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所沢市議会 > 2022-03-04 >
03月04日－05号

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  1. 所沢市議会 2022-03-04
    03月04日－05号


    取得元: 所沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　令和４年　　第１回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第５号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第５号）令和４年３月４日（金曜日）　午前９時０分　開議・午後４時０分　散会日程第１　質疑及び一般質問　　　　　　市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３３号）及び一般質問　　　　　　　２９番　松本明信議員　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　大岩教育長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　１１番　大石健一議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　林財務部長　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　３１番　浅野美恵子議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　大岩教育長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　１４番　植竹成年議員　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　佐々木危機管理監　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　大岩教育長　　　　　　　３２番　中村　太議員　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　林財務部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　１９番　島田一隆議員　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　鈴木市民医療センター事務部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３１名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　佐々木　厚　危機管理監　　　　　　　　川上一人　　経営企画部長　　青木千明　　総務部長　　　　　　　　　林　　誠　　財務部長　　市川博章　　市民部長　　　　　　　　　町田真治　　こども未来部長　　瀬能幸則　　健康推進部長　　　　　　　並木和人　　環境クリーン部長　　鈴木明彦　　産業経済部長　　　　　　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　吉田直樹　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　肥沼宏至　　建設部長　　平田　仁　　上下水道事業管理者　　　　鈴木哲也　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　大岩幹夫　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長午前９時０分開議　出席議員　　　　３１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　財務部長　　　　　市民部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　環境クリーン部長　産業経済部長　　　街づくり計画部長　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △開議の宣告 ○大舘隆行議長　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しています。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　質疑及び一般質問 △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３３号）及び一般質問 ○大舘隆行議長　日程第１、議案第11号から議案第33号までを一括議題とし、質疑及び一般質問を行います。　初めに、29番　松本明信議員　　　　　〔２９番（松本明信議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２９番（松本明信議員）　おはようございます。　市民クラブ未来の松本明信でございます。　傍聴の皆さん、ありがとうございます。　通告書に基づき、質疑及び一般質問をさせていただきますが、項目２の予算編成、(1)委託料の見直しについては次回以降にさせていただきます。その他はございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。　まず、依然としてコロナの感染が、第６波の影響で市民生活、経済生活が疲弊を極めております。結果、医療関係者はじめコロナに対応する全ての方々、その御苦労に心から敬意を表します。　さて、所沢市民の感染も一時より下火になった感がありますが、しかし、今回は児童生徒をはじめ、学校、保育等の感染も増加し、現場は大変なことと思います。庁舎内においても、感染された職員の多くの皆さんにお見舞い申し上げます。また、コロナ関連業務に当たる担当部はじめ関係の皆さんに感謝申し上げます。　コロナ対策についてお尋ねいたします。　まず、感染状況について。まず、年齢別、職業別の状況をお聞かせください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　年齢別や職場別などの陽性者の状況といたしましては、その特徴として、職場内というよりも、外からウイルスを持ち込んだ陽性者を起点として、家庭内、施設内で広がっている例が多いようでございます。また、年代としては若い活動的な世代から他の世代に広がっており、それが重症化リスクの高い中高年世代へと連動していっているようでございます。　また、オミクロン株は感染スピードが大変速く、陽性者が見つかった段階でほかの家族や入所者、入院患者等に感染が広がっているという状況のようでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　では、さらには今後どのように陽性者を抑えていくか、その感染対策についてお尋ねいたします。　第６波の特徴かと思いますが、感染経路が不明の方が多いと聞いております。その中でも家庭感染、今おっしゃったように家庭感染が顕著になっております。そこで、特に高齢者について心配しているところであります。質問は、高齢者が重症化しやすいことから、これらの対策についてお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　まず、今後の陽性者を抑えるための感染対策でございますが、これはオミクロン株でありましても、これまでと同様、３密の回避ですとかマスクの着用、小まめな手洗いなど基本的な感染防止対策の徹底が奨励されておりますので、引き続き、そういった基本的な感染防止対策の徹底を市民の皆様には呼びかけてまいりたいと考えております。　それから、高齢者が重症化しやすいということでの御質問でございますが、こちらは狭山保健所からの情報提供におきましても、先ほども申しましたが、重症化リスクの高い中高年世代の陽性者の割合が上昇し続けるということでございました。これは高齢者に限ったことではございませんが、重症者に対する対策ということでは、まず、受診した医療機関で陽性判定がされた時点で重症化が確認された場合は、速やかに狭山保健所によりまして医療機関への入院調整が行われます。埼玉県の病床使用率は２月24日時点で59.4％、そのうち重症者用病床使用率は23.4％となっておりまして、一般医療及び新型コロナへの医療の負荷が生じ始めているが、段階的に病床を増やすことで医療が必要な人への対応が可能なレベルとされております。　次に、無症状や症状が軽度であるなど自宅療養となった場合には、日々の健康観察によりまして重症化の兆しをいち早く察知することが重要となります。市では、令和３年10月27日に県と締結した協定に基づいて、自宅療養者に対してパルスオキシメーターの配送を行い、健康観察に御活用いただいております。また、自宅療養中に急激に血中酸素飽和度が低下し重症化するおそれもありますことから、酸素濃縮装置を用意し、医療機関や狭山保健所を通じて御使用いただけるよう体制を整えているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　次に、ワクチンの接種についてですが、３回目の対応が迅速に進んでいるということで、感謝をされていると思います。　そこで、ワクチン接種状況についてお尋ねしますが、現状の年齢別接種率についてお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　本市におきましては、令和３年12月から新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を始めております。令和４年２月28日時点の３回目接種の状況ですが、まず、全体の人数、数字を申し上げますと、12歳以上の対象者31万390人に対しまして接種者は６万2,975人で、接種率は20.3％でございます。　年齢別の接種率ということでございますが、これは大まかに申し上げますと、65歳以上では対象者９万7,955人に対して接種者は４万6,841人で、接種率は48％となります。64歳以下では対象者21万2,435人に対しまして接種者は１万6,134人で、接種率は7.6％でございます。　なお、各医療機関の接種情報が反映されるまでにはタイムラグが生じますので、実際の接種率はこれより多少高くなります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　３回目の接種の効果が、感染防止や、また、不幸にして感染したとしても軽症で済むと言われています。一人でも多くの市民に速やかに接種できますよう、市民への周知を進めていただきたいと思います。　そこで、受入れ体制と今後の接種率向上に向けて、どんなお考えがあるかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長
    ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　本市におけるワクチンの供給につきましては、この５月上旬までにファイザー社製ワクチン14万2,740回分、武田／モデルナ社製ワクチン14万8,650回分、この合計の29万1,390回分が供給される見込みでございまして、これは２回目の接種を終えた全員が接種できる量ということでございます。　また、接種体制といたしましては、集団接種会場１か所のほか、個別医療機関78か所で接種を実施しております。２月初旬から２回目接種完了後６か月を経過した方に順次接種券を発送しておりまして、現在、予約枠には余裕があり、希望すれば接種ができるという状況でございます。　引き続き、市民の皆様に対して３回目接種の安全性や重症化を軽減できるといった効果などに関しまして情報提供や周知を丁寧に行い、接種率の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　担当の御努力にもかかわらず、国の的確な指示の欠如もあり、市民から苦情や要望もあろうかと思いますが、接種に関する市民の苦情や要望について、どんな問合わせがあるのかお聞かせください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　３回目接種につきましては、当初、２回目接種から８か月以上経過後に接種できるとされていたところ、短期間のうちに、７か月後、６か月後と国の方針が次々と変更されました。その都度、市も即時に対応してまいりましたが、変更以前に発信した情報を御覧になった市民から、所沢市は接種間隔を短縮しないのか、いつ接種券が届くのかという問合せがございました。　現在は６か月経過後の方針となってから１か月を経ており、２回目接種完了後６か月を経過した方に接種券を順次送付し、先ほど申しました予約枠にも余裕がある状況でございますので、こうした問合せというのはほとんどなくなっているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　ありがとうございました。　次に、埼玉県が昨年、老人憩の家とみおか荘に酸素ステーションを開設し、今は閉鎖となっている経緯があります。最近、再度再開の動きがあるようですが、酸素ステーションのその後について、富岡地区閉鎖後の県内酸素ステーションの状況についてお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　酸素ステーションは埼玉県が設置運営を行うもので、新型コロナウイルス感染症療養者のうち、入院が必要と判断された方の搬送が確定するまでの間、緊急的に酸素投与を行う施設でございます。市内富岡地区の酸素ステーションにつきましては、県西部地区の候補地として所沢市が名のりを上げて、市独自で用意しようと模索し始めていたところ、県からのお声がけもありまして、県により昨年の９月から12月まで設置をされておりましたが、その時点では感染状況がおさまっており、稼働がないまま閉鎖されたというものでございます。　今後の設置状況につきまして県に問合せをしましたところ、県内エリアを東西南北の４地区に分け、合計60床の整備が計画されており、現在は東部地区、これはさいたま市の緑区でございます。それと南部地区、これは伊奈町でございます。こちらにそれぞれ設置を終えまして、計36床が開設済みとのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　そうしますと、所沢市は西部地区に当たりますが、今回の西部地区についての予定をお尋ねします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　西部地区の酸素ステーションにつきましては、現在、県が所沢市内に設置を準備しておりまして、令和４年３月中の設置完了を目指しているとのことでございます。　なお、設置場所につきましては、風評被害等防止のため近隣住民の方以外は非公表となっております。また、開設の時期につきましては今後の感染状況を踏まえて判断するとのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　コロナ禍での影響は多岐にわたっています。とりわけ子供への影響は、学業その他、将来にわたって厳しい状況が心配されます。昨年末にも急遽10万円の給付がされ、特に子育て世帯には一定の対策効果があったものと思います。　そこで、子育て世帯への支援についてお尋ねいたします。　まず、１つ目は、コロナ禍のこの丸２年間におきまして、この間、子育て世帯に対し給付金が何回支給されたか、その状況をお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　コロナ禍以降の子育てに関連した給付金についてでございますが、国の基準による給付金と市独自の取組で支給いたしました一時金と合わせますと、これまで７回にわたり支給を実施いたしたところでございます。　実績といたしましては、令和３年12月末日時点になりますが、お子様の延べ人数では８万4,254人、総額で46億814万円を支給いたしたところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　今しっかりした支援がされていることに敬意を表します。　給付金事務については、現金だ、クーポン券だと、国の対応の悪さから担当部の業務が混乱したかと思います。そこでお聞きします。給付業務における課題があればお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　まずは、長期化するコロナ禍で影響を受けた子育て世帯への支給であることが前提となりますので、迅速に間違いなく対応することが重要と考えているところでございます。しかしながら、国の基準が示される前に、他の自治体と競争するような拙速に事を進めますと、結果として事務が二度手間となったり、給付金の振込を２回行うことなど、余計な経費がかかるといったような、そういった問題、課題があると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　大変お疲れさまです。　日々の業務に追われての事務作業かと思います。そこで、さきの新聞報道によれば、昨年末の支給後新たな問題もあり、今後さらにこれらに対応することが予想されます。職員にさらなる負担がかかるのではないかと心配しますが、今後発生予想の事務について、職員対応については大丈夫なのかお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　令和２年度以降、度々国から給付金の基準が示され、先に出された給付金の事務処理を進めているさなかに次の給付金の基準が示されたり、一旦示された後にその内容が変更されたりといったことがあり、職員としても、これは窓口・電話対応に大変苦慮していることは実際にございました。しかしながら、長期にわたるコロナ禍の影響を受けている親御さんに適切に給付金を届けられるよう、職員一丸となって頑張っているところでございます。　また、昨年末の給付金については、報道でも大きく取り上げられましたとおり、離婚などで給付を受けられなかったひとり親の方への支給もできるよう、国で制度自体が見直されまして、もう間もなく具体的な対応についてお示しできる状態となっております。対象となる方には丁寧な対応を心がけ、迅速に支給ができますよう準備を進め、事務に遺漏のないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　いずれにしましても市民は期待しております。コロナ対策はまだまだ続くでしょう。今のお話の今後の給付対応についてもしっかりお願いいたします。応援しております。　次に、本日のメインでありますスポーツ振興についてお尋ねしてまいります。　昨年の夏季東京オリンピック・パラリンピックがコロナ禍の中実施され、スポーツの力を、そして多くの感動をいただきました。先月から冬季オリンピックも開催され、今日からパラリンピックも始まりました。昨年の夏同様に、本市ゆかりの選手を応援していきましょう。　さて、当市においても、関係者の御努力により、また、多くの恵まれた環境下にあることから、多様なスポーツが子供から高齢者まで幅広く親しまれております。そのような中、さらに当市のスポーツ振興に期待する声もあり、課題の一部を披瀝し、一層のスポーツ振興に官民挙げて頑張っていただきたいと思っております。　さて、国は昨年、東京オリパラが終わり、多くの成果を上げたにもかかわらず、今審議中の来年度予算ではスポーツに関する予算の削減を提示し、スポーツ庁は、オリパラ大会は着地点ではなく、スポーツ文化の醸成や健康増進の跳躍台と主張し、現状の維持に落ち着いたとのことであります。　国の2022年度から５年間の指針第３期スポーツ基本計画の中で、多様性・共生をレガシーと位置づけ、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりとうたっています。施策を７項目上げておりますが、その中で特に、５番目にスポーツを柱に取り組む自治体を40％に上げたいと、こううたっております。　所沢市も令和６年以降の第３次所沢市スポーツ推進計画の策定事業が進められると思います。しかし、なぜか第６次所沢市総合計画では第３章の健幸（けんこう）長寿のまちに掲載されています。それはよしとしても、そこで市民一人ひとりがそれぞれおかれている状態の中で、心身健康を実感しながら、地域の中で安心して、いきいきと暮らせるまちをめざしますともあります。　施策体系の第５ではスポーツ推進を掲げ、４つの推進項目があり、競技場の確保や活動支援などもあるものの、さらなる設備の拡充や指導者の問題など、残された課題はたくさんあります。ぜひ一層のスポーツ振興策を第３次推進計画に取り入れ、所沢もスポーツを柱に取り組む自治体と言われるようにしていただきたいと願っております。　そこで、以下、質問をしてまいります。　まず、教育現場や地域からスポーツ振興によって子供の体力づくりとスポーツの楽しさを伝えるためにお聞きしてまいります。　まず、学校教育部長、教育現場におけるスポーツについてですが、まずコロナ禍についてお尋ねしてまいります。　１問目は、小・中学校における体育教科にどのように影響が出ているのかお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対策といたしましては、国や県の通知を受けまして、市内小・中学校での体育科において様々な対策を行っているところでございます。　具体的には、児童生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動の制限が余儀なくされております。各学校では、学習内容の変更や指導方法の工夫が求められており、その都度見直し、対応を図っております。　体育の授業の特徴であります、子供たちが思い切り体を動かす、集団で協力して活動する、友達の頑張りを大きな声でたたえる、応援するなどの活動ができない状況でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　続いてお尋ねいたしますが、部活動、特に中学校における部活動についての影響はどのようなものがありますかお尋ねします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　部活動におきましても、国や県の通知を受けまして、生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする活動、さらに、向かい合って大きな声を出す活動が制限されております。また、朝練習や活動時間、活動日数の制限に加えまして、対外試合や大会が中止となり、計画的で十分な活動ができず、生徒の活躍の場が少なくなっている状況がございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　現状このコロナの感染がまだまだ続いております。そういう意味から、今後、学校での感染が続くことは大いに予想されますので、体育授業や体育祭、部活動について、今後の対策についてあればお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　体育授業におきましては、ＩＣＴを活用したり指導内容や指導方法を工夫したりし、密集や接触を避けながら児童生徒の学習の充実が図れるよう行ってまいります。　体育行事におきましては、種目を工夫し、学年を分散して実施するなど、こちらも密集を避けて手だてを講じております。また、保護者の参観につきましては、オンラインでの動画配信等を行い、各学校の実態に合わせながら実施してまいります。　部活動におきましては、個人練習を取り入れたり、短時間でも達成感を味わえるような活動内容に工夫したりして、生徒の自主的、自発的な活動を支援してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　ありがとうございます。　次に、平常時における学校現場についてのスポーツ関連についてお尋ねしていきます。　アスリートの寺田明日香さんは、小・中学生に向け、かけっこ教室というイベントを企画し、陸上競技の楽しさを伝えていきたいと活動しています。心身の発育、スポーツの楽しさ、食事の内容、高齢になっても元気な体質をと願っているそうであります。　国は来年度から、教員免許所有者に向け公認スポーツ指導者資格の新設なども報道されております。　さて、指導不足や施設の老朽化で中学校の水泳実技をやめた学校、最近のニュースですと2022年度から鴻巣市、2020年には既に羽生市もこの２年間中断をして、全く苦情がないという状況だそうです。一、二年生の指導要領は水泳場が確保できなければ実技はしなくてもいいとされているようでありますが、そこでお聞きします。今後の教科における体育指導教員についての現状をお聞かせください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　体育指導教員につきましては、国や県、地区で実施しています体育の指導に関する指導者講習会、また、所沢市小学校体育連盟並びに中学校体育連盟、さらに、所沢市児童生徒体力向上推進委員会による情報提供や講習会等を活用しながら指導力の向上に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　ぜひお願いいたします。　早稲田大学の野間先生は、スポーツを楽しむには３つの間があると言われています。１つは時間、２つ目は空間、３つ目は仲間が必要だと説いています。これを兼ね備えるには、まず学校の部活の改革だと訴えております。　それはどういうことかといいますと、特に強豪校に部員が集まる、集中する姿は子供の才能と時間を無駄にしていると嘆いております。それは、人口減少の時代、才能を分散させ、子供たちに幾つもの才能に気づいていただき、自らを開花させるような環境にすべきだと言われております。そこで部活の指導者能力も問われています。質問は、部活における指導者の状況と外部指導者導入の状況についてお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市におきましては、外部の指導者として部活動の指導及び大会等引率が行える部活動指導員を４名任用、さらに、顧問の教員と連携協力しながら部活動の技術的な指導を行う外部指導者を53名委嘱しまして各学校に配置して、生徒の部活動が充実するよう支援をしております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　そこで、今後の体育教員や部活動指導者について相当の増員を図るべきだと思う一人であります。今後どのような増員対策をするかについて所見をお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　初めに、体育教員の増員につきましては、教員の定数につきまして県の教職員配当基準に基づき配当されております。現在、国において小学校の専科指導教員の計画的な配置、充実を目指して小学校高学年における教科担任制を推進しております。その教科指導の対象とすべき教科に体育科も入っておりますので、今後の国や県の動向を注視してまいります。　部活動の指導者につきましては、スポーツ庁が推進しています学校の働き方改革を踏まえた部活動改革におきまして、休日の部活動の段階的な地域移行が方策として挙げられております。令和５年度以降、段階的に実施していくと示されておりますので、本市におきましても地域部活動の指導者の導入について情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　ありがとうございました。　次に、(2)の地域におけるスポーツ振興についてお尋ねしてまいります。　関係者の御努力にて、市内各地で子供から高齢者までスポーツが盛んです。先日、柳瀬地区でも整備されたパークゴルフ場で柳瀬オープンが開催され、総勢60余名にわたって参加をいただきました。それぞれスポーツの楽しさを堪能させていただいたひとときでありました。　そこでお尋ねします。スポーツ団体の現状と課題についてお尋ねしてまいります。　１問目は、現在の団体数及び加入者数の最近の推移について、その傾向についてもお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　市内の主なスポーツ団体に関しまして、令和３年度の団体数及び加入者数で申し上げますと、所沢市スポーツ協会に関しましては、登録団体は388団体、登録者は１万315名となっております。次に、所沢市スポーツ少年団に関しましては、加盟団体は61団体、団員は1,560名となっております。　５年前の平成28年度の登録状況と比較をいたしますと、スポーツ協会の登録団体は61団体の減、登録者は1,863名の減、スポーツ少年団の加盟団体は11団体の減、団員は469名の減となっておりまして、全体的に減少傾向となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　続いて、お尋ねいたします。　非常に団体の組織も大変運営に苦労されていると思いますが、その運営上の課題や活動の状況について担当部ではどのように把握されているか。その課題についてお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　組織運営上の課題といたしましては、各スポーツ団体とも役員のなり手が少ないと聞いております。また、活動上の課題といたしましては、大会や練習などの活動場所の確保がございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　傾向は分かりました。　自分の時間を割いても地域の子供たちにスポーツの楽しさを伝えるべく、懸命に指導されておられる方がたくさんおられます。しかし、各団体もいろいろな御苦労があり、そこでお尋ねいたしますが、日本スポーツ協会ＪＳＰＯは地域の子供のスポーツ指導に有資格者の登用と有償制度を設けるべきだと報道されております。質問は、指導者についての支援についてどのようにお考えかお尋ねします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　現状で申し上げますと、例えばスポーツ少年団の指導者につきましては、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づきまして、スタートコーチ養成講習会を修了した者が指導者として登録されております。本市ではスポーツ少年団に対して補助金を交付しておりますが、その一部がこのスタートコーチ養成講習会を開催する費用にも充てられております。　また、本市が有償で委嘱をしております所沢市スポーツ推進委員は、スポーツの実技指導やスポーツ活動の促進を担っていただいておりまして、引き続き、指導に必要な情報の提供や研修等の支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　次に施設環境についてお尋ねしますが、国の施設の利用など、例えば、今工事中でございますが防衛医科大学校のグラウンド、国立障害者リハビリテーションセンター、あるいは民間の早稲田大学、はたまた埼玉西武ライオンズの所有するグラウンド、さらには県の施設の利用料の問題など、いろいろあると思います。　当市は飯能市や狭山市にあるような河川敷がなく、条件が限られています。しかし、農地の未耕作地や改良区などの検討も必要かと思います。かつて三郷市の陸上競技場建設を視察したことがありますが、いかんせん熊谷市などにある大きな大会ができる施設は当市にはございません。そこでお聞きします。　施設について多くの要望があるかと思いますが、新増設が要望されていると思いますが、どのように今後対処されていくのでしょうかお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　体育施設の新増設につきましては様々な御要望がございますことから、今後の第３次所沢市スポーツ推進計画の策定に当たりまして、市民のアンケート調査やスポーツ団体とのヒアリングなどを踏まえまして実態の把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　次に、(3)のスポーツ振興策についてお尋ねします。　ただいまは学校及び地域ということで限って質問してまいりましたが、スポーツ振興全般についてお尋ねしてまいりますが、スポーツ関連事業の活性化について、多くのスポーツ関係者・団体と連携して、さらにスポーツの振興を図ることについては、いろいろな取組を推進することが非常に求められているということが今分かりました。　例えば、振興策でかつて行っていた市内一周駅伝大会や地区別対抗市民体育祭、はたまた市民マラソンのコースを市の中心部に持ってくるとか、あるいは、ふだんランニングができるような照明設備をつけたランニングコースを造りたいとか、さらには、第２パークゴルフ場を市の中心部に造るべきだと、いろいろな角度からいろんな意見が出されているのは承知しているかと思います。　組織においても言えることは、例えば、近隣市にあって、なぜ当市に陸上競技場がないのかということについては、磐石な組織、陸上競技連盟等々かと思いますが、磐石な連携や組織の構築が求められていると思います。　そこで質問は、スポーツ振興に新たな連携を取り組むべきだと思います。今いろいろ申し上げたことが連携だと解釈していただきたいと思いますが、新たなアイデアで進めるべきだというふうに思います。そこで、そのことについて所見をお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、市民のスポーツへの関心が高まるとともに新しいスポーツへの期待も広がっておりますことから、例えば、市民が手軽にできるスポーツとしまして、今後はモルックなどの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、ゴールボールにおきましては、小・中学校で体験会を開催しており、子供たちからは大変好評を得ております。さらに、所沢市民体育館がナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設として指定を受けており、今後も日本ゴールボール協会と連携をしながら、本市ゆかりのスポーツとして普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、ボッチャが手軽にできるスポーツとして注目を集めておりますことから、市民体育館の１階エントランスにミニコートを設けまして、来館者が実際に体験できるコーナーを設置し、多くの方に楽しんでいただいております。　今後も関係機関と連携しながら、市民の方々が様々なスポーツに触れる機会をつくってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　スポーツ振興には多くの課題があることが分かります。そこで、特に指導者対策や施設の拡充を考えるに現在の教育委員会から市長部局に組織替えが必要と考えます。　教育長にお尋ねしますが、その前に、今から20余年前、現在の大岩教育長は、荒れた学校をまさにスポーツの力で再構築をした、すばらしい実績のある先生かと思います。本日いろいろ提案してまいりましたが、いかがでしょうか。質問は、この組織替えについて教育長の御見解をお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　大岩教育長 ◎大岩教育長　お答えをしますが、合同体育祭は本当に地域の方々の強い支援があって実現できたというふうに考えておりますので、今でも感謝をしております。　それでは、松本議員の御質問にお答えします。　スポーツ主管課が教育委員会にあることのメリットとしましては、学校との緊密な連携や子供のスポーツ振興などであります。さらに、学校、家庭、地域が連携し、子供の人格形成のための取組ができる重要な役割を持っております。　市長部局に置くことのメリットとしましては、介護予防や健康増進、地域振興等へ関与しやすいという点があります。現在、埼玉県内では、スポーツ主管課が教育委員会内に置かれているのが50自治体、首長部局に置かれているのが13自治体であります。今後も、指導者対策や施設拡充という視点、また、スポーツを通した市民の体力向上など推進のために組織替えがふさわしいのか、他市の事例なども参考にしながら研究をしてまいります。　以上です。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　教育長、ありがとうございました。　いろいろ提案をしてまいりました。申し上げてまいりました。指導者については恐らく時間もかかるでしょう。しかし、形ある施設の整備については、所沢市と関係者・団体等の熱意と予算措置によって可能になるでしょうと思います。ぜひ、スポーツ宣言都市、隣の富士見市はスポーツ宣言都市といって、浦和のほうへ向かっていくと大きな看板が掲げられてあるのがいつも目につきますが、スポーツ宣言都市を掲げておくなどしてスポーツの力を所沢のまちづくりに生かしていくべきだと考えております。　以上でスポーツ振興についての質問を終わります。　次に移ります。質疑にまいります。　新規事業概要調書から、まず50ページ、イタリア都市文化交流推進事業、経営企画部長にお尋ねいたします。　まず、コロナ禍でのオリパラにおけるイタリアの受入れは、子供たちはじめ所沢市民にとって多くの感動をいただきました。関係者の御尽力に感謝し、結果、今回の訪問になったことと思います。イタリア・ティエーネに決まった経緯をお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　都市間交流の相手方をイタリアのティエーネ市とした経緯でございますが、東京2020大会におけるホストタウンとなったことからイタリアと都市交流を検討していたところ、2019年10月に、所沢市と同じく航空にゆかりの深いティエーネ市の市長から、所沢市を訪問し交流を開始することについて御提案をいただいたことが契機となっております。　このティエーネ市につきましては、1920年にローマ・東京間飛行を成功させた唯一のパイロットであるアルトゥーロ・フェラリン中尉の出身地で、航空と関わりの深い町でございまして、昨年そのローマ・東京間飛行100周年を祝う記念事業がティエーネ市で実施されたということで、そこでも所沢市について紹介されているところでございます。　また、宮崎駿氏の作品の紅の豚、これに登場するフェラーリン少佐、これはそのアルトゥーロ・フェラリン中尉にちなんでいるようでもございます。このように様々な御縁がありましたのでティエーネ市と交流を進めることとなったものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　続いてお尋ねいたします。　訪問の行程と目的、さらには今後どのようにそれを生かしていくのか。これについてお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響で、これまでお互いを訪問することはできませんでしたので、まずは、じかに街を拝見したり、人と交流したり、知ることで交流の第一歩を踏み出したいと考えております。そして、ティエーネ市からは航空や文化芸術をテーマに継続的に交流を進めていきたいとの話をいただいておりますので、具体的な事業について合意形成を始めるものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　ありがとうございました。　次に52ページ、持続可能なマチづくり調査研究事業、これは街づくり計画部長にお尋ねしますが、これはすばらしいことだと思います。まして、まちづくりという市のまさに中心課題を担う街づくり計画部がこれらに関与されていくということ、勉強されること、研修されることについて大いに私は応援いたします。　環境に配慮したまちづくりを進める事例として、研修会をきっかけにこの訪問は行われたと聞いておりますが、担当部の動きに改めて敬意を表するとともに、今回の訪問目的、その訪問成果を今後どのように生かすのでしょうかお尋ねします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　持続可能なマチづくり調査研究事業におけます街づくり計画部の目的、テーマといたしましては、国際的に評価されておりますスペインバルセロナ市のスーパーブロックの取組を視察することでございます。　これは碁盤の目のように整然と区画された市街地を利用して、一辺が約130ｍの区画を縦３列、横３列の９区画を一つにまとめてスーパーブロックとしております。このブロック内の道路については、それまで普通に自動車が通行していたところを、ブロック内の居住者や郵便などの公共サービスの車両のみ時速10km以下に速度制限し、一方通行で走行できるようにするものでございます。　このスーパーブロック内では、移動のための空間とするだけではなく、歩道と車道の段差をなくし、人が休み、子供たちが遊び、住民が交流する公共空間、パブリックスペースとして整備し、居心地のよい場所を創出しております。これらは、いわばまちを人のものとして取り戻す試みでございます。　また、このスーパーブロックの外周の道路では通常の交通が確保されているほか、およそ400ｍの一辺に１つのバス停が配置され、市民生活の利便性を妨げないように公共交通が整備されております。こうした取組により自動車の流れを変え、公共交通を充実することによる自動車交通の抑制は、大気汚染やヒートアイランド対策としての効果も期待されるものでございます。　また、このようなまちの構造の大きな変化には住民の合意形成が重要となってまいりますので、本市の様々な施策における市民参加やインフラ整備の合意形成などの参考ともなるため、庁内複数の所管がそれぞれの目的、テーマについて同時に見聞きし、意識を共有することができるものと考えております。　このバルセロナ市の視察による成果の活用でございますが、街づくり計画部におきましては、これから事業を進めてまいります日東地区の骨格道路の一部におきまして、歩行者を優先し、居住者や公共的サービスの車両のみが通行できるように制限することを検討しておりまして、これにより生まれる公共空間、パブリックスペースを植栽や人の滞留空間などに活用する際の参考にしたいと考えております。　また、今後、全庁的に取り組んでまいります人を中心にしたマチづくりにつながる様々な施策におきましても、視察で得た知見は活用できるものと考えておりますので、その効果をしっかりと市の施策にフィードバックしてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　ぜひ訪問の成功を祈るとともに、今後の生かし方に御努力いただきたいと思います。　次に議案資料ナンバー２の54ページ、公共施設コンクリート圧縮強度等調査事業、経営企画部長に再びお尋ねします。　３点ほどあるんですが、まず、１点目は調査対象が今回３校だが、次年度以降の予定は最終的に全ての学校もしくは公共施設全てなのかお尋ねします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　所沢市公共施設長寿命化計画では、その計画期間30年間における各施設の整備の方向性を、予防保全、あと長寿命化改修、複合化、その３つに区分しております。　今回の公共施設コンクリート圧縮強度等調査事業につきましては、今申し上げた３つのうちの長寿命化改修につなげるものでございまして、長寿命化計画に記載する207施設のうちちの106施設でございまして、そのうちの小・中学校は23校を対象として調査する予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　それでは、圧縮強度を把握し、その調査結果が出ますよね。その調査結果をどのように生かせるのかお尋ねします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　長寿命化改修を行うためにはコンクリートの状態が一定以上の強度を保っていることが必要となるため、今回の調査結果に基づきまして、長寿命化改修の程度、あとは内容等を判断するものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　次に、３つ目ですが、今回のコンクリート圧縮強度調査は所沢市公共施設長寿命化計画に基づく長寿命化改修を実施するものということですが、教育委員会が計画している校舎内部改修の例の木質化事業との関係性についてお尋ねしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　教育委員会が実施します中学校校舎内部改修（木質化）事業につきましては、施設の老朽化対策のための部分的な工事でございますので、長寿命化改修や複合化、先ほど申し上げましたそういった事業を記載する公共施設長寿命化計画には直接位置づけはしていないものでございます。　ただし、御質疑の関連性という点では、そのような老朽化対策を効果的、効率的に実施するためには、長寿命化計画に基づく事業との整合性を十分に図る必要があると考えるものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　ありがとうございました。　次に、議案資料ナンバー２の119ページ、香（こう）感度アップ！狭山茶ＰＲ事業、産業経済部長にお尋ねいたします。　これはすばらしい企画だと思います。狭山茶の推進ということで、すばらしいと思いますし、また、先日、今、入間市に建設中の日本最大級の製茶工場を見てまいりました。我々に先んじて新井重雄会長も行かれたようですけれども、この工場、今月末に完成します。狭山の、本当に狭山ゴルフ・クラブの北なんですけれども、すばらしい施設、2,000坪のところに７億円かけて建設しているそうです。狭山茶の振興にどれほどＰＲできるか計り知れない企画だと思います。この団体は既に所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯにお茶を出しています。すばらしい、ちょっと高いですけれども、おいしいお茶でございます。そういうものを見てまいりました。　そこでお尋ねします。今回の香（こう）感度アップ！事業について、１つ目は、事業化に至った背景についてお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　８番議員に申し上げます。　マスクの着用をお願いします。　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長
    ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　当市の特産品であります狭山茶のＰＲにつきましては、これまで作り手と消費者が交流する茶摘み体験や味の狭山茶を堪能していただく試飲などを中心に行ってきたところでございます。しかしながら、昨今のコロナウイルス感染症の拡大により、このような交流を介したＰＲ事業の場が失われてしまったことから、人との接触を介さずにＰＲが可能となる新たな事業を模索していたところでございます。　そのような中、令和３年秋の叙勲におきまして旭日双光章を受章されました市内三ケ島の新井重雄様から、当市の農業をはじめとした産業振興部門へ役立ててほしい旨の御寄附を頂戴したこともございまして、お茶の香りを発する茶香炉を活用した、香（こう）感度アップ！狭山茶ＰＲ事業を展開するための経費を予算計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　よく分かりました。　そこで、どのような形のものなのか、あるいは個数は幾つぐらいなのか、それをお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　茶香炉の形態についてでございますが、お茶の葉を機器に入れまして、電気加熱された際に発せられる香りを楽しむつくりとなっており、その取扱いにつきましては手軽に使用できるものとなっております。　なお、茶香炉に使用するお茶の葉についてでございますが、一般的に飲まれている煎茶等ではなく、お茶の製造工程の中で生じた細かく砕けた葉で、通常は製品となりにくい部分を粉状に再加工したものを使用する予定でございます。　次に、購入いたします台数でございますが、こちらの機械のほうが受注生産ということでございますので、現在、10台から12台程度の購入を予定しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　ありがとうございました。　この項目で最後に、活用についてイベントの使用とあるんですが、効果を考えると学校など教育上の利用も多く考えられると思います。そこで、質疑は活用について現在どのような予定をされているかお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　茶香炉の活用につきましては、市内外から多くの来訪が見込めます所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯや産業経済部がございます市役所別館をはじめとした市の公共施設などに設置し、来庁者や市民の皆様へ香りで狭山茶をＰＲしていく予定でございます。　このほか、新茶の時期に合わせたお茶のＰＲイベントですとかマルシェ等での活用も想定しておりますが、議員御提案の学校等への貸出しにおきましても、要望等がございましたら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　それでは、最後に議案資料ナンバー２の126ページ、立地適正化計画策定事業、街づくり計画部長にお尋ねするんですが、ヒアリングしておりますが、もし途中で時間が来るようでしたら予算委員会等でまた詰めたいと思っています。　１つは、既に市街化区域と市街化調整区域に線引きされております。一定の制約の中でありますが、市内11の駅にはそれぞれいろんな意味で集約されていると思います。所沢市でこのような事業が必要なのかどうか、その必要性についてお尋ねします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、現在の本市の都市構造は比較的コンパクトであり、都市機能も集約されているものと認識しております。しかしながら、長期的な視点に立ちますと、本格的な人口減少により、これから空き地、空き家が増加する、いわゆる都市のスポンジ化のほか、日常に必要な店舗の撤退など、都市の構造に関する様々な課題が生じるものと懸念されるところでございます。　このことから、本市におきましても今後の土地利用につきましては、これまでのような建築物の種類や規模を規制するだけでなく、持続可能な都市に向けて、居住機能や都市機能等の立地を適正に誘導することが求められてくるものと考えております。　現在策定中である地域公共交通計画によりまして、住まいから最寄りの都市拠点を結ぶアクセスの充実を図るなど、公共交通ネットワークの構築を目指すとともに、併せて市民生活に必要な医療・福祉、商業などの各種サービスが将来にわたって効率的に利用できるよう、秩序あるまちの形成を目指すものであり、本市の都市計画マスタープランに掲げておりますコンパクト・プラス・ネットワークによる持続可能な街づくりの実現に資するものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　この計画は、居住誘導区域と都市機能誘導区域というふうに分けられますよね。従来の規制にはなく、新たな誘導方法と考えますが、もうちょっと具体的にお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　立地適正化計画では、人口減少の中にあっても、一定エリアにおいて人口密度を維持することにより生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導する居住誘導区域と、その中に医療・福祉、商業等の都市機能を誘導して集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る都市機能誘導区域について定めることとされております。　また、居住誘導区域外での一定規模以上の住宅開発等や都市機能誘導区域外での誘導施設の整備などを行う場合には市への届出が必要となります。これらの届出によって、それぞれの区域外における住宅開発等や誘導施設の整備の動きを把握することにより、誘導の効果や目標値の達成状況などについて定期的に検証し、計画を見直すこととされております。　なお、立地適正化計画には、これら法に基づく区域のほか、自治体において独自の区域を設定している例もありますことから、本市の特徴が生かせるよう柔軟に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　以上で、質疑及び一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　29番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　次に、11番　大石健一議員　　　　　〔１１番（大石健一議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１１番（大石健一議員）　おはようございます。　自由民主党・無所属の会の大石健一です。　通告に変更がございます。　感染症に強いまちづくり埼玉県西部酸素ステーションについて及び行政組織の市役所の組織についてスポーツも市長部局で！につきましては、松本議員と質問が重複いたしましたので取りやめさせていただきます。また、行政組織の市役所の組織についての中の文化芸術振興課は、まちに出よう！につきましては、公民連携まちづくりのワルツの今後について公共空間としての利用をに関連しますので、公共空間としての利用をに移動いたしまして、この中で質問をさせていただきます。その他の項はございません。また、議長のお許しをいただきましてモニターの使用をさせていただきます。　この質疑及び一般質問を通告してから原稿を書き上げまして、つくづくこの所沢が平和であることに感謝いたしております。ウクライナに対するロシアの侵攻が一刻も早く終わり、平和が訪れることを心から願うとともに、難民などの受入れなども検討していかなければならないかなというふうに今は感じているところでございます。そして、改めて感じたことは、自分の国、自分のまちは自分たちで守らなければならないこと、そして攻め込まれないようにすることを今回の戦争から強く感じたところです。　それでは、平和であることに感謝して、質問させていただきます。　まず、感染症に強いまちづくり、保健所の設置を！、中核市への移行を踏まえた検証の再検討とはとございます。　施政方針に、「平成22年、中核市への移行を踏まえた検討を行い、市自らは設置しないという結論に至っている保健所であり、私もそれを尊重するものでありますが、コロナ禍の収束が見え次第、県と市の担うべき役割を整理したうえで、再検証してまいります」と記述があります。　まず、念のために市長に確認いたしますが、所沢市が自ら保健所を設置すること、このことについて再検証することでよろしいでしょうか。また、どのような組織で、どのようなスケジュールで再検証されるお考えでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　所沢市を管轄する保健所は、昭和12年の開設以来所沢市内に配置されておりましたが、平成22年、現在の狭山保健所に引っ越しをしました。当時の当摩市長も移転の動きに対し取りやめの要望を県に提出しましたが、かないませんでした。その後、所沢市は中核市への移行を検討する中で、市独自で保健所を設置するかどうかという検討をしておりますが、その際は、市民生活への影響やサービスの低下、保健所設置に必要な費用面など大きな課題とされておりました。　しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、より広域を統括する保健対策など、今まで見えてこなかった課題も明らかになったと思っています。　私はこれまで、保健所がどこにあるかが問題なのではなく、広域的な対策をとれる体制をどれだけ強力にとっていけるかこそが大事であり、まずは情報と権限を一致して持っている県が設置主体であるほうが、より機動的であり、望ましい。そして、市はその機動力を確保するために支援することが必要だと申し上げてきました。その考えは今も変わりませんが、一方で爆発的な感染拡大状況の中で、その体制が本当に確保できていたのか、必要な支援ができていたのか、さらには、より有効な方法はなかったのか、しっかりと検証することも必要だと考えています。　所沢市が自ら設置することを再検証するのかとの御質問でありますが、新型コロナウイルス感染症対策の経験から、将来どのような対策や備えが必要になり、その備えはどのようにすることがよりよいのかなど、総合的にゼロベースから考えていく必要があると思っています。　また、再検証の組織、スケジュールについてでありますが、現在は第６波で感染拡大の真っただ中でありまして、県と保健所と市が一体となって対応に全力を尽くしているところでありますので、新型コロナウイルス感染症感染拡大に一定の収束が見られた段階で再検証を行いたいと考えているところです。　以上です。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　これまで所沢市で保健所を設置するべきであるということを申し上げてまいりまして、市長にお考え直しいただきたいということでここで発言をさせていただきましたが、１つ進んだかなというふうにも思っております。ぜひ所沢市で設置するように今後も強く訴えてまいりたいと思いますし、そのように御議論していただければなというふうに考えています。　次は、中核市となると産業廃棄物行政も含まれると思いますが、産業廃棄物行政については再検証されるのでしょうか。市長に答弁をお願いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　中核市に移行するということで、保健所の設置だけでなくて様々な事務が市に権限移譲、市に移管されてきます。環境に関する事務に関しては、一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設の設置を許可するかどうかなどの設置許可などの事務が市に移管されることとなりますので、中核市への移行を検討する際には、他の事務同様、市が行うことにより発生する、公務員を増やさなくちゃいけない人員増や、また、経費が拡大すること、事業の効果などについて検証していくこととなると思われます。　以上です。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　産業廃棄物行政についても検討するということですね。分かりました。　それでは、次の質問です。　公民連携まちづくり、ワルツの今後についてです。そごう・西武の売却報道につきまして。　セブン＆アイ・ホールディングスが株式会社そごう・西武を売却すると報道されています。所沢市の顔ともいえる所沢西武、ショッピングセンターですか、ＳＣのあるワルツの今後がどのようになるのか心配されるところです。現在、所沢市ではどのように把握をされて情報収集をされていますでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　そごう・西武に関します報道につきましては、ワルツビルを管理しております株式会社ワルツ所沢を通じまして確認しているところでございますが、現在のところ報道以上の情報については把握していないということでございます。市といたしましても、引き続き情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　民間の方々のことですから、決まるまでなかなか教えてくれないというところだと思います。　それでは、次は、先行審議分の予算常任委員会に追加配付された資料、ワルツビル区分所有一覧によると、より所沢市などの持分比率が分かりました。ここでは、まず具体的に所沢市が所有する床面積は何㎡あるのかお示しください。また、株式会社そごう・西武と株式会社ワルツ所沢との契約、所沢市の権利床の賃貸借契約はどのようなもので、契約期間はいつまででしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　所沢市が所有しておりますのは、区分１と区分２を合わせまして4,206.32㎡でございます。　所沢市が所有しております持分の賃貸借に関します株式会社ワルツ所沢との契約につきましては、持分面積に賃料単価を乗じた額から運営管理料を差し引いた額が支払われるというものでございまして、契約期間は令和８年３月31日までとなっております。株式会社そごう・西武と株式会社ワルツ所沢との契約も同様ということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　令和８年までとなると、あと４年ぐらいですか。あと４年か５年借りていただく契約が残っているということでございますが、ぜひ私も西武百貨店に残ってほしいなと思っております。　念のため確認ですが、民間所有者のみで区分所有法によるワルツビルの建て替え決議権、こういったものが行使できるでしょうか。所沢市の考えに関係なく建て替え決議をされることが可能なのでしょうか。区分所有法の仕組みにつきまして御説明ください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　建て替え決議につきましては、建物の区分所有者等に関する法律、いわゆる区分所有法におきまして、区分所有者及び議決権のそれぞれ５分の４以上の賛成がある場合に可能であると定められております。この場合の議決権は専有部分の持分によるとされております。所沢市の持分はビル全体の割合にいたしますと約7.6％でございますので、所沢市のみの意思で建て替え決議を止めることはできないという状況でございますが、一方で、単独で５分の４を持っているという、所有権を持っているところもございません。　建て替えといいました重要事項につきましては、ワルツ共有組合でございますとか区分所有者の集会におきまして十分な議論がなされるべきものと捉えておりまして、その際には所沢市の考え方もしっかり伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　１つの企業単独では建て替え決議はできないということが改めて確認できました。今後どうなっていくか分かりませんけれども、ぜひ本当に西武百貨店には残ってほしいなというふうに心から思う次第であります。　続きまして、公共空間としての利用をの質問です。　まず、ワルツに関連するので、公共空間としての利用をの中において、文化芸術振興課はまちに出ようの質問をさせていただきます。　所沢市文化振興ビジョンでは、所沢ニューサバービア宣言、新しい郊外での暮らしを掲げられております。文化芸術振興課の職員は、ストリートピアノなど音楽のあるまちづくりの活動で町なかで活動されております。そして、これからも市役所を飛び出して市民と共にまちで活動することが増えると思います。　今回、ワルツを視野に入れて質問します。８階にはワルツホール、名称は変わっていますけれども、150席を有する旧映画館ホールがあります。私も何度か音楽イベントを主催したことがあります。駅前にあるため、とても利便性がよく、集客しやすい雰囲気のよいホールです。文化芸術のさらなる振興を図るために、文化芸術振興課は現在よりさらにまちに出て活動されるために、私はワルツに移転されたほうがよいと考えます。御担当のお考えをお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、これまでも積極的に外に出向いて、音楽イベントを開催したり、様々な事業を展開しているところでございます。さらに、昨年からは市の中心部である所沢駅にストリートピアノを設置いたしまして、街を歩くとふと音楽が聴こえてくる、音楽のあるまちを多くの市民に実感していただいております。　文化芸術振興課がワルツビルに移転することにつきましては、どのような課題があるのかといったこともございますので現時点では判断いたしかねますが、引き続き、市民、文化団体、学校、企業などと連携を図りながら、市民に文化芸術のすばらしさをお伝えできるような魅力のある事業を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ありがとうございます。一応担当部の担当課の方々にお聞きをいたしましたが、なかなかお答えづらいと思いますが、これからもまちに出て、この文化芸術振興ビジョンの実現、文化の振興を広めるために御活動をお願いしたいと思います。　さて、私はそごう・西武売却報道前からワルツを公共空間として利用しようと提案してまいりました。このことは株式会社ワルツ所沢の前社長にも生前にお伝えしております。　グランエミオ所沢にある市民課サービスコーナー、パスポートセンター、所沢駅東口の市民ギャラリーとか男女共同参画推進センターふらっとなどを集約化して、さらに文化芸術振興課を移転させる。もちろん期日前投票所も設けられるようにする。このように公共施設の集約化、市民サービスの向上、そして今回、今後も西武百貨店に残ってほしいという目的も増えましたが、ワルツの公共空間としての利用を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　まず、公共施設の集約ということにつきましては、公共施設長寿命化計画では、学校の建て替えに合わせてその地域にある公共施設を学校に複合化すること、これを検討の軸とはしておりますが、学校との複合化になじまない施設や、後は駅周辺に整備することが望ましい施設もあると考えているところでございます。　御質問のワルツ所沢に施設を集約することにつきましては、各施設の公的機能や保有形態、賃貸借の条件等に加えてワルツ所沢の今後の在り方に関する検討も必要になり、これらの点を総合的に勘案した上で判断してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ぜひ御検討を。　先ほど、契約が令和８年までとおっしゃって、あと４年か５年ぐらいなんですけれども、その前に広域集客型商業施設が、いわゆるショッピングモールが令和６年春という、一応予定ですけれども、来ますので、テナントの移動とかいろいろ出てくるんじゃないかなというふうに思います。そのときに備えておいて御検討をしていただきたいなというふうに思う次第です。何しろ私は西武百貨店にできたら残ってほしいというふうに心から願っている次第であります。　次にまいります。ｗｉｔｈコロナ時代と歩きたくなるまちづくりの経済対策につきましてです。　新型コロナウイルスは変異を続けており、世界中に広まってしまったウイルスとの闘いは続いていくものと思います。また、新年度予算にも歩きたくなるまちづくりに関する予算が多く含まれており、ハード整備はさらに進むと思います。私は、街づくり計画部及び建設部のハード部門だけではなくて、文化芸術、そして産業経済部のソフト事業はセットで取り組むべきであると考えますので質問させていただきます。　まず、換気設備とキッチンカーについてのところですけれども、何度も質問しておりますが、店舗の換気が重要であり、飲食店やライブハウスの換気設備の更新は必要なものです。また、キッチンカーは、東京都や兵庫県神戸市ではキッチンカーを増やす取組をされており、実績が出ております。　何度も質問しておりますが、やはり換気設備、キッチンカーの補助、助成を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　換気設備に対する補助につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、換気を促進するために必要な機器を導入する市内の小規模事業者に対して、10万円を上限に費用の10分の９を補助する換気促進機器導入補助金を令和２年度から実施しておりまして、飲食店をはじめとする数多くの店舗等に御活用いただいているところでございます。　また、建物の大規模な設備改修に関する相談がございました場合には、国や県などが実施します補助金の制度がございますことから、事業者にその制度ですとか内容を御案内しているところでございます。　また、キッチンカーへの補助や助成につきましては、国や県などの助成制度並びに他市の先進的な取組などを参考にしながら研究してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ちょっと答弁変わりましたね。続けていると、なかなか変化が分かってくるんですね。よろしくお願いします。　ところで、市役所８階食堂が営業を終了しますが、今後は市役所敷地内においてキッチンカーによる販売を促進されてはいかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　市役所敷地内におきますキッチンカーの販売につきましては、様々検討すべき点がございますので、今後、総合的に考えてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　そんなに難しい問題ですか。分かりました。　所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯなどでもキッチンカーを入れて活動しておりますので、ぜひ、事務所等オフィスビル街でもキッチンカーを入れてお弁当販売に来るとか、いろいろありますので、総合的に御検討ください。よろしくお願いします。産業経済部とも相談してですね。　次は、リノベーションについて質問します。　古い建物を活用したおしゃれな店舗に行くことが、歩きたくなる目的になり得ます。歩きたくなるまちづくりとリノベーションはセットであると私は考えています。　リノベーションスクールという取組で、不動産オーナーと起業したい人をつなげ、行政が不動産オーナーを後押ししております。住んで楽しく、訪れて楽しいまちになるために、個性的な店舗を増やしていくことが望まれます。　宮城県仙台市のリノベーションまちづくりを会派で視察いたしましたが、カーゴバイクといって、自転車の屋台でコーヒーを販売していた方が、リノベーションスクールをきっかけにして店舗を持つようになり、この方はまちづくりのキーマンとして公園マルシェ等を運営されておりました。　また、川越市でも取組をされていて、リノベーションされた旧大工町長屋のコーヒースタンド、日本酒バルには、川越のまちづくりを担う人材が集まる場所になっていました。西所沢駅周辺でもリノベーション店舗が開業されて、新しい人材が集う場所になっていることを実感します。このように、リノベーションとは楽しい個性的なお店を増やすだけではなく、個性的なまちづくりに取り組む人たちが集う場所を創出することになるようです。本当に実感をしているところです。　さて、所沢市においてもリノベーションまちづくりについて取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　本市におきましては、商店街などが店舗や民家を改修する費用の一部を補助する、魅力ある商店街創出支援事業補助金や、３か月以上事業が行われていない店舗物件の改修費用の一部を補助する、空き店舗活用・新規創業支援出店補助金において、既存の建物を改修して利活用する事業に補助を行っており、議員御提案のリノベーションまちづくりについても活用いただける内容となっております。　引き続き、制度や内容を商店街や事業者の皆様に広く周知していくとともに、リノベーションを積極的に行っている事業者などとも情報交換をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　積極的な情報交換をしていただきたいと思いますけれども、不動産オーナーというのはなかなか貸したがらない人がいらっしゃるんです。軒先貸して母屋取られるじゃないですけれども、なかなか一歩踏み出るところがないという、古い建物を貸そうかなとならないんですけれども、ならないところがあるんですよ。リノベーションがなかなか進まない理由って。　そこを行政がリノベーションスクールをやって、不動産オーナーにもよいし、建物を借りる人にもよいし、それから、地元の大工さんとか工務店とか、そういった方にもよいし、こういったリノベーションというのは非常に本当にまちづくりとして、仙台市もそうですが日本中で結構行われているんで、このリノベーションスクールというのを市役所でやってこういったものにつなげていくということを、補助金制度とともにバックアップをしていくということですね、これが歩きたくなるまちづくりとセットだと私は思います。その行きたいお店が増えてこないと、やはり歩きたくなるきっかけにならないということで、そういった形でぜひ情報交換から始めていただきたいと思っております。　屋台村の取組をに移ります。モニターをお願いします。　福島県福島市にふくしま屋台村こらんしょ横町という屋台村があります。福島商工会議所青年部が県と市の助成を受けて、飲食店の創業支援策、まちのにぎわい創出を目的として取り組まれています。私は16年ぐらい前に福島商工会議所に伺いまして、そのときの写真なんですけれども、説明を聞いてまいりましたが、現在でも継続されている事業です。　家賃が安く、起業しやすいので、経営が順調になると空き店舗をリノベーションして移転されます。例えば、仮定の話ですけれども、所沢市でもこの場所が屋台村を実施するのにふさわしい場所がありますので紹介しておきますと、西武鉄道の土地なので本当に仮の話ですけれども、株式会社西友所沢駅前店横の通路奥にあるコインパーキングの場所なんですが、この場所をお借りして例えば屋台村ができたとしたら、プロぺ通りが面的な発展をする仕組みができるんじゃないかと。歩きたくなるまちづくり、回遊性が生まれることになると思います。　さて質問は、この場所に限りません。画像をもう１つ。こういった小さい点です。この場所に限りません。ぜひ所沢市においてもこの取組について民間として協力を模索していくべきであると思いますが、いかがでしょうか。モニターありがとうございました。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　屋台村のような取組も、回遊性を高め、まちのにぎわいづくりの一助となるものと考えられますことから、商店街や市内事業者等と情報交換してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ありがとうございます。　もう１回モニターをお願いいたします。　屋台村の規模感ですけれども、合わせて３面が換気ができるようになって、非常にコロナ対策というか、新しい生活様式のお店もちょうどいいような、すきま風が通るぐらいのちょうどいいお店のサイズで、家賃が高くないので、出店しやすいので創業しやすい。コロナでお店を結構閉めちゃった人もおりますけれども、再起するのにもちょうどいいサイズかなというふうに考えますので、キッチンカーもそうなんですけどね、キッチンカーも再起するのにいいかなと思うんですけれども、ぜひ情報交換を進めていただきたいと思います。　次の質問ですけれども、画像はそのままお願いします。　今度は、道路内建築の検討を。今度は街づくり計画部に質問しますが、ブランズタワー所沢前の道路の広場が整備されているところです。12月定例会では広場として利用される前にプレイスメイキング、社会実験の実施について伺いました。今回は思い切って道路内建築です。　東京都港区の新虎通り旅するマーケットというのが今映っているやつです。北海道札幌市の大通すわろうテラスというのも今画像で映っているものです。プレハブ等の道路内建築をこれまで紹介してきました。画像モニターありがとうございました。　ブランズタワー所沢のテナントは大和証券株式会社とかクリニックなどが入居されるそうですけれども、飲食店の出店はまだないというふうにお聞きしております。メイン通りでは家賃も高いのでなかなか出店できないのではないかなというふうに推察されるんですが、この問題を解決するのは、屋台村同様に店舗面積がコンパクトな道路内建築です。ｗｉｔｈコロナの時代、歩きたくなるまちづくりにフィットする考え方です。ぜひ今後整備できるように上下水道の配置などしていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ブランズタワー所沢前に生み出される歩道空間につきましては、イベントテントや仮設ステージ等を使用した催し物などを行う際に必要となる電気設備や水道設備の設置を予定しております。また、歩道空間内に店舗等の建築物を設置することとなった場合には、道路占用や建築に係る各種手続を経る必要がございますが、現在、歩道空間内に設置されている上下水道施設への接続により対応が可能であると考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ありがとうございます。　将来的にできそうだということで、いろいろ管理される方なんか含めて、これから考えていけばいいかなというふうに思っております。　続きまして、行政組織、市役所の組織について、愛知県岡崎市都市施設課管理活用係と公園緑地課公園活用係を参考にしようということで質問します。　愛知県名古屋市の緑政土木局緑地部緑地利活用課、そして愛知県豊田市には公園緑地つかう課、名は体を表すと申しますが、公共空間の利活用を全面的に推進する課が設置されています。　東京藝術大学の藤村龍至准教授に教えていただきましたが、人口38万人ぐらいの岡崎市でも、市役所の組織が公共空間の利活用を促進する名称になっておりまして、岡崎市都市政策部都市施設課管理活用係と都市基盤部公園緑地課公園活用係という担当がいらっしゃいます。　この都市施設課というのは、所沢で例えればですが、旧町にある２つの市営駐車場、元町コミュニティ広場、銀座中央広場、それから、野老澤町造商店まちぞうですね。秋田家住宅、ブランズタワー所沢前広場とか、また、旧庁舎、旧文化会館跡地の活用、グランドデザインに関するシンポジウムを全て担当する組織が１つになっている。縦割りではなく、市民が活用しやすいように１つの組織になっています。　そこで、まずは人口規模の近い岡崎市を参考にして、この活用係のように公共空間の利活用を推進する組織を検討されてはいかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　公共空間の利活用につきましては、所沢市におきましても重要な課題と捉えておりますので、組織横断的な取組が必要であることから、関係部署で組織するプロジェクトチームで検討するなどにより推進力を高めて進めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ありがとうございます。そのようにお願い申し上げます。　次が公有財産の活用で、旧庁舎、旧文化会館の跡地についてですけれども、確認のこれは質問なんですが、まずは旧庁舎、旧文化会館跡地の活用検討状況につきまして質問いたします。　令和２年度及び令和３年度は、対象地の有効活用に関しましてどのような提案が民間などからありましたでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　令和２年度と３年度に寄せられました提案を申し上げますと、私立の高校や後は各種学校の設置、それと分譲マンション、高齢者施設の新設などについての情報について提供や提案がございました。しかしながら、具体的な検討を進める段階には至っていない状況でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　それでは、令和４年度はどのように跡地活用を検討されるのでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　令和４年度におきましても、引き続き、企業や学校法人からの提案をホームページで呼びかけるとともに、その他の効果的な周知方法も検討するなど、解体費用の捻出に値する提案や町場としての地域の活性化につながる提案を募集してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　今までも公園で提案されておりますし、また、最近、駐車場を造ったほうがいいという御提案もありまして、そのとおりだなというふうに思いますし、これから防災の拠点にもなるように、また、もちろん旧町地区では地区の体育館、こういった公共空間として整備してほしいということも言っておりますので、含めて御検討していただきたいと心から願っています。　次が産学連携、日本大学芸術学部所沢キャンパスについて質問します。　私は日本大学を卒業しまして、理事長の逮捕には憤りを感じております。全国の卒業生も嘆いていることと思います。在校生も恥ずかしい思いをしていることでしょう。そして、現役の学生や職員につらいことは、全国で２番目に多い私学助成金約90億円が不交付になるということです。今後数年減額になると、こういった報道がされています。このことは大学運営に支障をきたすことでしょう。　心配なことは、所沢キャンパスがどうなるのか、動きがあるのかということです。西武鉄道、プリンスホテル、西武百貨店にしろ、資産売却は経営不振がもたらすものです。今後、日本大学芸術学部所沢キャンパスについては注視して情報収集を図るべきだと思います。大学との情報交換などはどのように行っているのでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　日本大学芸術学部とは包括連携協定を締結しておりまして、定期的に連絡を取りながら情報交換を行っているところでございますので、そのような大学の動向につきましても、引き続き連携を密にしてタイムリーな情報の収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　特にここのところは注視して情報交換に努めていただきたいというふうに願います。　次に、持続可能なまちづくり、株式会社ところざわ未来電力についてですが、定期的に質問している項目です。　ところざわ未来電力の実績について、定期的にこの質問をさせていただいております。では、この１年間で、ステップ２民間事業者、そしてステップ３個人住宅へのマチごとエコタウン構想に基づいた再生可能エネルギー、電力の供給はどのくらい増えたのでしょうか。ステップ２は、実績、目標値、達成率についてもお答えください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ところざわ未来電力の直近の決算を基に、2020年４月から2021年３月末までの１年間で増加した実績を申し上げますと、ステップ２の民間事業者の高圧契約につきましては、９施設733kWとなっております。また、ステップ３の家庭などの低圧契約につきましては、2021年１月から販売を開始しておりまして、約３か月間で333件の増加となっております。　次に、ステップ２に関する御質問でございますが、2020年度の実績は2,422kWとなっております。また、会社設立に向けて平成30年に策定した新電力事業計画における2020年度の目標値は１万5,000kWとしておりましたので、達成率は約16.1％となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　16.1％ですね、電力の数字で達成率が、ステップ２ですね。　では、あと１年ですね、300社達成のステップ２の期限なんですけれども、今、大体聞いていると30社にいってないんじゃないかなと思いますが、マチごとエコタウン構想、再生可能エネルギーを広めるためにどのように達成に向けて取り組まれますでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ところざわ未来電力におきましては、これまでも環境負荷の少ない電力利用の意義やエネルギーの地産地消といった観点をＰＲし、所沢商工会議所の御協力をいただきながら、環境配慮活動に積極的に取り組んでいる企業などを中心に営業を進めてきたところでございます。　併せて、当市と共同でゼロカーボンシティ宣言を行ったダイアプラン４市の事業所を対象に営業チラシを配布するなど、近隣市にもターゲットを広げ取組を進めております。　また、国が昨年６月に策定した地域脱炭素ロードマップの中では、公共施設における再エネ電力の積極的な調達などが明記されており、当市におきましても2020年11月にゼロカーボンシティ宣言を行っていることから、環境に優しい電力の利用はその達成に大きく貢献するものと認識しております。　市といたしましても、脱炭素の取組がこれまで以上に求められていることを市民や事業者の皆様と共有し、より多くの方々がところざわ未来電力の顧客となり得るよう、新たなプランの検討など積極的な展開を行っていくよう、ところざわ未来電力に働きかけてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ですから、あと１年ですので、目標ね。そちらで提案してきた目標値ですから、私どもはそれが正しいと思ったんで賛成したんですから、ぜひあと１年で達成、あと、電力ベースで約84％ぐらいですか。16％ぐらいしかまだ進んでないんで、あと１年ですから、ぜひ取り組んで、民間企業では絶対許されないというか、やっていかなきゃいけないものですから、よろしくお願いします。引き続き努力を。　市内では、区画整理による住宅地、土地利用転換による工業地域などが創出されてこれからきます。これは新規の顧客が生まれる機会でもありまして、後で質問するスーパーシティにも関係するんですけれども、新しい開発される地域に環境に優しい電力を広める活動をされたらいかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ゼロカーボンシティの実現に向けては、環境部局のみならず全庁一丸となって取り組む必要がございます。このため、本市の市政運営の方針を定めた所沢市マネジメント方針におきましても、所沢市マチごとエコタウン推進計画の理念を全ての施策に反映させることと規定しております。　議員御指摘の区画整理事業につきましては、これまでも若松町地区や北秋津・上安松地区をはじめとして、事業の検討段階から関係部局と連携し、再エネ・省エネの推進はもちろんのこと、環境に優しい電力の利用についても、脱炭素社会の実現に寄与する取組として事業者など関係者に対してお願いをしてきているところでございます。　併せて、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国も地域脱炭素ロードマップを策定し、脱炭素に向けた取組を推進しておりますので、市といたしましても環境に優しい電力の普及がさらに進むよう様々な取組を考えてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　よろしくお願いします。　次が、みどりの食料システム戦略につきまして。　みどりの食料システム戦略につきまして農林水産省が進めておりまして、昨年６月定例会で質問させていただきました。有機農業面積を拡大することや農業分野でのゼロカーボンを実現していくことなどが目標に掲げられております。国においては、法整備、予算確保が進んでいるところです。では、この間、情報収集に努めていただいているところですが、この間の取組はどのようなものでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　みどりの食料システム戦略に関する取組についてでございますが、国の主催で実施されました当該戦略の概要説明をはじめとした研修会等への参加ですとか、近隣自治体などとの情報交換を通じて情報収集に努めてきたところでございます。　また、生産者向けの定例の調査におきまして、新たに有機農業への関心度をはかる項目を設けることによりまして、生産者の有機に関する意向の把握などについても着手し始めたところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員
    ◆１１番（大石健一議員）　新しい取組に入っていただいて、ありがとうございます。大変なことなんで、引き続きよろしくお願いします。　では、所沢市においても、みどりの食料システム戦略に掲げられている生産、加工流通、消費にまたがる取組として、オーガニックビレッジ宣言について実施をするお考えはいかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　オーガニックビレッジ宣言でございますが、みどりの食料システム戦略におきまして、市町村の主導により、農業者、流通・加工事業者、住民等が一体となりまして、地域ぐるみで有機農業に取り組むことを対外的に宣言するものでございます。　みどりの食料システム戦略を推進していくに当たりましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、まずは生産者等の意向を確認することから着手し始めたところでございますので、今後、地域の方々の声にも耳を傾け、機運の高まりと合わせまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ありがとうございます。　有機農業をやっている方々と、それからＹＯＴ－ＴＯＫＯと、ＹＯＴ－ＴＯＫＯで販売しているわけですけれども、消費者がそこにいて、それとあと落ち葉掃きをそこで参加していこうという取組ができてきております。まだ始めたばかりですけれども、こういったことがオーガニックビレッジの一つの始まりかなというふうに思っておりますので、ぜひとも引き続きお願いを申し上げます。　次に、トトロの生まれたところに子どもたちで植樹をということで、モニターをお願いします。　モニターを見ていただきますと、これはトトロの生まれたところ、かみの山ということですけれども、ナラ枯れ被害により、トトロの生まれたところ、通称かみの山の樹木は伐採しなければなりませんでした。このままではいけません。再び緑にしなければなりませんということで、次のが大体同じところで撮ったつもりなんですけれども、写真を。木がなくなっちゃっているということで、トトロの森がですね。仕方ないんですけれども。モニターありがとうございました。　質問は、どのように再び豊かな緑に戻す計画でしょうか。また、一部分でも子供たちの手でドングリの植樹をして、子供たちの成長とともに育まれる緑にすべきだと思います。一部でよいので子供たちと植樹をする機会を設けられてはいかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　北秋津・上安松土地区画整理事業地内の緑地につきましては、市街地に残るまとまりのある貴重なみどりを、かみの山、あきつの杜として都市計画決定し、保全していくこととしております。その保全緑地内の一部の樹木につきましてカシノナガキクイムシによる被害が確認されましたことから、関係課及び所沢市北秋津・上安松土地区画整理組合と協議の上、被害拡大の防止、事業地内の安全管理を考慮し、組合が被害を受けた樹木を伐採いたしました。　今後につきましては、事業の進捗を見据えながら、帰属先となります建設部公園課との協議の上、組合が補植していく予定としております。議員御提案の子供たちによる植樹の機会の提供につきましては、子供たちにとって環境学習の貴重な体験を得る機会となりますので、今後、関係機関と調整を進めていくとともに、組合に対しましても植樹の実現に向けた働きかけを行ってまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　予算で植樹の予算がなかったので質問したんですけれども、組合の方がやっていただけるということで、ぜひ復元に向けてお願い申し上げます。　また、アニメーションとなりのトトロの一場面で、大トトロとか中トトロとか小トトロと一緒にサツキとメイがドングリを育てて、それが伸びていく、夢みたいなシーンがありましたけれども、何か傘を持ってこうやってみんなで伸びろ伸びろと言ってやっていましたけれども、子供たちがそういったことをやって、それが思い出になって、それでみどりが復元していくということは非常にいいかなと思いますので、ぜひとも取り組んでいただければなというふうに思います。　次です。航空発祥の地、将校住宅（ハウス）の保存活用を。　戦前に陸軍将校が住んでいた住宅が将校住宅、将校ハウスと呼ばれています。木造平屋の日本住宅に洋風とんがり屋根の部屋が併設されていて、和洋が混在しており、航空発祥の地の歴史を伝える貴重な建物が存在しているんです。　個々では民間所有の建物なので紹介しませんけれども、となりのトトロの主人公が住んでいる家、サツキとメイの家のモデルと言われております。本当によく似ております。この質問も何年かぶりにいたしますが、現在、何棟現存しているのでしょうか。歴史を伝えるために将来的には保存活用されることを望みますが、まずは、数年ぶりの質問ですが、その後について伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　平成13年度に実施をいたしました歴史的建造物所在調査の結果、将校住宅と類推される建造物につきましては、その位置も含めまして４件を確認しておりましたが、うち１件は解体されており、現在は３件の現存が確認できております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　残り僅かになりました貴重な現存する将校住宅を保存活用するためには、将来に備えておく必要があります。所有者との交渉、原資になる基金の創設など考えられますが、何とかして残していこうとか、何とかできることがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　先ほど御答弁申し上げました将校住宅と類推される建造物につきましては、所有者に調査の御協力をお願いいたしましたが、御承諾をいただくことができなかったという経緯もございます。今後の保存活用につきましては、まずは所有者の同意が必要でございますので、引き続き状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　貴重な建物で、本当にサツキとメイの家によく似ている建物が、その３件の中にあるようです。解体されては本当に貴重な建物が歴史に残っていかないなと思いますので、私は希望するのは、現地で保存されるのが、活用されるのが一番いいんですけれども、解体されるようなことがあったら、やはり、かみの山に持っていって、モデルになった建物というか、航空発祥の地の所沢の歴史を伝える建物として保存活用していっていただきたいなと願っていますので、地元の情報収集も私もしていきたいと思いますし、一緒に取り組ませていただければと思う次第でございます。何とぞよろしくお願いいたします。　最後の質問です。次世代のまちづくり、スーパーシティについて。　自由民主党埼玉県支部連合会所属の元内閣府特命担当大臣片山さつき参議院議員が所沢に来られて、スーパーシティについてぜひ取り組んでくださいと語られておりました。ゼロカーボンシティ、地域新電力に取り組んでいる所沢ではできるはずとおっしゃって、必ずできるとおっしゃっていました。　スーパーシティをこれだと説明するのは私は本当に難しいんですが、生活全般に関わる移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ごみ、防犯、防災・安全の少なくとも５つの分野において、2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現し、住民が参画し、住民目線でよりよい未来社会の実現がなされるよう、ネットワークを最大限に利用する国家戦略特区の仕組みだそうであります。　新しく開発されるエリアで行うことをグリーンフィールド型、既存のまちで取り組まれることをブラウンフィールド型というそうです。片山議員の本では、神奈川県藤沢市、福島県会津若松市、千葉県柏市柏の葉、静岡県裾野市のウーブン・シティなどが紹介されています。また、海外ではスペインバルセロナ市も紹介されていました。　所沢市のところざわ未来電力、早稲田大学、ところざわサクラタウン、市民医療センター等の公民連携で、場所も区画整理や土地利用転換が進みますので、取り組めそうな場所があります。今後、片山参議院議員も所沢に来られることが増えると思いますが、ぜひ情報収集していただいて、今後その可能性について御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　スーパーシティ構想の実現には費用や効果などを精査する必要があると考えているところでございまして、ここで産官学連携の取組の１つとして、将来のあるべき社会像などについて研究を始めたところでございますので、このような活動を通して様々な角度から検証を行った上で判断してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　平和な所沢であって、本当にこういう質問させていただきまして、心から感謝します。　平和といえば、私の親戚に原爆症だった人がいるんですけれども、原爆の被害に遭った人がいた、長崎でですね。ウクライナがそんなことにならないように心から願っておりますし、長崎といえば私の親戚が県知事になりまして、そういった人に負けないように私も所沢で平和な所沢をつくっていきたいなというふうに思っています。　質疑及び一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　11番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行議長　ここで、暫時休憩します。午前１０時５１分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時５分再開　出席議員　　　　２１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　８番　　　　１０番　　　１１番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１８番　　　　２０番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２８番　　　２９番　　　　３０番　　　３１番　　　３３番　欠席議員　　　　１０名　　　　　７番　　　　９番　　　１２番　　　１７番　　　１９番　　　２１番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　市民部長　　　　　街づくり計画部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大舘隆行議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３３号）及び一般質問（続き） ○大舘隆行議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、31番　浅野美恵子議員　　　　　〔３１番（浅野美恵子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３１番（浅野美恵子議員）　こんにちは。　至誠自民クラブの浅野美恵子です。　本日、午前中の最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。　傍聴の皆様、インターネットで御覧くださっている皆様、ありがとうございます。　また、本日は、光栄なことに大舘議長の後援会の皆様が大舘議長応援で傍聴にいらしているとお聞きいたしました。よろしくお願いいたします。　では、通告書に従って行いますが、２つ訂正があります。初めに、市長にお聞きするところに２期目にと書きましたが、大変失礼いたしました。１期目に述べられたことを引用させていただきます。それから、４項目の採択された請願の安全対策ですが、①番をやめて、②、③を一緒にして、請願後のと今後の安全対策ということでお聞きしたいと思います。その他の項目はありません。議長をしてよろしくお願いいたします。　初めに、藤本市長の政治姿勢についてお聞きいたします。　今定例会の初めに市長から、市政運営と予算編成への熱い思いをお聞きいたしました。　令和２年２月頃からは、新型コロナウイルスが猛威を振るい出したために、市はどんな施策よりも真っ先に市民の生命と健康を守るための施策や事業を実施してきました。市民と接することの多い市長はじめ市職員の皆様、学校の教職員の皆様方、また、委託業務などで市に関わる仕事をしてくださっている皆様には心から敬意を表し、感謝申し上げます。　さて、施政方針で市長は、東日本大震災やコロナ禍を通して、人間は万能ではないよ。そのままではいけないよと言われ、この課題に正面から向き合い、これから何をなすべきか、その先の市民の幸せとは何か、人と人との絆、自然との調和・共生、それらを包括する人を中心にしたマチづくり、そして、今年度からは脱炭素、ゼロカーボンを本気で達成することを前面に打ち出すべく、熟考を重ねながら予算編成に臨ませていただきましたと述べられて、着々と進めてきていると思います。　さて、最近実施した市民意識調査では、所沢に住み続けたいと答えた市民の方が増加しているとお聞きいたしました。特に、そう思う若い方が増えているということを聞き、大変うれしく思いました。　では、質問です。平成25年12月定例会では、今は亡き近藤哲男議員が市長に次のように質問しました。「動け！所沢　紡ごう！絆」「未来（あす）を見つめ、今を動く」をモットーに、34万人市民のために汗をかかれてきました。ここで任期の半分が過ぎましたが、今後の考え方についてお聞かせくださいと質問されました。　市長の答弁では私の印象が深かったことが次の言葉です。他の部分は省略いたしますが、「私の任期も半分が過ぎました。種まきの時期から、少しずつ成長が見て取れる段階にしていかなければなりません。まだ芽が出ていないものもありますが、養分を吸って、これからもおのおのの施策をしっかり進捗管理し、スピード感を持って全ての取組がきちんと成果が出るように市政運営を進めてまいります」と発言されております。　それから８年近く過ぎました。３期目の任期も後半を過ぎております。種まきの時期から、芽が出て、養分を吸っている施策は何か。また、花や実になったと思われる施策もあると思います。市長の思いをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えします。　かつては、大きな岩がごろりと動き始めたと例えたこともありましたが、これまでそれぞれの立場の人がそれぞれの力を発揮したことで、公約に掲げた６つの柱、そして成長作戦、人を中心にしたマチづくりに至るまで、あらゆる分野で少しずつではありますけれど実や花がついて、また、今も種をまいている最中のものもありますし、土を耕しているものもあると認識しています。そこに至るまでには、市民の応援があり、市職員の汗と苦労があったと思っています。　浅野議員がお話された質問のやり取り、これは平成25年12月定例会、近藤元議長の一般質問に対する答弁でありました。　平成25年12月の頃といえば、まず、マチごとエコタウン所沢構想を、何とか構想案が固まってパブリックコメントをしている最中、募集しているときでありました。また、後にこどもと福祉の未来館となって結実するもの、当時、総合福祉センターでありましたが、この総合福祉センターについては、高齢者や障害者を対象とするだけでなくて、子ども発達支援の分野も入れていこうと、ちょうど決めた頃でありました。　また、超親切な市役所の取組としてのお役に立ち隊、１階で職員が案内をするやつですね。あと土曜開庁の試み、職員プロジェクトチームによる中心市街地活力ＵＰ↑隊、音楽のあるまちづくりも職員有志によるコンサートなどの活動は既に始まっていた頃でありまして、また、所沢市地域がつながる元気な自治会等応援条例は、ちょうど検討中の頃でありました。　そして、ちょうどその12月定例会には所沢市企業立地支援条例と第５次所沢市総合計画前期基本計画の改定を提案し、２学期制にとらわれないでいく、私立学校を誘致する、そして、働く場づくりとその土地利用転換をしていくということを明記した、そういう頃でありました。　そして、その２か月後には大雪が降って、庁舎周辺の雪かきを職員でやることにしたり、雪に負けるな！応援プロジェクトといって、ハウスがめちゃくちゃになっちゃってイチゴが台無しになったりいろいろありましたので、ホウレンソウやイチゴの支援販売、そして、とことこソーラー北野が完成するというふうに続く、こんな平成25年度だったようでした。　また、もう少し付け加えさせていただきますと、旧浄化センター跡地は、できることなら、準工業地域なんだから、その特性を生かして民間に公募していこう、また、プレハブの第２市民ギャラリーについては所沢中央病院に活用してもらい、救急の３割を当時担っていた中央病院ですので、そこに活用してもらい、併せて北秋津の集会所とギャラリーをお願いしようと決めた段階。　また、所沢駅西口の西武車輛工場跡地については、周辺の住民が協力の意向を示してくれましたので、所沢駅西口地区まちづくり協議会が、にぎわいのまちづくりをちゃんとここでしていこうと方向性が示された段階であり、また、西所沢駅西口の、ここに改札を開いていくという件については、改札口用地を複数の箇所を検討していこうじゃないかと方針を改めた段階であり、そして、北秋津・上安松地区の旧暫定逆線引き地区についても助言をまだ始めたばかりの頃であり、そういう意味では、みんなあの頃は種をまいていた段階だったと思います。　株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡのカの字もありません。文化芸術振興ビジョンも産業振興ビジョンも、また、精神障害者アウトリーチ支援も、数え上げればまだまだありますが、様々な市の条例、市の施策はまだ影も形もありませんでした。　それから８年、様々な変化を経て、土を耕し、種がまかれて、花が咲いたもの、実もなったもの、まだ花が咲かぬもの、それぞれあると思います。一つ一つ申し上げるのもお控えしますけれども、ただ、一つ言えることは、その時々で新たな課題に対応しつつも、また、選挙のたびに公約に掲げる柱がちょっと増えていくんでありますが、それでも、それらは全て追加したり拡散して広がっていくというものではなくて、むしろ集約、集まってくる。散らばっていた宇宙の星くずがだんだんと引力によって集まってきて、星が形として見えてくるような、そんなように人を中心にしたマチづくりとして集約されるようになってきていると私自身は捉えているところです。　この３月定例会の当初予算にも様々な分野に横断して施策を提案させていただいておりますが、議員各位、市民の皆様の御理解、御支援を仰ぎつつ、市職員と共に汗をかいて、今は愚直に力を尽くしてまいりたいなと考えているところです。　以上です。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　故人となられた近藤元議長も、大変市長の熱い思いが実となり花となっていることに感動していることと思います。私も所沢駅東口に住んでおりますが、やはり公園もないし公共施設もない、所沢のチベットだと言う方が多かった中、今、区画整理が進んでいて公園が幾つかできるということもありますし、大変完成することを皆さん望んでおって喜んでおります。　また、長年の課題であった、平成18年に都市計画決定した線路の下を結ぶ、東と西をつなぐアンダーパスが、たしか今年度設計したり工事が始まるんではないかと思います。それについても皆さん期待をしておりますし、市長がおっしゃる、人と人をつなぐということでは、狭隘な学童クラブ、児童クラブが教育委員会の御理解もありまして学校内に入り、ちゃんと待機児童ができないように進んでいることに関しては藤本市長ならではの、また、おっしゃったように職員の皆さんの努力があったからこそと大変いろいろ期待しております。　細かなことは言えませんが、本当に藤本市長が所沢市を動かしているということで、今後ともよろしくお願いいたします。　では、次の質問ですが、市長は施政方針の中で自治会・町内会の加入率をアップさせたい。また、小学校への出前講座をしたりポスター展をしたいと述べていらっしゃいました。また、地域づくり協議会の活動、設立支援を行ってまいりますとも述べています。地域づくり協議会に対する市長の思いを改めてお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　地域づくり協議会の設立などと触れたわけでありますけれども、地域の自治の在り方についてはその地域住民の判断が尊重されるべきだと思いまして、そういうふうに私は考えております。　その上でお答えするわけでありますけれども、私たちに最も身近な地域コミュニティである自治会と町内会、そして地域づくり協議会、この自治会・町内会を屋台骨に、地域の総合力として誕生した地域づくり協議会でもあると考えています。そこには、住民がつながり、支え合い、地域の安全・安心を維持していくため、日々、汗を流し頑張っている方々がおられます。私はそれを実践者とよく呼んでおります。　今回の施政方針でもお伝えしましたとおり、人を中心にしたマチづくりでは、人間本来が持っている力、すなわち人間力が重要な鍵となっていると思っているんです。自治会・町内会、そして地域づくり協議会は、まさに人間力をもって、人々の支え合いによって自ら課題を解決していく自治の場であります。市としても、所沢市地域がつながる元気な自治会等応援条例の制定や地域づくり協議会への支援を重視してまいったところでもあります。　引き続き、人と人との絆を紡ぎ、地域のために活動している皆様を応援するというか、一緒になってまちづくりをしていければなと思っています。　以上です。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。市の応援が何よりも必要だと思います。よろしくお願いいたします。でも、コロナ禍が続く中で、自治会・町内会の方々はじくじたる思いでいらっしゃることと思いますので、一日も早い収束を御祈念して、次の質問に移ります。　次に、子どもの人権を守る施策について質問いたします。　子供の命を守る施策は私のこだわりのテーマですので、ちょっと長くなりますが、よろしくお願いいたします。　全国でみますと、昨年、約800人の子供が自殺したと報じられています。10代の子供の死因の最多を占めているとのことです。それらを踏まえて政府は、こども家庭庁を2023年度４月に発足する方針を出しております。こども家庭庁は、こどもの視点をど真ん中に据える、こどもの権利を中心に動く、こどもの声を迅速に受け止め行動するなどと岸田総理が国会で答弁していらっしゃいました。総理は、文部科学省と法務省が連携して実務を行うとも述べていました。　こども家庭庁の発足を前に、議員向けの研修会が幾つか開催されております。私も自民党の国会議員の方々が主催したオンライン研修会に１月に参加しました。元文科省大臣の柴山昌彦衆議院議員や教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏も発言者として参加されておりました。　そこで知ったのですが、市執行部に、子供も市民なのだから子供の権利を守るとのことで、市長部局の中に公立小・中学校の子供の相談を受入れ、すぐに解決するように動く、いじめ問題を相談できる監察課を設置している自治体がありました。昨年12月にＮＨＫのニュースで放映されたということもお聞きしました。御存じの方も多いと思います。　そこで、江原学校教育部長に質問します。いじめ問題を子供や保護者が相談できる監察課を設置している自治体を御存じでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　議員御案内の監察課を設置している自治体につきましては、大阪府寝屋川市にそのような取組があると把握しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　寝屋川市では、監察課と教育委員会が連携して早期解決を目指して、解決するまで指導しているとのことでした。寝屋川市の監察課は、学校に相談してください。また、監察課にも相談してください。いじめをすぐに解決しますと書いたチラシを配布して相談を受けているということです。チラシが封筒形式になっていて、子供が内容を書いたら投函できるようになっていました。もちろん切手を貼らなくて大丈夫でした。相談を受けたら監察課の職員の方が学校に行き、校長先生や先生と連携して該当の子供から詳しく事情を聞き、相手の子供の話も聞き、早期に解決しているということを、電話でも確認しましたが、おっしゃっています。　令和３年度中に解決した件数が寝屋川市のホームページに出ていました。１月までですから10か月間ですが、いじめと認知したのが158件あり、監察課が調査して対応した件数が158件で、いじめ行為を停止したと確認した件数が158件あるとなっておりました。対応は職員の方はもちろん、市の専属の弁護士や心理士などが必要に応じて関わるそうです。先生方と監察課と連携して、被害者の子供が大丈夫ですと確信するまで寄り添うそうです。　さて、話が移りますが、北海道旭川市で去年３月、雪の積もった公園で当時中学生の女子が死亡していた事件があり、調査で壮絶ないじめの実態が明らかになりました。この事件も早く解決できたらよかったのにと全国の人々が思ったことでしょう。旭川市では、寝屋川市の監察課に視察に行ったということがインターネットで分かりました。その後検討して、つくる方向で動いているということを聞きました。　寝屋川市では、実際に監察課に相談した親子は次のように述べています。寝屋川市在住の小学１年生の娘とその母親です。１年生になった９月に、小学校のトイレで同級生からドアをたたかれたり、嫌なことを言われたりしたという娘は大きなショックを受けて帰ってきました。そのことを打ち明けられた母親は、担任に何とかしてほしいと頼むほどのことなのかと悩んだといいます。　そこで、娘の気持ちの整理がつくのであればと選んだのは、毎月学校で配られている相談チラシでした。娘自身が悩みをつづり、自分の意思で送ることを決めたそうです。そして、数日後、監察課の職員２人が学校に訪れ、関係者に聞き取りを行い、その後、相手の子供や担任と話し合った結果、トラブルは解決に向かったそうです。このように、すぐに解決できて大きな問題にならなかったことは評価できると思います。　所沢市の踏切事故の事例でも、いじめられた生徒はクラスで人間の尊厳を傷つけられるあだ名を言われ続けたそうです。担任の先生はいじめだとは思わなかったそうです。言われ始めたときに監察課に相談して、職員の方があだ名を言っている生徒に、それはいじめなんだと説明したら、中学生も理解できて言わなくなって解決したんではないかと考えます。　そこで、大岩教育長のお考えをお聞きしたいと思いますが、市執行部と教育委員会が連携していじめ相談を解決することについて、どのような感想を抱かれるでしょうか。お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　大岩教育長 ◎大岩教育長　お答えします。　教育委員会では、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るものであるとの認識のもと、いじめを許さない学校づくりの取組を進めております。いじめを認知した際には、校内のいじめ防止対策組織を中心として、本市独自で配置している所沢市スクールカウンセラーや各種支援員、心のふれあい相談員などを活用して対応しております。　その上で、本市のいじめホットラインや埼玉県のＳＮＳを活用した相談窓口など学校以外の相談場所の案内についても適宜行い、家庭や地域、関係機関と連携する中で、多くの目で子供たちを見守り、確実な解消を図るように努めております。今後も各機関と適切な対応を行ってまいります。　以上です。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　残念ですが、直接的な市執行部への監察課の設置の感想はいただけなかったんですが、国がつくるこども家庭庁では、文科省と総務省ですか、連携してつくっていくということですので、今までできなかったことをやっていけるのではないかと期待しております。　ここで、また長くなりますが話をさせていただきます。　日本教育新聞の令和４年２月の記事を読みますと、2013年に施行されたいじめ防止対策推進法では、いじめが原因で子供の命や心身に大きな被害が生じた重大事態の調査を行うと定めた。深刻ないじめである重大事態の調査をめぐり、47都道府県と20政令市の計67教育委員会に文科省がアンケート調査をした結果、３割が事実認定の困難さを課題として挙げたことが分かった。また、アンケート調査によると、３割に当たる21教育委員会が、次いで調査の長期化が課題であると答えたそうだ。　これを読んで感じたことは、調査の長期化が問題であると、いじめがあってもすぐに解決できないことが課題であると教育委員会自体が認識しているとのことです。いじめが長期化すると被害児童生徒は長時間苦しまなくてはなりません。多くの方々が、早く調査、解決ができることを望んでいると思います。　また、次に紹介するのは埼玉新聞からですが、いじめ防止対策推進法が定める重大事態への対応について検討している文科省のいじめ防止対策協議会が１月31日、いじめ被害者の母親で、現在は中立の立場でいじめ問題に介入し解決を目指すＮＰＯの代表をしていらっしゃる方から意見聴取を行った。意見を述べた森田さんは、重大事態が起こった際の調査に時間をかけるよりも、被害を訴える子供への対応を急いでほしいと訴えた。　森田さんは、被害に遭った子供は、助けてもらえないと感じることによって絶望する。調査などは時間がかかり、その間、いじめか否かも明確にされず、原因究明や再発防止もなされない状態であることから、さらに不安を抱えることになるなどと意見を述べたとあります。　これらから言えることは、先生に言っても解決してもらえない。早くいじめから解放されたいのに、助けてほしいのに、いじめられていると訴えても、すぐに解決されなければ絶望して心身が病んで自死に追い込まれる子供がいるということです。本当に悲しいことだと思います。　まずは、身近にいる担任の先生が気がついたら学年や校長先生も知ることとなりますが、担任が気がつかないのでは校長先生も分からないし、教育委員会も分かりません。不幸な事故が起きてから教育委員会が知り、第三者調査委員会が立ち上がり、調査して詳細は分かりますが、調査は必要ですが、死亡してからでは遅いです。子供の命を守ることが第一だと思います。　しかし、先生方は授業、学習指導や部活指導、書類作成など、やらなくてはならない仕事がたくさんあって、子供の心を察する余裕がなくなり、気がつきにくくなっているのかなとも察します。先生方は長時間労働で大変お忙しいのではないかと思います。　そこで、市長部局にいじめ問題の相談を受け、解決する箇所を設置していただきたいと思いますが、藤本市長の御見解をお聞きしたいと思います。お願いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　まずは、分かりやすく答えるために結論から申し上げます。　監察局という名前からも分かるように、いじめが起きた後の調査をやる部局を市長部局に置いたらどうかと、常駐させたらどうかという御質問だと思うんですけれども、あまりなじまないのかなという気もしないでもありません。そして、大切なことは、今のおうちの方がお話しされていたように、起きてしまっては遅いというか、そうならないようにしていくことこそに注力すべきではないかなというのが自分の感じです。　用意した答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。　所沢市の過去の事故では、教育委員会に設置される第三者機関の所沢市いじめ問題対策委員会が、客観的視点での調査を実施し、その結果を踏まえ、学校での生徒指導や教育相談の在り方が見直され、提言がされて見直しされ、再発防止に努められている。学校としては、そして教育委員会としても再発防止に努められているというところであります。　また、子供たちの事件・事故を未然に防ぐことも目的の１つとするふれあい相談員を配置したり、また、さらにスクールカウンセラーも、市長部局、教育委員会ともに一緒になって配置をしてまいりました。それらは全て、部局で言えば市長部局ではなく教育委員会の取組として行ってきたことであります。　さて、それらの機能を市長部局としても別に設置し対応していってはどうかという御質問であります。お話を伺って想像いたしますと、いじめに対する寝屋川市の監察課の事例は、いじめが起きた後の迅速で明確な対処が設置の肝となるところだと思います。　しかし、いろいろなことがそうであります。今回のウクライナへの軍事侵攻もそうですし、全ては起きてしまってからではなかなか遅いところがあります。まずは、集団における一人一人の子供にとってよい環境をつくり、そして芽が、どうしたって集団があれば、いじめが起きることはあります。芽があれば、それに気づき、その芽を摘み、決定的にならないよう未然に防ぐことこそが肝要だと思っています。そして、それはやはり学校現場、先生方に頼むべきことなんじゃないかと感じているんです。　市長部局としては、先生方が感謝をされて、感謝で生きていますから、先生方は。そして、それを感じながら、プライドを持って子供たちのために頑張れるように、また、心と時間的にもゆとりを持って、子供としっかり対応できるように、そういうふうにしていきたいと思っています。　また、子供たちに対しては、家庭で心の大地がちゃんと育まれるように、また、家庭でも学校でも、自分は頑張るんだ、自分はいいんだというふうに自己肯定感を持って育っていけるように常に念じて、その環境整備となる施策を市長部局としては行ってまいりました。ですから、寝屋川市の監察課の設置の取組については、所沢市にとって有効なのかどうか、その内容や成果について今後把握してまいりたいと考えています。　以上です。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　初めて提案したので、最初はそのような答弁かもしれませんが、藤本市長は中学校の先生で、多分、御自分が受け持った子供や教科を教えていた子供の様子とかで、生徒から相談されやすい先生であり、気づく先生だったのかもしれませんが、だからプライドもあり、そういう市長部局がやるということはどうかというのもお考えになることも分かりますが、藤本市長が市長になる前に、所沢市の小学校、当時33校かな、全校にふれあい相談室というのがあって、ちゃんと常勤というか、毎日先生がいらしたんです。　ところが、藤本市長の前の市長のときに、一斉にその人たちを断っちゃったんですよね。あのときすごい問題にして、何でそんなするんだろうということで、いろいろ議会も動いたり、教育委員会のほうもまずいと思って、今、生徒の多いところにはお１人いますが、２校に１人というか、相談員はおりますが、そのとき相談員をされていた人というのは、本当に子供と接していて、プライド持ってやっていらして、自分が次の学年の子供たちをも、ずっと低学年から相談を受けていたから持てると思っていたのが、急に、はっきり言って首切られちゃって、すごいその人たちががっかりして、と同時に生徒が相談室に相談しにくくなっちゃったんです。　今まで知っていた先生がいなくなっちゃったということもあるし、しばらく相談室がなくて、復帰しても今は前みたいに相談に行くことが、どなたかの議員も言っていましたが、相談室に行くと何か問題児みたいになる気がするみたいな、そういうのもいまだにあるようにお伺いしたことがあります。　それは教育委員会の任務で、より相談しやすい相談室としてやっていただきたいんですが、長くなって申し訳ありませんが、所沢の自死をしてしまった踏切事故の生徒は、友達が担任の先生にあだ名は嫌がっているよと伝えたのに、先生は嫌がっていないと思って、やめてと追いかけているその子たちがふざけていると思ったそうなんです。また、調査書を見ると、子供のアンケートの結果が７月５日に先生のところに届いていたのに、７月10日に開いたと。それも７月10日に踏切事故があって開いた。だから、その担任の先生はその子があだ名で嫌がっていたことを何も気づいていないんですね。　だから、私は寝屋川市の取組は、そういうお子さんが学校には相談しにくくて諦めちゃっているから、違う部署で相談を受けて、すぐ相談に乗れる部署があったら、そのお子さんはそこまで追い詰められなかったんじゃないかなというのを思って市長に聞いたんですが、今後、市のほうでこども相談センターが総合的な、家庭相談総合センターになるのかな、いろんな部署、福祉と教育も一緒にしたり、今までも一緒だったとは思うんですが、そこに教育のことでもすぐ相談して解決できるような場があったらいいなと私は思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。次の項目です。　いつも反対のやじの方からうれしい応援をいただきまして、ありがとうございます。　次に、身近な公園がない地域の公園計画について質問いたします。　コロナ禍で身近な公園の必要性がより求められていると考えています。家の近くの公園を見ると、親子連れの方々が多く公園で遊んでいる姿を今まで以上に見ます。テレワークの仕事の方もいるのか、お父さんと遊んでいる子供もいるし、休日は小学生の方も今まで以上に遊んでいるような気がします。高齢者の方はベンチで読書していたり、利用が増えているように思います。　そこで、そのような公園が身近にない、ここで書きましたが、南小学校の周辺地区です。住所で言いますと吾妻地区の久米番地のところなんですが、南住吉もどちらかというとそうなんですが、あそこは住宅密集地で多分敷地がないから、まずは久米のほうからお聞きしたいと思いますが、県道飯能所沢線の第２工区が開通して、また、第３工区の工事が進んでいるので、新しい家が増えていますし、駅前のタワーマンションも南小のほうに児童が行っていますから、児童数が約860名ということで、市内で２番目に大きな学校になりました。　ところが、残念ながら子供たちや家族が利用できる公園がないということは市も把握していると思うんですが、また、久米中組の町内会が、市長もいらしたことあると思いますが、お正月に住民の方を募ってどんど焼きとお餅つき大会を実施しております。その子ども広場が飯能所沢線の敷地にかかるのでなくなります。ますます市民が利用できる憩いの場がなくなってしまいました。　先ほど言いましたが、同じように公園がなかった北秋津地域では、区画整理が進んでいて大きな公園は１つ、小さな公園が幾つかできるということを把握しております。ですので、南小の久米地域ではどうしたらいいのかなというのが課題です。　みどりの基本計画には身近な公園設置の計画が載っております。これも藤本市長になってから、平成20年から変えたのかな。いつだろう、何か変えたんですよね。前は身近な公園という項目がなかったんですが、藤本市長になってから身近な公園設置というのが入っておりまして、都市公園や都市緑地の項目に次のように書いてあります。　駅に近く、公有地がない地域ですので、公園設置は難しい課題でありますが、都市公園は環境保全・レクリエーション・防災・都市景観・生物多様性の確保等、みどりの有する諸機能を効果的に発揮させる上で重要な役割を持ちます。地域の特性やニーズに応じ最大限活用するため、適切な整備及び維持・管理について定めます。　そして、整備方針として、中心市街地等で公園の不足する地区については、借地公園や身近な施設緑地、認定市民緑地等、民地を活用したオープンスペースの確保についても検討しますとなっております。この地域の公園設置に久米地区の公園設置について市のお考えをお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　本市の公園整備は、所沢市みどりの基本計画における都市公園の整備方針を基本としております。これによれば、身近な公園と大規模な公園に大別し、公園の充足状況や地域バランスに配慮するとともに、自然特性など地域資源を活用することとしております。　議員御質問の久米地域は、市域全体の中で見ると公園の充足率が低い地域と認識しているところではございますが、公園用地の確保には、面積や立地などの条件に適した用地の選定、地権者や近隣住民の御理解、御協力など困難な状況でございます。こうしたことから、公園の設置につきましては、財政状況も勘案するなど総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　いろいろ総合的な課題はあると思いますが、この地域は、緑とか公園が少ないということは市が把握しているということが分かりましたので、私も地域住民の方の理解なり要望なりについて頑張ってみたいと思いますので、今後とも質問いたします。よろしくお願いいたします。　では最後の、採択された請願「通称七曲がり通り」の安全対策についてお聞きいたします。　この項目については、議員の皆さん採択したので御存じと思いますが、昨年の９月定例会で私は質問しました。その後の検討内容を引き続き学校教育部長に質問いたしますが、そのときの回答では、この箇所の通学路安全総点検においては、保護者延べ50名、教職員延べ15名が安全点検に参加したとの御答弁でした。そして、その結果、注意喚起の標識を設置するとのことをお伺いしましたが、まだ設置していないということを今回のヒアリングで知りました。でも、今後必ず設置するということでした。　それだけでは請願者の皆様は納得できませんし、議会軽視ではないかと請願者の方々は言っております。その後、関係箇所、建設部とか警察とか、そういう方を入れて、きちっと教育委員会は協議をしたのでしょうかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　七曲り通りにおける安全対策につきましては、日頃より関係する部署や機関と連携を取っており、昨年９月下旬には合同での協議も実施いたしました。また、昨年12月になりますけれども、警察を交え合同で現地視察を実施するなど、安全対策を検討しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　協議しているということですか。何か対策みたいなのは考えついたのでしょうか。県が２回、３回の、それは通学路のを県に報告したら、その後、何らかの回答が県から、第１次回答しか今のところないけれども、２次、３次の県からの何かがあるんじゃないかということを御答弁でいただきましたので、その点についてもお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　通学路の安全総点検につきましては、各市町村より県に提出した点検表が、県から対象の道路管理者や交通管理者に割り振られ、それぞれの部署や機関において対策を検討することとされております。七曲り通りにつきましても、各関係部署において対応が進んでいると把握しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　さっきのいじめ問題じゃないですけれども、検討して、今すぐ何をやるかというのが決まっていない。各部署のお仕事かもしれませんが、教育委員会としての熱意が感じられなくて、ちょっと寂しいんですが、この問題で、危険なバス停ということで所沢市が国土交通省から２つ指摘されて、１つは東住吉のほうで、それは道路が広くなって解消したみたいですが、もう１つがこの七曲り通りのバス停です。　この間、噂の！東京マガジンでしたか、ＴＢＳのテレビでその七曲り通りのバス停の問題が出て、見ていたら本当に、私は知っているから本当にバス停移転するのは難しいなと思いつつ見ますが、全国の人は、何であのバス停は移転できないんだろう、所沢市はひどいなと思っちゃうんじゃないかなと思うぐらいの責め方をしていました。　しかしながら、その噂の！東京マガジンの清水国明さんが、私は所沢市の教育委員をしていますが、何度かあそこの道を歩き一生懸命考えていますとおっしゃっていましたので、一生懸命歩いて検討していることは理解しております。それはありがとうございます。　では、次に、連携で協議したというところで、ところバスを担当する部長にお聞きしますが、ところバスに関することでの改善点をお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ところバスの七曲りバス停に関する改善点でございますが、令和４年２月１日から松井循環左回りの第１便のダイヤを変更し、七曲りバス停の通過時刻について、７時35分を７時25分に10分早めることで児童の朝の通学時間帯に当該地を通過しないよう改善したところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　その改善して通学時間に会わないというのは評価いたしますが、帰りの時間は、１年生から６年生までだから大変長い下校時間になるので何とも言えませんが、帰りの時間のダイヤについての検討はどうなっているのかということと、あの狭い道をところバスが走るよりワゴン車が走ったほうがいいのではないか。そういう検討はできるのか。また、危険なバス停が問題になっていますが、バス停移転の検討は、そのテレビの番組の中では、しっかりと担当の職員の方が移転できるように検討しますとおっしゃっていたんですが、今どのようになっていますかお聞きします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　１点目の下校時間帯のダイヤの変更についてでございますが、下校の時間帯にばらつきがあることから、下校時に当該地を通過しないようなダイヤの設定は困難であると考えております。　２点目のワゴン車の導入についてでございますが、松井循環の現行ルートにつきましては、乗車人数が一定程度あることから、ところバスでの運行としております。　３点目のバス停の移設につきましては、警察や地元との協議を重ねておりますが、安全面や次のバス停までの距離などから、現在、適切な移設先を見つけることができていない状況でございます。今後は停留所の廃止も含めまして改善策を速やかに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　一生懸命やっていらっしゃることが分かりました。　それで、今聞いた停留所の廃止ということも検討に含めるということで、それはあそこのバス停から乗ったり降りたりする方の御理解が得られたら廃止も考えるということでしょうか。この点についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　あちらのバス停はそもそも地域の方々からの御要望で設置したという、そういう経緯もございますので、地域の方々には撤去する際には御理解をいただいた上でというふうに考えているものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　大変難しい問題だと思いますが、駅から離れているのでバスを利用したい方もいらっしゃると思いますが、ということは難しいですね、バス停がほかに見つからないということなんでしょうね。大変難しいですが、課題解決のためによろしくお願いいたします。　次に、道路維持課を担当する建設部長にお聞きしますが、通学路に関する改善をした安全対策をお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　請願の採択後に建設部で実施した安全対策でございますが、松戸橋交差点北側の一部区間におきまして、運転者が明瞭に視認できるようグリーンベルト及び外側線の再標示を行い、交差点部分につきましては、視覚的に意識をさせるために赤色のベンガラ舗装を再施工いたしました。　また、新たに外側線の内側に減速マークを施工いたしましたが、通常、白の単色で標示いたしますところを、より視認性を高めるために配色を工夫し、白及び赤の２色を使い、交互に標示をいたしました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　そういう意味で工夫されているなというのは分かります。　引き続きの質問ですが、請願者の方はガードレールの設置を求めておりますが、あの道をずっと連ねるガードレールは、先回の御答弁でも、道路幅が狭いし、車両が通行する幅が狭くなって、すれ違いが困難になるので設置はできないということだと思います。　それで新たな提案ですが、部分的な危険箇所に５ｍぐらいでもいいから何か所かガードレールの設置はできないでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御提案の部分的にガードレールが設置できないかについてでございますが、令和３年第３回定例会におきましても御答弁いたしましたとおり、現状での道路幅員が狭いことから、部分的なガードレールであっても設置は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　難しいことがいっぱいありますが、180何名の請願者の方をコロナ禍で集めてきた請願もありますので、今後とも協議をしていただきたいと思います。そして、通学路の安全のために汗をかいてください。よろしくお願いいたします。　御清聴ありがとうございました。これで質問を終わります。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　31番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行議長　ここで、暫時休憩します。午前１１時５７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２５名　　　　　１番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３０番　　　３１番　　　　３３番　欠席議員　　　　　６名　　　　　２番　　　１０番　　　１１番　　　１８番　　　２９番　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　市民部長　　　　　こども未来部長　　環境クリーン部長　産業経済部長　　　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大舘隆行議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３３号）及び一般質問（続き） ○大舘隆行議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、14番　植竹成年議員　　　　　〔１４番（植竹成年議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１４番（植竹成年議員）　公明党の植竹成年と申します。　通告に従いまして、順次質疑及び一般質問をさせていただきます。その他の項はございません。よろしくお願いいたします。　初めに、「（仮称）ところざわアートのミライ」開催事業についてです。　議案資料ナンバー２の71ページです。ここでは市民部長にお伺いしていきます。　所沢市では、市の文化芸術振興として音楽のあるまちづくりの実現に向けて、市内音楽団体及び個人の活動を掌握して、音楽を通じた交流や音楽環境の活性化に取り組んできました。そして、新年度においては、多くの市民が気軽にアートに触れる機会を提供するとして、「（仮称）ところざわアートのミライ」を開催するとしています。　所沢市のアートに触れる事業としては、令和２年11月に開催されたところざわアートの潮流が記憶に新しいところですが、新年度、ところざわアートのミライと題して作品展を開催し、所沢ゆかりの若手作家を知っていただく、そして支援するとした主な理由について、まずはお伺いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、本市では、まちを歩くとふと音楽が聴こえてくる音楽のあるまちづくりを進めておりまして、着実にその成果は表れていると思っております。　一方で、アートの分野におきましては、これまで所沢ゆかりの作家たちにより連綿と紡がれた潮流がございます。これを先々につないでいくため、これから活躍される若手の作家を支援しようというものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　令和２年に開催されたところざわアートの潮流では、中山正樹さん、高見澤文雄さん、小穴琴恵さんなど所沢市ゆかりの芸術家の作品が多く展示されましたが、実際に若手芸術家といわれる方が所沢市にどのくらい潜在していると考えられるのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　具体的にどの程度ということはなかなか一概には申し上げられないのですが、本市には芸術分野の学校といたしまして県立芸術総合高校があり、また、日本大学芸術学部所沢キャンパスもございます。また、さらに近隣には本市と連携協定を結んでおります武蔵野美術大学などもございますので、これらの学校の卒業生などを含め、多くの作家が潜在されているものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　確かにそうですね。　芸術家の創作活動を支援するとして作品展を開催するとしていますが、作品展を開催するに当たって、ここでの予算で謝礼をどのような方にお支払いするとしているのか。例えば、作品を提供する若手芸術家へとしているものなのかをお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　謝礼の支払い先でございますが、作品展に出品いただく作家のほか、作家の選定をはじめとした作品展の企画運営の専門家として関与していただくキュレーターという職がございますが、などの関係者を想定しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員
    ◆１４番（植竹成年議員）　この事業の目的の１つに、議案資料にもありますが、多くの市民が気軽にアートに触れる機会を提供し、若手作家への理解を深め、所沢市の文化芸術に関心を持っていただくこととしています。今後、ところざわアートのミライの開催とともに、私は、気軽にアートに触れるという観点で、若手作家に所沢市をイメージしたデザインを描いていただき、そのデザインを公用車にラッピングして走る、そして、このような取組によって多くの市民がアートに触れ、さらに所沢市の文化芸術に関心を持っていただけるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　多くの市民にアートに関心を持っていただくためには、作品展の開催とともに、様々な形で気軽にアートに触れる機会があることも効果的であると考えます。議員御提案の内容も含め、市民がアートに触れ、理解を深めていただける方法につきまして、実現に向け検討してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　よろしくお願いします。　続いて、横断歩道橋長寿命化修繕計画策定事業についてです。議案資料ナンバー２の156ページになります。　これまで、市が管理する横断歩道橋については、損傷や劣化などの状況に応じて修繕を行ってきましたが、今後もこのような対応を続けると修繕費や架け替え費用の増大が懸念されるとのことから、ライフサイクルコストの縮減や修繕工事費などの平準化を図ることを目的に、横断歩道橋の修繕計画を策定するとしています。　ここでは建設部長にお伺いしていきます。まずは、この計画の策定に当たっては、何か国において法改正がされたことによって義務づけられたものなのか、それとも市として計画の策定が必要と判断したものなのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　横断歩道橋長寿命化修繕計画につきましては、平成25年11月に国が策定したインフラ長寿命化基本計画において、各インフラの管理者に個別施設ごとの長寿命化計画の策定が義務づけられておりますことから策定するものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　それでは、ペデストリアンデッキを除いて、市が管理する７つの横断歩道橋の現状についてですが、これら横断歩道橋の建築年数をお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御質問の横断歩道橋の建築年数でございますが、経過年数の古い順に申し上げますと、緑町一丁目歩道橋は1967年に供用開始し約55年経過、緑町四丁目歩道橋は1968年に供用開始し約54年経過、緑町三丁目歩道橋は1969年に供用開始し約53年の経過、柳瀬歩道橋は1973年に供用開始し約49年の経過、弥生町歩道橋及び美原小学校前歩道橋の２橋は1980年に供用開始し約42年経過、最後に、富岡小学校前歩道橋は1981年に供用開始し約41年経過しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　主に非常に古い横断歩道橋として今認識しましたけれども、これまで必要とした横断歩道橋の維持管理に年間どのぐらいの予算が充てられていたのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　市が管理する７つの横断歩道橋の維持管理に充当した予算でございますが、令和元年度から令和３年度までの３年間で、工事費及び修繕費を合わせまして約2,070万円でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　市が管理する横断歩道橋に対して、今、ある程度の予算を必要としているところで、実際に横断歩道橋を利用する方は、階段の上り下りすることを考えると高齢者が頻繁に利用するとは思えないので、主に若い方、特に子供たちが通学路として利用することが考えられます。　そこで、７つの横断歩道橋のうち、通学路として利用されていない横断歩道橋があるのでしょうかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御質問の通学路として利用されていない歩道橋についてでございますが、７橋のうち緑町一丁目歩道橋のみが通学路に指定されておりません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　横断歩道橋の利用について、高齢者が道路を渡る際、階段の上り下りを避けて、そのまま道路を渡ってしまう。また、障害がある方についても同様のことが考えられ、このような飛び出しによって交通事故発生につながりかねないと思います。今後も維持管理に予算を充てることも必要なのかもしれませんが、通学路になっていない、また、利用頻度の少ない横断歩道橋については、道路に横断歩道や信号機を整備するなどして、撤去することも視野に入れた維持管理に努めることが必要ではないでしょうか。見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　さきにお示しいたしましたインフラ長寿命化基本計画におきましても、施設の必要性について検討し、廃止や撤去を進めるほか、社会経済情勢の変化に応じた対応を検討するとされておりますことから、今後、大規模な修繕を行わなければならないときには、利用状況や財政状況などを踏まえ、歩道橋の必要性についても考えてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続いて、所沢市地域防災計画改定事業についてです。議案資料ナンバー２の162ページになります。　ここでは危機管理監にお伺いしていきます。　所沢市地域防災計画は、所沢市の減災対策・応急対策及び復旧・復興対策により、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とした計画となっていますが、ここで国や県の改定などを踏まえて、一から見直しを行うとしています。そこで、これまでの計画に対してどのような課題認識を持って改定されようとしているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　平成30年に改定されました現行計画でございますが、災害対策全般にわたる網羅的かつ詳細な内容となっておりますけれども、県計画とは章立てが異なるほか、ページ数が多いことで体系的に内容を把握することが難しく、災害時の実践的な活用には適していないなどの課題がございました。　今回の改定では、県計画や庁内の他計画との整合を図るとともに、こういった課題の解決、解消を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　ある意味で現在の計画をコンパクトにし、より見やすくするといったことが改定する理由の１つにあると思いますが、今ある計画は震災対策編、風水害・事故等災害対策編、また、資料編①・②と分類されて、細かく各分野における対策が定められた、すばらしい計画と思うところで、これまでの計画で必要としていた項目が何か削除されるようなことがないのでしょうかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　現行の計画では、非常に多くの文字情報が網羅的に記載されていることで、見やすさに欠け、利用しにくい面がありました。改定に際しましては、文言の整理等と併せて図解や図説の導入などにより、見やすく利用しやすい計画へ刷新することを大きな目的としておりますので、ここで必要な項目や内容が削除されるというようなことはございません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　今回の改定に伴い、新たな災害に備えるといった内容、例えば、災害時に新型コロナウイルスの影響によって発生する新たな対応など、これまでの計画に定められていない内容が加わるものとしているのか、それとも現在定められている内容についてだけ改定されようとしているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　改定作業に際しましては、現行計画に定められている内容の時点修正や文言の整理と併せまして、避難所における新型コロナウイルス感染症対策、あるいは避難に関する住民への周知をはじめ、過去の災害対応を踏まえた風水害避難所の開設や車中避難場所の確保のほかにも、女性や要配慮者のニーズが高い物資等の拡充などの新たな内容も加える予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　危機管理においては、多くの市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、災害時の対応について優先順位を考えること、例えば、人命に関わることを対策として優先し、被害の大きいと考えられる地域及び場所から対策を図っていくという判断が重要だと考えます。そこで、災害時に優先すべき防災対策といった観点の改定についてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　例えば、広域災害となるような大きな地震が発生して、市内で震度６以上を記録した場合、こういった場合には多くの避難所を開設する可能性が高いと考えております。一方で、台風災害などの風水害に際しましては、過去の水害履歴等を基に指定している市内数か所の小・中学校に風水害避難所を開設することとしております。また、土砂災害警戒区域付近に限定した土砂災害避難所を指定しているなど、災害リスクの高いエリアを優先した対策も盛り込んだ改定とする予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　気象庁では、気象庁が提供する防災気象情報が地域住民の的確な防災行動に結びつくように、避難情報の判断、地域防災計画の改定、洪水タイムラインの作成といったことに自治体と一体となって取組を行っています。いわゆる気象防災アドバイザーというものです。　そこで、今回、一から見直しを行うものとしている所沢市地域防災計画の改定に、この気象防災アドバイザーの活用が効果的と思いますが、見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　気象台のＯＢやＯＧなどで構成され、地元の気象に精通した気象防災アドバイザーにつきましては、自治体のニーズに応じて特定の日時での活用ということも可能でございますので、本市では職員向けの研修や、あるいは市民向けの講演等での活用を今検討しているところでございます。　一方で、地域防災計画の改定に際しては、委託する予定のコンサルタントに所属する気象予報士の知見であるとか、気象台への直接確認による情報を活用する手法を今検討しておりますので、今のところ同アドバイザーの活用については予定しておりません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　次は、所沢市国土強靱化地域計画について、ここでは経営企画部長にお伺いしていきます。　国は平成26年に国土強靱化地域計画を策定し、そして埼玉県においては平成29年に埼玉県地域強靱化計画を策定しました。そこで、所沢市においても大規模自然災害が発生しても、市民の生命を最大限守り、市民の安心・安全を守るよう備えるために、所沢市国土強靱化地域計画を策定するとしました。　先ほど、危機管理監に所沢市地域防災計画の改定事業について質疑をさせていただきましたが、同じ所沢市の防災・減災という考え方に思える所沢市国土強靱化地域計画とはどのような計画なのか。例えば、所沢市地域防災計画に対して、どのようなところが大きく違うのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　地域防災計画と国土強靱化地域計画、おのおのの特徴を申し上げますと、まず、地域防災計画は防災に関する事務、業務についての基本事項を定めるものでございまして、震災や風水害などのリスクごとに、予防対策、応急対策、復旧対策に区分して示すものでございます。国土強靱化地域計画につきましては、行政機能や地域社会、地域経済などの広い分野で、あらゆるリスクを想定して災害に強いまちづくりを進めるための計画となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　分かりました。　国の基本法では、市町村に対して計画の策定は努力義務としています。よって、この計画策定は各自治体の判断となるところで、今、所沢市が策定するとした主な理由、経緯についてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　計画策定の経緯でございますが、災害に強いまちづくりを進めて、市民の安心・安全を確保するため、また、計画に記載する事業の一部につきましては、国からの財政的支援が見込めることなどから策定することとしたものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　計画の策定に伴い、国から財政面の支援を得ることができるといったことが、今、答弁で一部ありましたが、そうすると、今後予算が伴う事業の実施に対して何か実施計画を策定するとしているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　具体的な事業に関しましては、実効性を高めるために年度ごとにアクションプランを策定し、実施計画というものでございますけれども、取組を進めることとしております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　この計画の策定については、各自治体でも取組が進められているようですが、おのおの自治体によって自然環境の違いといった地域の特性があります。　例えば、所沢市においては大きな山や海があるわけではありませんが、柳瀬川、東川などが流れ、地盤としては関東ローム層に覆われている地域です。所沢市の強靱化に向けた計画として、国・県の事例に倣うことも大切かと思いますが、所沢市特有の課題などを考え、実効性・独自性ある計画にすることがここで必要と考えますが、見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　市の強靱化計画につきましては、まずは自然条件に加えて、人口構成であるとか交通、産業などの特性を踏まえて策定したものでございますので、この計画に基づき、所沢市の実情に即した災害に強いまちづくりを進めるものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　分かりました。ありがとうございます。　今後起こり得る大規模自然災害の発生に備えて、先ほどの所沢市地域防災計画とともにこの計画の策定が市民の安心・安全につながることに期待をいたします。　続いて、「学び創造アクティブＰＬＵＳ」学力向上推進事業について伺ってまいります。議案資料ナンバー２の181ページです。　所沢市教育委員会は、児童生徒の達成感を大切にし、自己肯定感を高め、学校・家庭・地域が総がかりで学力の向上を図ることを目的としてこの事業を開始しました。そして、新年度はさらに発展・進化させた事業を開始するとしました。　そこで、学校教育部長にお伺いしていきます。　学び創造アクティブプランとして平成29年度からこの事業を開始し、現在、学び創造アクティブＰＬＵＳと変化し取組が進められ、その中で学校における主な取組として、アクティブ研究、クリエイト研究、小中連携研修を行ってきました。　そこで、これらの取組は具体的にどのようなものなのか、そして、児童生徒に対してどのような効果を生み出すものなのかをお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　アクティブ研究につきましては、各学校が自校の課題解決に向けて、取り組みたいテーマを各自設定し、目指す学力向上の取組を主体的に実践しながら教員の指導力や学校の教育力の向上を図っておる事業になっております。　クリエイト研究につきましては、市内の教育をリードする先進的、また独創的な研究を目的としまして、各学校から申請のあったものを５校の小・中学校が研究を進め、その成果を市内へ発信していくものでございます。　さらに、小中連携研修につきましては、各中学校区の単位で、中学校が中心となりまして、小・中学校９年間の学びを見通し、小学校から中学校への円滑な接続を目指した教育を行うために、小・中学校が連携した研修を行うことにより児童生徒の学力の向上を図るものでございます。　教育委員会といたしましては、これらの取組を通しまして、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、また、家庭学習の定着、幼保小、小中の連携の促進などの効果を生み出していくことを目的としております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　それでは、この事業の実施において所沢市の児童生徒に見受けられる特性及び特徴を市教育委員会としてどのように認識しているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　令和３年度に実施いたしました全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査の結果から、本市の児童生徒の特徴として、よい面といたしましては、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦すること、また、課題解決に向けて自分で考え自分で取り組むことが挙げられております。その一方で、自分にはよいところがあるという認知や、自分と違う意見について考えることについては課題となっているということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　この事業を通じて行う、家庭における取組として、議案資料では何点か取り上げられていますが、実際私の家庭において、読書を通じてコミュニケーションを図り、家庭の絆をつくる家読といったことが恥ずかしながらなかなかできていない状況にあったりします。そこで、家庭を通じた取組を行ってきた中で見えてきた課題についてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会では、今お話のあった家庭でメディアとの付き合い方、または家読、家庭での役割について考えてもらう取組といたしまして、ウイークデーチャレンジを実施しております。今年度の取組の結果といたしまして、家庭でパソコン等を使うルールを決めている、また、日にちを決めて家庭の手伝いに取り組んでいると多くの児童生徒は回答しておりました。一方で、学年が上がるにつれて、テレビ、インターネット等のＳＮＳの長時間利用、また、今、議員御指摘がありましたけれども、家庭での読書の時間の減少が挙げられております。　今後、パソコン等の活用のルールに従って子供たちが主体的に活動できるようにすることや、家族で様々な分野の本に触れるなど、本に親しむことを通して家庭での読書の楽しさを味わわせることが課題となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　ありがとうございます。　児童生徒の特性や特徴、また課題認識を今伺ったところで、これまでの取組に対して、令和４年度においてはどのような点が発展・進化するものとしているのか。そして、この事業の今後の実施サイクルについて、例えば47校ある小・中学校において、毎年どのような学校において実施していくものなのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　令和４年度の学力向上推進事業におきましても、令和３年度と同様に、必要感・達成感、自己肯定感、未来を切り拓く力の３つを柱に据え、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、家庭学習の定着、幼保小の連携促進などを行ってまいります。その中でＩＣＴ等を活用した学習活動の充実、言語活動や学び合いの充実、さらに、振り返りの充実を発展・進化の視点に据えて、さらなる学力向上に向けた取組を進めてまいります。　また、この事業のサイクルでございますけれども、学び創造アクティブＰＬＵＳの取組については全小・中学校で実施しております。先ほど申し上げたアクティブ研究につきましては、市内47校を16校ずつの３ブロックに分けまして、３年間で全ての小・中学校が１年間の研究校となり、全教職員の授業力向上を目指しておる取組となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　この「学び創造アクティブＰＬＵＳ」学力向上推進事業については、新しい学習指導要領に示される主体的・対話的で深い学びを意識するアクティブラーニングを基にした取組としているものなのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　この「学び創造アクティブＰＬＵＳ」学力向上推進事業につきましては、学習指導要領に示されています知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学びに向かう力・人間性等の涵養の資質・能力の育成を重視し、自己肯定感の醸成とともに主体的・対話的で深い学びの実現を目指していることから、アクティブラーニングの狙いと重なるところは多くあるというふうに認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続いて、18歳成人年齢に伴う消費者教育についてです。ここでも学校教育部長にお伺いしていきます。　民法の一部改正により、今年４月から、間もなく成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。この成人年齢の引下げによって、クレジットカードをつくることやローンを組むことをはじめ、20歳未満であっても親の同意を得ずに様々な契約を交わすことができるようになります。　そこで、まずは現状の消費者教育についてです。新しい学習指導要領が小学校では令和２年度、中学校では令和３年度に実施され、その中で消費者教育を進めていくことが示されましたが、小・中学校における消費者教育の現状について、まずはお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　小・中学校における消費者教育に関する学習は、社会科、家庭科等で中心に扱っております。主な学習内容といたしましては、小学校第５学年及び第６学年の家庭科においては、買物の仕組みや消費者の役割、物や金銭の大切さと計画的な使い方等を学習いたします。　中学校の家庭分野におきましては、売買契約の仕組み、消費者の基本的な権利と責任、消費者被害の背景やその対応等を学習しております。さらに、中学校の公民的分野につきまして、身近な消費生活を中心に経済活動の意義について学び、金融の働きや消費者の保護についても触れながら学習を進めております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　これまで小学校、中学校において消費者教育は実施されていますが、各学校において、非常に熱心な先生がいらっしゃると取組が深くなされたりするけれども、先生が多忙な状況にあるところではそうでないということが考えられます。そこで、消費者教育を行うためのツールとして、消費生活センターを活用することが有効ではないでしょうか。　そこで伺います。所沢市消費生活センターでは、相談員による講師の派遣といったことが行われていますが、各学校においてこの講座や講演といったことがこれまで行われているのでしょうかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　消費生活センターの講師派遣につきましては、各学校の実情に応じて適宜申込みを行い、利用しております。直近の活用におきましては、令和２年度に中学校が１校、契約と消費生活のトラブル、消費者を支える仕組みをテーマに受講しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　実情としては令和２年度に１校のみとなっていますが、今後、消費者教育の充実という観点から、各学校において消費生活センターと連携した取組が必要と考えますが、見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　専門的な立場の方からお話を伺う機会は、子供たちにとってより分かりやすい学習となる１つの方法であると考えます。教育委員会といたしましては、各学校が実情に応じて消費生活センターの講座を含め外部機関の出前授業等を活用していけるよう、各学校へ利用できる講座等を案内してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　あともう１点、私の息子にクーリング・オフって知っているかと聞くと、聞いたことはあるという、その程度で、ちゃんとした知識はなく、何となく知っているというのが実情でした。確かに学校で学んでいますが、それが自分の身につかなければならないことなんだという自覚がないように感じました。　教科書で、悪徳商法とはどのようなものなのか、声をかけられた場合の対処とは、８日以内ならクーリング・オフができるといったことを学んでも、聞く程度で、例えば、こうすると自分が加害者になる場合がある、また、実際に所沢市でこういう事例があるという、そういった生の現実を消費者教育の中に取り入れ込むことができれば、実際遭遇したときに、これは聞いたことがある話だ。もしかしたらとなっていくのではないでしょうか。　先ほど、「学び創造アクティブＰＬＵＳ」学力向上推進事業について質疑しましたが、これまで各学校において児童生徒が主体的・対話的で深い学びを行うアクティブラーニングを取り入れた授業を行っていることを確認しました。そこで、身近な具体的事例を取り上げ、自らがロールプレイングやワークショップで語ることにより、対処方法を身につけることができるのではないでしょうか。　そこで、今後の消費者教育にこのようなアクティブラーニングを取り入れることが効果的であると考えますが、見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　ロールプレイングやワークショップなどの手法を取り入れた、いわゆるアクティブラーニングによる消費者教育は、子供たち一人一人が消費者であることを自覚し、自らの権利と役割を理解したり、消費生活の安全や安定の確保と向上を図ったりしていくための効果的な取組の１つであると考えます。　教育委員会といたしましては、消費者教育を含め、どの学習においても子供たちが能動的に取り組むことができるよう、研修会や学校訪問を通しまして各学校における授業の質の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　よろしくお願いします。　最後に、コロナ禍収束後、元に戻る教育環境についてです。　2020年３月、新型コロナウイルスの影響を受けて市内小・中学校が臨時休校となり、従来とは異なる非日常の学校生活を過ごし始めてから３年目を迎えました。コロナ禍で、授業中はもちろん体育の時間でさえマスクを着用する。給食は無言、運動会や合唱祭、修学旅行などの行事も軒並み規模の縮小や中止の判断を余儀なくしてきました。　そして、今月は市内の小・中学校において卒業式が行われますが、この卒業式もコロナ禍で同様な判断のもと行ってきました。本来であれば卒業式は、在校生、卒業生が当日の式典に向けて長い時間をかけて様々な準備と練習を重ねて行ってきました。しかしながら、間もなくコロナ禍における三度目の卒業式を迎えます。　そこで、学校教育部長に引き続きお伺いいたします。新型コロナウイルスの影響を受けていなかった時期の卒業式と影響を受けてからの卒業式の開催において、大きく変化したこととはどのようなことなのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　新型コロナウイルスが流行する前の卒業式につきましては、合唱や呼びかけ、別れの言葉、送る言葉など、特色ある取組が各学校で行われておりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている現在につきましては、卒業式の狙いを達成するために必要なことをしっかり位置づけた上で、保護者や在校生の参加人数の制限、短時間での実施、マスク着用での合唱など、感染防止を最大限に配慮しながら各学校で計画をしております。また、この練習段階におきましても、内容の変更に合わせまして必要な練習を厳選し、練習時間をできるだけ短縮して行っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員
    ◆１４番（植竹成年議員）　引き続き学校教育部長にお伺いします。　部活動の取組においても大きく変化したのではないでしょうか。例えば、部活動の練習時間が大幅に制限されたり、交流試合や毎年春から夏にかけて行っていた各種大会の中止等、部活動においても大きく変化したのではないでしょうか。そこで、部活動においても大きく変化した点についてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　コロナ前、部活動におきましては平時の活動として土日も含めて週５日以内、活動時間については平日２時間程度、休日は３時間程度としておりました。土日の活動においては、練習試合を中心に他校との交流を図ったり、大会やコンクール、地域行事等に参加してこれまでの練習の成果を発揮したりする機会が多くありました。　コロナ禍における部活動は、感染状況や国・県の通知を踏まえまして、現在、土日を含まない平日週２日以内、活動時間は90分以内、合同練習や練習試合等については実施しないこととしており、この多くの制限がある中で、感染症対策を講じながら実施しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　コロナ禍で、卒業式、また部活動に対しての取組を簡素化して行ってきましたが、実際卒業式では多くの練習時間を充てなくても児童生徒はしっかりと式典を行えたり、部活動においても、練習時間に制限をかけたことによって生徒自身の時間の確保や自分なりの練習の確保につながっていたりします。また、これまでの取組を簡素化することで教職員の働き方改革にもつながっているのではないでしょうか。　そこで、教育長に最後にお伺いいたします。　今後、コロナ禍が収束し、学校生活が元に戻るというときに、これまでのコロナ禍における取組を一過性の特別な対応と位置づけるのか、それともコロナ禍における取組を今後も継続するものと考えるのか。コロナ禍を経験し、児童生徒にとってよりよい教育環境の構築へ、新たな学校教育の在り方を今検討すべきと考えますが見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　大岩教育長 ◎大岩教育長　お答えします。　新型コロナウイルス感染症の影響により多くの活動が制限されましたが、コロナ禍を経験する中で、これまでの学校生活を見直す機会ともなりました。特に、行事に対する考え方については、規模を縮小し、また、当初の予定を変更してでも何らかの形で実施できるよう工夫してきたことは、子供たちや教職員が主体的に考えるとともに従前を見直す機会になっているのではないかと捉えております。　これは学習をはじめ日常の学校生活についても同じことが言えます。コロナ禍を乗り越え、学校生活が元に戻る状態を思い描きつつ、一つ一つの取組の狙いや意義に立ち返り、元どおりに行っていくことが望ましいもの、コロナ禍の中で工夫した新たな形を継続することが望ましいものを精査して、よりよい教育の構築を目指すことが大事であるというふうに考えております。　以上です。 ○大舘隆行議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　ありがとうございました。　一日も早いコロナ禍の収束を願うところで、元に戻る不安ということもあるかと思います。今後もさらに、今考えを述べていただきましたけれども、よりよい教育環境の構築に努めていただきたいということを願い、私の質疑及び一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　14番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　次に、32番　中村　太議員　　　　　〔３２番（中村　太議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３２番（中村太議員）　至誠自民クラブの中村　太です。　通告に従いまして質疑及び一般質問を行いますけれども、その他の項はございません。よろしくお願いいたします。　それでは、市役所が使用する紙の削減についてから質問させていただきます。　まず、現状についてです。環境クリーン部長にお伺いしますけれども、市役所が出す紙ごみの量、これはどのくらいあるんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市では、本庁舎をはじめ各公共施設から排出される新聞、雑誌、雑がみ、段ボールなどの紙類を古紙として回収し、その全てをリサイクルしております。その実績で申し上げますと、令和２年度実績で合計約100ｔとなっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　この100ｔという数字は経年でみると増加傾向にあるのか、それとも減少傾向にあるんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　過去５年間の推移をみますと、多少の増減はございますが、全体としては約20ｔを削減し、減少傾向となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　100ｔという数字が５年間で20ｔ単純に減っていれば、これはすごいことなんだと思いますけれども、事務量も事業量も各年度で違いますから何とも言えないけれども、減少傾向にはあるのかなというのが実情なのかなと思っています。　引き続きお聞きしますけれども、市役所が出す紙ごみに関して所沢市マチごとエコタウン推進計画ではどのように扱っているんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　マチごとエコタウン推進計画の重点実施計画におきまして、市自らごみ分別を徹底するとともに、紙類の分別排出に努め、資源化を推進することを掲げますとともに、ＩＴを活用した文書資料の共有化や両面印刷の徹底などによる紙使用量の削減に努めることをうたっているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　マチごとエコタウン推進計画というのを拝見しますと、基本的には分別をきちんとしましょう、それから、リサイクルに関してもきちんとやっていきましょうよということは書いてあるんですけれども、廃棄物の、一般として減量しようということは書いてあるんですね。ただ、紙ごみに特化して、これはやっぱり減らしていこうよというのはなかなか、今、ＩＴの部分触れられていましたけれども、あまりないかなと思うんですけれども、その辺のところもうちょっといただけますか、答弁。環境クリーン部長、よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、市役所から発生するごみの削減につきましては、マチごとエコタウン推進計画の重点実施計画のところに記載して位置づけているところでございます。これによりまして、両面印刷ですとか裏紙の利用のほか、ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションですけれども、それの推進によるペーパーレス会議、配付物の削減など、各所属で工夫を凝らして紙ごみの削減に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　それはどの辺に書いてありますか。削減ということはほとんど触れていないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　マチごとエコタウン推進計画の重点実施計画、その中に所沢市地球温暖化対策実行計画というものがございます。その事務事業編の中の削減に向けた取組の一覧、そこに資源の有効利用の推進ということで先ほど申し上げましたＩＴを活用した文書資料の共有化、両面印刷の徹底などによる紙資料の削減というようなことがうたわれてございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　分かりにくい感じがしまして、私もざっと見たんですけれども、紙ごみの削減に特化した計画、とにかく削減をしようというのは、あまりマチごとエコタウン推進計画の中になかったんじゃないかなと思うんです。　そこは改めて、私のほうも今ここにマチごとエコタウン推進計画、ｉＰａｄの中にはありますけれども、なかなかずっと見ていられないので、それはなかなか難しいんですが、市役所から出る紙のごみを削減する方針とか計画、これは標語的には廃棄物一般としてマチごとエコタウン推進計画の中で書いてあるというのはそうだと思うんですけれども、紙ごみ自身を削減する方針、そういう計画のようなものというのはあるんでしょうか。環境クリーン部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　紙ごみ自身を削減する計画というものが、先ほど申し上げました地球温暖化対策実行計画というものが温室効果ガスの削減ということを目指す計画になりますので、その中の取組として紙ごみを削減するということが位置づけられているということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　だから、一般的な標語として、やっていきましょう、それを実際に日常の業務の中で取り組んでいきましょうというようなことは書いてあるんだけれども、そこからもう少し私は踏み込んでほしいなと思っているんです。この環境施策というのは、やはり人々の行動変容を促すことなんだと思うんです。これってすごく難しいんで、本気でやろうとすると行政にとってはコストもかかりますし評価もしづらいし、実現がすごい難しいんです。だから、私はすごくいいことだと思うんですけれども、市役所自らが目に見える形で取り組んでほしいと思うんです。　市内各所で取り組んでいるＬＥＤ化とかも、従前のものに比べて消費電力が小さいから、これはそういうこともあるんでしょうけれども、市役所は環境に優しいまちをつくっていますよとか、皆さんも頑張りましょうよというＰＲ効果を狙ってのこともあると思っているんです。太陽光発電も多分そうだと思うんです。　昨今、環境負荷の低減とかＤＸの推進とか働き方改革とか、コロナ禍でのリモートワークとかＳＤＧｓということを言っているじゃないですか。これらを市も進めようとしているわけですね。これらの目標に市役所も一生懸命取り組んでいるということをＰＲできるのが、市民からしたら市役所の仕事が変わったなと思ってもらえるのが、私は紙の削減だと思うんです。　ましてや、ここで市民にごみの有料化をお願いしなきゃいけないんですよ、もしかしたら。もしかしたらごみの有料化をお願いしなくてはならないかもしれないのに、これは市民のごみの排出量が減らないからということで。じゃ、市役所のごみはどうなのかと。市民のごみは組成分析しているけれども、市役所のごみって実際どうなのと、削減の方向で努力しているのかというと何だかなという感じなんですよ。　ＤＸ推進しようと頑張っていますけれども、何となく、できるところからやっているなという感じで、何かそこの環境負荷の低減とか働き方改革みたいなもの、マチごとエコタウン推進計画との結びつき、こうしたなんか有機的なつながりが感じられないんです。　こうした理念に少しでも近づくためには、やはり紙ごみというのを具体的に削減します。紙ごみに限らないかもしれないけれども、私は紙ごみが一番ＰＲ効果が高いと思うんでね、市民に対して。そういうことをやってから、ごみの有料化の話とかというのもできると、すごく納得をしていただけるんじゃないかなと思うんです。　ですから、これは環境クリーン部長になるんですか、じゃなくて経営企画部長ですね。消せる印刷で紙を再利用するコピー機とか、コンピュータを使った電子決裁、文書管理システムを使うとか、新しい技術を使って紙ごみというのをもっと減らす。市役所の職員の仕事のやり方が、環境にもやさしく、ＳＤＧｓに配慮し、働き方が変わったな、リモートワークも結構やっているんじゃないかなという感じでアピールできるのは、私は紙のごみの削減だと思っているんです。　これを市民の前に示せたら、ごみ有料化の検討することも必要かもしれないですよ。でも、すごくいいと思うんです。こういうのどうでしょうかね。経営企画部長、よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　紙ごみの削減につきましては、従前から各職場で取り組まれているところではございますが、今年度からは、新たな取組として政策会議をはじめとした庁内の会議や打合せで資料をペーパーレスとするよう努めているところでございます。　来年度につきましては、無線ＬＡＮアクセスポイントの増設によりペーパーレス会議の拡大を進めるとともに、庶務事務システムなど新たなシステムを導入し、全庁的な調査結果を踏まえながら業務におけるペーパーレスをさらに進め、紙ごみの削減につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　もう少しね、繰り返しになるんですけれども、人々の行動変容を促す施策だと思っているんです、私は環境施策というのは、働き方改革というのは。　まず率先して市がやらなければいけないし、それを市民に分かりやすく示していくことが市民の皆さんの行動変容を促すことにつながってくるんだと思っているんです。ＬＥＤ化と太陽光発電というのは、すごく分かりやすくて、いい施策だと思うんです。だから、職員の皆さんの働き方改革とかリモートワークとかＤＸの推進とかと環境施策を結びつけて、分かりやすい紙ごみの削減を実施してほしいんです。それをただ単に、みんなで頑張ろうね、勝手に紙ごみ減っているよというんじゃなくて、何かその辺ないんですかね。もう１回だけ、環境クリーン部長、よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、市ではマチごとエコタウン推進計画の中で地球温暖化対策実行計画というものを位置づけてありますので、その事務事業編、市の事務事業におけるところの中での紙ごみの削減ということに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　ぜひね、ここで押し問答してもしようがないんで、その辺意識して、市民の目から市役所の職員の仕事がどう見られているか。これってすごいＰＲ効果あると思うんですよ。ｉＰａｄ一つでね、携帯電話の契約に行くときにこうやったりするじゃないですか。そうすると、ああ携帯電話会社の仕事も変わったなと思ったりするじゃないですか。紙ばかばかやってね、そういうときもありますよ、私も今、紙使っていますから。紙が全部なくなることなんてないですけれども、ただ、やはりそういうのを市民の皆さんに示していくというのは、私はすごい今の所沢市にとって大切だと思います。　リモートワークもそうだし、ＤＸの推進も、やはりお願いしなきゃいけない、市民の皆さんに。そういう立場でもあるわけですから、まずは隗より始めよでしたか、そういう言葉もあると思いますけれども、その辺を意識してこれからのマチごとエコタウン推進計画というものも考えていただきたいと思います。　少しインターネットで調べただけなんですけれども、神奈川県の取組か何かがコンピュータ会社のホームページに紹介されていまして、電子文書にしたというのは東日本大震災で公文書の滅失とか棄損というのが激しかったんですって。実際の行政運営に支障が出たそうです。だから、やはり決裁文書というのはなるべく電子で残しておいたほうが、クラウドに保存してあるから庁舎がやられても残るわけです。こういうのってすごい大切だなと思って今頑張っているなんていう話も出ていました。ぜひそういった観点からＤＸにしても議論していただいて、これから進めていただきたいと思います。　この質問については以上です。　次に、東所沢駅近くの市有地についてということで質問をさせていただきます。　平成29年９月定例会、令和元年６月定例会でも質問させていただきました。当該地は東所沢駅から約100ｍほど南に進んだ場所にあり、帳簿上の価格は約１億5,000万円。かなり前の話ですから今はもっと評価は高いと思いますけれども、今から35年前、昭和62年に本市が取得し、半年間だけ臨時の駐輪場として使用されたことはあるものの残りの期間はほぼ使われていませんでした。本当にもったいないことだと思います。　しかし、シェアサイクル実証実験に伴うサイクルポート設置等のために令和２年10月１日より産業経済部が管理することになり、これは普通財産から行政財産に変更されたということだと思いますが、現在、当該地のごく一部がシェアサイクリングステーションとして使用されています。　まずは、これを含め令和元年６月定例会以降の利用状況を産業経済部長、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　令和元年６月定例会で中村議員に御質問いただいた以降の東所沢駅近くの市有地の利用状況につきましては、議員御承知のとおり、シェアサイクル実証実験に伴いますサイクルステーション設置場所として令和２年11月30日より利用しております。当該ステーションには現在25台分のラックが設置され、大変多くの方々に利用されておりまして、これまでに市内で最も多い、延べ2,400回以上の利用がされているサイクルステーションとなっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　サイクルステーション以外の利用というのはあったんでしょうか。というのは、サイクルステーションというのは当該地のごく一部を使っているわけですから、残りのアスファルトのがらんとした部分、ここの利用というのは何かありましたか。産業経済部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　産業経済部が所管となりました令和２年10月以降では、他の用途での利用実績はございません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　通告していないんですけれども、財務部長、産業経済部に移管される前、令和元年６月定例会から産業経済部に移行される間であそこが使われたという何か実績とか、もし今分かるようでしたら教えていただきたいんですけれども。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　財務部としましては特に把握しておりません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　多分ないと思うんです。結局あそこはサイクルステーションとしては一部使われていますけれども、それ以外は多分ないんだと思うんです。　当該地については、先般の財務部長答弁、当時、財務部が土地を所管していましたので、売却を含め、歳入確保のために利活用することも大事だけれども、恵まれた立地だから、ところざわサクラタウンや所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯの開業も控えており、今後の利用状況の変化に対応した活用について検討したいと。貸付だったら原状回復が可能であれば期間を定めてすることができますよみたいな答弁だったんです。その後の検討状況、これを産業経済部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　当該市有地につきましては、産業経済部では、先ほど御紹介いただきましたとおり、ところざわサクラタウンですとか所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯの開業に合わせまして、にぎわい拠点間の回遊性の向上を図るため、シェアサイクル実証実験のサイクルステーションとしての利用を検討し、現在に至っております。　さらに、地元商店街やＪＲ等と協働したマルシェの実施等、新たなにぎわい拠点としての活用についても検討してきたところではございますけれども、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり利用の実績はまだございません。当該地の活用に当たりましては、今後も地域の皆様や東所沢商店組合、所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯなどと効果的な利用方法について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　先ほど大石議員が屋台村のお話なんかもされていましたけれども、ああいうのも、コロナがある程度めどがついてからの話にはなると思いますけれども、いいのかなとは思っています。　一定の利活用に対して一定の結論を出したということは、私は遅かったと思いますよ。35年たっているわけだから。１億5,000万円以上の土地が35年間ほぼ使われない状態、これもう民間だったら考えられないですよ、税金払わなきゃいけないんだから。そういうのがないんですけれども、やっとここで、何度か一般質問もさせていただきましたので利活用に関して決めていただいたというのは、これは一定の評価ができると思います。　ただ、その立地のよさという点を享受しつつ継続的かつ日常的に当該地を利用する。ですから、東所沢のまちを盛り上げるために、あの立地のよさを活用して、それがたまにイベントやるだけで、あとは閉ざされているというのはもったいないですよね。今だってシェアサイクルステーションというのはごく一部しか使われていないわけだから、その状態がずっと続くというのはあの土地の有効活用にはならないんです。　ですから、そういうことをするためには、事業者とか地元の協力というのはもちろんですけれども、上下水道とかトイレ、それから当該地への搬入路、要は歩道と車道の間に植え込みがありますので、トラックなんかが全然入れる状態にないんです。ですから、そういうものの確保というのは今後必要になってくると思うんです。もちろん、まだコロナあるのでちょっと時間はありますけれども、こういうことをこれからどうしようと思っているのか。この辺について御説明いただけますか。産業経済部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　先ほど御答弁いたしましたとおり、産業経済部といたしましては、当該市有地をシェアサイクルステーションの設置場所のほか、コロナ禍では実施ができておりませんけれども、今後は東所沢エリアのにぎわいを創出する場所として活用していきたいと考えております。　活用に当たりましては、地域の皆様や一緒に利活用していただける方々の御意見ですとか御協力をいただきながら、当該市有地に必要な設備等も含め、よりよい活用方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　よろしくお願いいたします。　それから、今まで普通財産ということで、ちょっと宙ぶらりんな状況で財産管理が行われていたわけですけれども、行政財産に移行して、産業経済部が東所沢の盛り上げのために、市内の活性化につながるということだと思うんですが、盛り上げのために使うということをここで決めているわけです。　決めてこれからどうなるか分かりませんけれども、様々な附帯設備等つくようになってきたら設置条例が必要になってきますよね。今までそういうの割と所沢市はいいかげんにしてやってきているところというのもありますけれども、その設置条例なんかにも含めて、これから割とコンクリートされて、あの土地の状況がコンクリートされた段階ではそういうのも見えてくるということを意識をしていただけるといいのかなと思っています。　いずれにしても、まちが盛り上がるために使われるというのは、すごくいいことだと思いますので、今、コロナで大変ですけれども、産業経済部の皆様には地元と一緒になって頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、市道区域内の土地の所有者が市でない場合についてですけれども、市道区域内の土地の所有者が市でない場合の土地を道路内民有地と呼ぶようで、この件については平成30年12月定例会でも質問させていただきましたが、ここでまた市民の方から同様の御相談を受けましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。　今回は市道に限定しますが、道路内民有地、道路でありながら土地の所有者は一般の方であるという道路内民有地はどのくらいあるんでしょうか、市内に。実態は把握しているんでしょうか。建設部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御案内の市道の道路区域内の民有地につきましては、現在その箇所数の全ては把握できておりませんが、少なからず存在しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　把握していないけれども少なからず存在しているというだけだと何かよく分からないので、少なからずというのはどのくらいなんですか。建設部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　存在していることを確認しているということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　結局、実態としては分からないけれどもそこそこあるのかなという印象かなという感じですけれども、その前回の平成30年12月定例会でも、私、道路内民有地に隣接する、要は道路内民有地の隣の地権者は不利益を被らないんですかという質問に対して、当時の建設部長の答弁は、市道の道路区域内の土地の所有者が国・県・市でない場合であっても、市道に隣接している土地所有者には市道の道路区域が国・県・市の所有である場合と同様に扱われるものと認識している。ですから、所有者が誰であれ道路の横にある土地だということでは変わらないので同じように扱われるよという答弁だったんです。　ですけれども、いろいろ調べてみると同様に扱われていないんで、隣接地、道路の隣の土地を担保に融資を受けるとかということができなかったりとか、当該土地の売却価格、これを低く設定されてしまったりとか、道路内民有地の所有権、要は道路であるんだけれども下の所有権が一般の方なので、何らかの理由でその所有権が暴力団に渡ったケースなんかもあって、水道とかガスをその道路から引き込むときに、暴力団が持っている土地を介さないと自分の土地に水道やガスを引き込めないので、その引込工事に絡んで多額の金銭を要求されるなんていうケースもあるようです。　本当にこれ所有者が市じゃなくても同様に扱われているんですか。建設部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　市道の道路区域内の土地の所有者が国・県・市になっていない場合であっても、道路法第４条により私権の制限が規定されており、所有者がその土地を自由に使用することの制限がございますことから、必ずしも支障が生じるものではないと認識しております。　なお、議員御案内の事例につきましては、それぞれの当事者において判断されているものと認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　それはそれぞれの当事者において判断されるのは当然ですよ、民民の関係ですから。ただ、現実的には、この問題があることによってその隣接地の利活用がかなり制限されるんです。場合によっては市民の財産が有効に活用できない。こういう状態というのを少し重く見たほうがいいんじゃないですか。　道路として通行が可能であるんだから全く問題がないという話には私はならないと思っていて、例えばその隣の土地が周りと同じ相場で売れるのに、この土地は道路内民有地に近接しているからということで売却価格が著しく低かったり、融資を受けられなかったということは市民にとっては大損害になるわけです。ですから、この辺そういう認識を改めていただきたいなと思います。多分、今言っても改めてくれないと思うので言わないですけれども。　確かに道路を管理する上では支障がないですし、道路使用も問題はないんです。だから、答弁が間違っているとは私は言わないですけれども、よく調べると、行政も例えば登記名義人から買取請求があった場合に対応に苦慮するとか、その道を廃道とか付け替えとか換地とか、そういう区域変更するときに、登記名義人、いわゆる登記に名前が載っている人に承諾を得なきゃいけないんだけれども、結局それに相続なんかが重なっていくと、登記の人が亡くなっちゃっていて、昔の登記だったりすると相続人がいっぱいになっちゃって、そういう人たちに全部承諾を得なければいけなくて、所有者の特定が困難になってしまうとか。　あとは大規模災害なんかが生じたときに、これは東日本でもかなりあったようですけれども、道路の新設とか付け替えとか復興事業を急がなければならないんだけれども、登記が自分の市の、所沢市のものじゃないから、わざわざそれをいろいろ探し出してやると復興がすごく遅れるというんです。こういう問題について建設部長はどう考えますか。よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御案内の事例のように、市道を廃道して付替えを行うなど、道路法を離れ、私権の制限が及ばなくなった場合には一般の土地と同様の取扱いになるものと認識しております。　また、災害等により新たに道路を築造または改良等を行う場合は、必要に応じて道路敷地として購入し、所有権を取得することとしています。それ以外の道路認定されている市道につきましては、道路法にのっとった対応になるものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　道路法にのっとった対応になるのは当たり前なんですけれども、所有権取得して今道路というのは造っているので、例えばこれ昔の登記になると、もう所有権が取得できるような状況になくなるわけです。その登記名義人自体が故人になっていて、そこですごい相続が発生していたら、その土地何も動かせないんですよ。認識しているだけじゃなくて、これ何か解消する手段を考えたほうがいいと思うんです。なかなか難しいのは分かっていますよ。　埼玉県は平成18年頃から未登記土地処理推進事業というのを実は行っているんです。行っていたのかもしれないですけれどもね。平成30年までやっているというのは把握していますけれども、この事業実施の経緯と概要、効果について御説明いただけますか。建設部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　埼玉県に確認したところ、未登記土地処理推進事業は、八潮市内の県道敷地内の所有権確認をめぐる訴訟が平成17年に和解したことを受けて、平成18年度から実施している事業とのことでございます。　事業の概要は、道路敷地内に存在する私人名義の土地を名義変更するもので、事業の効果としましては、県有財産の管理の適正化ということを聞いております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　だから、埼玉県はやっているんですよね。前回の答弁ですけれども、寄附採納申請があった場合はきめ細かに対応するけれども、既に供用されている道路については、改めて道路敷地としての所有権を積極的に取得するまでには至らないというものでした。でも埼玉県もやっていますし、ちょっと調べればいろいろな自治体がやっています。　確かに登記が古くなってくると追うのが大変なのでなかなか難しいというのは理解できるんですけれども、未然に防ぐ努力というのも、大規模災害があって、あたふたして所有権を探すんじゃなくて、今やっておけばいいところはすぐやっておいたほうがいいと思うんです。だから、本市もこの道路内民有地の解消に取り組むべきじゃないですか。どうですか、建設部長。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　道路内民有地の解消でございますが、平成30年第４回定例会にて御答弁申し上げました方針のとおり、市道として既に供用されている道路については、改めて道路区域内における道路敷地の所有権を積極的に取得するまでには至らないものと考えてございまして、市民から道路敷地の所有権について寄附の申請があった場合には、その都度対応しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　既に供用されている道路については、改めて所有権を積極的に取得するまでには至らないという結論は変わらないんですけれども、その理由はあえて聞かないですけれども、聞くと多分大変だろうと思うんで、だけど、これやったほうがいいと思いますよ。市民の皆さん結構困っていますよ。何か静かになっちゃいましたけれども。　これはまた国のほうもいろいろ動いているところというのは何かありそうな感じもありますので、また機会を捉えて質問をしたいと思いますけれども、今回御相談いただい事例は、道路内民有地の所有権移転登記が昭和22年に行われているもので、登記名義人はもちろん、その子孫に当たる御家族も近くに住んでいないんです。ですから、多分登記名義人も御存命かどうかも分からないですけれども、御存命の確率も低いですし、その子孫に当たる、要は相続されている方々というものも、なかなかどこにいらっしゃるか分からない状況なんです。　だから、自分で例えばその相続人を突き止めて何とかしようということが隣接地を持っている土地所有者ができない状況にあるんです。こうした場合、こういう方々のサポート、要は市にとっても市民にとっても、その隣接地を積極的に活用するということは、私は大切なことだし、いいことだと思うんです。こういう人たちをサポートするということができないんですかね。建設部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御案内のような事例、土地の活用に当たって関係する方から道路についてお問い合わせがありました場合には、道路区域の図面を提供するなど、道路区域、私権の制限がされた区域について説明をして、御理解をいただくように努めております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　多分なかなか理解するのは難しいなと思うんですけれども、もう少し頑張ったほうがいいかなと思いますよ、ここは。　最後に、もう起こってしまったことじゃなくて、これからのことをお話をさせていただきますけれども、建築基準法第42条第２項、これは２項道路とか、みなし公道とかいうんですけれども、このセットバック部分について、分筆・所有権移転登記をしないで、無償使用承諾書を使用権原として借り受けたり、要は所有権移転しないんです、道路としてはあるんですけれども。あとは隅切りの後退部分について自主管理に委ねて、分筆とか移転登記をしない手続ということがいろいろな自治体で行われているような話もあるようです。　こうした事例というのは新たに道路内民有地をつくってしまいますので、所沢市では多分ないと思うんですけれども、本市ではこのようなことがないのか。建設部長、最後にお伺いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御案内の市道における建築基準法によるセットバック部分につきましては、所有者から寄附のお申出があった場合には、本市の名義に所有権移転登記を行い、市道の道路区域として管理を行うこととしております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　そこは大丈夫そうですね。とにかく、やれることから動いていただいたほうがいいと思います。やっているところも結構自治体にありますので、埼玉県も、県道だからというのはあるのかもしれないですけれどもやっています。　次に、学童保育施設へのＷｉ－Ｆｉ設置についてということで質問させていただきます。こども未来部長、お願いいたします。　学童保育施設におけるＷｉ－Ｆｉ設置の状況、現状について、まずお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　市内の放課後児童クラブ、53施設になりますが、全てにおきまして各運営団体が契約したＷｉ－Ｆｉ接続環境が整備されているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想、これに基づいて、現在、児童生徒に１人１台のコンピュータが配付されていますが、子供たちのＰＣは学童のＷｉ－Ｆｉに接続可能なんでしょうか。教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長
    ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　放課後児童クラブのＷｉ－Ｆｉ接続環境、これにつきましては各運営団体が業務用として導入しておりますことから、職員の利用を前提としたものとなっております。このため、現時点では児童にはタブレット端末の使用及びＷｉ－Ｆｉ接続は認めていないところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　学校教育部長にお聞きします。　市内の小学校において、現在、ＰＣを使った宿題、これは出されているんでしょうか。また、今後について、出るとは思うんですけれども、この辺について、学校教育部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　クロームブックを使った宿題につきましては、各学校が御家庭のインターネット環境に配慮しながらオンラインドリル等を活用しているところでございます。今後につきましても、各学年ごとに児童の発達段階や学習状況、また、家庭のインターネット環境等に配慮して対応されていくものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　宿題が出ているかどうかは今全く分からない答弁だったんですけれども、多分これから出るでしょう。だって、ＰＣを配付しておいて、いろんなときにＰＣが使えるような状態にならなきゃいけないのに、家に帰ったら触るなというのは意味が分からないですよね。だったら配らなきゃいいんで、配っているというのは家でもやる可能性があるということですね。　学童保育施設にも子供が宿題をやるための回線というのは必要になってくると思うんです。低学年の児童の場合、まだ小さい子たちですけれども、場合によっては帰宅が夜７時頃になってしまうでしょう。それから食事とか入浴もあるわけじゃないですか。夜９時とかに寝られなくなっちゃうんですよ、特に低学年の子供が。かわいそうだなと思うんです。学童で宿題を片づけられたら早く寝られるじゃないですか。規則正しい生活できますよね。　ですから、やはりＷｉ－Ｆｉを学童施設につけてあげなきゃいけないと思うんです。だって、一般のという言い方はおかしいですけれども、普通に家に帰ってお父さんお母さんがいる人たちだったら、そこですぐ宿題できるんですよ、Ｗｉ－Ｆｉ使っても、タブレットの課題が出ても。だけど学童の子たちはずっと使えないから、宿題やりたくてもやれないんですよ。こういう状況があると思うんです。　ですから、やはりＷｉ－Ｆｉは学童に必要になってくると思うんですけれども、こども未来部長、いかがですか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　放課後児童クラブにおきまして児童がタブレット端末を接続して宿題をする、こうした必要が生じた際には、低学年の児童が多いこと、また回線の確保、こういった問題もございまして、課題は少なくないのかなというふうに考えてございます。今後、課題の解消に向けて研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　研究している場合があまりないと思うんです。だって、今オンライン授業を場合によってはやっているという話ですよ、所沢市。オンライン授業、これどういうことかというと、例えば学級閉鎖とか学校閉鎖でオンライン授業をやっていたら、家にいる子供は授業を受けられるんです。お父さんお母さんがいなく学童に行っている子は授業受けられないんですよ、オンライン授業。　これで研究しているんですか。研究しなくて、早くやらなきゃいけないんじゃないですかと私は思うんです。課題はないとは言いませんけれども、低学年の子が多いから、何かいっぱい回線を使うのは大変だというんじゃなくて、私は低学年の子がかわいそうだと思って、早く寝られないからと思うんです。一刻も早く設置したほうが私はいいと思います。　昨日、ヒアリングも全て終わったので質問には出さなかったんですけれども、たまたまインターネットで私も検索していたら、１月12日の公明新聞に鶴ヶ島の事例が出ていたんです。同紙によれば、昨年10月に市民から相談があったんですって、学童で宿題やりたいんだと。夜遅くなっちゃう、寝るのがという、親御さんから公明党に所属する議員にお話があって、質問をしたり、市に働きかけを行ったんでしょう。各施設にＷｉ－Ｆｉを設置したのは、記事になっているのが１月12日なので、多分年内か１月初旬ですよね。すぐにつけてくれたんですって、鶴ヶ島市で。そんなこともあるんで、あまり研究ばかりしないで早くやっていただけると子供たちも喜ぶんじゃないかなと思います。この質問は以上です。　次に、西所沢駅西口改札口開設事業についてですけれども、予算の議案質疑という形になりますが、同事業は、開設事業負担金として、昨年度、本年度と当初予算では5,700万円を計上するも、年度末の３月補正で同額を減額するという状態が２年間続いています。本当によくないことだと思います。　自治体の意思決定機関である議会が、執行部を信頼して、これでいってくれ、これでいこう、任せたよと決めたのにもかかわらず、できませんでしたということもありますけれども、またできませんでしたという状況が続いているわけですから。相手方があるのは重々承知していますよ。交渉しないと改札口できませんから。でも、こんな計上の仕方でずっといくというのは予算案としては本当にこれでいいのかなと考えてしまいます。議決した段階で我々議会も市民に対して責任あるわけですからね。　現在審査中の来年度当初予算にも同額が計上されています。今年度の取組について、まずは御説明いただきたいと思います。市民部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　今年度におきましても、基本協定の締結に向けまして、対面での会議に加え電話ですとかメール等を用いて鉄道事業者と協議を続けてまいりました。また、地域の代表であります西所沢駅西口改札口開設期成会の方々と定期的にお会いしてやりとりをしております。その他の取組といたしましては、西口開設に伴う交通混雑の緩和を図るための送迎車用転回広場について修正設計を実施いたしたところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　先ほども申し上げましたけれども、相手方があることであり、全てを明らかにすることは難しい。だから、議場で、ぶっちゃけここで詰まっているんですよとかなかなか言えないと思うんですけれども、それでも同事業の今年度における成果、それから課題について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　事業の成果でございますが、今年度は早期に基本協定を締結し、駅舎等の設計を進めることを目指しておりましたので、そのような意味からいたしますと確たる成果は得られなかったという状況ではございますけれども、引き続き、鉄道事業者との協議は続けてまいります。　次に、課題でございますが、基本協定の締結に向け、両者の合意形成が得られていないということが最も大きな課題と考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　担当の方々は頑張っておられると私も思っています。　市長にお伺いします。同事業について、令和３年度の施政方針は、西武鉄道との協議が難航していますと。いろいろあって、令和３年度こそは鉄道事業者との協定を締結し、設計や関係機関との協議等を行うということでした。令和４年度は、鉄道事業者との一日も早い基本協定、基本設計協定を何としても締結し、設計や関係機関との協議を行うとのことでした。精神論になっちゃっていて、ほとんど変わらないことをおっしゃっているんです。秘策は何かあるんですか、市長。よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　改札口の開設については、期成会をはじめとした地域の皆さんが長らく活動されておりますし、自ら土地などを提供してくれた方々もおられます。こうした皆さんの思いを込めて、鉄道事業者と市が協力し合いながら改札口の開設を成し遂げようと進めておりますので、残念ながら秘策や奇策といったものはありません。西口の開設を待ち望んでいる方々の思いが相手方にも十分に伝わるよう、引き続き協議してまいります。　なお、改札口を開けるということについては、それが決まってから２年半、このような状況であるので、よく中村議員、私の施政方針演説を聞き比べられたなと思うんですけれども、私は去年と同じことを言ったというふうなんじゃなくて、そのときそのときに書いていますので、同じだったんだなという。その同じだったという、この無念さにどうぞ思いをはせていただければと思っています。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　思いをはせます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　議会が議決をしたということは信頼して任せたということですから、よろしくお願いいたします。　今回の議案資料ナンバー２には令和６年度に開設と書いてあるんです。市長、本当に令和６年度に開設できるんですか。御答弁をお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　職員のほうは本当に一生懸命やっているんです。さらに、様々な方が心配してくれています。そして、実際に残すところは改札口の部分でありますけれども、それ以外の、例えば所沢高校の生徒がもし降りたときに横断歩道の前で人がいっぱいになってしまうので、その人たちが待機する場所とか、そういう周辺整備は同時進行でやっております。最後は残るところ今言った場所であります。　まだなかなか鉄道事業者との基本協定が締結できておりませんので、非常に厳しい状況ではありますけれども、基本協定締結後は、速やかに設計に入れば目下のところでは開設できるということでありますので、そのように申し上げさせていただいています。　以上です。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　西武鉄道の経営状況もきっとコロナを含めて、いい状態ではないと思う。ですから、道が平らになったということではないと思うんです。多分厳しくなっている現実はあろうかと思いますけれども、市長はじめ担当の方々、今までも全然頑張っていないとか、そういうことは言っていないんですけれども、やはりこれは議会の予算案ですから、議会が信頼してお願いしているわけですから、それをきちっとやっていくというのが執行部の姿だと思うんです。という私の思いをはせていただけると大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、低公害車導入事業についてですけれども、今回、同事業の一環として電動アシスト付自転車５台、電動自転車５台を購入するということですけれども、何で電動なんですか。普通の自転車で私はいいと思うんですけれども。財務部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　管財課自動車管理事務所におきましては、現在、電動アシスト付ではない、いわゆる普通の自転車ですね、こちらを16台既に保有しておりまして、日々使用しているところでございます。　今回購入費をお願いしております電動アシスト付自転車につきましては、これまで行き先への距離や個々の職員の体力的な問題などの理由によりまして車を使っていたようなケース、こういったケースにおきましても積極的に使ってもらいたいと考えております。このことによりまして車の使用を抑制し、ゼロカーボンシティの実現につなげようとするものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　昨年行われた、とある保険会社の調査というのがあって、まだ電動アシスト付自転車のシェアというのは17.6％ぐらいなんですって。依然として７割がシティサイクル、要はママチャリですよね。　しかも、町なかで見かける電動アシスト付自転車の多くというのは、私の実感ですけれども、ほとんど後ろに子供が座る座席がついていて、恐らく保育園とか幼稚園に子供を送迎するために購入した。あるいは保育園とか幼稚園に子供が行かなくなっちゃったんだけれどもまだ使っているというようなシチュエーションの方々が電動付自転車って多いのかなと思っているんです。　私も、ほぼ毎日自転車で通勤していますけれども、市役所の駐輪場を利用して、実際にそこに職員の方々みんなとめたりもしていますけれども、職員の方々が使っている自転車も大体ママチャリなんです。あまり電動の人はいない。　公務のために使用するのは職員じゃないですか。基本的にここの中にいる人って20代から65歳ぐらいまでの人が使っているわけですよね。だから、御高齢の方の使用というのは想定していないし、体調が優れなかったり基礎疾患をお持ちだったり、重い荷物を運ぶとき普通は車を使うし、だから普通の自転車でいいんじゃないかなと思うんです。重い荷物、坂道だって別に５分早く出て押して歩いたって気持ちいいですよ。このほうが環境に優しいウォーカブルシティという感じがする。　便利さを追求することはよくないとおっしゃるけれども、確かにそのとおりで、便利なものというのはそれゆえのトラブルというのがあって、電動アシスト付自転車というのはバッテリーが切れるとやたらと重いんです。使っている人いらっしゃると思うんですけれども、周りの事業所でも、この議案を見てから、よく見ているとママチャリ使っている人が多いですよ。どこか事業所、会社とかお店。よく考えたんですよ。そうしたら郵便局とか交番に自転車ありますよね。大体普通の自転車ですよ。電動アシスト付じゃない。　私、埼玉西部消防局の玄関の横に自転車とまっているから、いつも。そこの自転車を見にいったんです。やはり電動じゃなかったんですよね。普通のママチャリでした。何で市役所だけ電動なのか分からないんです。何か思いつきなんじゃないかなと思って、車から減らそうということばかり考えているから電動になっちゃっていて、周りの環境とか考えたら別にこれ普通の自転車でもいいのかなとすごく思っちゃったんです。もう１回、財務部長、答弁いただけますか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたが、既に普通の自転車が16台ございまして、こちらのほうを積極的に使っていただきたいと思っております。　その一方で、先ほど紙のところで中村議員もおっしゃっておりました行動変容、こちらを促すためには、車を使わないで自転車というふうにずっと言っておりますけれども、なかなか使いにくい人もいらっしゃると。そういった中では新たな取組としまして電動アシスト付自転車を使いまして車の使用を抑えていきたいと、そういう思いでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　市役所の人の姿を見て、それで市民が行動変容を起こすということで、市役所がおまえ自転車を使えよといったらそれは命令になるんじゃないですかね、上司が。それは行動変容じゃないと思うし、トヨタ自動車株式会社のＭＩＲＡＩとか買うのは分かるんです、車で。ああいう新しい車があるんだなというのを市民に示していくことは大切だと思うんです。　だけど、別に市役所がママチャリじゃなくて電動自転車だから、電動自転車いいな、市民が行動変容ってあまりならないんじゃないかなと思っていて、普通のママチャリでもいいのかなと思って質疑をさせていただきました。予算委員会もあるので、引き続き議論していただきたいと思います。　これで質疑及び一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　32番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行議長　ここで、暫時休憩します。午後２時４２分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時０分再開　出席議員　　　　２２名　　　　　１番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　９番　　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　　２８番　　　３０番　　　３１番　　　３３番　欠席議員　　　　　９名　　　　　２番　　　　８番　　　１０番　　　１５番　　　１８番　　　２３番　　　　２４番　　　２９番　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　こども未来部長　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　上下水道事業管理者　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長 △再開の宣告 ○大舘隆行議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３３号）及び一般質問（続き） ○大舘隆行議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、19番　島田一隆議員　　　　　〔１９番（島田一隆議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１９番（島田一隆議員）　お疲れさまです。　立憲民主党・無所属の会の島田一隆でございます。　それでは、質疑及び一般質問をさせていただきますが、生活保護につきましては扶養照会についてお尋ねをしようと思っておりましたが、既に質問しようと思っていたことについて、要するに扶養照会があることによって生活保護の利用が妨げられているんじゃないかというお話をいただいていたものですから一般質問しようと思っていたんですが、所沢市のほうでは、こちらの保護のしおりという中で、特段援助可能な親族がいることによって生活保護の利用ができないということはないですとか、そういった質問しようと思っていたことは既に対応されているということですので、今回はこちらの項目につきましては取り下げさせていただきます。また、順番なんですけれども、ところざわ未来電力の質問を一番最後に持っていかせていただきまして、あとは順番どおり質問をさせていただきたいと思います。　それでは、よろしくお願いいたします。　最初です。議案質疑になります。　議案資料ナンバー２の52ページをお願いいたします。持続可能なマチづくり調査研究事業、こちらについてです。あと、引き続き後半に出てくるパブリック空間創出・利活用推進事業、所沢駅西口地区まちづくり事業も、私、いろいろ今回の事業、ヒアリング等聞いていまして、ともにあるものというんですか、考え方の背景にあるものは、ウォーカブルシティであるとか、そういったところが後ろにある背景なんじゃないのかなというような意識を持っておりますので、それぞれ事業については質疑いたしますけれども、質疑の中身といたしましては少し共通しているというような認識で質疑させていただきますので、よろしくお願いします。　それでは、一番最初になんですけれども、持続可能なマチづくり調査事業、先ほども松本議員が朝に質疑されておりました。こちらはスペインのバルセロナのスーパーブロックなどについて詳細を見聞するんだというような御説明もありました。　そこで、午前中もいろいろと、居住者、郵便局とか、そういったことを限定として車の速度も10kmに制限するような話ですとか、あとは憩いの場をつくるとか、公共交通の充実を図っていくんだというようなイメージはお話ありましたけれども、現在、所沢市で思い描いている、これを導入するというか、調査研究ということなんですけれども、まず所沢市がどういったものをイメージしているのか、もう少し具体的に御答弁いただければと思います。街づくり計画部長、お願いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　先ほど29番議員にも御答弁した内容と重なる部分がございますけれども、まず、バルセロナ市では碁盤の目のように整然と市街地が区画されておりまして、本市の都市基盤の状況とは異なりますが、例えば、これから整備を予定しております日東地区の骨格道路の一部において自動車の通行を制限することを検討しておりまして、その中で植栽や公共スペースなどの活用について参考にしてまいりたいというふうに考えております。　また、来年度から実施いたします予定のパブリック空間創出・利活用推進事業においても、公共空間のつくり方を参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうすると、日東地区の骨格道路、また後で質疑しますけれどもパブリック空間の創出のところも今回関わってくるかと思うんです。来年度、パブリック空間創出の話と、今触れられていましたけれども、そうすると、イメージとしてはこちらのスーパーブロック等のそうしたバルセロナで行われているものというのは、主には日東地区の骨格道路、要するにいわゆるコーヒー通りであるとか、今つくっているあそこのタワマンの裏の辺であるとか、そこに限るような話というよりかは、銀座通りであるとかファルマン通りであるとか、あそこの商店街についても、こちらの例えばスーパーブロックであるとか、そういったものは影響してくるということなんでしょうか。そこも確認させてもらっていいですか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　今、議員のほうから御紹介ありました来年度実施予定をしておりますパブリック空間に関する事業につきましても、そういった空間の利活用というところでテーマを決めて、さらに社会実験等を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、その中には当然バルセロナ市を視察に行った知見というのは生かされるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　それでは、議案資料ナンバー２の129ページのパブリック空間創出・利活用推進事業、今のに絡みましてお尋ねしたいんですけれども、そうすると、パブリック空間創出について、こちらはこの間、中央公民館のほうでフォーラムがありました。そちらで大石議員ですとかほかの方もこちらに参加されていて、いろいろお話は聞いてはおるんですけれども、パブリック空間の創出については今現在どのように市のほうでは検討されているのでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　今年度は、トコトコスクエア前のパブリックスペースにおきまして、椅子やテーブルなどを設置して、くつろげるスペースを創出し、人々の滞留時間の変化をみるなどの社会実験を行ったところでございます。　来年度以降は、所沢駅周辺グランドデザインを基に、より多様な場所や方法での社会実験を行うほか、銀座通りを中心とした高層建築物の５ｍセットバック部分の利活用などに向け、地権者との協力関係や企画運営できる人材との関係構築を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　私もウォーカブルシティとか、そういうのはもちろん賛成なんです。やはり車から人へというんでしょうか、そういうような考え方というのももちろん賛成ではあるんですけれども、やり方によっては旧町はじめ地域住民の方に多大な影響を及ぼすことも考えられるんじゃないのかなというふうに思うわけです。　所沢市は、今回バルセロナのほうに行くというわけなんですけれども、所沢の街というのは、ヨーロッパのようないわゆる旧市街地があって例えば城壁に囲まれているとか、その外側に新市街地、ビルなんかがある新市街というのがあるわけじゃありませんので、例えば、今度見に行かれるというスーパーブロックであるとかバルセロナのやり方というのが果たしてどこまでなじむのかなというのは、個人的にはそこが疑問に思っているところです。　むしろ、例えば長野市の善光寺あるわけなんですけれども、善光寺に通ずる中央通りというのがあります。そちらのほうは、例えば歩道もすごく広げて、やはりそこもウォーカブルシティみたいな形で、人の行き来を優先するという意味で歩道を広げたり、あとは車道部分を逆に狭くしたり、緩やかな、カーブじゃないけれどもスピードが出ないようなやり方をしたりしています。そういうことを考えると、旧市街とかがあるヨーロッパの街づくりというよりかは国内事例のほうが参考になる部分もあるんじゃないのかなというふうに個人的には思っているんです。　それで、車を市街地に流入させないというよりかは、所沢市の今までの方針というのは、北野下富線とかも、いわゆる外郭道路といいましたか、ああいう形で車を外に流すというような方向でやっていたわけですから、スムーズに車を流すであるとか、また、先ほど申した歩行空間をどういう形で確保していくかということのほうが重要なんじゃないのかなというふうに思っています。　それで、市民との意見交換ですね、地域住民の方に非常に影響を及ぼす。今回この話というのはまちづくりのきっかけ、スタート地点に多分なっていくと思いますので、市民との意見交換の在り方、相互理解の促進のためにどのようなことを検討されているのかをお尋ねしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　昨年度から取り組んでおります都市拠点土地利用デザイン推進事業におきましては、町内会や商店街などをはじめとする地域の方々と意見交換会などを行いながら、旧町地区の公共空間の利活用によるにぎわい創出の方向性を示す所沢駅周辺グランドデザインの策定を進めてきております。　また、所沢駅周辺まちづくり連絡協議会におきましても、地域の方々や地元事業者などの関係者から、本市の顔となる所沢駅西口の在り方について様々な視点からの御意見を伺いながら進めているところでございます。　具体的なまちづくりの進展に当たりましては、地域の方々をはじめ市民との合意形成や相互理解は重要でありますことから、意見交換会やパブリックコメントなどを行い、多様な意見を参考にしながら、ふさわしい顔のしつらえにつきまして継続して議論を重ね、よりよいものにしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひともお願いします。一部の声の大きい方たちとか、そういう声ばかりという形ではなくて、日頃なかなかそういう所沢市政に関心のないような、言い方ちょっと語弊ありますけれども、方にもちゃんと届くような形でいろんな意見を聞いていただきたいと思います。　次に、議案資料144ページの所沢駅西口地区まちづくり事業のところなんですけれども、これは大石議員がこの間、12月でしたか、質問されていました。また、大石議員からこの資料を私も頂いたんですけれども、昨年10月28日に示されました所沢駅周辺まちづくり連絡協議会の資料です。こちらの資料を見ると、所沢駅西口の今ロータリーになっている所なんですけれども、ここをやはり、いろいろ案はあります、この示されている案。ですけれども、一番はやはり滞留空間をつくりたい、要するに人がたまれる場所というんでしょうかね。　それで、車の流入を制限していくというようなふうに読める資料が示されているわけなんです。そこにもってきて今回バルセロナのスーパーブロックも見てくるというような話が出てきているので、もしかすると、いわゆる旧町地区、所沢駅西口周辺に車を入れさせないような方向になっていくのかなというところが若干気になっているんです。　御承知のとおり、今、所沢駅西口に大型商業施設が、今度ショッピングモールがオープンするわけじゃないですか。それで、まだ正式な推計は出ていませんけれども、年間1,500万人ぐらい来るんじゃないのなんていう意見も出てきたりしています。それで、西武のほうも所沢駅から半径30kmには大型商業施設がないんで、いっぱいお客さんが来てくれるんじゃないかと。あとは電車なんかも利用してもらいたいということは言っていますけれども、当然ながら車で来られる方も多いわけです。　ですので、片や、一方ではそういう大型商業施設がオープンして、いっぱい人来てくださいというふうにやっていながら、交通量についてはそういう形で制限をするというのだと非常に混乱するんじゃないのかなというふうに思うわけです。ですので、車を流すということとか、その辺をきちんとやっていかないと地元の方は非常に影響を受けると思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　所沢駅周辺まちづくり連絡協議会におきまして、所沢駅西口の駅前広場について、これまでの右肩上がりの車社会自体を反映した、車中心の使い方のままでいいのか、それともゼロカーボンをもう少し意識して、環境に寄り添った、人に優しい、人中心の考え方、使い方にシフトしたら駅前広場はどうなるのかを含め、イメージ案を複数提案し、委員の皆様方から賛否両論、様々な忌憚のない御意見を伺い、議論を進めているところでございます。　御質疑の広域集客型商業施設の開業に伴う旧町周辺にお住まいになられている方への交通への影響につきましては、車の流入を規制するということではなく、その影響を少しでも和らげられるよう、関係部局による全庁的な検討会議を立ち上げ、市として可能な対応策について検討しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　議会、また市民の方と丁寧にこちらのことは進めていただきたいというふうに思います。　次に、議案資料ナンバー２の167ページの中学校校舎内部改修（木質化）事業について質疑させていただきたいと思います。　まず、今回、南陵中学校が選ばれたわけですけれども、そちらが選定された理由について、教育総務部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　本事業の対象校につきましては、既に内部改修を実施いたしました中央中学校を除いた市内の中学校のうち、所沢市公共施設長寿命化計画における施設の複合化や長寿命化改修の計画時期を参考に選定をいたしました。また、内部改修実施後20年以上は使用できるということを前提ともしております。このため、この事業の完了後20年以内に複合化や長寿命化改修が計画されている学校を除いた中で、優先度が一番高い南陵中学校を選定したものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　せっかくやったからには20年は使いたいということですね。そういうところで選んだということですけれども、あと、長寿命化の話も出ていました。　それで、長寿命化計画ですね、私も拝見させてもらったんですけれども、その長寿命化計画からは、今、20年は使いたいからというようなお話はあったんですけれども、特段、長寿命化計画と木質化がどうリンクしてくるのか読み取れないんです。長寿命化計画には特段その木質化については触れられていませんので、木質化をしたらそれが長寿命化に貢献するのかどうか全く記述もないし、そこがよく分からないんです。　ですので、長寿命化計画からは今おっしゃられた優先度というのはうかがい知れないんですけれども、教育委員会ではその優先度というのは何か設定されているんでしょうか。もし設定されているんであれば、小・中学校の上位５校ぐらいお示しいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　校舎内部改修事業の対象校につきましては、先ほど申し上げましたとおり所沢市公共施設長寿命化計画を参考に、これは教育委員会が優先順位を判断したものでございます。　対象校といたしましては、南陵中学校のほかに東中学校、山口中学校、美原中学校としております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　小学校は対象外ということなんですか。もう１回そこを確認させてもらっていいですか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　本事業につきましては、対象は市内の中学校としております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　確かに今回の事業は中学校校舎内装木質化ということだから中学校なのかもしれませんけれども、小学校はやらないということなんですかね。そこも何かよく分からなくなってくるんです。　木質化事業自体を反対しているというんじゃなくて、この間、この木質化もいろいろ議論になったときに、前の部長も、効果しかないんだと。無限大の効果があって、費用対効果という部分で言えば効果ばかりしかないんだというような御答弁もあったわけで、であるんだったら、そこまで言うんだったら、ちゃんと計画化されてやっていくべきだというふうに思うんですけれども、中央中をやって、しばらくたってから今回南陵中が出てきて、今のお話だと小学校はないんですか。次、東中で山口中、美原中は優先順位が高いというようなお話、そういう話だとだんだん分からなくなってくるんですよ。それは後で聞きます。　それで、この木質化の設計が終わっている狭山ケ丘中学校はなぜ今回そこに入っていないんでしょうか。その点について確認させていただいていいですか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　狭山ケ丘中学校につきましては、本事業の完成年度から20年以内に長寿命化改修が計画をされているため本事業の対象から除いたものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうするとね、その理屈も分からないでもないんだけれども、設計でもうやっちゃっているわけですよね。お金が無駄になっちゃうわけじゃないですか、設計費というのが。　この狭山ケ丘中学校の設計というのは、この設計費、やらないんでしょうかね。仮にやるとした場合、こちらのこの間やった狭山ケ丘中の設計費というのは利用はできるんですか。そこはいかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　設計につきましては行ってから時間が経過していることもあり、今後進めていく工事内容や法改正に伴う相違がないのかの確認が必要かと思われますけれども、先ほど申し上げましたとおり、長寿命化改修、こちらのときには使える部分につきましては極力使用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　最初のところに戻るんですけれども、長寿命化計画と木質化の関係についてどのように認識しているんですか。というのも、その20年もたせたいというのは分かりました。せっかくやる以上は。ただ、やったからって別に校舎自体がもちがよくなるといったらあれですけれども、そういう関係性というのは何かあるんでしょうか。そこはいかがですか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　所沢市公共施設長寿命化計画におきます建物の更新等に係る中長期的な財政負担等を踏まえて、複合化や長寿命化改修の計画を示したものでございます。これに対しまして本事業、こちらの校舎内装、内部改修の事業でございますけれども、こちらは、これまであまり手を加えられていなかった校舎内部の改修を行うものでございます。　なお、改修に当たっては、国の法律であるとか県や本市の方針におきまして木材利用の促進や木質化を推進するとされておりますことから、木材を活用した校舎内部改修を行うものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　次の質疑で今後の計画についてお伺いしたいんですけれども、中学校は東中、山口中、美原中、あと小学校は考えていないということですか。その辺ですね。あと今後の計画です。きちんと毎年度そういう形でやっていくということよりかは、補助金とか、財政的に何かそういうできるときにやるみたいな、そういう印象を持っちゃっているんですけれども、今後の計画について、小学校はやらないのかとか、その辺も含めて御答弁いただけますか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　こちらの事業につきましては、まずは中学校からというところでの中学校を対象にしております。今後につきましては、市の財政状況であるとか他の事業との優先度などを勘案して検討してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　まずは中学校からと言っていましたね。何で、まず中学校からなんですかね。御説明いただけますか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　中学校につきましては、やはり成長段階における、いわゆる思春期を迎えている生徒、そういったところの情緒安定性、そういったことを優先いたしまして、今回は中学校というところで選定させていただいたものでございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　分かったような分からないような、それは予算常任委員会でまた詳しく聞いてもらえればと思いますけれども、前回の木質化のときは結構県産材を使うというお話もやっていて、地域経済の活性化にもつながるみたいな、たしか御答弁もあったかと思うんですけれども、今回この県産材を利用する予定なのか。そちらはいかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　所沢市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針では、県産木材の利用に努めるとしていることから、この方針に沿って進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　じゃ、使っていく方向なんですね。今、ウッドショックなんていわれて木材の価格も高くなっているということなので、そこもまたいろいろと財政的なことは慎重に検討していただきたいと。もちろん県産材利用していただきたいですよということなんですけれども。　木質化による効果ですね、２月に入ってからホームページのほうで木質化事業の効果検証みたいなことについてはホームページもアップされたかと思うんです。それで、木質化の効果、これ我々も市民文教常任委員会で中央中学校の、１期工事というんでしょうかね、半分できた段階で委員会で見にいきました。そのときに、確かに木質化されると雰囲気全然違いますし、それはやれるならやったほうがいいというふうな印象も持ちました。確かにきれいですしね。　ですけれども、そういう理屈だけじゃなくて、やはりやる以上は、お金をかける以上は、科学的根拠というんですかね、そういったことも当然必要になってくるかと思うわけです。それで、この木質化による効果というのは教育委員会ではどのように検証されているんでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長
    ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　これまで国などの事例で確認されていた木が持つ調湿効果、それから暖房効果の持続などが今回の検証によって同様の傾向がみられたこと。それから、生徒や教職員などに行ったアンケート結果からも、木材の利用により子供たちのストレスの緩和や心理、情緒への効果が期待できるなど、一定の効果が検証できたものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ストレスの緩和等ができたということなんですね。　この項目の最後、副市長にお尋ねしたいんですけれども、今までもこちらの木質化についてはいろいろと議論がありました。そこで、今回、教育財産だけ見ても、例えば図書館であるとかいろいろあるわけですよね、教育財産というのも。それでまた、全庁的に見ても例えば児童館であるとか保育園であるとか、そういった施設もあるわけです。　それで、昔、美甘部長が答弁したみたいに無限大の効果があるんだと。費用対効果という部分で言えば効果ばかりという答弁もあったわけで、ということであれば、私たちは木質化自体を別段反対しているわけじゃありませんから、そこまで言うのであれば、木質化というのが今回はとりあえず思春期の関係とかもあるから中学校だけということらしいんですけれども、そうではなくて、効果があるんだったら例えば子供関係のそういう施設には進めていきたいんだとか、そういったことも考えられてもいいんじゃないのかなと思うわけです。　それで、他の施設については、この木質化についてはどのように考えているのか。これは部局をまたぐので副市長のほうにお尋ねしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　お答え申し上げます。　市の長寿命化計画というのがありまして、先ほど教育総務部長が答えておりましたけれども、長寿命化計画の中で改修であるとか複合化が20年以内に予定されているものについては、今、内装木質化をその施設にやってしまうと無駄になるんで、20年間の間に長寿命化計画の中で対象となっていないものを選んだということでございます。　教育施設については私のほうから言及はできませんけれども、市全体の話といたしまして、木質化につきましては、その効果というのもあるということでございますので、これまでも学校のトイレであるとか富岡保育園、また、最近ではカルチャーパークの管理棟なんかも木質化ということでやっていまして、その際は県産の木材なんかも使っているということでございます。　お尋ねの児童館であるとか保育園等、そういったところはどうなんだということでございますけれども、そういったところも当然木質化、財政上のこともありますので、その辺を考慮しながら、できればそういった方向で進めればいいのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　分かりました。　次に、一般質問のほうで子育て世帯への臨時特別給付金、こちらも午前中に松本議員のほうから少し質問がありましたので、一部確認という形にもなってしまうかと思いますけれども、こちらを質問させていただきたいと思います。　先ほど町田部長のほうからも少し答弁がありました。制度が12月になって変わってきている部分もあってとかといろいろ御答弁はあったんですけれども、自治体の判断による所得制限超過世帯への給付についてというのは、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を認める方針が示されたという中で、所得制限の撤廃ですとか対象児童を養育しているにもかかわらず令和３年９月１日以降に離婚されたとか、そういった方が対象外となっているという中で、さっき離婚等については触れられているところがありましたけれども、そちらについても対象とする自治体というのがまた出てきているんですね。２月に入ってからも出てきていたりとかという状況になっています。　市のホームページを見ますと、子供たちを力強く支援する観点から支給するというふうに書いてあります。そうであるならば、所得制限の撤廃や離婚の関係で対象外となっている世帯へも支給すべきではないでしょうか。　また、12月定例会の時点では、全ての子育て世帯に支給した場合、市単で４億円の負担となってしまう。そういう持ち出しになるという説明ですとか、速やかに給付したいから児童手当のシステムを使うと、どうしても所得制限というのがかかってくるという御説明もありました。しかし、市のホームページ、方針でも子供たちを力強く支援したいんだとか、国の方針もさっき申したとおり少し変わってきているということですので、状況が変わってきたというふうに思います。　市ではこの間、12月定例会が終わってから、この給付金について何か議論はされてきたのか。まず、そこから確認をさせていただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　議員御案内の給付金につきましては、大きく分けますと２点議論が生じるかなというふうなところでございます。　まず、１つ目ですが、離婚などで給付を受けられなかったひとり親の方の問題、もう１つは、先ほど議員のほうから御案内がありました所得制限の問題、この２つということになろうかと思います。　初めに、離婚などで給付を受けられなかったひとり親の方の問題につきましては、このたび国のほうが給付金の基準を改めたということで、支給対象となりますということで通知のほうがございました。そのため、午前中、29番議員のほうでもお答えさせていただきましたが、本市でも対応を図るべく、今、準備のほうは進めているところでございます。　一方、所得制限を超える方への支給につきましては、まず、所得制限を撤廃することが給付金の趣旨と照らして適切なのかどうか。また、国のほうは各自治体の判断で地方創生臨時交付金を活用することは可能であるとしておりまして、判断が自治体のほうに委ねられているということから、交付金の活用目的などについて関係する部門と協議をしてまいったところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうすると、離婚された方については、見直しというか、そこはあるのかなという御答弁だと思います。分かりました。　公平な給付という観点からすると、やはりそうはいっても所得制限というのは、今回、主たる稼ぎ主なのか、世帯単位なのかというところの議論があったわけじゃないですか。そこで線引きがされてしまうということについて、おかしいという声が上がっているので、所得制限の撤廃してほしいという声が、多分私以外にも議員のほうへ市民の方から結構問合わせが来ているかと思うんです。私も結構いただいたので今回質問させてもらっているんですけれども。　もう一度、同じ繰り返しになっちゃいますけれども、所得制限の撤廃と、ここは９月以降の離婚の話のところは前向きな御答弁あったということでおきますけれども、例えば、学校においては４月１日までがいわゆる同学年という形になるわけじゃないですか。そうすると、今回は年度で区切ってしまうと３月31日までというような形になってしまうので、令和４年４月１日生まれの新生児も対象にすべきではないかという、この２点についてはどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　御質問いただきました子育て世帯への臨時特別給付金のうち、まず、令和４年４月１日生まれのお子様が、現在、支給対象外ということで、そういった制度になってございまして、これは当初から疑義がございます。所沢市もそうですし、他市の担当のほうからも国のほうへ質問をしておりますが、現時点では国のほうからその点については何も回答は示されていないというような状況でございます。この件につきましては引き続き検討してまいるということで考えてございます。　最後に、所得制限を超える方への給付につきまして、国は自治体の判断で地方創生臨時交付金を充当しても差し支えないとしておるところではございますが、給付金の趣旨、これに鑑みれば合致しないというふうな考えは今のところ崩してはございません。そもそもこのたびの給付金、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及んでいることを受けての経済対策の一部ということで、分配機能の強化策の１つとして位置づけられているというふうに認識しております。　また、所得制限が設けられております児童手当制度の仕組みを利用し早急な支給を目指したという経緯もございまして、こういったことを踏まえまして、先ほどお答えしましたとおり、所得制限を超える方への給付金の支給、これは今後の国の動向等も注視しつつ、なお慎重な精査を要するものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　国での方針に自治体のほうが振り回されてしまっているというような印象は正直思いますし、その点についてはよく分かります。　ただ、経済対策なのか子供たちを支援するのかとかという、その視点がいろいろ考え方に差が出てきてしまっているので、今回のこういう所得制限というのはどうなのかとか、そういう議論になってきていると思うんです。それは国の方針等もありますので、引き続きそこについてはまた御検討していただきたいというふうに思います。　次です。コロナ患者への処置ということで質問させていただきます。　オミクロン株の感染爆発によりまして、ＰＣＲ検査が追いつかないという医療機関が増えております。実は私も家族がこの間陽性になってしまった関係で、私も濃厚接触者という形で、初日と２日目、議会のほうは欠席という形になったわけですけれども、本当にＰＣＲ検査をどこもやってくれないというような状況なわけです。　そのため、限られた医療機関でしかＰＣＲ検査をしてもらえないというような状況にあります。一部大きなところでやっているところとか、自分たちでちゃんと検査もできるとか、そういうようなところしかやれないような状況なわけです。そもそも検査キットも手に入らないとか、そういうようなお話を直接電話したところの医療機関から聞きました。　医療機関では検査の際、薬の処方はしてくれても、直接診察をしてくれたり、例えば点滴だとか、そういった医療的処置というのは感染防止の観点から実施してくれないというところも今非常に多いわけです。その結果、薬では回復せずに、例えば脱水症状が見られたとき、点滴等の処置が必要になってもお断りされてしまうというケース、実は私はこのケースだったんですけれども、吐き気が強くて飲み物も受け付けないみたいな感じで、１週間ぐらい全然、飲んだら吐いちゃうみたいな状態だったんで、そういう処置を受けさせてもらいたいということで、検査が終わった後、改めていろいろ電話したんですけれども、軒並み断られてしまうという、そういう状況でした。　そのときに言われたのが、陽性ですかと、最初にＰＣＲ検査を受けた医療機関を受診してくださいと言われるんです。そうすると、その一番最初に検査を受けた医療機関が、さっき言ったとおり、感染防止の観点から、電話の問診はやってくれるんだけれども、医療的処置は行いませんという医療機関も出てくるんです。そうするともう何もやってくれない。薬も効かないしという状況になってしまう。　あと、保健所に電話してくださいと言われるんですけれども、保健所、皆さん御承知のとおり電話しても絶対つながりません。私、いまだに保健所の、家族が陽性になったということについての電話まだかかってきていないんです。そういう状況で、全然保健所は全くつながりませんよ。そういう状況になっていますので、全然対応してもらえないということなんです。　容体が悪化してしまったときにＰＣＲ検査を受けた医療機関に行かなくてはならないなんていう、そういうルールというのがあるのかどうかもよく分かりませんけれども、どうも一般化されているような感じです。これについては最初に行ったある医療機関の先生は、そんなルールありませんよなんて言っていましたけれども、でも、実はよくよく聞いてみるとそういう運用をされているというような形も聞いてきたりしています。　それで質問なんですけれども、今回は市民医療センターに限ってという形になりますが、医療センターでのＰＣＲ検査などの実施状況。これまでもいろいろ説明はありましたけれども、実際その状況というのはオミクロンになってからどういう状況になっているのか。特に、感染の強い疑いのある方という、検査の仕方ですけれども、陽性なんか出ちゃったら、とりあえず何も医療的処置なんかやってくれませんから、今。その辺についてはどういうような対応をされているのかお尋ねしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長　お答えいたします。　市民医療センターでは、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの検査、診察ができる医療機関として県の指定を受け、自院のかかりつけ患者だけでなく、新型コロナウイルス感染症の受診相談センターから案内を受けた患者や初診患者についても広く受入れをしているところでございます。　新型コロナウイルス感染症に係る検査といたしましては、ＰＣＲ検査及び抗原検査を発熱や風邪症状のある方全てに実施しておりまして、令和３年度の実施件数は２月末日までで4,145件となっております。特に第６波となりました令和４年１月以降に急増しておりまして、昨年12月までの月平均検査数が251件に対し、１月は約４倍の982件、２月は約3.6倍の908件で、陽性率につきましては、同様に約９％であったのに対し、１月は2.7倍の25％、２月は約５倍の47％と非常に高くなっております。　これらへの対応につきましては、昼休み時間も活用するなど、発熱外来の枠を限界まで増やしまして医療職が総動員で当たっておりますが、加えて、事務部職員の協力体制も倍増するなど強化して、センター職員が一丸となって、可能な限り多くの患者の受入れに努めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　陽性判定が出た患者に対する医療的処置というのは、医療センターはどのような対応をされているのか質問させてください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長　お答えいたします。　当センターでの検査結果が陽性となりました患者につきましては、担当した医師から御本人に結果をお伝えするとともに、症状に応じまして解熱薬等の処方を行っております。その後、保健所へはハーシスにより、システムですけれども、そちらで届出を行っております。さらに、高齢、肥満、肺疾患等の重症化リスク因子を有する患者につきましては、医師の判断で点滴による中和抗体薬の投与や経口薬の処方についても対応しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　今おっしゃったとおりで、市民医療センターで陽性となった患者については今みたいな医療的処置をやってくれるんです。ですけれども、私みたいに他の医療機関で陽性が出てしまった場合、みんなお断りされちゃって、困って医療センターに電話したら、「すみません、どこで検査を受けられましたか」、何々医院です。「じゃ、そちらに行ってください。または保健所に掛け合ってください」と言われて、それで終わりなんです。それっきり、医療的処置はできませんと言われちゃいましたからね。　それだと医療センターは公的医療機関であるので、先ほど申し上げたとおり、ＰＣＲ検査を受けた機関に行かなくてはいけないというルールがあるのかどうかというのも、そこもよく分からないんですけれども、もし仮にそういうルールがあるんだとしたら、私は一番最初に検査を受けたところに行ってないんですよ、電話しかやってくれないというのを知っていれば。やはりきちんと、容体が悪化したときに医療的処置までやってくれるところを選んで検査をしてもらわないと、全然どこも診てくれないという状況に陥ってしまう。　それだと助かる命も助からないんじゃないですかと。私は、たまたま違うクリニックのほうで点滴とかやってくれるところを見つけられました。そこで独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院につないでもらって、あとは保健所につないでもらってやったので、家族はよかったですけれども、もしそういうことも例えば調べられなかったりとか、てんてこ舞いになっちゃったりとかなっていた場合、果たしてどうなっていたのかなと考えると非常にぞっとします。　医療センターは公的医療機関ですので、もし仮にさっきみたいな処置ができなかったとしても、何度も電話してもつながらない保健所に例えばつなぐとか、または別な医療機関に連絡して、うちじゃできません、ほかを当たってくださいで切っちゃうんじゃなくて、そこを最後のとりでとして何か役割を担えないかと思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長　お答えいたします。　このたびの感染症への対応といたしましては、他の医療機関で陽性診断を受けた患者から問合せがあった場合には、まず、原則として保健所または診断を行った医療機関への御相談をお勧めするとともに、新型コロナウイルス感染症の受診・相談センターや県民サポートセンターへの御案内を行っているところでございます。　また、御相談時の状況や症状、状態によっては、医師の判断を仰いだ上で、対応のできる医療機関へとつないだり、切迫した状態であれば救急車を呼ぶよう御案内をするなどしているところでございます。　改めてこうした点を徹底いたしまして、今後におきましても患者様に寄り添い、丁寧な対応に努め、市民の皆様に市民医療センターがあってよかったと言っていただけますよう、引き続き公立病院としての役割を果たしてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　よろしくお願いします。　私も一応説明したんですよ。状態いろいろ説明したんだけれども、結局、今、状態を勘案していろいろ処置をと言っていましたけれども、それでも、もう何日も水が取れなくて脱水症状ですと説明してもやってもらえなかったので、そこがあったので質問させてもらいました。ぜひともそこをしっかりと、私みたいなケースにならない、二度と起こらないようにお願いしたいと思います。　最後の質問です。ところざわ未来電力について質問いたします。　先ほど大石議員のほうからも質問ありましたけれども、私は経営の面について質問させていただきます。　地域新電力の経営不振については、年末年始の寒波襲来による電力需要の増加、また、供給国、ＬＮＧですね、天然ガスの供給国のトラブルであるとか国際的な要因なんかで非常に価格が高騰しているという話があります。その中で、今700社、地域電力というのが全国でできたんですけれども、非常に苦境にあえいでいるという報道が今なされています。　例えば、秋田県鹿角市の株式会社かづのパワーは電力自給率、鹿角市というのは非常に電力自給率が高くて、300％というのを自負しているんです。そういう中で地域電力を立ち上げて、供給していくんですということをやっているところなんですけれども、こちらのかづのパワーが経営難となってしまって、会社の解散も視野に入れているという報道がありました。　かづのパワーについて私も調べてみたんですけれども、電源構成をみると2020年度で86％が地域内の永田水力発電所というところから再生エネルギーを購入しています。残りを一般社団法人日本卸電力取引所から購入しているということなので、それだけ聞くと、何で地域内の水力発電所から電気を購入しているのに経営が悪化したのかなというふうに素朴に感じたわけです。それで、ところざわ未来電力は大丈夫なんでしょうかということで質問させていただきたいと思います。　いわゆるＦＩＴ電源及びＪＥＰＸよりところざわ未来電力が購入している割合と、あと、市場の影響を受ける割合ですね。こちらについて、まず確認させていただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、ＦＩＴ電源の割合でございますが、2020年度実績で電源構成全体の64％となっております。次に、ＪＥＰＸでございますが、ところざわ未来電力がＪＥＰＸより直接購入している電源はございませんが、間接的に約11％を調達しておりますので、市場の高騰の影響を受ける可能性のある電源といたしましては約75％となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうすると、その75％が市場の影響を受けちゃうということなんです。さっきのかづのパワーも86％ですけれども、ただ、ところざわ未来電力も結構高い割合で市場の影響を受けているということは分かります。　ＦＩＴでは特定卸供給の制度により、小売電気事業者が特定の再エネ事業者から電気、ＦＩＴ電源を調達できる。ＦＩＴ電源は市場価格に連動しているんです。それで、未来電力は東部クリーンセンターやＪＦＥエンジニアリング株式会社関連の清掃工場と特定卸契約を結んでいるのかどうかをまず確認させていただきたいということと、また、そこから電気を購入した場合、ＪＥＰＸと連動した価格、要するに市場価格ですね。市場価格に連動した価格となるのか。今、私も触れましたけれども、そこも併せて確認の質問をさせていただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、東部クリーンセンターでございますが、ＦＩＴ電源ではなく、市とところざわ未来電力が直接契約を結ぶ相対契約となっており、特定卸供給契約ではございません。次に、ＪＦＥ関連の清掃工場でございますが、ところざわ未来電力が業務委託をしている連携事業者が特定卸供給契約を結んでいるところでございます。　なお、ところざわ未来電力が調達している電源のうち、ＦＩＴに当たる電源につきましては、議員御指摘のとおりＪＥＰＸと連動している価格となるものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうですね。いずれにしたって75％影響を受けるということなので、それで、ＪＥＰＸからの調達価格、市場価格といいましょうか、というのは未来電力の設立当時はどのぐらいに設定していたのか。また、昨年12月、本年１月、２月のＪＥＰＸの、非常に高騰しているわけなんですけれども、そちらの平均取引価格、設立当時と現在、12月、１月、２月のＪＥＰＸの取引価格というのはどのようになっているんでしょうかお尋ねします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、新電力事業計画を策定した当時のＪＥＰＸ調達価格の設定単価でございますが、１kWh当たり、全日の平均単価が11.9円、昼間の平均単価は12.6円としたものでございました。次に、直近のＪＥＰＸの平均取引価格でございますが、１kWh当たり昨年12月が17.35円、本年１月は21.94円、２月になりますと21.08円となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうすると、やはり当初想定していた倍とは言いませんけれども、結構値上がっているということが分かりました。　それで、この３か月でどれくらいの損失となると見込んでいるのか。また、実は昨年度も同じようにＪＥＰＸの価格ってすごく高騰したんです。そのとき、いわゆる赤字補填ですね、こちらはどのような処理を行ったのかについてお尋ねします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ところざわ未来電力におきましてはＪＥＰＸから直接調達を行っておらず、自己電源を多く保有している事業者から調達し、リスクを回避する事業スキームとなっておりますことから、現時点でＪＥＰＸ高騰の影響による損失は発生していないところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうすると、その回避するスキームというのは何なんですか。それは昨年たしか大変高騰したときに赤字分というのが当然出ているわけなんですが、その回避するスキームについて御説明いただけますか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　回避するスキームにつきましては、ただいま御答弁の中で触れたところなんですけれども、自己電源を多く保有している事業者、そこから調達するということで、それでリスクを回避するような形のスキームということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　確認させてもらっていいですか。　それというのは要するに、いわゆる取引先のアーバンエナジー株式会社のほうで赤字分というのはかぶったという認識でよろしいんですか。そこはいかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今、議員御指摘のアーバンエナジーのほうとの取引の価格というようなことが固定になっていることですので、そのような形で回避になっているということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうなんですよ。　だから、そうなってくるとアーバンエナジーのほうで昨年度の赤字のほうは補填してくれたという形になるんですけれども、今後もどうなるかというのは分からないわけです。　新電力は顧客の電力需要を予測してＪＥＰＸから電力を調達します。顧客の電力使用が調達分を上回った場合は、電力会社が不足分を穴埋めするんです。この措置によって顧客への電力供給がストップされずに済むという仕組みになっているんです。後日その地域新電力は不足した電力分の費用をペナルティとして電力会社に支払わなくちゃいけない。計画と実需の乖離を意味する、このことをインバランスというんですけれども、インバランスのペナルティ料金というのは市場価格よりも非常に割高となっていて、新電力各社がたとえ高値でも市場での購入をせざるを得ない。さらに価格が余計、そういうことするもんですから、また価格が上がっちゃうという悪循環になっているというふうに新聞記事なんかでも分析されていました。　ＪＥＰＸを通じた日々の電力取引は、約定から２日後に支払う義務があります。一方で先ほどのインバランス料金というのは翌々月の第５営業日が電力会社への支払いなんです。年始以降発生したインバランス料金は、今度、あしたになるわけですけれども、３月５日が最初の支払期日になります。新電力各社は高騰した電力価格の調達資金でキャッシュアウトするんじゃないかという指摘が今されていまして、今回、この３月以降に地域新電力、淘汰されちゃう会社も出てくるんじゃないかというふうに新聞でも出ていました。　そこで、未来電力の需給計画と実需に乖離はあったのかどうか。その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、自己電源を多く保有している事業者、アーバンエナジーですけれども、そこから調達する事業スキームをとっておりますことから、ところざわ未来電力への影響は出ていないところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　今のところ出ていないということで。　鹿角市は未来電力と同じく第三セクターである先ほどのかづのパワーに対して、昨年２月に3,500万円の赤字補填を行いましたけれども、市場価格の高騰によって事業撤退も考えているというニュースが入っています。もし、かづのパワーのように未来電力も資金不足、今回は今のところは大丈夫だということなんですけれども、発生する可能性も考えられるわけで、そうした場合、市からの赤字補填であるとか、または顧客への価格転嫁ということはあり得るのかどうか。その辺はいかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　仮にところざわ未来電力が赤字に陥った場合でございますけれども、市が赤字補填を行うのではなく、株式会社として黒字化に向けて、まずは経営改善などに注力すべきものと考えております。　一方、電源の調達価格は年々上昇傾向にあり、他の小売電気事業者におきましては顧客への価格転嫁を行っているところが増えてきているような状況でございます。ところざわ未来電力におきましても、今後の調達価格や小売電気事業全体の状況などにより、顧客へ適正な値上げ幅で価格を見直す可能性はあり得るものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　すみません、時間がなくなってきちゃったので、最後の質問させてもらいます。　アーバンエナジーは、ところざわ未来電力を含めて７社の地域電力と同じような形で契約してやっているんです。それで、出資比率を見ますと所沢市が一番高くて51％、次に愛知県豊橋市の穂の国とよはし電力株式会社というのが豊橋市が33.4％出しているんですけれども、残りの５つを見ますと、例えば新潟スワンエナジー株式会社だったりすると10％、スマートエナジー磐田株式会社とかスマートエナジー熊本株式会社は５％なんです。あと、いずも縁結び電力株式会社とか福山未来エナジー株式会社は10％程度しか出していないんです。　今後、やはりリスク回避を考えたときに、他の地域電力と同様に出資比率を51％から下げたほうがいいんじゃないですかという質問です。また、未来電力について完全民営化、こちらについてはどのように考えているのか最後にお尋ねしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ところざわ未来電力は環境に優しい電力の利用や再エネの普及推進を市域に広めることにより、本市が進める持続可能な地域社会の実現に寄与するものでございますので、出資比率の引下げは現時点では考えておりません。　今後、ところざわ未来電力が成長し、再エネの普及に係る地域の核となり、多くの市内事業者の参画や出資、地域の皆様の信頼と愛着が揺るぎないものとなったとき、結果として出資比率の引下げなど市の関与が下がっていく方向に働けば、それは本事業の望ましい一つの形であるものと認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひですね、ところざわ未来電力、先ほど大石議員の質問でもありましたけれども、なかなか顧客数も厳しい、伸びがあまりよろしくないという中で、また、市場価格も非常に高騰しているという中で、アーバンエナジーのほうで昨年度はそういう赤字のところについてはいろいろやってくれたということなんでしょうけれども、そういう形がいつまでも続くとは限りませんので、いろいろなケースを考えていただきまして、再エネの普及に努めていただきたいと思います。　以上で、私の質疑及び一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　19番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大舘隆行議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明５日、明後６日は休会とし、来る７日午前９時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大舘隆行議長　本日は、これにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後４時０分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
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