答をいただいてございます。　　近隣市ではもう補助が行われているかどうかということでございます。お聞きした段階では補助をしているとのことで調査が済んでおります。実施済みということでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　私は、タクシー運転手にこれは行くのですかと聞いたのですけれども、それの説明ありましたか。それが一番最初に答えたのがそれの説明なのですか。ちょっと確認します。聞いた順番に説明しなければ。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　申し訳ございませんでした。説明の順番が逆ということで、まず補助については近隣については実施済みということでご質疑にご説明をさせていただきました。　　それと、個人に対する補助か会社に対する補助かということで、事業者に対する補助というふうに伺っておりますので、会社に対する補助ということで考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　５番、門倉道雄議員。 ◆５番（門倉道雄議員）　第19号議案、同じく伺います。　　41ページ最下段から43ページにかけて、款10教育費、目１学校管理費を国庫支出金として、各小中学校に需用費として充てられておりますけれども、これはコロナ関係対策ということなのでしょうか。一般財源のほうに戻ってきておりますけれども、何が使えて何が使えなかったのか伺います。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。 ◎高橋利征教育委員会事務局長　門倉道雄議員のご質疑にご説明申し上げます。　　まず、各小中学校の需用費でコロナ対策なのかということでございますけれども、こちらは国の第３次補正予算に措置されました学校保健特別対策事業費補助金を活用した感染症対策等の学校教育活動継続支援事業でございます。この事業の対象経費としては３つございます。まず１つ目は、学校における感染症対策等支援でございます。学校の教育活動継続に際しまして３密を回避し感染症対策に必要となる物品購入等を支援するものとして、具体的には飛沫防止パーティション、空気清浄機、アルコール除菌剤等とされております。　　２つ目は、教職員の資質向上のための研修等支援でございます。夏季休業期間の短縮によりまして、研修機会を逸した教職員に対しまして、その資質向上のため研修等に参加するなどの経費を支援するものとして、具体的には研修会参加費用、資質向上につながる書籍購入費等でございます。　　３つ目として、子供たちの学習保障支援でございます。感染症対策を徹底しながら、感染の状況や児童生徒の状況に応じた学校での教育活動や家庭学習を実施する際に生じる経費を支援するものとして、具体的には児童生徒の学習保障につながる大型モニター等でございます。　　それとあと、何が使えて何が使えかったのかということで、一般財源に戻ってきているというところがあるのですけれども、こちらの財源の部分につきましては、この三角というかマイナスの部分につきましては、こちらは学校の今回のこの感染症対策ということだけではなくて、学校の校庭の芝生化、それとあと学校での蛇口の改修、それとネックウオーマー、そういったものの補正減となり財源が減とされて、計算上マイナスとなっております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　19番、町田美津子議員。 ◆19番（町田美津子議員）　それでは、第19号議案　令和２年度本庄市一般会計補正予算（第16号）について質疑をいたします。　　21ページの３の歳出、款２総務費、目３財政管理費の中で駅周辺都市基盤整備基金積立事業として、市の一般財源から財源を確保し１億円が予算計上されております。２月25日、３月議会第１日目、副市長は本庄駅周辺都市整備基金積立てと説明をしたように思います。では、この基金積立事業はいつどのような基盤整備をするための積立事業なのか、この基金が目指すところの基盤整備について詳しい説明を求めます。　　次に、この基金積立事業はいつまでにどのくらいの金額をどのように積み立てるのかにつきまして上限を示していただいて、詳しい説明を求めます。　　次に、この基金積立事業は新規の事業なのか否かについてお聞きをいたします。新規ではなく継続した積立事業なのであれば、本日の積立て現在額を示していただきたいと思います。　　続きまして、同様の項目で22ページ、施設整備等基金積立事業としまして、やはり市の一般財源から財源を確保しまして４億1,360万8,000円が予算計上されております。２月25日、３月議会第１日目の副市長の説明は、公共施設整備の財源確保と説明をいたしました。では、この基金積立事業はどのような公共施設をいつどのように整備するのか、補修するのか等、この積立事業につきましてこの基金が目指すところの公共施設整備構想につきまして、詳しい説明を求めます。　　次に、この基金積立事業はいつまでどのくらいの金額をどのように積み立てていくのかにつきまして、積立ての上限額を示していただきまして、詳しい説明を求めたいと思います。　　次に、この基金積立事業は新規の事業なのか否かにつきまして、お聞きをいたします。新規ではなく、継続した積立事業なのであれば、本日の積立現在額を示していただきたいと思います。　　以上お聞きをいたします。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　町田美津子議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　初めに、駅周辺都市基盤整備基金積立事業でございます。まず、こちらの目的でございます。この基金は、ＪＲ本庄駅周辺の都市基盤整備等に充てるための基金でございます。本市の総合振興計画の前期基本計画におきまして、本庄駅北口駅前周辺地区の整備について進めていくという計画にしてございます。この計画に財政的にも対応をしていくということで備えていくものでございます。なお、この事業につきましては新規ではなく継続事業、継続というか、基金自体は既にあるものでございます。　　また、この積立てによりまして年度末の基金残高でございますが、約５億1,580万円となる予定でございます。　　次に、施設整備等基金積立事業についてご説明申し上げます。まず、この施設整備等基金の目的でございます。目的としては、公共用または公用に供する施設の整備及び解体に要する経費の財源に充てると、こういった目的としてございます。本市では平成28年度に策定いたしました公共施設維持保全計画におきまして、令和28年度までの30年間に公共施設、建物でございますが、この改修経費につきましては、長寿命化等の措置を行ったとしても改修経費につきましてはおよそ400億円が見込まれております。これを年に換算しますと13.3億円の負担が推計されるというものでございます。　　こういったことを勘案しまして、現在使用している私たちの世代もその一部を負担をし、将来世代へ過度な負担とならないようこの施設整備等基金を積み立てるものでございます。こちらの基金につきましても既に設置をしている基金でございまして、新規ではございません。この積立てによりまして、年度末残高の見込みでございますが、約42億9,490万円となるものでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　19番、町田美津子議員。 ◆19番（町田美津子議員）　それでは、ご説明いただきましたけれども、まず最初の駅周辺のこの基盤整備とおっしゃいましたけれども、具体的には駅周辺に公共施設を建設するのか、あるいは違った形の基盤整備なのか等、どのような基盤整備なのかにつきましてはご説明をいただいておりません。したがって、全くこちらとしてはこれがどのような整備なのかを計り知ることはできません。道筋をきちんとこちらは検証することもできません。したがって、お聞きをいたします。　　いつまでにどのような基盤整備を行おうとしているのかにつきまして、どのような基盤整備の内容なのか、具体的に説明をいただきたいと、説明責任を果たしていただきたいと思います。　　続きまして、先ほどのこの42億9,490万円になりますという大変大きな事業、大きなお金が入っております。この施設整備等基金積立事業につきましても、具体的にはいつどのようなことを行うのかと、目的は何なのかということが、施設の改修等というふうに、長寿命化とおっしゃっておりますけれども、具体的にはどのようなことなのか、全てが施設の改修なのか補修なのかについて、もう一度改めてお聞きをしたいと思います。　　したがって、この42億円につきましては、公共施設の新たな新設建設整備、これも含まれているのかどうかについて、きちんと説明いただいて、この大きなお金をどのように使おうとしているのかにつきましては、道筋を示していただきたいと、説明責任を果たしていただきたいと思います。　　以上お聞きいたします。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　町田美津子議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　まず、駅周辺都市基盤整備基金でございますが、まず今回基金の積立てというご質疑でございます。この基金につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、将来の本庄駅北口駅前周辺地区の整備について進めていくというものに対しまして、財政的に備えていくための基金積立てということで、今回こちらの基金積立事業を行うものでございます。　　それと、施設整備等基金積立事業でございます。こちらも先ほどご説明させていただいたところでございますが、こちらの施設整備等基金でございますが、現在本市の公共施設、こちらの維持保全計画というものを平成28年度に策定いたしまして、そのときの算定としては400億円が全ての公共施設の改修を行っていく場合に、400億円程度がこの公共施設維持保全計画の中で算定されたということでございます。この400億円の経費がかかるということに対しまして、貯金をして対応していくということでの基金ということでご理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　19番、町田美津子議員。 ◆19番（町田美津子議員）　相変わらずこの基盤整備の中身についてもどのような基盤整備かということはおっしゃっていただけない、説明もしていただけないということです。　　施設整備につきましては400億円相当かかると、市内の公共施設に関係して補修、改修ですか、にかかるというようなご説明でした。しかし、やはり説明は大変不足していると思います。そのように基盤整備についてもご説明をしていただけないのですから、仕方ないと思います。　　では、そこでお聞きをいたしますけれども、まずこの第19号議案におきまして、この駅周辺都市基盤整備積立事業につきましては１億円、そして施設整備等基金積立事業につきましては４億1,360万8,000円というこの大変大きなお金が確保されております。そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、この２つの積立事業の金額１億円と４億1,360万8,000円につきましては、やはり年度当初からきちんと計画をして、計画性を持ってこの金額を確保すると、この年度内にはこの金額を確保するというところにもって、計画的基金積立てなのか、それとも大変な節約をお願いしながら、節約に節約を重ねながらこの大きな基金を用意をしまして、そして最終の３月補正でこれを積み立てていくというような計画性のない、計画的な基金ではない、節約をお願いしながら出てきた金額を積み立てていくというような基金の積立ての在り方なのかどうかにつきまして、改めてその在り方についてご説明をいただきたいと思います。　　それと、このようにいつも年度最後につきまして、このような大きな金額を取ってきました。本庄市としてまとめて取ってまいりました。そして、それはやはり公共施設建設というところを名目として挙げてまいりました。今回も施設整備等基金積立事業ということでございます。先ほどお聞きしました関係につきまして、１点目は計画的な積立てなのか、あるいは計画的ではない節約を強いての基金の積立てなのかを１点お聞きします。　　そして、その施設のこの４億1,360万円の中には、既に42億円というお金があります。今回、これを取ったことで、既にこれがあるわけです。そうしますと、先ほどお聞きしました公共施設の新たな建設です。新設です。新設につきましては、どのようなお考えなのかと、この中に含まれているのかとお聞きしましたが、ご説明がありませんでしたので、改めて２点目でこのことについてお聞きをしておきたいと思います。　　そして、最後にもう１点、常にこのように公共施設建設のために、補修ですか、新設があるのかも、これからご説明いただきますが、このような形で基金を確保してまいりました。ということは、この本庄市の吉田市政は、この公共施設建設というもの、あるいは建設の関係するものを市政の最優先課題として取り組んでいくということがこの第19号議案で示されていると思いますが、その点につきまして、公共施設建設を最優先課題、最重要課題として何よりも優先させてやっていくということだと思いますけれども、これが第19号議案で示されておりますが、いかがでしょうか。その点について、以上お聞きをいたします。 ○広瀬伸一議長　市長。 ◎吉田信解市長　私のほうからまず３点目ではなくて、町田議員のこの質疑全体について、まずご説明をさせていただきたいと思います。　　駅周辺都市基盤整備基金積立事業のこの計画の内容が云々とおっしゃいましたけれども、執行部側としてはこの基金積立事業のことについてのみの説明しかできないのです。この計画については、今までも、例えば来年度も皆様方にお世話になるわけでございますけれども、どういう計画にしていくかということを今考えて、市民の方々にご意見をいただきながら考えている途中であるということは、これは町田議員も御存じのはずでございます。そのために、将来お金が必要になることを考えて今積み立てていきましょうということでやってきている、この基金条例も皆様方にご同意をいただいてこれは始まっているわけでございますので、ぜひその過去のこともよく思い出していただきたいということを私は申し上げたいと思います。　　同時に、施設整備等基金積立事業につきましても、何か大変お金をかけて、一体これから何をやるのだみたいな問いかけをされておりますけれども、一家のお宅でもこれから家が老朽化してくるということを考えれば、貯金は積み立てていくわけです。それと同じでございます。市の施設もこれから老朽化していく。そのためにお金を積み立てていきましょうというそういう原理なわけでございまして、その点をぜひしっかりと認識していただいた上で質疑をしていただきたいということを私から申し上げておきます。　　あとのご質疑につきましては、部長のほうから説明させていただきます。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　町田美津子議員のご質疑にご説明をさせていただきます。　　私からは、この補正の時期等のご質疑があったと思います。今回３月補正におきまして積立てを行わせていただくものでございますが、今回の積立ての原資、積立てのもととなる原資につきましては、原則、令和元年度決算で生じました決算剰余金、つまり前年度の繰越金を活用して積立てを行うというものでございます。例年、前年度の決算の見通しや地方交付税の交付額等の見通しがつきます９月頃にその年度の補正対応などの財源の見直しや、翌年度以降の財政運営にいかに対応していくかなど、その年度の財政運営の大枠を方針として定めまして、市として健全な財政運営に努めているところでございますが、その年度の補正対応等が定まる年度末での補正予算におきまして、最終的に前年度の繰越金など一般財源の活用状況等を見定めて、先ほどの方針に基づきまして、次年度以降の健全な財政運営に備えるために積立てを行っていると、こういった考え方で年度末での積立てということになります。　　それと、施設整備等基金につきまして改めてご説明させていただきます。まず、こちら先ほどもご説明いたしましたが、設置目的といたしましては、本市の公共施設維持保全計画に基づきまして、公共施設の改修、更新等に係る経費の一般財源、こういったものに充てるということで、将来の負担軽減を図るために積み立てているものでございまして、その使い道としては改めてご説明させていただきますと、公共用または公用に供する施設の整備、この整備には新築、増築、改築、修繕、こういったものが条例上含まれております。　　それと、この施設整備等基金の積立目標額ということで、将来の更新、改修等の経費に備えるという考え方でございますが、当面、目標額を65億円と定めて、現在積立事業を行っております。　　私からは以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第20号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第20号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第21号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第21号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第22号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第22号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第23号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第23号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第24号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第24号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第25号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第25号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長　この際、休憩いたします。　　本日午後の会議は、午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。　　正　　午　　休憩　　午後１時30分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市長提出議案に対する質疑（続き） △第26号議案 ○広瀬伸一議長　議案質疑を続行いたします。　　次に、第26号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　第26号議案　令和３年度本庄市一般会計予算について伺います。　　歳出のうち62ページ、款２総務費、項１総務管理費、目７企画費のオリンピック・パラリンピック競技大会推進事業の中の12委託料として908万8,000円が計上されておりますが、ご説明では文化交流や市民交流などをホストタウンとして行うとのことでしたが、どのような事業を計画されているのか伺います。　　次に、65ページ、款２総務費、項１総務管理費、目７企画費のまちの魅力創造事業中の12委託料として、魅力発信プロモーション戦略業務委託料1,598万3,000円が計上されておりますが、ご説明ではメディア戦略という話がありました。どのような戦略を立て、どのような手段を用いて、どのような目標を目指した中での委託なのか事業の詳細を伺います。　　次に、112ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目７環境対策費のエコタウンプロジェクト推進事業中の18負担金補助及び交付金、住宅用エネルギーシステム設置補助金763万円について、１つ目として、電気自動車及びＶ２Ｈを補助対象に追加したとのご説明がありましたが、その追加した背景や考えを伺います。　　２つ目として、この補助金を使って電気自動車やＶ２Ｈを購入した場合には、災害時にできる範囲で市に提供してもらえるようなことを補助の条件とするか伺います。　　３つ目として、予算を763万円とした背景と、この予算が不足した場合には補正も視野に入るかどうかの現在の考えについて伺います。　　次に、125ページ、款６農林水産業費、項１林業費、目１林業振興費の森林環境保全事業中の11役務費92万1,000円について、ご説明では地域林政アドバイザーを委託するとのことでしたが、具体的にどのような支援、助言、指導を期待しているのか伺います。　　次に、126ページ、款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費の商工業振興事業費中の18負担金補助及び交付金のうち、中心市街地空き店舗対策事業補助金500万円について、商店街の空洞化を抑制するための事業として引き続き令和３年度も予算計上されておりますが、対象となる本庄駅地域、本庄早稲田駅地域、児玉駅地域の３地域以外でも空き店舗は年々増加をしております。新型コロナの影響により望まぬことながらも市内にはさらに空き店舗が増えてしまう可能性があります。地域やエリアを区切っての補助としてこの事業は計上されているわけですが、令和３年度も地域を限定してこの補助金を予算計上した背景や意義、考え方を伺います。　　次に、141ページ、款８土木費、項３都市計画費、目７公園費の公園緑地維持管理事業中の施設設備管理委託料１億3,980万円について、一昨年度、昨年度、本年度に続きマリーゴールドの丘でイルミネーションを行う事業に予算がついておりますが、昨年度に比較して50万円増加した理由と450万円の内訳について伺います。　　２つ目として、マリーゴールドの丘でイルミネーション事業を継続することについて、昨年度はウェブで来場した方へアンケートを取りましたが、来年度のアンケートの実施予定について伺います。　　３つ目として、一昨年度300万円、昨年度500万円、本年度400万円、来年度450万円で、合算するとマリーゴールドの丘という１つの公園のイルミネーション事業に1,650万円かかっていることになります。ＬＥＤ電球や機材等は十分そろってきたと思いますが、この事業をいつまで委託事業として実施するつもりなのか、考えを伺います。　　４つ目として、イルミネーションの実施について、来年度のおおむねの期間、時期や長さ、点灯時間を伺います。　　５つ目として、新たに樹木管理等業務委託料194万1,000円が計上されておりますが、この背景や理由を伺います。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　内田英亮議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　まず、私からは、オリンピック・パラリンピック競技大会推進事業について及びメディア戦略、魅力発信プロモーション戦略業務委託料、この２点につきましてご説明をさせていただきます。　　まず、オリンピック・パラリンピック競技大会推進事業の内容でございます。業務委託料150万円につきましては、ブラインドサッカーの大会を開催し、併せてブラインドサッカー体験教室を行う費用でございます。この大会には元サッカー日本代表の北澤豪さんにも来ていただく予定を考えてございます。　　次に、ホストタウン交流事業、業務委託料として728万8,000円でございます。こちらは、トルコパラテコンドー選手団の事前合宿の受入れ費用及びコロナ禍でも可能な交流事業を行うための費用と考えてございます。この事前合宿に係る経費といたしましては、内容として、国内の移動費用や食費、また通訳費用、そのほかＰＣＲ検査費用なども見込んでおります。また、交流事業でございますが、新型コロナウイルスの感染状況によりまして事業の内容がその都度変わる可能性があると想定されますが、交流事業につきましては、記憶に残るような交流事業を行いたいと考えてございます。　　もう一つ、最後にオリパラ関連業務委託料30万円でございます。こちらにつきましては、市役所の１階市民ホール、こちらに大画面のテレビを設置しまして、オリンピック及びパラリンピックの期間中に競技を常時放送しようと考えてございます。そして、本庄市ゆかりのアスリートの方が出場する場合や、トルコ共和国パラテコンドーの選手団が登場する際には、市民の皆様に応援を呼びかけまして、パブリックビューイング的なものを実施したいと考えてございます。　　次に、魅力発信プロモーション戦略業務委託につきましてご説明させていただきます。初めに、この魅力発信プロモーション戦略に当たっての考え方について少しご説明させていただきます。本市の魅力を発信し、本市への移住定住の促進を図っていくためにはメディア戦略がポイントであると現状考えてございます。そして、このメディア戦略においては、狙いとするターゲットの絞り込みが重要であると考えてございます。本市におきましては、コロナ禍において首都圏からの移住を検討している方で、移住が実現した際には長く住み続けてもらうことが想定される、これから結婚や子育てを検討されている20代から30代の特に女性をターゲットに設定してございます。こういった考え方の下に、令和３年度の事業でございますが、令和３年度におきましてはこのターゲットに定めた方々に対しまして、４つの事業でアプローチすることを考えてございます。　　まず、１つ目ですが、ラインやツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳを活用した広告戦略を考えてございます。メディア戦略の手法を用いて、狙いとするターゲットにピンポイントで広告を打ちまして、移住候補地として本市を印象づけていただくとともに、本市のホームページに作成いたしました移住特設サイト、こちらへの誘導を図っていきたいと考えてございます。　　２つ目としては、移住先としての本市の魅力を知っていただくためのＰＲ動画の作成を考えてございます。動画の内容といたしましては、本市の交通利便性を伝える動画や、また本市の雰囲気を感じていただくための市内散歩でしょうか、市内を巡られるような動画などを現在考えております。これにつきましても、ホームページの移住特設サイトなどへＰＲ動画を掲載していこうと考えてございます。　　３つ目でございます。３つ目といたしましては、有料の移住専門誌、雑誌への本市の魅力や移住に関する特集記事を掲載しようと考えてございます。　　最後です。４つ目といたしましては、令和元年度に作成しました移住ガイドブック、本市で直接作ったものですが、こちらの改訂を行っていこうと考えてございます。改訂後、移住情報関係施設や各企業などへの配布を考えてございます。　　私からは２点ご説明をさせていただきました。以上でございます。 ○広瀬伸一議長　経済環境部長。 ◎韮塚亮経済環境部長　内田英亮議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは３点でございますが、まず最初に、住宅用エネルギーシステム設置補助金のうち、電気自動車及び電気自動車充放電設備、Ｖ２Ｈ、以後Ｖ２Ｈというふうに言わせていただきますが、補助対象に追加したと、この背景並びに考え方ということでございますが、現在市では地域における地球温暖化の防止と環境の保全のため、再生可能エネルギーを中心とした総エネルギー、省エネルギーの取組を推進しており、蓄電システムなどの住宅用エネルギーシステムを設置する市民の皆様に補助を行っているところでございます。今回、市民の皆様の取組への選択肢を増やしまして、地域の地球温暖化対策をさらに推進するため、電気自動車とＶ２Ｈの補助を追加したものでございます。　　地球温暖化対策としてガソリン自動車から電気自動車への利用を増やしていくことは有効かつ必須であると考えておりまして、電気自動車の用途を移動手段だけではなく、移動可能な蓄電池としての用途にも着目すると、災害時、停電時等に有効活用できる住宅用エネルギーシステムとして高い価値があるものと考えているところでございます。以上のような考え方に基づきまして、補助のほうを設置させていただいております。　　続きまして、この補助要件として災害時にできる範囲で市に提供してもらえるようなことがあるのかということでございますが、現在のところこのような補助の条件をつけることは考えておりません。ただ、今後進む中で市民の皆様の助け合いへの呼びかけ、ご協力の呼びかけ等につきましては考えてまいりたいというふうに思います。　　続きまして、予算額の額の背景、それから予算が不足した場合にはどうするのかということでございますが、まずこの予算書に載っております予算額の763万円につきましては、これは住宅用エネルギーシステム設置補助金全体の総額でございまして、今回新設いたします電気自動車につきましては210万円を計上しております。約20戸分というふうに考えております。　　また、Ｖ２Ｈにつきましては90万円を計上させていただいておりまして、約17個分を予定しておりまして、合計で300万円ということで新設をさせていただいております。　　また、予算額が不足した、額が終わってしまったというところでございますが、現在もこの住宅用エネルギーシステム補助金につきましては、その予算の範囲でということで終了させておりますので、この補助金につきましても予算額が終わった時点で終了というふうに考えております。　　続きまして、地域林政アドバイザーにつきましては、市町村や都道府県が森林・林業に関して知識や経験を有する方が属する法人等に事務を委託すると、これらを通じまして市町村の森林・林業行政の体制支援を図るものでございます。　　今回、市として想定しておりますところといたしましては、森林経営管理制度への取組、それから森林環境譲与税の活用、森林整備計画と森林・林業行政全般に係る指導助言に加えまして、災害時の対応を含めました森林管理に関する指導などを期待しているところでございます。　　最後になりますが、本庄市中心市街地空き店舗対策事業補助金についてでございますが、この制度の目的といたしますと、中心市街地及び商業地域の空洞化を抑制するということを目的としておりまして、中心市街地及び商業地域内の空き店舗に対象地域を限定し、不特定多数の来客が見込まれるような小売、それから飲食業などの営業を開始した事業者に補助を行っておるところでございます。　　こういった中で近年、駅周辺の中心市街地で対象地域外の空き店舗活用に関するご相談が増加していることなど、このような背景もございまして、今年度要綱の見直しを行ったところでございます。見直しの考え方といたしましては、集約型の都市構造へと緩やかに誘導することを目的とする本庄市立地適正化計画、これを基といたしまして、まずは令和３年度につきましては、従前の近隣商業地域及び商業地域、本庄市中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地に、先ほど申しました本庄市立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域、この区域を加えまして対象地域を拡大することといたしたところでございます。今後につきましても、これらの補助金の調査研究を進めながら、適正な補助の設定に努めたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。 ◎浜谷恒平都市整備部長　内田英亮議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは、141ページ、公園緑地維持管理事業の委託料についてご説明申し上げたいと思います。　　まず初めに、マリーゴールドのイルミネーションで業務委託料が50万円増額したと、この件でございますけれども、この事業開始から３年が経過し、市で購入したイルミネーションの経年劣化により再購入する費用というのが主でございます。　　続きまして、450万円の内訳ですが、イルミネーションの設置、撤去や期間中の維持管理に係る費用が240万円、新設、再購入、それからレンタル料を含め機材に係る費用として160万円、そして点灯式に係る経費などのイベント費に50万円を見込んでおります。　　続きまして、アンケートへのご質疑ということで、来年度のアンケートの実施予定ということでございますけれども、昨年度、今年度と同様にホームページを活用したアンケートを実施したいと考えております。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症予防のため、対面によるアンケートというのを実施しませんでしたが、来年度につきましては感染予防などを踏まえ、アンケートの実施方法を検討してやっていきたいと思ってございます。　　続きまして、イルミネーションをいつまで市の委託としてやっていくのかということでございますけれども、現在、去年からイルミネーションに参加協力いただいている企業の方だとか団体の方、住民の皆様にも地元主催の開催など、今後の運営について相談をしている状況ということで、来年度は委託ということで実施してまいりたいと考えておりますが、実施主体、例えば実行委員会形式などとか、あとは予算など、地域が主体となる事業の運営方法について引き続き検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。　　続きまして、イルミネーションの来年度のおおむねの期間ということで、今年度のイルミネーションにつきましては、令和２年11月21日から令和３年１月17日の期間で17時から22時の点灯時間で開催していましたので、来年度につきましても同様の期間、時間での開催を予定しておりますが、近隣のイルミネーションの状況や協力団体、市民の皆様の声などを参考に点灯時間及び期間についての妥当性について、検証確認を行っていきたいと思ってございます。　　最後に、新たに樹木管理等業務委託料194万1,000円が計上されている理由ということですけれども、この委託料でございますけれども、令和２年度は施設整備管理委託料の中の一部として計上しておりましたが、全庁的な計上の仕方の統一により、新たな樹木管理等業務委託料として別計上したものということでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　再質疑をさせていただきます。　　最初に、１点目として質疑いたしましたオリンピック・パラリンピック競技大会推進事業の件なのですけれども、文化交流とか市民交流、どのような事業をやるのですかという質疑をした説明として、記憶に残るような交流事業をしたいと、それはおっしゃるとおりなのですけれども、もうちょっと具体的にご説明いただければと思います。　　それから、２つ目のメディア戦略の件です。魅力発信プロモーション戦略業務委託の件なのですけれども、１つは、ライン等のＳＮＳに広告を出すというような話でしたけれども、その内容が決まっていれば教えていただきたいのと、それから主のターゲットとして、二、三十代の女性だというふうに女性に限定をしているのはなぜかという理由を教えていただきたいと思います。　　それから、戦略というような名前がついているのですけれども、聞いた限りは動画を作ってサイトを充実されると、あまり戦略的なことがないような気がするのですけれども、どの辺が戦略なのかなというのをもう少し具体的にお聞かせいただければと思います。　　それから、マリーゴールドの件なのですけれども、３年がたって経年劣化しているというようなお話がありましたけれども、３年で駄目になってしまうのだったらリースのほうがいいのではないかというような気もするのですけれども、その辺は費用対効果も踏まえてどうなのでしょうかという点が１点と、それから私去年同じような質疑をしたときに、部長のほうのご説明で地域の皆様から事業の新たな展開、具体的には地元主体での開催というものを考えてもいいのではないかという話があるというようなことを言っておられますけれども、先ほども同じようなご説明でした。何か去年から進んだことがあればお聞かせいただければと思います。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　内田英亮議員のご質疑にご説明申し上げます。　　再質疑の中でオリパラ関連と魅力発信の関係ということで再質疑をいただいております。まず、交流事業の関係でございます。現在、交流事業として具体的に計画しておりますのは、先ほどご説明させていただいたものが予算的にはブラインドサッカー大会の開催、その中でブラインドサッカー教室を行うと、こういったものを予算的には考えてございます。　　それと、事前合宿に参られたパラテコンドーの選手団との交流がどんな形でできるのかということで、現状まだ具体的な感染対策等が固まっていない段階でございますので、このパラテコンドー選手団との交流事業もどんな形であれ何とかできないのかということで、具体的にはまだ決まってございません。　　それと、魅力発信の関係でございます。ラインなどのＳＮＳを使った広告戦略でございます。こちらにつきましては、ラインやツイッター、インスタグラム、まずこれらのメディアを利用して、この中に本市の広告部分が掲出、掲載されるというような形を考えてございます。このＳＮＳへの掲載に当たりましては、まずプロデュースできる広告を担当とした業者に委託を行うことを考えてございます。その業者によりましてこういったＳＮＳなどを利用する方の年齢層や閲覧履歴などによりまして、全ての方に出すのではなく、本市が狙いとする20代から30代の女性と申し上げましたが、その狙いとする方々にのみ広告が打てるような、そういった戦略ができるということを伺っております。ピンポイントにと申し上げましたのは、そういう意味でＳＮＳ上で本市が狙いとする特定の方に広告を打てるというような形で、本市へのホームページまで誘導できないかなと、このように考えておるところでございます。　　また、ターゲットとして20代、30代の女性ということで、現在担当としては定めております。これはなぜかということでございますが、まずは本市への移住定住をしていただいた場合に、お子様を産み育てていただける方、人口を増やしていきたいという部分もございます。定住プラス何とか年少人口等を増やしていきたいというようなものが考えの中にございますので、具体的には女性が男性を引っ張ってくるというようなイメージかなということで、ターゲットとしては女性ということで今狙いを決めさせていただいたところでございます。　　それと、戦略というタイトルがついているが、戦略的でないというご意見でございますが、冒頭申し上げましたとおり、一応これまで本市のシティプロモーションにおきましては、こういった広告戦略等は行ってまいりませんでした。どちらかというと配り物、紙などの配り物を置くだけ、配るだけというような形がございましたので、来年度よりプッシュ型ということで、こちらから押し出すような形の戦略を打って、何とか移住していただく方につながるような形を今回ご提案申し上げたところでございます。　　私からは以上になります。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。 ◎浜谷恒平都市整備部長　内田英亮議員のご質疑にご説明申し上げます。　　２つあったかと思いますが、まず１つ目でございます。買うよりもリースのほうが安いのではないかという話でございます。この事業は、市が本格的に乗り込んだのは、平成30年になりまして、30年と令和元年に築山のところだとかというのは、これをレンタルにして、それ以外のチューブライトみたいなものだとかというのを買取りにしています。今まで大体400万円強ぐらい２か年で整備しているということで、大体もうそろっているのかなというふうに思ってございます。　　再購入する部分については、今年度から始まりまして、今年度は10万円ぐらい壊れたところがあったので買い換えたところがあり、来年度については60万円ぐらいなのかなと、全体の400万円強の中から60万円という形になりますので、そこについては今のところはレンタル料も高いので買取りのほうがいいかなと思っているのですが、そこについては安価にやるということが一番の目的になりますので、今後とも検討していきたいと思ってございます。　　２点目なのですけれども、実は今年度こういった状況にならなければ、まずは新たな事業協力者、参加者を増やす取組と、あとは実行委員会方式に向けた庁内での検討とか関係者の検討というのをしたいと思っていたのですけれども、コロナ禍でなかなかそういったことができなかったということは率直に反省しております。コロナ禍を見据えて、来年度そのような形で進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　魅力発信プロモーション事業戦略業務委託についてです。　　まず、１つ分からないのは、ライン等ＳＮＳでプッシュ型の通知を広告として出すと。内容が具体的にはなかったのですけれども、恐らく私も見ていると出てきますけれども、本庄市何とかというウェブサイトにリンクするような１つ画像があって、クリックすると先ほどもご説明いただいたように、移住定住促進サイトにアクセスできるような、多分そういう仕掛けなのだろうなと推察します。そこで分からないのは、先ほど対象者を絞るというような話がありましたけれども、どう考えても全世代に誰にでも出したほうがいいのではないかなという気がするのですけれども、その辺はプッシュ型のＳＮＳ等の通知を対象者を絞って出さないと効果が現れないというふうにお考えになる根拠というのですか、そこが全く分からないというのがまず１点です。　　それから、先ほど二、三十代の女性にターゲットを絞ったのは、女性が男性を引っ張ってくるからだというようなご説明がありましたけれども、その前のご説明では、交通の利便性等をＰＲすると、女性にとってその交通の利便性というものが戦略として適切だと思われているのかというのがちょっと私は微妙で、二、三十代に向けた戦略ということであれば、お仕事されている旦那さん、もちろん女性の場合はありますけれども、比率で考えて男性の場合もあるし女性の場合もあると。その場合に、交通の利便性等の当市の魅力をお伝えすると、それを20代、30代の女性をターゲットにして、本当に要るものができてくるのかというのがまず疑問であって、その辺がどこに生きてくるのかというのが先ほどのご説明だと見えなくて、例えば４点行うとおっしゃっていました。２点目のＰＲ動画の作成のところで、先ほどおっしゃっていただいたような、男性ではなくて、御覧いただいた二、三十代の女性がなびくようなというか、心を打つようなものに絞ってつくるおつもりだということの理解でよろしいのかということと、あとは全体としてお伺いしていると、何か委託して考えてもらうみたいな感じがすごく強くて、基本的に本市の魅力とか、こういうコンセプトでやってくださいというのは、もちろんその発注元が言って、それを形にするというのが委託先の仕事なので、こういう魅力があるのではないですかとか、こういう層に訴えたらいいのではないですかというのは、委託先の仕事ではなくて委託する側の仕事と思うのですけれども、その辺をちょっとお伺いしていて、何をどう発信するのかというのがあまり伝わってこなかったので、先ほどの再質疑も含めてご説明願えればと思います。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　内田英亮議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　何点か再質疑をいただきまして、まず20代から30代の女性に絞る理由、なぜかということでございます。広告戦略を今年からというお話を私のほうでさせていただきました。やはり金額、予算との関係もございます。この辺はその業者との話にもなってくるのですが、やはり全ての方にといった場合に、その予算等の問題も出てきております。また、冒頭申し上げましたとおり、現在本市のほうでは定住人口、それと年少人口を何とか増やしていきたいということがございます。こういった部分がございまして、若い方たちだけということではなく当然進めております。ですので、交通の利便性がよいことというのは、本市の魅力の大きな部分でございまして、その交通の利便性がよいこととその女性にというのは、直接ということではないのですけれども、いろいろある本市の魅力の中の一つであると、交通利便性のほうは考えてございます。まとまっていないのですが、その絞る理由ということにつきましては、予算的な面もありますので、本市が現状狙いとする世代に直接響くような形での戦略を考えてございます。　　それと、載せる内容ということでございます。現状、具体的にどういったものというところまでは固め切ってはおりませんが、本市へのきっかけをつくっていただくということが目的になります。２点目の中でＰＲ動画作成ということもご説明させていただきました。何か本市にフックというか、引っかかりを持っていただくようなアピールの仕方ということを現状で考えてございます。どんな形になるかというのは、まだこれから詰めたいと考えてございます。　　それと、この事業への取り組み方について少しご質疑いただきました。本業務委託につきましては、ＳＮＳ配信など、また移住専門誌などへの掲載ということをご説明させていただきました。こういった関係から、少し専門性の高い業務が行われるというふうに考えておりまして、市職員の力だけでは多少実施が難しい部分がございます。こういったことから広告宣伝分野に強い企画会社等のノウハウが必要になると考えてございます関係から、今回委託料を提案させていただいた形でございます。　　進め方といたしましては、議員もおっしゃっていましたが、広告会社や出版社などからプレゼンテーションを受けまして、それぞれ各社の強みなどを確認した上で、最終的には市がイニシアチブを取ってプロデュースを行い、選定された業者と調整、連携を当然取りながら進めていきたいと考えてございます。民間の強みと市の担当者のイニシアチブ、こういったものをうまく調整しながら進めていきたいと考えてございますので、ご理解をいただければと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　17番、高橋和美議員。 ◆17番（高橋和美議員）　第26号議案　本庄市一般会計予算について質疑をさせていただきます。　　10項目あるので、よろしくお願いいたします。　　まず最初に、84ページ、生活困窮者自立支援事業の件ですけれども、市長の記者発表では、新規事業として一時生活支援事業79万3,000円ということですが、予算の中のどれに該当するのか。そして、効果的な支援とはどういうことなのか説明をお願いします。　　それから、89ページ、高齢者敬老事業ですが、前年は委託料の中に敬老祝金振込業務委託料16万5,000円が計上されていましたが、今年は計上されていません。敬老祝金の支給方法が変わったのかどうかお尋ねいたします。　　それから、例年、敬老会実施に対する助成金がありましたけれども、今年は敬老会の考え方がどのようになったのかお尋ねいたします。　　92ページ、老人福祉センター管理運営事業についてお尋ねいたします。12委託料、つきみ荘維持保全計画策定業務委託料814万円ですが、説明ではつきみ荘の今後の在り方と維持保全のための計画作成ということでしたが、目的はつきみ荘の長寿命化を前提とした具体的な改修計画ということでしょうか、お尋ねいたします。　　94ページ、児童福祉事務費、12の委託料、要保護児童システム導入業務委託料770万円ですが、要保護児童の本市の実情とシステム導入の目的についてお伺いいたします。　　126ページ、商工業振興事務費、12の委託料、産業祭運営業務委託料383万6,000円ですけれども、この産業祭はどういう形態なのかなと、市長のほうが拡充というふうに記者発表で答えられていたのですけれども、何のお祭りの拡充なのかなとちょっと分からないので、そのことについてお尋ねいたします。　　それから、127ページ、企業誘致推進事業、18負担金補助及び交付金、企業誘致奨励金が１億7,681万円ですけれども、１億2,755万6,000円、前年から比べて増額しているのです。従来より奨励金の中身が拡充されるものがあるのかどうか、それとも既に誘致の予定があるのかどうか、お尋ねいたします。　　137ページ、本庄駅北口駅前リノベーション事業、12委託料、本庄駅北口周辺整備基本計画修正業務委託料263万円ですけれども、リノベーション事業は前年、その前から２か年で基本計画が策定される予定だったのですけれども、繰越明許が371万4,000円出ています。市長の記者発表では、本庄駅北口駅前の基本計画の策定を推進するということになっていますけれども、予算では計画の修正というふうになっています。この違いの説明と今年度の取組についてお尋ねいたします。　　それから、137ページ、まちなか整備推進事業、委託料の中に毎年行われていた高校生プロジェクト運営業務委託料が今年は入っていないのですけれども、七高祭の予定はないのでしょうか。　　それから、166ページ、文化財保存啓発事業、12の委託料、文化財保存活用地域計画策定業務委託料532万4,000円ですが、これが本年度の事業として計上されていますけれども、11ページに債務負担行為として、この計画の業務委託が660万円になっているのです。これが令和４年から５年というふうになっていますけれども、この事業がどのように行われるのか、予算の見方についての説明をお願いいたします。　　それから、最後175ページですが、文化会館管理運営事業、12の委託料、児玉文化会館中長期保全計画策定業務委託料1,518万円、計画的に改修ということですが、ほかの公共施設も本庄市公共施設維持保全計画では改修予定の施設はあるのに、なぜこの施設だけが中長期保全計画の策定が必要なのかお尋ねいたします。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは、84ページ、生活困窮者自立支援事業、89ページ、高齢者敬老事業、92ページ、老人福祉センター管理運営事業についてご説明させていただきます。　　まず１点目、84ページ、生活困窮者自立支援事業でございます。一時生活支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業の一つで、住居を持たない生活困窮者に対し一時的に衣食住を提供し、その間に就労支援等を実施することで自立を促進するものです。事業の性質上、実施場所を明らかにすることは控えさせていただきますが、市では２部屋を用意し、支援対象者が自立できるように対応してもらいます。予算79万3,000円の内訳ですが、すぐに居住できる体制を確保するための生活家電や寝具のリース代が全体の約半分となっております。そのほかとして、衣類等の生活必需品の購入費、光熱水費、簡易な修繕費用として予算計上しております。具体的には、需用費45万5,000円のうち44万円、また役務費４万4,000円のうち１万2,000円、使用料及び賃借料で34万1,000円となっております。　　一時生活支援事業は、住居を持たない生活困窮者の衣食住を確保するものですので、本事業を利用している間に自立相談支援事業による相談支援や就労支援によって仕事を探し、アパートを借りるため等の資金を受給するなどして、自立できるようになることを目指していくということでございます。　　続きまして、89ページ、高齢者敬老事業についてご説明させていただきます。まず、敬老祝い金の支給方法については変更ございません。敬老祝い金振込業務委託につきましては、職員による対応が可能と判断したため、令和３年度委託料を計上しておりません。　　また、敬老会の実施につきましては、昨年12月に自治会連合会、民生委員・児童委員、老人クラブ連合会の各正副会長にお集まりいただき、来年度の敬老事業についてコロナ禍を踏まえ意見交換を行ったところ、ワクチン接種は始まるもののまだその効果も不確定で、飲食を伴う敬老会の実施はまだ難しいのではないかとのご意見が多数を占めました。そのため来年度としまして、今年度と同様に敬老お祝い品引換え事業でやむを得ないのではないかとのご意見にまとまりました。このため来年度の敬老事業につきましては、今年度と同様、敬老お祝い品引換え事業経費を計上させていただきました。　　３点目でございます。92ページ、老人福祉センター管理運営事業のつきみ荘維持保全計画策定業務委託料についてご説明させていただきます。この改修計画の目的でございますが、本庄市公共施設維持保全計画において、つきみ荘は必要な修繕を行い老朽化対応を進め、長寿命化を図る施設として位置づけられております。また、この計画では、事業の実施と同時に、今後の社会情勢の変化や市民ニーズを考慮した施設の適正配置の検討が必要であり、配置の考え方として老人福祉センターは、利用者数の動向等を考慮し、今後の在り方について検討するともされております。　　このような背景を踏まえ、まずはどのような改修が必要であり、どの程度の経費を要するものかを把握するため、来年度調査を行い、改修計画を策定するものです。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　保健部長。 ◎岡野美香保健部長　高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは94ページ、児童福祉事務費の要保護児童システム導入業務委託料についてご説明させていただきます。まず、要保護児童の定義についてでございますが、児童福祉法上保護者のいない児童または保護者に監護されることが不適切であると認められた児童を言いますが、本市では要保護児童のほかに保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童である要支援児童と、出産後の養育について出産前より支援を行うことが特に必要と認められる妊婦である特定妊婦を合わせて要保護児童として継続的な支援を行っております。　　具体的には、児童相談所、学校、警察、関係各課の皆様にお集まりいただき、虐待を受けた子供をはじめとする要保護児童等に関する情報の共有や支援の協議を行うための要保護児童対策協議会において、定期的な安全確認がされる児童でございます。　　現在、本市で要保護児童として支援対象となっているのは、30世帯、57ケースでございます。多くは育児放棄と言われるネグレクトを受けるケースであり、次に身体的虐待、親からの心理的虐待のケースがあり、子育て支援課では定期的な児童の安全確認と世帯への相談、指導に関係機関と連携を密にして支援を行っているところでございます。なお、現在安全確認のための連絡は全て取れている状況でございます。　　次に、要保護児童システムを導入する目的についてご説明申し上げます。現在、本市では要保護児童の管理を複数のワードやエクセルで単独に行っていますが、市民の皆様や関係機関から通報が入ってから、当該市民の方の世帯情報や関係各課との基本情報を集めるまでに時間を要していることが課題でした。このため、このシステムを導入することで母子保健システムや住民基本情報と連携し、市内児童のリスクの共有と世帯管理による情報の集約がスムーズになります。また、児童相談の記録は台帳として管理していますが、国への福祉行政報告を職員の手集計としているため、事務が煩雑でございました。しかし、これが自動集計できるようになることから、支援を行う職員の事務の効率化が図られます。　　さらに、近年に発生した児童虐待の事案では、転居した際の自治体間の引継ぎや児童相談所と市町村間の情報共有が不十分であったことが課題として挙げられていることから、国では児童相談所と市町村間で過去の対応歴や児童記録票の検索等、日常的な迅速の情報共有を行うことができるシステムを来年度から導入することとなっております。このシステムを導入することにより、国が構築する情報共有システムと連携を行う際、誤りなく容易にデータの登録変更を反映することができるようシステムを導入し、情報の一元管理を目指すものでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　経済環境部長。 ◎韮塚亮経済環境部長　高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは２点でございますが、最初に126ページ、産業祭運営業務委託料についてでございます。まずこの背景でございますが、平成30年度まで実施してまいりましたつみっこ合戦、これを発展させた形で令和元年度に実施いたしました食のイベント「ほんじょう食まつり」、これらをさらに発展させた形で、今までは食のみに焦点を当てるものでございましたが、この産業祭という形に変えまして、本庄市の主要産業であります農業、それから工業等に、市の産業を広く知っていただくようなイベントとして、今までは観光協会主催という形でございましたが、この産業祭につきましては市主催というような形に変えまして、実施してまいりたいというふうに考えております。　　続きまして、127ページの企業誘致推進事業についてでございます。企業誘致奨励金の令和３年度予算につきましては、かなり増額というような形になっておりますが、これにつきましては令和２年中に新たに進出された企業及び市内の既存企業で設備投資を行いました企業の数が前年度、令和２年度に比べまして増えたことによりまして１億2,755万6,000円増額したものでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。 ◎浜谷恒平都市整備部長　高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からも２点、まず最初に本庄駅北口駅前リノベーション事業の中の委託料、本庄駅北口周辺整備計画についてでございますけれども、この計画については駅前広場や道路の整備方針等を示すもので、令和元年度と令和２年度の２か年での策定を進めていまいりました。初めのご質疑の計画の策定と計画の修正の違いでございますけれども、記者発表資料では、事業の目的として計画の策定と示したもので、予算書では令和３年度予算の内容として計画の修正と示したものでございます。　　次に、令和２年度の取組ですが、過年度の調査内容や令和元年度のワークショップの結果、また関係機関等からの意見を取り入れ、計画案の作成を進めていまいりましたが、コロナ禍の影響により関係機関との意見交換に時間を要し、当初の計画から約半年の遅れが生じております。また、関係機関との意見交換を進める中で、当初にはちょっと想定していなかったのですけれども、意見交換を複数回重ねること、これは計画案の提示による意見聴取とその意見を反映した計画案の修正、意見の反映、そういったことを繰り返すことで計画の実効性を高める必要があるのではないのかというふうな認識、課題が確認できているところでございます。　　これらを踏まえ、令和３年度については今年度末までに定める計画案に基づき、関係機関との意見交換及び意見に対する計画案の修正、意見の反映を重ね、計画の実効性を高めた上で計画案の公表、パブコメを実施して進めていまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと存じます。　　続きまして、七高祭の件でございます。ご案内のとおり今年度の七高祭につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況からその実施を中止させていただきました。また、令和３年度の予算編成段階の昨年12月において、令和３年度の七高祭の実施が依然として不透明な状況にございました。こうした状況を踏まえまして、七高祭について検討する過程で、そもそもの高校生プロジェクトの目的、意義について再確認するとの必要性から、庁内で議論した結果、令和３年度は七高祭は一旦休止として、市内の高校と連携した高校生プロジェクトにつきましては、その目的を関係人口の増加や市民協働の促進につながる施策として位置づけ、全庁的な協議を踏まえ実施していくことになり、現在その準備を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。 ◎高橋利征教育委員会事務局長　高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは、文化財保存啓発事業の文化財保存活用地域計画策定業務委託料と、児玉文化会館管理運営事業の児玉文化会館中長期保全計画策定業務委託につきましてご説明申し上げます。初めに、166ページの文化財保存啓発事業の文化財保存活用地域計画策定業務委託でございますけれども、この業務委託につきましては、令和３年度から令和５年度までの３か年での実施を予定しております。令和３年度に係る費用につきましては歳出予算で計上しております532万4,000円で、さらに令和４年度と５年度に係る費用につきましては、債務負担行為で設定をしている660万円でございまして、合計で総額1,192万4,000円の事業でございます。この総額1,192万4,000円を限度額といたしまして、一括で３か年の契約を行う予定でございます。　　事業といたしましては、令和３年度には市内の文化財の現状把握等を行い、令和４年度に計画案を検討いたしまして、令和５年度に文化庁の認定を受けることを目指しております。　　続きまして、175ページの児玉文化会館管理運営事業の中長期保全計画策定業務委託料についてでございますが、児玉文化会館は平成７年10月の開館以来25年以上経過いたしまして、建物や設備に経年劣化が見られ、これまでも修繕を施してきておりますが、改修が必要な時期を迎えております。本庄市公共施設維持保全計画におきましては、児玉文化会館はおおむね20年経過後の計画改修として屋根改修、外壁改修、設備改修の時期として位置づけられておりますが、開館から現在に至るまで一度も改修していない施設や改修推奨年数を超えている設備等が多数あります。このようなことから、今回の計画策定業務は児玉文化会館の建物や施設全体の状況を調査いたしまして、改修の優先度等を含めた改修、保全の計画を検討したいとのことから実施するものでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　17番、高橋和美議員。 ◆17番（高橋和美議員）　最初に、84ページの生活困窮者自立支援事業についてお尋ねいたしますけれども、住居を持たない人たちの相談事業ということ、これは衣食住の食も入っていますか。79万3,000円がどこに入っているのですかという話で需用費に入っていますよとの話だったのです。需用費が45万5,000円なのです。私は79万3,000円は何に該当するのですかということを聞いたのですけれども、この中のほかにも入っているということですか。だから、今まで支援事業としてなかったものを入れるということで、ほかにもこの需用費以外にも入っているということなのでしょうか。　　それから、高齢者敬老事業は、これは皆さんで今年もコロナは収束しないだろうということだったのですけれども、では予算の中で需用費の中に入るのですか。令和２年度と同じようなやり方でやるということは、記念品に代えるということだと思うのですけれども、それは需用費なのでしょうか。それとも、扶助費と両方なのか、その辺の……どこからどういうふうにお金が出ているのかということをお尋ねします。　　そして、いろんな敬老会だとか自治会だとか民生委員さんの中では、そのままでいいよと、今年と同じでいいよという話だったのでしょうけれども、では個々の皆さんは前年のやり方が好評だったのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。　　それから、つきみ荘ですけれども、今年は長寿命化を前提としてという改修計画をされるということなのですけれども、本庄市の公共施設維持保全計画では、屋根の改修、外壁改修、設備改修、内装改修、大規模な改修が予定されているわけなのです。特に屋根と電気系統の劣化が進んでいて、評価区分も最も劣化しているＤの評価なのです。今までもかなりつきみ荘にはお金をかけて修繕しているわけです。これからまだ計画があるからお金をかけるのかという、そこは非常に疑問なのですが、先ほど利用者の動向を見ながら移転も考えているという話だったのですが、814万円もかけてそういう調査が必要なのかなと思うのですけれども、では今後、もしこの計画が実際に行われるとして、設計費用があったり、それから修繕費用があったりして、かなり莫大にお金がかかると思うのですが、どれぐらい見込んでいますか、お尋ねいたします。　　それから、94ページの児童福祉事務費の要保護児童システム導入、これは国のほうで一応定めた、令和２年度に全国統一のシステム開発を行って、令和３年度よりこの共有システムの運用を開始しようという国のほうの方針ですが、一つこれは非常に個人情報としては非常に秘匿性の高いものであると思うのです。その辺のところの情報管理の徹底ということがきちっと協議されているのかどうかということをお聞きしたいと思います。　　それから、126ページの商工業振興事務費なのですけれども、私はこれ本当に何の……拡充というからどのお祭りが拡充されたのかとちょっと疑問に思っていたのですが、つみっこ合戦、食まつり、それで産業祭に発展したということなのですけれども、継続性ありますよね。今まで、つみっこ合戦も終わり、食まつりなんて１回で終わってしまったではないですか。その継続性について、きちっとやるのかどうかということと、これは会場はどこを考えていますか。　　それから、これはどういう実行委員会なり、市が主催としても、どこかの団体に呼びかけて一緒にやるのかどうか、その辺の体制についてお尋ねいたします。　　それから、127ページの企業誘致推進事業ですが、令和２年度に新たに進出した企業もあるしという説明だったのですけれども、でも今回の定例会の中で補正額が1,353万6,000円出ているのです。補正で減額されています。それなのに令和３年度では、令和２年度に進出したにもかかわらず、令和３年度が１億2,700万円ということは、既にそういう動きがあるということですか。企業誘致にもう見込みがあるものがあるということなのでしょうか。　　それから、137ページの本庄駅北口駅前リノベーション事業、私毎回これを聞いているのですけれども、何かよく分からないというのが本当のところなのです。平成27年頃から始まった事業なのですけれども、毎年毎年リノベーションで計画の予算が計上されていて、それで今年度に計画策定の予定だったのがいまだに、コロナの影響だということですけれども、先が見えないというので、本当に今年度の中で完成するのかどうかということと、あのときにコンセプトと将来像を令和２年度で示すということだったのですけれども、それはできていますか、お尋ねいたします。　　それから、137ページのまちなか整備推進事業で、今年は七高祭は、目的の意義ということをもう一回検証し直すということですけれども、目的の意義というのは、まちなか再生だったのではないのですか。それに高校生が関わってということではないかなと思ったのですけれども、一旦休止して、関係人口の増加でと、何かその辺がよく分からなかったのですが、今後はどういうものを目指そうとしているのかお尋ねいたします。　　そして、それは予算に何か反映されていますか。　　それから、175ページの児玉文化会館の中長期保全計画策定業務委託ですけれども、これは25年経過した中で、かなり劣化が激しくて、改修をしなければならない。ほかの建物も結構あるし、文化会館なんか毎年のようにいろいろ改修しているのに、その中長期計画ってないのかなと思ったり、評価Ｄというのもいろいろあるのですよね、建物で。では、ほかのものはこれから順次そういう計画を立てていくのかどうか、立てるのはこれだけなのでしょうか。ちょっとその辺、つきみ荘だって毎年毎年いろいろ手を入れて工事しているのに、そういう計画はないと、何でこれだけなのと私は疑問に思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　高橋議員のご質疑にご説明申し上げます。　　まず１点目、生活困窮者自立支援事業でございます。この予算79万3,000円の内訳でございますが、需用費45万5,000円のうちの44万円、また役務費４万4,000円のうちの１万2,000円、使用料及び賃借料で34万1,000円ということで計上させていただいております。また、食につきましては一時的にフードバンク事業を活用することとして対応したいと考えております。生活困窮事業については以上です。　　また、敬老事業についてでございます。敬老事業の予算の内訳でございますが、敬老事業につきましては、まず10需用費の1,184万6,000円、この中に敬老お祝い品代といたしまして1,000円の１万1,500人分を見込んでおります。19扶助費につきましては、敬老祝金77歳、88歳、99歳以上の方に毎年お祝いしております敬老祝金の計上となっております。　　また、今年度コロナの影響で急遽対応した敬老お祝い品引換え事業についてでございます。敬老お祝い品引換券の裏面を活用いたしまして、この事業についての感想を伺ったところ、約80％の方が交換をしていただきました。その中でアンケートでよかったとお答えいただいた方が57.3％、敬老会のほうがよかったが8.7％、どちらでもよいが18.1％という結果となっております。　　それと、つきみ荘の大規模改修についてでございます。つきみ荘は維持保全計画の中では、策定したときに、先ほど議員からご説明ありましたように、屋根、壁、電気系統等にかなりの劣化があるということで、令和４年度からがこの大規模改修の年度として計画づけられております。維持保全計画をつくったときには、大まかに４億円からの費用がかかるのではないかという推計が出ております。その４億円という大きなお金ですので、先ほどご説明させていただきましたように、維持保全計画の中にもあります利用者数の動向等や今後の配置の在り方等についての検討も含める意味もありまして、実際にはどんな改修が必要なのかということの計画をつくるものでございます。　　また、今まで数年にわたりつきみ荘にはかなりの改修が行われてきたのではないかというご質疑でございましたが、つきみ荘につきましては平成27年度以降、冷暖房の設備の改修工事、トイレの改修工事で約3,000万円の改修工事費がかかっております。　　私からは以上でございます。 ○広瀬伸一議長　保健部長。 ◎岡野美香保健部長　高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。　　要保護児童システムの個人情報の管理についてでございますが、国の示している要保護児童の共有システムですが、扱う情報は議員ご指摘のとおり、かなりセンシティブな情報でございます。こちらに関しましては、各自治体のケースを共通のサーバーで一元管理いたしますが、全ての自治体が全ての情報を閲覧できるシステムではなく、閲覧制限を行い必要な範囲で情報を閲覧するようなシステムとなっております。また、実際に使用に際しましては、システム上で行った操作の履歴や他の自治体による閲覧の履歴等も記録されて確認することが可能となっております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　経済環境部長。 ◎韮塚亮経済環境部長　高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。　　まず最初に、産業祭についてでございますが、３点ほどあったかと存じますが、まず継続性ということでございます。この産業祭という名称でやらせていただきますが、もちろんこの中にはつみっこもあります。それから食の出店もございます。そういう形で産業祭という名前ではございますが、この食のイベントというものも含まれてございますので、継続してまいるという考えでございます。　　また、会場についてでございますが、こちらにつきましては産業祭という形で規模も大きくなるということでございますので、出店数、それからお客様の駐車場、それから他のイベントとの合同開催と、この辺を総合的に考えまして、会場につきましては今後確定してまいりたいというふうに考えております。　　また、実行委員会等どのような体制でということでございますが、現在本庄市主催という考えではございますが、本庄早稲田国際リサーチパーク、それからＪＡ埼玉ひびきの農協、本庄商工会議所、児玉商工会など関係団体といろいろ協議をさせていただく中で、この体制についても確定してまいりたいというふうに考えております。　　続きまして、企業誘致奨励金についてでございますが、令和３年度が増額、今回補正で令和２年度につきましては減額ということでございます。この辺の考え方ということでございますが、まず令和２年度につきましては、これは予算の考え方でございますが、予算時にはある企業がこのくらいの固定資産税相当額ではないかということで予算を組ませていただきまして、最終的に確定いたしまして奨励金が決まるわけでございます。令和２年につきましてはその確定額が予想額より下回ったということで、減額ということになっております。　　また、令和３年につきましては、企業の進出が令和２年中にかなり増えたということでございます。この企業誘致奨励金につきましてはある意味１年遅れで支出されるというものでございまして、令和２年に進出された企業、こちらの奨励金につきましては令和３年度の予算で支出をさせていただくということでございます。税のようにこう１年遅れで支給がされるものでございますので、ややずれた感じがあるというところかと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。 ◎浜谷恒平都市整備部長　高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。　　まず、リノベーション、北口の基本計画の事業でございますけれども、先ほどの説明の繰り返しになりますけれども、基本計画の策定については、令和元年度と２年度でやろうとしていたのですけれども、コロナ禍の影響で今遅れていると、そこの予算については繰越しをさせていただいているということになります。　　今回、当初予算で計上させていただいたのは、先ほどもご説明申し上げましたけれども、関係機関との意見交換というのを複数やったほうが実効性が上がるだろうと、当初は１回しか見ていなかったのですけれども、それを複数回やることに係る費用と、当然意見が出てきますので、それに対する計画案の修正の費用というような形でご理解いただければと思います。　　あともう一つ、コンセプトと将来像の提示、まさしく今年度中に提示するという予定だったのですけれども、コロナ禍でちょっと計画策定が遅れてございます。来年度には計画策定の前の段階、パブコメ等も考えております。その前には市としてもたたき台をご提示して、市民の皆様のご意見を聞きながら計画案の策定を進めていきたいと思ってございますので、ご理解いただければと存じます。　　それから、六高祭、高校プロジェクトの話なのですけれども、この高校プロジェクトというのは、平成20年のときに、これは当時の本庄地方拠点都市地域整備推進協議会の人材育成事業の中でスタートしたものということで、最初は七高祭ではなくて、例えば企業タイアップの商品開発だとか、あとは地域魅力のマップの作成などを進めていたところでした。そこで、平成27年度にはにぽんプラザがオープンした中で、高校生プロジェクトの一環として六高祭が開催になったというふうな経緯があるところでございます。高校生プロジェクトは町なかの再生ということに限定してなくて、あくまでも地域の人材育成ということで位置づけられたというようなところはご理解いただければと思います。　　先ほども申したとおり、その中でもう一回立ち止まった中で、今後の高校生プロジェクトについては、その目的を関係人口の増加、市民協働の促進につなげるということで、具体の中身については今検討しておりますので、以上でご理解いただければと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。 ◎高橋利征教育委員会事務局長　高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。　　セルディ児玉文化会館の中長期保全計画でほかの施設はということなのですけれども、市民文化会館につきましては、平成28年度に同様な調査、個別計画を策定しておりまして、平成29年度から計画的に改修を実施しております。　　それとあと、小中学校につきましても維持保全計画に基づきまして大規模改修の時期を迎えております。そのような中でどのような整備の水準にするかといった基本計画を現在進めているということで、学校とか文化会館みたいにいろんな設備とか、そういったものが多数あるものについて、教育委員会としてはこういった計画をつくって実施をしていきたいということでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　17番、高橋和美議員。

◆17番（高橋和美議員）　まず、老人福祉センター管理運営事業についてもう一度お尋ねいたしますが、改修するのに大体４億円ぐらいかかるのではないかということです。それで、利用者の動向を見ながら配置もまた考えていくということですけれども、高齢者福祉の在り方というのがどうあるかということが考えられている中で、改修にそんなにお金をかけるのかなという気持ちがするのですけれども、それならば最初に高齢者福祉の在り方を検討して、それからつきみ荘を維持していく必要があるならば調査すると、それが順当ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。　　それから、児童福祉事務費ですけれども、これは国のほうの全国統一のシステムを開発して、令和３年度からこれを運用しましょうということで、これは予算との関係なのですけれども、令和２年度にシステムの補助金が出ているのです。これは、令和３年度の補助金なので、その辺が令和２年度に適用していいのか分からないのですけれども、補助率は国が２分の１で、都道府県、市町村が２分の１ということになっているのです。システムの導入改修費用のほか、機器の調達やデータの取り込みに関する費用も補助対象となるというふうになっているのですけれども、この導入費用が770万円、国が負担すべき費用が、もしこれが２分の１ならば385万円、県と市が２分の１ずつというと192万5,000円、そうすると国、県の負担額合わせて577万5,000円だと思うのです。しかし、予算書では、この国、県の支出額は281万円になっている。だから、その辺の考え方といいますか、令和２年度と３年度の補助額が変更になったのかどうか、その辺をお尋ねいたします。　　それから、産業祭は、いろんな団体と一緒に実行委員会か何か共同してやるということで、そうするとやれる場所というのは決まってくると思うのです。でも、そういうものなしに計画ってないと思いますけれども、今どういう場所を念頭に置いておられるのか、そして時期としてはいつ頃なのか、お尋ねいたします。　　それから、企業誘致の奨励金の関係ですけれども、令和２年度に進出した企業がたくさんあるということですけれども、一体何件ぐらい企業の誘致が図られたのかお尋ねいたします。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。　　つきみ荘の大規模改修におきまして、まず先に利用者、今後の高齢者の動態とか利用者の意見を聞いてから計画を持つのが順当ではないかとのご質疑でございます。こちらの施設につきましては、平成29年３月に策定いたしました公共施設維持保全計画、こちらの中で、先ほどご説明いたしましたように、老朽化対応を進めながら使っていく施設である。ただし、その対応をするときには、利用者等の動向等も考えて、在り方について検討すべきと示されております。それに基づきまして今回、令和３年度、施設を今後使っていくにおいてどのくらい改修にかかるものかという基本調査をさせていただくものです。　　今後、ますます高齢者が増加する中で、高齢者の健康寿命を延ばすことが高齢者施策の重点でございます。つきみ荘につきましても高齢者の交流の場として活用しておりますが、老朽化の状態を把握し、安心安全に利用していただけるよう、まずは施設の長寿命化について検討し、検討の中で課題を把握し、経費対効果も含めて、今後の在り方を考えてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。　　すみません。１点訂正させていただきたいと思います。先ほど敬老事業の中で、敬老お祝い品引換えにつきまして約80％の方が引換えをされたと説明させていただきましたが、引換えの割合は76.1％に訂正させていただきます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　保健部長。 ◎岡野美香保健部長　高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。　　国の補助金の関係でございますが、先ほど議員からお話いただきました国２分の１、市２分の１の補助金に関しましては、既にシステム導入を今年度するときという状況でございます。今回の補助に関しましては、国が100万円、県が100万円のみとなっております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　経済環境部長。 ◎韮塚亮経済環境部長　高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。　　まず、産業祭についての、場所ということでございますが、このイベントにつきましてはかなり大きいイベントになると考えておりますので、場所につきましても駐車場を含めまして広い場所になると現在考えております。　　また、開催の時期でございますが、コロナのこの状況もございますので、時期につきましては年度末近くになってしまうのではないかと思います。　　次に、企業誘致関係でございますが、令和２年、新設ということでございますが、この奨励金対象となる新設企業につきましては、６社ということでございます。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長　議案質疑の途中ですが、この際、休憩いたします。　　休憩後の会議は、午後３時15分から再開いたします。　　午後２時57分休憩　　午後３時15分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市長提出議案に対する質疑（続き） △第26号議案（続き） ○広瀬伸一議長　議案質疑を続行いたします。　　第26号議案に対し、ほかに質疑はありませんか。　　９番、冨田雅寿議員。 ◆９番（冨田雅寿議員）　第26号議案、一般会計予算について、予算書から７点端的にお伺いいたします。　　86ページ、障害福祉課、障害者自立支援給付支給事業の負担金補助及び交付金の障害児通所給付費負担金が３億6,800万円と前年比7,000万円増加の理由の詳細を教えてください。　　２つ目、同じく86ページの障害福祉サービス費負担金12億2,000万円の前年比約4,000万円増加しておりますので、同じく増加の理由をお伺いいたします。　　次に、３番目、保育課の98ページ、民間保育所等建設補助金交付事業はどこの保育園の費用でしょうか、お伺いいたします。　　４つ目、98ページ、施設型給付事業の認定こども園給付事業負担金は幾つの園に出すのでしょうか、どのような要綱で支給基準はどのようになっていますか、お伺いいたします。　　５つ目、教育総務課の153ページ、最後の行、多分私が勉強不足かもしれませんが、今回初めて聞くような気がするのですが、学校施設点検委託料とはどのような内容の点検でしょうか。いろんな委託の中に学校施設点検委託料と出てきましたが、どのような内容でどこの学校が対象でしょうか、お伺いをいたします。　　６個目、158ページ、中学校事務費ですが、本年度は前年度と比べて異常に増加をしている理由を教えてください。　　最後に、生涯学習課、175ページ、市民文化会館はこのところ毎年改修費が出てきていますが、今回も設計業務と工事請負費がまた出てきていますが、今回はどこを行うのでしょうか、お伺いいたします。　　以上、７点お願いします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　冨田議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは、86ページになります。障害者自立支援給付支給事業のうち障害者通所給付費負担金、障害福祉サービス費負担金、２点についてご説明をさせていただきます。　　まず、障害者自立支援給付支給事業における障害児通所給付費負担金の増額理由でございます。障害児通所給付費でございますが、これは未就学の障害児を対象に日常生活における基本的な動作の指導等を行う児童発達支援、また就学している障害児を対象に生活能力の向上のために必要な訓練等を行う放課後等デイサービス、障害児を対象として集団生活への適応のための支援を行う保育所等訪問支援等のサービスに対して給付されるものでございます。　　現在、障害のある子供たちの成長を促し、将来の自立に向けた早期支援が利用者及び事業者において浸透しつつある状況にございまして、令和元年度から令和２年度の増加率を1.22、また児童発達支援事業所及び計画相談事業所がそれぞれ１か所開所したことによる利用状況を見込んだものでございます。　　次に、障害福祉サービス費負担金における増額理由についてご説明申し上げます。障害福祉サービスについてでございますが、これはヘルパー等の居宅介護施設入所支援、就労継続支援、グループホーム等の共同生活援助等に係る障害福祉サービスについて給付するものでございます。令和元年度から令和２年度の増加率1.06、令和２年度にあってはグループホーム４か所、計画相談事業所１か所の開設に伴う利用者の増加を見込んだものでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　保健部長。 ◎岡野美香保健部長　冨田雅寿議員のご質疑にご説明申し上げます。　　まず、民間保育所等建設補助金交付事業についてでございますが、令和４年度から、幼稚園から認定こども園へ移行するため、令和３年度に保育に係る施設整備を予定しております、本庄旭幼稚園に補助するものでございます。　　次に、施設型給付事業の認定こども園給付事業負担金についてでございますが、市内にあります５つの認定こども園と市民の方が入園している市外の認定こども園に対する給付費でございます。支給基準と支給内訳についてでございますが、施設型給付費は教育・保育に通常要する費用の額を勘案して、国が定める公定価格に児童数を乗じて積算しております。公定価格は、園の定員や子供の年齢、保育の必要量等により設定されており、各園ごとに適用する公定価格は異なりますが、この公定価格は職員の人件費、施設を維持管理するための管理費、給食や教材費等の事業費の基本額と職員の配置状況や事業の実施体制等に応じた加算額となっております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。 ◎高橋利征教育委員会事務局長　冨田雅寿議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは、学校関係、生涯学習関係の３点のご質疑につきましてご説明申し上げます。初めに、153ページの小学校管理事務費の学校施設点検業務委託料でございますけれども、こちらにつきましては学校施設における児童の安全を確保するために３つの点検を行うものでございます。　　まず、１つ目といたしまして、建築基準法第12条に基づく点検でございます。この点検は、文部科学省からの要請によりまして、建築基準法第12条第１項及び第２項の点検に準じて行うもので、建物の敷地、建物の構造、仕上げ、避難施設などについて点検を行うものでございます。具体的には、建築物の内部や外部、屋根や屋上、避難施設等について劣化及び損傷の状況を調査点検いたします。　　２つ目といたしまして、学校施設非構造部材点検でございます。この点検は、地震時に建物の非構造部材の落下などによる大きな被害を生じることがないよう、さびの発生、壁のひび割れなどの劣化や各部材の取付け方法などの確認を行うものでございます。具体的には、教室、廊下、階段、昇降口、トイレ、屋内運動場等の場所ごとに天井、照明器具、窓やガラス、外壁、設備機器等における部材の劣化、ずれ、落下防止対策等などの点検を行います。　　３つ目は、屋内運動場、体育館ですけれども、屋内運動場の床の点検でございます。全国的に屋内運動場における劣化した床によりけがが発生した事案を受けまして、児童生徒の安全を確保するため実施するものでございます。具体的には、床面の滑り方や傷、割れ、剥がれ、反り、浮き、その他の床の金具類の緩みや体育器具のぐらつき、床下の劣化などの点検を行います。該当校につきましては、小学校、中学校全てということで12校が対象となっております。中学校分につきましては、中学校管理事務費のほうに計上をしております。　　続きまして、158ページの中学校事務費が前年度より増加をしている理由でございますが、中学校では令和３年度から新学習指導要領が全面実施となります。これに伴いまして新たに採択された教師用の指導書、教材等を購入する必要があり、前年度に比べて予算が増加をしております。なお、教科書は４年に１度採択が行われることとなっております。　　続きまして、175ページの市民文化会館管理運営事業の設計業務、それと工事請負費の内容でございますが、まず設計業務委託料792万円につきましては、５つの工事を実施するための設計でございます。内容といたしましては、消防施設になりますけれども、誘導灯の交換工事、２階のトイレ改修工事、それとギャラリーのスライディングウォール、移動式の壁ですけれども、こちらの交換工事、楽屋の出入り口の外側にスロープを設置する工事、それと楽屋の廊下の空調の新設工事、この５つの工事を実施するための設計業務を行う委託料でございます。令和３年度に設計を行いまして、令和４年度に工事を実施する予定でおります。　　続きまして、工事請負費でございますけれども、空調設備改修工事を予定しております。市民文化会館は、ガス吸収式冷温水発生機で冷暖房を行っておりますけれども、この施設は埼玉県から本庄市に移管前の平成８年に更新をされたものでございます。老朽化が進んでおりまして、今回改修工事を行うものでございます。　　令和３年度から４年度までの継続事業として、工事費総額は２億31万円でございます。令和３年度と４年度で案分をいたしまして、それぞれ年割額１億15万5,000円で予算計上をしております。継続費につきましては、予算書の９ページにて計上させていただいております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに。　　９番、冨田雅寿議員。 ◆９番（冨田雅寿議員）　２点お願いします。　　２番目にお伺いした86ページの障害福祉サービス費負担金、これは利用者の増加が見込まれるということで増額をしたということなのですが、どれぐらいの人数を見込んでこの金額になっているのか教えてください。　　もう一つ、最後の教育委員会の生涯学習課の市民文化会館の総額２億円のエアコンですが、これは２階の例えば小部屋、事務室、それからこちら側のレストラン、そんなものも全て含まれているのか、それとも大ホールだけなのか、そこを教えてください。お願いいたします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　冨田雅寿議員のご質疑にご説明申し上げます。　　２つ目の障害福祉サービス費負担金12億2,046万5,000円の予算計上の内訳ということでございます。こちらの積算根拠といたしましては、令和２年度上半期における給付実績から算定した年間見込額約11億2,000万円を算定いたしまして、これに平成28年度から令和２年度までの給付実績の平均増加率、先ほど申しました1.06を乗じたものに、セルフプランから計画相談事業所に移行すると見込む経費といたしまして320万円、この内訳は単価６万4,000円の50人となっております。もう一点が新設の共同生活援助施設、グループホームの利用を約3,000万円、利用者としまして17名分、新たに令和２年度中にグループホームが４か所できまして、その定員が39名となっております。その約半分近くが本庄市民の方が利用すると想定いたしております。その給付費を加算して足したものが予算額となっております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。 ◎高橋利征教育委員会事務局長　冨田雅寿議員のご指摘にご説明申し上げます。　　空調は建物全てかということですけれども、文化会館のホール、ホワイエ、ギャラリー、会議室等全てということでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　16番、岩崎信裕議員。 ◆16番（岩崎信裕議員）　それでは、第26号議案について質疑いたします。　　78ページ、79ページ、市長及び市議会議員一般選挙事業、79ページの衆議院議員総選挙事業、令和３年度はこの大きな選挙が２つ予定されているわけなのですが、各自治体とも投票率が低下していていろんなことを考えているようでございますが、当市としては投票率を上げるための施策をこの中に織り込んだのかお考えをお聞きします。　　また、期日前投票所なのですが、今まで使っていた投票所よりも増やす予定があるのかどうかお聞きします。以上です。 ○広瀬伸一議長　総務部長。 ◎駒澤明総務部長　岩崎信裕議員のご質疑にご説明申し上げます。　　まず、投票率低下を見込んだのかというご質疑に関しましては、投票率につきましては令和３年度におきまして、若者に対しまして18歳の方にメッセージカードを送ることにより、選挙の投票を進んでやっていただくような事業を考えてございます。　　続きまして、市長及び市議会議員一般選挙事業と衆議院議員総選挙事業に予算計上されている事業費には、期日前（ぜん）投票所、期日前（まえ）投票所とも言いますが、こちらを増やすための費用は含まれているのかについてご説明申し上げます。令和４年２月４日に任期満了を迎え、実施予定となっております市長及び市議会議員一般選挙の期日前投票所は、市役所と児玉総合支所の２か所に設置を予定しておりまして、期間は市役所と児玉総合支所ともに、投票日前日までの６日間、午前８時半から午後８時までの開設で予算計上をさせていただいております。また、令和３年10月21日に任期満了を迎えるまでに実施されます衆議院議員総選挙の期日前投票所につきましても、同様に２か所の設置を予定しておりまして、期間は市役所が投票日前日までの11日間、児玉総合支所は７日間、共に時間は市長及び市議会議員一般選挙と同様でございます。したがいまして、期日前投票所につきましては、従来と同様に２か所の設置で予算計上させていただいております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　16番、岩崎信裕議員。 ◆16番（岩崎信裕議員）　これはあんまり言うと、一般質問になってしまうので手短に言いますが、各自治体ともいろんなことを考えて、商業施設を利用した期日前投票とかいろんな投票率を上げるために努力をしているところがあるのですが、当市におきましてはテラスバが今年度完成しまして、駅周辺の整備の拠点とするというようなことがうたわれております。ここを使うようなことが考えられたのかどうかお聞きいたします。 ○広瀬伸一議長　総務部長。 ◎駒澤明総務部長　投票率向上のため期日前投票所の関係でいろんなことを考えたかというご質疑だったかと存じますが、令和元年10月から12月に実施されました第25回参議院議員の通常選挙全国意識調査というのがございまして、こちらの結果によりますと、投票に行かなかったと回答された主な理由につきまして、上位３つを申し上げますと、選挙にあまり関心がなかったから、政党の政策や候補者の人物像など違いがよく分からなかったから、適当な候補者も政党もなかったからというような結果が出ているものがございます。　　投票率の向上につきましては、課題について認識しておるところでございますが、投票所の数を増やすことが直接投票率向上につながらないことも想定されます。期日前投票につきましては、従来と同様に２か所の設置で予算計上はさせていただいておりますが、議員からご提案がありましたテラスバなどにもし置くということをこれから考える場合に、ネットワーク環境あるいは駐車場の問題、費用対効果の問題、こういうことを総合的に考えた上で対応する必要があると考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　第26号議案、2021年（令和３年）度本庄市一般会計予算について質疑をいたします。　　ちょっと先に言いたいのですけれども、説明いただくときには、こちらはページを言っています。ですので、何ページと言っていただくほうが、皆さんいらっしゃる方も議員もそこを開けて、こうだなということが分かると思うので、そこはなさったほうがよろしいかと思いますので、お願いいたします。今頃言ってもちょっと遅いですけれども。　　まず、17ページ、都市計画税、例年と同じ税率かと思いますけれども、いつも聞いていますけれども、本庄市と近隣自治体の都市計画税の税率の比較と本庄市の税率に対する考え方について説明をお願いします。　　次に、42ページ諸収入、５住宅資金貸付金元利収入187万2,000円、今年のこの返済の取組の方針の説明をお願いします。　　52ページ、職員管理事務費、委託料300万円、これは新規ということでありますが、詳しい説明をお願いします。　　それから62ページ、男女共同参画事業、13使用料及び賃借料４万2,000円、これについての詳しい説明をお願いします。　　それから、71ページ、住宅資金貸付事務費３万7,000円、これまでは住宅資金貸付事業特別会計がありまして、そこで一般会計になったわけですけれども、そうなりましたら貸付事務費になりましたけれども、その辺りの説明と事務費の内容の説明をお願いします。　　78ページ、先ほども出ましたが、市長及び市議会議員一般選挙事業7,074万5,000円、ここについてですけれども、これには立候補する人の選挙用のポスターの作成費用が含まれていると思うのですけれども、この費用は、要するに１枚当たり幾らというところでの変更はないか伺います。　　それから、84ページ、生活困窮者自立支援事業6,725万7,000円のうち、子どもの学習・生活支援事業業務委託料1,867万8,000円がありますけれども、ここの詳しい説明をお願いします。　　それから、104ページ、生活保護費支給事業13億2,358万8,000円、これは前年より6,258万5,000円少なくなっているかなと思いますけれども、その説明をお願いします。　　最後に、153ページ、小学校管理事務費２億2,837万6,000円のうち、154ページのほうの14工事請負費6,417万9,000円は、西小通級指導教室の改修ということですけれども、詳しい説明をお願いします。 ○広瀬伸一議長　総務部長。 ◎駒澤明総務部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　私からは、当初予算書の17ページの都市計画税の関係と、52ページの職員管理事務費の委託料の関係及び78ページの市長及び市議会議員一般選挙事業の関係に対するご質疑にご説明を申し上げます。　　初めに、都市計画税に関しまして、本庄市と近隣自治体の都市計画税の税率の比較、本庄市の税率に対する考え方についてご説明申し上げます。まず、17ページの都市計画税の県内の税率の状況についてでございますが、県内では45自治体が都市計画税を課しておりますが、制限税率の0.3％で課税している自治体は、本市を含めて11自治体となっております。近隣自治体の状況につきましては、熊谷市が0.3％、秩父市が0.2％、深谷市が0.15％となっております。　　次に、本市の税率に対する考え方でございますが、都市計画税は目的税でありますことから、本市の都市計画事業、例えば都市計画道路や都市公園、公共下水道など多くの事業の財源として課税しているところでございますが、実際には都市計画税のみで事業費を賄うことはできない状況でございます。本市の将来像の実現に向け、計画的な都市計画事業の推進は欠かすことのできないものでございますので、しっかりと財源を確保していくため、制限税率でお願いしているところでございます。　　続きまして、52ページ、職員管理事務費の委託料に関しまして、令和３年度に新たに委託料300万円を予算計上させていただきました業務量調査業務委託料についてご説明を申し上げます。　　令和４年度以降、定年年齢を現在の60歳から65歳へと段階的に引き上げることにより、職員の年齢構成に大きな変化が生じることが想定されますことから、新たな職員の年齢構成において、適正な人事配置を行うことが必要となります。本業務委託は、事務事業評価結果や各課に対するヒアリング結果により、業務内容や業務量を把握し、他の自治体との比較や分析等を行います。これらの結果を限られた人員で多様化する市民ニーズに応え、効果的、効率的に行政サービスを提供するための適正な人員配置及び計画的な採用に活用することを目的として実施するものでございます。　　続きまして、78ページから79ページにわたります市長及び市議会議員一般選挙事業に関してでございますが、選挙用ポスターの作成費用に変更はないかということについてご説明を申し上げます。　　選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担につきましては、公職選挙法で候補者１人当たりの限度額等の基準が示されておりまして、作成枚数と作成単価にそれぞれ上限が定められております。本市におきましても公職選挙法に準じた本庄市の議会の議員又は長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例を制定し、作成枚数と作成単価の上限を規定しております。今回の予算につきましては、上限枚数239枚に上限単価1,956円を乗じた額46万7,484円を候補者１人当たりの単価として計上しておりまして、前回から変更はございません。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　市民生活部長。 ◎青木光蔵市民生活部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　３つほどご質疑をいただいております。私からは、まず予算書の42ページ、諸収入、住宅資金貸付金元利収入の今年の返済の取組の方針の説明ということ、また62ページの男女共同参画事業、使用料及び賃借料についての詳しい説明、また71ページの住宅資金貸付事務費の内容等についてご説明をさせていただきます。　　まず、住宅資金貸付金の今年の返済の取組の方針ということでお話をさせていただきますが、住宅資金貸付金の回収につきましては、本市では滞納者に対し保証人も含め催告や家庭訪問等を随時行っております。その際、何らかの理由により貸付金の償還が困難な方については、分納での納付等を含め納付方法について話合いを行ってまいりました。令和３年度におきましては、借受人の高齢化も進み、年々回収が困難な状況になっておりますが、前年度から引き続き、これまでと同様に丁寧な資金の回収に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　　なお、予算に計上いたしました187万2,000円につきましては、予算の策定時の未納残高に過去３年間の納入の率、これを掛けまして算出した額でございます。１点目につきましては、以上でございます。　　続きまして、62ページの男女共同参画事業の使用料及び賃借料についてでございますが、この使用料及び賃借料４万2,000円につきましては、ＤＶ被害者のシェルター等への移送に当たりまして、夜間の移動になる場合も多々あるのが現状でございます。こうした中で、当事者の心身に大きな負担をかけることのないよう、翌日にシェルターへ移送するまでの間、緊急的に施設等で一時保護するための施設の使用料でございます。なお、様々なＤＶ相談がございますが、今年度、令和２年度におきましてシェルターへの移送を行った件数は１件、１人でございました。　　続きまして、住宅資金貸付事務費についてご説明をさせていただきます。住宅資金貸付事業につきましては、令和２年度まで住宅資金貸付事業特別会計にて会計処理を実施してまいりましたが、令和３年度以降は、歳出予算に関しまして借入金の償還が完了することで債権回収等に係る事務費だけとなります。したがいまして、令和２年の第４回定例会におきまして、特別会計を廃止する議決をいただいたところでございます。今後は、歳入につきましては諸収入、貸付金元利収入、住宅資金貸付金元利収入に住宅資金貸付金元利収入という歳入科目により取扱いを行います。　　また、歳出は、総務費の総務管理費、諸費に住宅資金貸付事務費ということで取り扱うこととなります。事務費の内容でございますが、滞納者への催告書の送付や臨宅徴収の費用ということで計上させていただいております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは、84ページ、生活困窮者自立支援事業と104ページ、生活保護費支給事業、２点についてご説明させていただきます。　　まず１点目、生活困窮者自立支援事業でございます。こちらに計上させていただきました12委託料、子どもの学習・生活支援事業業務委託料1,867万8,000円の詳しい説明ということでございますが、こちらの委託料のうち1,867万8,000円のうち709万5,000円は、従来より実施してまいりました中高生を対象とした学習支援教室を引き続き開催するための業務委託料です。額については今年度と同額となっております。残りの1,158万3,000円は、令和３年度から市の事業として新規に実施を予定しております小学校３年生以上を対象とした、いわゆるジュニア・アスポート事業を実施するための業務委託料でございます。今年度までは、本庄市をモデル市の一つとして埼玉県が実施していた事業を市の事業として実施するものです。ジュニア・アスポート事業では、学習支援だけではなく生活支援、体験活動や食育なども総合的に行うもので、貧困の連鎖の解消に向け、より早い段階から幅広い支援を行うことで、誰もが自分の可能性を広げ活躍できるよう取り組むものでございます。　　２点目でございます。104ページの生活保護費支給事業でございます。前年より6,258万5,000円減額となっていることの説明でございます。生活保護支給事業の扶助費の積算には、基準額を個々の積み上げで算出するのではなく、各年度の支給実績に基づき算出しております。また３か年の支給実績の平均額を算出し、支給対象者の増加も加味し基準額を算出しております。令和３年度の扶助費全体で減額となっている主な要因は、生活扶助費と医療扶助費になっております。生活扶助費については、令和元年10月から始まりました年金生活者支援給付金を保護者が受給し始めたことと考えております。また、医療扶助費については、積算根拠となる平成30年度から令和２年度にかけて入院、手術費などの高額療養費の支出件数が減少となっているためでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。 ◎高橋利征教育委員会事務局長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは、153ページの小学校管理事務費の工事請負費ですけれども、ページとしては次のページの154ページになります。工事請負費の中の西小学校通級指導教室の改修につきましてご説明申し上げます。西小学校通級指導教室は、言語障害及び難聴の児童につきまして、障害に応じた指導を行っております。通学する児童は年々増加しておりまして、平成31年度では31人でございましたが、令和２年９月現在ですけれども、66人が在籍をしております。今回のこの改修は、障害に配慮した教室に改修し、教室を利用する児童全員が指導環境の整った教室を利用できるように改修を行うものでございます。改修内容といたしましては、言語障害と難聴という障害の区分に対応するため、教室を防音に配慮した改修を行うものでございます。具体的には、既に一部改修した部分もございますが、２教室分の普通教室の区画を利用いたしまして、通級指導教室としての教室を４部屋、こちらおおむね普通教室の４分の１ぐらいの大きさになります。このサイズの通級指導教室としての教室を４部屋、それと保護者の待機などとして使用する部屋として２部屋、職員室として使用する部屋にそれぞれ改修を行うものでございます。　　なお、工事請負費全体では6,417万9,000円ということになっておりますけれども、このうちの通級指導教室改修分といたしましては2,673万円となります。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　説明いただきました。それでは聞きますが、まず42ページの住宅資金貸付金元利収入のところで未納残高という言葉があって、その残高については触れられませんでしたけれども、その金額についてだけ説明をお願いします。　　それから、62ページ、男女共同参画事業の関係、ＤＶの関係でシェルターのための宿泊施設ということでしたけれども、これは宿泊施設を常時確保しておいて、そしてその前の年は１件と言いましたけれども、借りたらばその使用料を払うというのか、それともその借りている場所は、ずっと確保しておいてもらっていつでも使えるようにしているのか、そのこと。それから、これまでは、今回このようになりましたけれども、どんなふうにしていたのかとか、県内ではほかのところではこういうシェルターがあるのかどうかなど説明をお願いします。　　それから、71ページの住宅資金貸付事務費ですけれども、催告書の送付などをするということでしたが、担当者の人数に変わりはないのか、改めて質疑します。　　それから、78ページの選挙用ポスターは変更がないということでありましたけれども、今私が思うに印刷技術というのはすごく発達してきて安くできるということもあるのではないかというふうに考えるのですけれども、要するにその辺りのことを考えて、金額について考えなかったのかということについて伺います。　　それから、最後に生活保護費支給事業の金額の算出方法の説明がありましたけれども、そうするといわゆる捕捉率というのはこれで下がるということになるのでしょうか。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　市民生活部長。 ◎青木光蔵市民生活部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　私からは、まず１つ目、予算書の42ページの住宅資金貸付金元利収入につきまして、残高の説明がなかったということでございます。今回の議会で第19号議案で補正予算の上程もさせていただいておりますが、その収入を見込んだ後ということで申し上げますと、見込額といたしましてはおよそでございますけれども、２億6,841万円になるかなというところでございます。　　次に、男女共同参画事業に関しまして、予算説明書の62ページでございますけれども、３つほどご質疑をいただいていたかと思います。特定の施設については確保していくやり方なのかということでございましたけれども、現在では手法について他市の状況、県内では32か所、２団体が既に取り組んでおりますので、他市のやり方、最も適当なやり方、本庄市にふさわしいやり方を考えておるところでございまして、議員ご指摘のように収容施設に例えば部屋を確保しておくやり方もあるではないかということもあります。その場合には協定を結んでということもあるのだと思うのですが、事業の性格上、その施設がどこなのかということが分かってしまうと、何分実施が困難な事業ということもございますので、先ほど申しましたとおり、県内の先進の事例等もよく見定めながら、取組の仕方を考えてまいりたいと考えております。　　また、現状ではどうかということでございますけれども、先ほども申しましたとおり、今年度１件ございましたけれども、避難するシェルターにお送りする際に時間が遅くなってしまったという事例もありますので、そうした場合にご本人の精神的な苦痛ということも考えますと、一時落ちつける場所をご提供するという取組は重要なことだというふうに考えて、今回予算計上をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　また、同じく予算説明書の71ページでございますが、住宅資金貸付事務費につきまして、催告あるいは臨宅をするということでございますが、職員の体制につきましては変更はございません。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　扶助費が減額することによって捕捉率に影響はあるのかとのご質疑でございましたが、捕捉率に大きな影響があるものとは、直接に関連するものではないと思います。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　総務部長。 ◎駒澤明総務部長　柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。　　ポスターの予算を計上するに当たって、印刷技術が向上していて安くできるのではないか、その辺を考慮に入れたかというご質疑に対するご説明ですが、繰り返しになりますけれども、まず公職選挙法のほうで枚数とともに作成単価が決まっている、上限が定められているというのが一つございます。それを受けましてそれに準じた形で本庄市の議会の議員又は長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例ということで、条例でこちらのほうでも作成枚数とともに単価の上限を規定していることがございまして、それに基づいて今回予算を計上させていただいたということでございます。　　私のほうからは以上でございます。 △発言の訂正 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長より発言の訂正を求められておりますので、これを許します。　　教育委員会事務局長。 ◎高橋利征教育委員会事務局長　すみません。先ほどの私からの西小学校通級指導教室の改修の関係のご説明の中で、通学する児童が年々増加をしているという説明の後の平成31年度で31人というご説明を申し上げましたところですが、31年度は31人ではなくて46人ということで訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 △市長提出議案に対する質疑（続き） △第26号議案（続き） ○広瀬伸一議長　議案質疑を続行いたします。　　ほかに質疑はありませんか。　　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　第26号議案、本庄市一般会計予算について、62ページ、まちの魅力創造事業の中の魅力発信プロモーション戦略業務委託料についてでございますが、先ほど細かく内容についてはご説明いただいたと思いますけれども、そういった中で確認という形にさせていただきたいと思います。今までの移住情報サイト、それとあと移住定住ガイドブック等あったと思いますが、これに対してはデザインを含めて一新するという形の理解でよろしいのか。それとも、中身だけちょっとグレードアップしていく、デザインは残すという形なのか、まずそれが１点。　　もう一点ですが、やはりこの４つの戦略ということでお話をいただいたと思いますけれども、この４つの戦略、一つ統一感がかなり必要になってくるかなというふうに思います。コンサルティング会社にプロデュースをお願いするというお話がございましたけれども、何といってもディレクションといいますか、やっぱりリアクションが一番大事で、プロデューサーというのが大事になってくると思うのですが、そのプロデューサーもこのコンサルティング会社の中の人物に委ねるのかそれとも先ほどターゲットということで女性という名前が挙がっておりましたけれども、あえて外部から女性のプロデューサーを例えば招聘して、その目線からやっていくのか、その辺の２点をお答えいただきたいと思います。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　山田康博議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　65ページの魅力発信プロモーション戦略業務委託料についてでございます。現在、本市のホームページ上にございます移住サイト、それと発行済みでございます冊子、こちらをどういった形でというご質疑だったかと思われます。今回の先ほどご説明させていただきました今年度考えております４つの事業ですが、いずれも最終的には本市のホームページへの誘導ということを導くような形になるかと思われますが、この移住特設サイトにつきましては、現在、ホームページ上につくってございます。こちらにつきまして刷新ということではなく、現状でもかなりの作り込みをしていると考えております。内容につきましては、移住特設サイトの中身につきましては、随時バージョンアップというか、魅力あるものにしていくことは考えてございますが、刷新ということではございません。現在あるところへ誘導をするという部分を考えてございます。　　また、令和元年度に作成した移住ガイドブックの改訂版、こちらも４つの事業のうちの１つで考えてございます。こちらにつきましては、令和元年度に作成したもの、これはほとんど職員の手づくりの部分でございました。この辺につきましては、中身についてはベースとして、そのものを引き継ぎたいとは考えておりますが、こちらにつきましてプロの目というのでしょうか、そういった意見を入れながら、よりよい形の移住ガイドブックにしてまいりたいと現状では考えてございます。　　それと、こういった４つの事業を行っていく上で、戦略の統一というのでしょうか、総合的なプロデュースが必要ではないかというご質疑でございます。先ほどもご説明させていただきましたが、１つとしては、ＳＮＳなどでの広告戦略を打つと、２つ目がＰＲ動画を作っていくと、それと３つ目が移住専門誌への掲載、そして冊子の作成と、こういった形で４つの事業を考えてございます。これからどういった事業者に委託をかけていくかということで、こちらにつきましては現状プロポーザル方式を想定してございまして、プロポーザル方式により広告会社や出版社などからご提案を受けまして、本市の狙いに一番マッチする事業者とやっていきたいと考えてございます。その上で、あくまでも総合的なプロデュースにつきましては、市がイニシアチブを取って、事業者のプロの考え方を含めて総合的なイニシアチブについては、担当者のほうで持っていきたいと、全体的にはプロデュースは、当市のほうで行っていきたいと、現状では考えてございます。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長　議案質疑の途中ですが、この際、休憩いたします。　　休憩後の会議は、午後４時25分から再開いたします。　　午後４時11分休憩　　午後４時25分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○広瀬伸一議長　この際、お諮りいたします。　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　ご異議なしと認め、さよう決しました。 △市長提出議案に対する質疑（続き） △第26号議案（続き） ○広瀬伸一議長　議案質疑を続行いたします。　　第26号議案に対し、ほかに質疑はありませんか。　　19番、町田美津子議員。 ◆19番（町田美津子議員）　それでは、第26号議案、本庄市一般会計予算につきまして質疑をいたします。　　まず、123ページ、款６農林水産業費、土地改良区負担金、18負担金補助及び交付金の中の美児沢用水土地改良区負担金126万円についてお聞きをいたします。まず、この126万円はどのような算出根拠に基づいての126万円なのかにつきまして根拠を示していただきたいと思います。　　続きまして、この美児沢用水土地改良区の関係は間瀬ダムの管理に関係してのこの負担金なのかどうかにつきまして、この内容につきましてお聞きをしたいと思います。　　続きまして、124ページ、款６農林水産業費、１林業振興費、森林環境基金積立事業847万1,000円につきましてお聞きをいたします。この基金の積立事業は例えばどのようなことを具体的にするのかと、何のための基金なのかということになりますけれども、この基金の目指すところにつきまして示していただきたいと思います。　　続きまして、どのぐらいの額をいつまでどのように積み立てるのかにつきましても示していただきたいと思います。　　続きまして、この事業は新規の事業なのか否かについてお聞きをいたします。新規ではないとすれば、継続した積立事業などであるとすれば、本日の積立現在額を示していただきたいと、このように思います。お願いをいたします。　　続きまして、あわせて125ページ下段に移りますが、款６農林水産業費、項２林業費、同様に森林環境基金管理事業が2,000円、これが予算計上されております。先ほどは森林環境基金積立事業でございました。今度は森林環境基金管理事業です。この管理事業として2,000円が予算計上されております。したがって、先ほどと同様にお聞きをいたします。これはどのようなことをする基金なのか、何のための基金なのかということでございます。この基金の目指すところについて示していただき、どのぐらいの額をいつまでどのように積み立てるのかについてを示していただき、あわせてこの事業は新規の事業であるのかないのか、新規の事業でなくて継続しているとすれば、この継続した現在高を示していただきたいと、このようにお願いをいたします。　　続きまして、下段の森林環境保全事業につきましてお聞きをいたします。174万6,000円、これが予算計上されております。このところに森林経営管理意向調査業務委託料と44万円が予算計上されております。したがって、お聞きをいたします。これはどのような事業なのでしょうか、詳しい説明を求めます。　　あわせて次に、木材利用人材育成イベント運営業務委託料38万5,000円が予算計上されております。この事業はどのような事業なのかにつきまして詳しい説明を求めます。　　続きまして、127ページ、款７商工費、企業誘致推進事業につきまして、企業誘致奨励金、先ほど高橋議員が質問しておりましたが、重ならないように質疑したいと思いますが、１億7,681万円が含まれております。まず、この１億7,680万円というこの大きな金額、大きな奨励金はどのような奨励金なのか、その積算根拠、なぜこの金額がはじき出されているのかにつきまして、積算根拠、算出根拠の説明を求めます。　　また、この誘致は千本桜周辺地区産業団地に関係する企業の方、その方も含まれているのかどうか、含まれているとすれば何社、どのような金額で含まれているのかにつきまして、併せて説明をいただきたい、このようにお願いをいたします。　　続きまして、３点目としまして、この企業誘致推進事業に関係する奨励金、この１億7,681万円という大きなお金でございます。このお金を提供することに市民の税金、市民の大切な公的財産を提供することによりまして市民はどのようなメリットを受けるのかと、このメリットについてご説明をいただきたいと思います。　　次に、このことによりまして１億7,681万円、これを支出することによりましてどのようなメリットがあるのかということを今お聞きしましたが、あわせてこれはやはり公的な財産、公的財源を企業の方に提供するわけでございますので、したがって当然のこととしてこれは内容につきましては公開すると、どの企業がどのような金額を受けたということにつきましては、当然のこととして市民公開がなされるべきと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと、このように思います。　　続きまして、127ページ、款７商工費、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業、緊急経済対策融資利子及び信用保証料補給金6,670万円が予算計上されております。そこで、したがってお聞きをいたします。まず、この6,670万円の算出の根拠について詳しい説明を求めます。　　あわせて、この財源につきましてその他というところで財源が確保されております。したがって、この財源はどこでどのように確保されたものなのかにつきましてご説明をいただきたいと、このようにお願いをいたします。　　次に、下段の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策融資利子等補給基金管理事業7,000円が予算計上されております。つまり、基金をつくると、基金を開設するということでございます。この、緊急経済対策融資利子、そして補給基金、ここに7,000円を予算計上して基金をつくると、開設するということでございます。したがって、お聞きをいたします。この基金は、なぜ基金を開設するのかという理由につきまして、明確な説明をお願いをいたします。そして、いつまでどのくらいを積み立てるのかということにつきましてお聞きをいたします。　　続きまして、この財源はどこから、一般財源から、ここから提供していくのかということについて、財源をどこから持ってくるのかということにつきましてお聞きをしたいと、このように思います。　　以上お聞きいたします。 ○広瀬伸一議長　経済環境部長。 ◎韮塚亮経済環境部長　町田美津子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　何点かございましたが、順次ご説明申し上げます。まず、123ページの土地改良区負担金、このうち美児沢用水土地改良区負担金についてでございますが、これは土地改良区の維持管理等の負担金でございまして、その中でご質疑がございましたが、間瀬湖についてでございますが、間瀬湖につきましては、例えば雨量計の測定器の修繕等の負担等もございますので、その辺についての市としての負担金というものも計上されているものでございます。　　続きまして、124ページ一番下でございます。森林環境基金積立事業でございます。この目指すところということでございますが、こちらにつきましては森林の整備及びその促進の経費、これに充てるための財源でございまして、財源といたしましては森林環境譲与税を財源として積み立てているところでございまして、本庄市にはかなり手の入らなくなってしまっているような森林等もございますので、その整備等に充てるものでございます。　　続きまして、125ページの森林環境保全事業でございますが、このうちの委託でございますが、まず森林経営管理意向調査業務委託料44万円でございますが、こちらにつきましては森林管理制度に基づく森林管理の状況等を調査するものでございまして、今年度に続きまして行うものでございます。　　続きまして、その下の木材利用人材育成イベント運営業務委託料38万5,000円でございますが、こちらにつきましては木材の利用等の普及啓発、例えばツリークライミングなどの体験、それから高性能林業機械のデモンストレーションなど、これらのイベントの委託費ということでございます。　　失礼いたしました。答弁漏れがございまして、基金のところでございますが、こちらは新規かということでございますが、２年目ということでございます。　　続きまして、127ページでございますが、企業誘致推進事業でございますが、この積算根拠ということでございますが、このうち企業奨励金につきましては12社ということで積算をさせていただいております。その他設備投資の奨励金として２社、計14社の積算をさせていただいた合計額がこちらでございます。　　また、この中に千本桜周辺地区の企業があるのかということでございますが、この中には当該地域にある企業も含まれてございます。　　また、市民へのメリットということでございますが、これら奨励金の制度を設けることによって、企業促進がなされているということもございまして、令和３年度につきまして額のほうがかなり上がったということは、実績としてやはり新設の企業の方も増えておりますし、設備投資をするというような企業さんもございます。これらにつきましては、金額的な面で申しますと、やはりそれだけ市税が増えるということもございます。特に設備等を増設していただくと、その分かなりの額で税収につきましては増えるという金銭的なメリット、それから雇用の促進ということで新たに雇用を、正規の方もいらっしゃいますし、アルバイト的な方もいらっしゃいますということで市民の雇用促進になると、このようなメリットがあると考えております。この奨励金等につきましては、原則的には公開ということで対応させていただいております。　　続きまして、127ページの中段にございます新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業のうちの緊急経済対策融資利子及び信用保証料補給金についてでございますが、こちらにつきましては令和２年中に融資を受けた方の令和３年分の利子、それから残りの部分がございますので、その辺の信用保証料について積算をした合計値になっております。　　この財源ということでございますが、この財源につきましては一般会計もございますし、国からの補填の部分もございます。それから、その下の基金につきましても、これは考え方は同じでございまして、財源についても今ご説明したとおり、一般会計それから国の予算ということで入ってございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。 ◎内田圭三企画財政部長　町田美津子議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　私からは、財政課が管理しております基金の管理事業につきましてご説明申し上げます。初めに、125ページの森林環境基金管理事業2,000円でございます。こちらにつきましては、この基金で生じる利息、こちらを積み立てるものでございます。　　続きまして、127ページの新型コロナウイルス感染症緊急経済対策融資利子等補給基金管理事業でございます。こちらも基金の管理を財政課が行ってございます。こちらにつきましても、基金で生じる利息、こちらを積み立てるものということでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　19番、町田美津子議員。 ◆19番（町田美津子議員）　基金の管理関係、例えば124ページの環境基金の関係につきましては、いつ頃までどのくらい積み立てるのか、つまり上限額についてもお聞きをいたしましたが、ご説明がありませんでしたのでそのご説明を改めて求めたいと思います。　　続きまして、次のこの新型コロナウイルス感染症の関係で緊急経済対策融資利子等補給基金管理事業につきましても、いつまでどのぐらい、上限をとお聞きしましたけれども、説明がありませんでしたので、併せてその再質疑で求めるよりありません。したがって、お聞きをいたします。詳しい説明を改めていただきたいと思います。　　続きまして、この間瀬湖の関係で、やはり先ほどご説明をいただきましたけれども、測定器等の関係が入ってまいりますので、管理の関係の費用ということでありますというご説明をいただきました。したがって、お聞きをいたします。この間瀬湖の管理につきましては美児沢さんの１人の方が鍵を持っているそうです。例えば大変な大雨が来るとか台風が来るとか、あるいは地震が来るとかそのようなときは、その１人の方が持っている鍵を持って管理棟に行って、その湖の水をどのぐらい下に流すかと、そういうことをその方がやるのだということをお聞きしました。したがって、この金額ではその方の労力、１年間大変な労力でやるわけです。水の管理を行っていくということですので、それについては大変な低い金額ではないかと思いますけれども、その方だけではなくて常時その管理に当たることがありますので、この金額はやはりもし、美児沢さんの間瀬ダムの管理に充てるための費用とすれば、大変に少な過ぎると思いますが、いかがでしょうか。改めてお聞きをしたいと思います。　　それと、先ほど森林の関係で委託をするということをお聞きをいたしました。先ほどの事業です。森林の経営管理意向調査業務委託料、そして木材利用の人材育成イベント運営業務委託料ということでご説明をいただきましたけれども、そうしますと、この委託は本年度に入って委託されるのだと思いますが、どのような業者に委託になるのか、その業者の委託につきましてご説明をいただきたいと思います。　　続きまして、それから企業誘致の関係でご説明をいただきました。企業誘致の関係では12社と、そして設備投資が２社と、千本桜の関係の事業者も含まれているということでご説明をいただきました。大変、その14社で１億7,681万円ということですので、かなりの大きな金額になる、１社についてはかなり大きな金額になると思います。そして、当然のこととして、公的な財源を導入して提供していくわけですので、これは市民公開は当然のことと先ほどお聞きをいたしましたら、これは原則的に公開するということでお聞きをいたしました。したがって、お聞きをいたします。　　この原則的な公開というのはどのような公開なのか、例えば情報公開を取ったときに公開するのか、それともこのような方たちの企業に支援をしておりますよと「広報ほんじょう」等で支援をお知らせしていくのか、あるいは市のホームページでお知らせをしていくのか。この情報公開というのは、原則的な情報公開ということはどのような公開を指しておっしゃっているのか、その内容について改めてお聞きをいたします。　　それから、千本桜の企業も含まれているわけですけれども、千本桜周辺地区産業団地開発は、本庄市の単独の開発ということでございますので、全国に例のない前人未到の開発と、地方自治体がこの開発ということを行っているところはないとお聞きしておりますけども、そのところの事業のほうに、同様にこれは含まれているということですけれども、この千本桜の企業は何社が含まれているのかについて改めてお聞きしたいと思います。　　それから、コロナ関係の基金の関係をお聞きをいたしましたけれども、コロナの関係では、やはり大変な状況でございますので支援をしていくということでございますけれども、やはり全体のバランスということから見て、全体のバランスはどのように検討していただいているのか。その辺についてコロナの関係、融資の利子の補給の支援が大変継続されておりますけれども、また新たに基金をつくって、新たにこれからも支援をしていくという体制が取られておりますけれども、したがってお聞きいたします。　　これは、全体の大変困窮している方たちへのバランス、全体の支援をしなければならない公的な立場にある本庄市としての立場につきましては、どのような検討をしていただいているのかについてお聞きしたいと思います。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　執行部に申し上げますけれども、議案の範囲内の質疑のみの説明にしてください。　　経済環境部長。 ◎韮塚亮経済環境部長　町田美津子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　まず最初に、124ページの森林環境基金の上限ということでございますが、現在のところ上限ということにつきましては設定はしておりません。この財源につきましては、森林環境譲与税の積立てということになりますので、国から譲与される税を積み立てていくということでございますので、現在のところ幾ら来るとか何年までというのは不明な部分はございますので、そういう意味では上限という設定はございません。　　続きまして、コロナのほうの基金についてでございますが、これは緊急経済対策で融資利子につきまして設定をさせていただいております。この条件といたしまして３年間という利子の期間がございますので、その３年間分の基金の積立てということになります。　　続きまして、間瀬湖の関係でございますが、間瀬湖のその管理をされている方が１名ということで大変な割には少ないのではないかということでございますが、こちらにつきましてはあくまで本庄市からの負担金ということでございますので、これが全て管理費ということでございませんので、本庄市として応分の負担をさせていただいているということでございます。　　続きまして、森林の委託についてでございますが、こちらにつきましては委託先といたしますと、埼玉県中央部森林組合こだま支所という形で、昔はこだま森林組合という、現在では埼玉県中央部森林組合に委託をするものでございます。　　続きまして、企業誘致関係で、公開の方法ということでございますが、こちらにつきましては情報公開請求という形を取らせていただいております。全てを積極的に前もってホームページ等で現在のところは公開しておりません。　　また、千本桜の関係でございますが、千本桜周辺の企業数ということでございますが、現在令和３年度中で見込んでおりますのが14社ということで、あくまで現時点では見積りというか予算上の計上でございますので、今後動向によっては動くということもございますので、現時点では何社ということはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。　　続きまして、コロナの基金につきまして本庄市としてのバランス的にはどうなのかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、このコロナ基金につきましては限定的な基金ということもございます。また、このコロナ禍において緊急経済対策ということで、非常に困窮を極めていらっしゃる皆様に対する基金という意味合いもございますので、本庄市として現在やはり周知してやらなければならないということと考えておりますので、全体のバランスも取れているのではないかと考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　19番、町田美津子議員。 ◆19番（町田美津子議員）　では、先ほどの企業誘致の関係なのですけれども、この14社というのは、旧児玉町なのか旧本庄市なのか、このいずれに何社ずつなのかについてお聞きをしたいと思います。　　また、千本桜のこの開発は本庄市単独の開発ということで立地条件がかなり違うと思いますけれども、この企業の誘致の関係の金額につきましては、何らかのこの条件なりがつけられているのかどうか、千本桜の周辺地区産業団地開発につきましての企業誘致資金につきましては、条件つきになっているのかについてお聞きをしたいと思います。　　それから、124ページの森林の関係でございますけれども、この森林の関係は基金を積み立てていただくだけではなくて、早めの実行が求められていると思います。即早めの実行に移していただくと、森林を整備していただくということになるかと思いますが、その実行というのはいつ頃になるのか、その実行についてお聞きをしておきたいと思います。　　それと、先ほどの間瀬湖の関係でございますけれども、これが間瀬湖の美児沢用水の土地改良区の皆様と本庄市との関係というのがあると思います。管理責任というものがそこにあると思うのです。したがって、この間瀬湖の美児沢用水の皆様に対する支援ということについても、大きく本庄市の立場が関わってくると思うのですけれども、したがってお聞きをいたします。　　この本庄市の管理についての、例えば本庄振興センターですか、県から出向されている振興センターでもお話を聞きましたけれども、今後本庄市、埼玉県、そして美児沢用水さん等含めて今後の間瀬ダムについては検討が必要ということをおっしゃっておりますので、その点でお聞きしますが、この管理という問題につきまして、本庄市の立場はどのような立場を取っているのか、それによって補助の金額が違ってくると思います。したがって、大切なことですので、お聞きをしたいと思います。　　以上お聞きをいたします。 ○広瀬伸一議長　経済環境部長。 ◎韮塚亮経済環境部長　町田美津子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　まず、企業誘致の関係でございますが、本庄地域、児玉地域何社ずつということでございますが、どこまでを児玉地域という形の考え方にもございますが、かなり工業団地内周辺にもございますし、千本桜周辺にもございますので、そういう意味では本庄地域のほうが４社ほどということになるかと存じます。ちょっとすみません。このところは曖昧なところがございますので、後ほど数字につきましては正確なものをお伝えしたいというふうに存じます。　　また、千本桜周辺については何か条件があるのかということでございますが、あのエリアにあるからこの奨励金について何か附帯条件がつくとか、そういうものは一切ございません。あくまで本庄市内に企業として進出されていただいた企業様に、それぞれ計算式に応じて奨励金を設定しているものでございます。　　それから、森林の関係でございますが、譲与税をいただきながら早めの実行はということでございますが、先ほどご質疑にもございましたが、令和３年度予算の中に環境アドバイザーという形で、実際に森林業務に精通している方をアドバイザーという形で委託をかけまして、実際に動いていくということを考えておりますので、令和３年にはそういう形で森林業務について推進をしていくという考えでございます。　　それから、間瀬湖の関係で、この管理責任ということでございますが、管理については美児沢用水組合さんがこれは主体でやっているということでございますが、本庄市の職員につきましても、児玉総合支所のほうで定期的な巡視とかもこれはやっておりますし、本庄市としても管理組合は美児沢でございますが、本庄地域にあるということでございますので、責任を持って管理等については協力をしていくというような形になっております。　　すみません。先ほどの企業誘致の関係でございますが、本庄地域７社、児玉地域７社ということで報告させていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第27号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第27号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　第27号議案　2021年（令和３年）度本庄市国民健康保険特別会計予算について質疑をいたします。　　まず、207ページの保険税ですけれども、これは率などは変化はないと思うのですけれども、今回この中で税の収納率予想、どのくらいの見込みかについて説明をお願いします。　　それから、短期保険証や資格証明書発行世帯数の見込みについてもお願いをいたします。また、国保加入者の平均所得と近年の推移についてもここで説明をしてください。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　総務部長。 ◎駒澤明総務部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは、207ページ、保険税の収納率予想についてご説明申し上げます。国民健康保険税は、一般被保険者国民健康保険税と退職被保険者等国民健康保険税とで構成されておりまして、予算額はそれぞれ課税の調定額に収納率を乗じて算出しております。このうち、一般被保険者国民健康保険税の収納率につきましては、現年度分を91％、滞納繰越し分を21％と見込んでおります。退職被保険者等国民健康保険税の収納率につきましては、制度の終了によりまして、現年度分は3,000円のみ計上しておりますが、滞納繰越し分につきましては21％と見込んでおります。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　保健部長。 ◎岡野美香保健部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは、短期保険証、資格証明書発行世帯数の見込みについてと国保加入者の平均所得と近年の推移についてご説明申し上げます。　　初めに、国民健康保険の短期被保険者証及び資格証明書の発行世帯数についてご説明申し上げます。各年度６月１日現在の世帯数となります。令和元年度は、短期被保険者証322世帯、資格証明書57世帯でございました。令和２年度は、短期被保険者証206世帯、資格証明書49世帯でございまして、発行数は毎年減少しております。　　次に、国保世帯の所得でございますが、各年度６月現在の数値となります。令和元年度は100万円未満が8,220世帯、100万円以上200万円未満が2,184世帯、200万円以上の世帯が1,695世帯でございました。平均所得額は99万9,651円でございました。令和２年度は100万円未満が8,187世帯、100万円以上200万円未満が2,147世帯、200万円以上の世帯が1,640世帯でございます。平均所得額は99万2,031円でございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第28号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第28号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　第28号議案　2021年（令和３年）度本庄市介護保険特別会計予算について質疑をいたします。　　256ページ、一般介護予防事業総務費は、これはゼロになっていますけれども、これはどういうことなのか説明をお願いします。　　また、2021年の介護報酬の改定は0.7％増ということで低い額と聞いていますけれども、これについて説明をいただければお願いをしたいと思います。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。

◎原史子福祉部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　256ページにございます一般介護予防事業総務費の予算、こちらが廃款となりまして予算額ゼロとなっております。この事業は、介護予防事業に従事する職員の給与費を国、県、支払基金及び保険料を財源として予算計上してまいりましたが、これらの財源の対象とならず、全額が一般会計からの繰出金となることから、款１総務費の一般管理給与費に計上することとしたものです。　　次に、令和３年度介護報酬改定が0.7％であることについてご説明申し上げます。今回の改定に当たっての主な視点は、国からの通知では新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、地域包括ケアシステムの推進、自立支援、重度化防止の取組の推進、介護人材の確保、介護現場の革新、制度の安定性、持続可能性の確保とされており、介護職員の人材確保、処遇改善にも配慮しつつ、物価動向など事業者の経営状況を踏まえ0.7％とするとなっております。　　また、このうち0.05％につきましては、新型コロナウイルス感染症対応のための特例的な評価であり、令和３年９月までの措置が取られております。平成30年度の介護報酬の改定は参考までに0.54％でございました。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　総合事業のほうは財源は一般会計からということで、今度はこのようになっていくということの説明があったと思うのですけれども、ちょっと確認なのですが、聞くところによりますと、施設の食費の負担がこれからは増えていく、そういう利用料が引き上がるということや、それから高額介護サービス費の自己負担の限度額の引上げというのも見込まれていると、これから出てくるというふうに聞いているのですけれども、この予算の中には、そのことは見込まれた予算になっているのかどうか、お伺いします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　今議員のほうからご案内がございました補足給付における負担限度額、また高額介護サービスの自己負担額の見直しにつきましては、令和３年、今年の８月の施行予定との情報を伺っております。施設入所者に対する食費、居住費の助成、いわゆる補足給付について、第３段階を２つに区分し、そのうち本年年金収入と120万円超えの区分については、本人負担上限額を引き上げる見直しが社会保険審議会介護保険部会で検討されております。この見直しによる改正が行われた場合の予算への影響でございますが、歳出の減少が見込まれますので、不足が生じることはないと考えています。　　また、現役並みの所得相当の高額介護サービス費の自己負担上限額は、現在４万4,400円となっております。この上限額について、医療保険の高額療養費制度における負担上限額に合わせ、年収770万円以上のものと年収1,160万円以上のものについて世帯の上限額を引き上げる検討が食費、居住費の助成と同様になされております。この見直しによる改正が行われた場合でございますが、実際こちらに該当する世帯というものは数少ないことと見込んでおります。予算への影響は、歳出の減収となることもあり不足が生じることはないと考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　そうすると８月施行予定ということだと、そのとおりに上がったとすれば、どこからそのように負担が増えるようになるかというのは８月の分からということで理解すればいいのでしょうか、そこだけお願いします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。 ◎原史子福祉部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　この負担が増えるのがいつからかというご質疑でございますが、こちらは今国から伺っている情報では、現在８月施行に向けて検討しているということでございます。予定どおり８月施行となった場合には、８月の負担分からが該当になるのではないかと思っております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第29号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第29号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第30号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第30号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第31号議案 ○広瀬伸一議長　次に、第31号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　以上で議案に対する質疑を終了いたします。 △市長提出議案の常任委員会付託 ○広瀬伸一議長　これより議案の常任委員会付託を行います。　　付託につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 △次会日程の報告 ○広瀬伸一議長　以上で本日の日程を終了いたします。　　この際、次会の日程を報告いたします。　　明３月２日から３月16日までの15日間は本会議を休会といたします。　　３月17日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　　なお、一般質問通告書は３月２日の正午までにご提出をお願いいたします。 △散会の宣告 ○広瀬伸一議長　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　午後５時12分散会...

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本庄市議会 2021-03-01 03月01日－02号

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