①行田市
公共施設等総合管理計画について
２ 快適な道路整備の推進について
①行田市
生活道路等整備事業の要望書作成・提出について
３ 快適な住環境が整ったまちづくりについて
①空き家対策の推進について
４ 農村集落地の生活環境の充実、農地の保全について
①農地転用許可制度の権限移譲について 第２ 議案第６９号、第７０号、第７２号及び第７４号～第８６号の一括上程、
委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 福島ともお議員 ２番 町田 光議員 ３番 高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番
柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番
加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 小林 修議員 １０番 橋本祐一議員 １１番 田中和美議員 １２番 村田秀夫議員 １３番 小林友明議員 １４番
香川宏行議員 １５番
吉田豊彦議員 １６番 梁瀬里司議員 １７番
高橋弘行議員 １８番
細谷美恵子議員 １９番 江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 渡邉直毅 総合政策部長 横田英利 総務部長 吉田悦生 市民生活部長 岡村幸雄 危機管理監 江森裕一
環境経済部長 松浦由加子 健康福祉部長 斎藤和也
都市整備部次長 長谷見 悟 建設部長 小巻健二 会計管理者 木村昌明 消防長 齋藤 操 教育長 小池義憲
教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 新井康夫 次長 大澤光弘 書記 田島裕介 書記 亀山智弘 書記
高橋優太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○吉野修議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○吉野修議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○吉野修議長 これより日程の順序に従い、議事に入ります。 まず、日程第１、市政に対する一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。－－まず、18番
細谷美恵子議員。 〔１８番
細谷美恵子議員 登壇〕
◆１８番（
細谷美恵子議員） おはようございます。 通告に基づきまして、一般質問を始めます。 大項目、市長の政治姿勢と政治責任について伺ってまいります。 市長の政治姿勢と政治責任として、石井市政の３年と７カ月に及ぶ総括をさせていただきたいと思います。 石井市長は、今から遡ること３年７カ月前、官から民への掛け声高らかに、市議会議員から市長選に臨み、多くの支持を得て市長になられました。実際、それまで行田市は長きにわたって市の職員が市長を務めてきており、また、それぞれ長期政権であったことから、市中には停滞ムード、減退ムードが広がっていたかのようでした。 そこに、「官から民へ」とこの石井市長のスローガンは、時代の流れであり、もはや当然のこととして行田市の皆さんの胸に響いたものです。大いなる期待を持って民間市長を迎えた人々も少なくないと聞いております。そして、それから３年７カ月、行田市政の運営にその期待に応える実績及び効果があったかなかったか、順にお伺いしてまいりたいと思います。 中項目１点目、市長は民間活力を生かせたかについて伺います。 官から民へはもはや時代の潮流であり、あるべき姿です。ご自分の公約でもあることから、市長もその約束を果たすべく、賢明なご努力をされてきたことと存じます。しかしながら、現在までの様子を見ると、民間の競争力を取り入れて活力を発揮した例が見受けられません。 例えば、今回の古代蓮公園の管理者の選定についてですが、公募であったのにもかかわらず、残念なことに応募したものは１社のみでした。その１者とは、市長が理事長を兼務している
公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団でした。いきいき財団は、古代蓮公園の現在の指定管理者でもあります。この古代蓮公園は、来園客も多い行田市の大きな魅力的な観光資源です。ですから、企業にとってもここの管理を任されることは大層魅力があるようで、７年前の公募では行田市内外から５社も公募に参加し、プレゼンテーションなどで活発に競い合いました。その結果、いきいき財団が成績１位で選定されたのです。 それから７年、本来ならば５年ごとの契約更新であったのを令和２年９月定例議会で市長から要望があり、いきいき財団にもう少し実力をつけてからにしたいとのことで、それでさらに２年間契約更新時期を先延ばしし、実に７年後の今回の公募となったのです。満を持しての公募のはずが、蓋を開けてみるといきいき財団以外の応募はなく、期待していた競争にはならなかった。 なぜいきいき財団１者のみの応募となってしまったのか。もしもほかの会社に、行田市はどうせいきいき財団以外は選んでくれないだろうと誤解され、嫌気されてしまったというのであれば大変残念なことであり、憂慮すべきことである。とにかく１者ではまずもって競争にはならない。古代蓮公園の管理運営などに民間の競争原理を入れていくとの市長の思いは、一体どうなったのか。市長はこのような結果にどんな感想を持たれるのか。 また、ほかに幾つか公民連携の契約を結んだとの行田市発表がありますが、いずれもまだスタート段階というか、協定を結んだだけのような感じが強い。例えば、その１つが11月15日に締結した
行政課題専門アドバイザー契約。これは民間複業人材との協働ということで、
株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓに登録している４
人の
専門アドバイザーから行田市の行政課題解決に向けて、専門的な知識や経験を生かしてアドバイスをいただき、また、職員は民間の感覚や視点に触れることにより、能力向上、さらには市民サービスの向上を図ることができるという内容です。 しかし、具体的には、この４
人の
専門アドバイザーの勤務は週にたった１回、それも１時間程度、リモートでの参加ということです。また、無報酬ということで、いわゆるお試し利用というようなもの。これでは契約だの締結だのというほどのことには見えず、公民連携というにはまだ遠いと言わざるを得ません。 そこで伺います。 市長は民間の活力を生かせたのでしょうか。 次に、２番目の市長公約である学力の向上は果たされたかについて問います。 今回もまた、行田市の小・中学校の学力テストの結果は、県平均、国平均に及ばず、これではかつて藩校があり、教育熱が盛んだった忍藩の名が泣きます。かねてより市長は学力向上に関心が高く、定住人口を増やすのも学力向上で有名になれば解決できるとおっしゃってきています。しかし、その論法から言うと、このような結果では子育て家族の移住は見込めません。または、市長がご推挙された教育長が陣頭指揮を取られ、何がしかの学力向上についての方策を取っておられるのでしょうか。教育長のより一層の奮闘を願うとともに、子どもの基礎学力は生きる力のもと、小・中学校の時期の子どもたちにしっかりとした基礎学力をつけていただくことを切に願います。 改めて伺います。市長の公約である学力の向上は果たされましたか伺います。 ３番目として、副市長の公募方法や機構改革は適切であったか伺います。 先日、任期半ばで突然辞められてしまった副市長について、当該人物には何ら感想を持ち合わせてはいませんが、そもそも副市長の選任については、市長が公募という形を取ったことから、今回の事案については市長に説明責任があると考え、これを問うものです。 官から民へと民間主導を押し出し、
当選した市長がなぜ副市長を公募するときには、民間からとすると思いきや、行政経験のある
人と条件をつけ、すなわち市職員か県職員など経験者という条件をつけました。そのせいかどうか、応募者はたったの７
人でした。ちなみに、他の自治体で副市長を公募しているところ、掛川市は1,498
人の応募、安芸高田市は4,000
人以上の応募、南島原市は253
人、滝川市は125
人です。 たった７
人の中から選ぶのはいかがなものか。先ほどの１社応札ではないけれども、公募と言うにはあまりにも寂しい限りだ、やり直したらどうか。しかし、市長の熱烈なご推挙があり、それだからこそ議会も賛成し、当時の市職員で生涯学習部次長だった方が副市長に選ばれたのです。 ところが、この方が、市長の補佐役として市長を最後までお助けしていくはずが、任期をまだ１年も残して、さらに市長に対し大した説明もなくお辞めになってしまったと聞くと、穏やかではありません。 たしか選任のとき、市長が議会にこの人事案件を提出したとき、令和元年９月議会でしたが、私は市長にこの人事についてただしました。副市長が市長の意見に従わないときはどうされますかと。市長は、当然辞めてもらいますとおっしゃいました。これは行田市議会のホームページ、令和元年９月議会の私の質疑の部分を見ていただければ、しっかりと質疑をしています。私はこういうことを懸念したので、あらかじめ質疑をしておきました。 しかし、この期に及んで解任するわけでもなく、かといって市長が市民に説明責任を果たすわけでもなく、曖昧なままです。当然市長から議会に対して、市民に対しても説明してしかるべしです。 いずれにせよ、地方自治法では、市に副市長を置く。ただし、条例で置かないことができる。副市長は
普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する。任期は４年、ただし、
普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。解職に当たっての議会の同意は必要ないとあります。法律に規定されているから、副市長を置いているわけで、市長ご自身の任期があと５カ月だからといって、副市長を置かなくていいという理由にはなりません。 これから新副市長が選任されれば、その時点から４年の任期になるわけで、市長がもともと置く必要がないというのであれば、逆になぜこれまで血税を払って副市長を置いていたのか、その説明がつきません。副市長を今後置かないのであれば、法律に定められているように、議会に副市長を置かないという条例を提出し、賛成してもらわなければなりません。そんなことはできないでしょうから、新しい副市長が早晩就任されることと思いますが、このような混乱をまた起こさぬためにも、そもそもこのような公募方法が適切であったかを問います。そして、このような結果になったことについて、市長の政治責任を問います。 また、議会の反対に遭ってできませんでしたが、建設部をなくそうとしたり、担当をグループ制にしたり、課の名前を変えたりしましたが、そうした効果のほどがあまり分かりません。聞けば、仕事の内容はほぼ同じということで、単に名詞や名札のつくり替えばかりだったのでは、時間や費用の無駄になっただけではないでしょうか。 再度伺います、副市長の公募方法や機構改革は適切であったか伺います。 最後に、市長は交渉能力を発揮できたかについて問います。 さきの９月議会で私は、鴻巣市と行田市が共同処理しているごみ組合から、鴻巣市が来年３月末で脱退すると宣言していることについて取り上げました。来年３月末で脱退というのは、行田市が応じない限り無理ですが、いずれ脱退するのはやむを得ない。ただ、現在まで50年間も一緒に使っているごみ処理施設の解体費などの分担について交渉が難航しており、これはもうトップが、市長が出ていってしっかり話し合うべきだと私は指摘してきました。 しかし、先日11月10日、行田市、鴻巣市両方の市長がそろうごみ組合の議会において、同様のことをごみ組合の議員でもある私が問うと、組合の管理者でもある行田市長の応答はけんもほろろといいますか、極めて簡単、残念な対応だったと言わざるを得ません。いやしくも、議会の場において議員の質問に答えるのは責務であり、それを避けているのは残念というほかありません。難航する交渉事の解決は、決定権を持つ市長のほかはできないものです。 また、
さきたま市場の規模縮小についても、一体どういうことなのでしょうか。埼玉県の公園用地の一角に飲食店も入る大きさの３億円、４億円規模の施設を造る。設計委託料も議会の賛成で通過したのにもかかわらず、半年もしないうちに大幅縮小の4,000万円程度の計画となってしまいました。
さきたま古墳は確かに県の管理する観光地ではありますが、本市も火祭りなど地元の方々に大変なご尽力をいただきながら、観光振興に努めているところでもあります。観光客も多く、世界遺産にという行田市民の願いもある中、この場所に休憩と食事も取れる、行田市の目玉になるような大きな施設ができると期待していたところでした。県の管理する公園内に造るため、難しい点もあったとは思いますが、そこは市長の交渉力を発揮して、当初の予定どおりの大きな規模で進めることはなぜできなかったのでしょうか、大変残念に思います。 いずれにせよ、世の中が急速な変化を遂げる中、もはや民間の知恵や力を取り入れないことには時代に追いついていけないことは、衆目の一致するところです。ましてや、
消滅可能性都市などと言われて久しい行田市の進むべき道は、後戻りすることなく民間の英知を貪欲に取り入れ、連携し、力強く改革していくことにほかありません。市長は交渉力を発揮できたかについて問います。 以上、私の１回目の質問とさせていただきます。 簡潔にご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－市長。 〔
石井直彦市長 登壇〕
◎
石井直彦市長 皆さん、おはようございます。 随分好きなことを言っているんですけれども、私、一般質問の内容でお答えしますので、よろしくお願いいたします。 まず、ご質問の市長の政治姿勢と政治責任についてお答え申し上げます。 議員の今回の一般質問は、私の約３年半の市政運営について、総括して質問されていると理解して、答弁いたします。説明や報告で答弁が少し長くなりますが、お許しをいただければと思います。 平成31年の市長選挙のときの私の公約、官から民への意識改革は、民間の感覚で行政運営を行うとしたものです。その観点から説明いたします。 初めに、１点目の市長は民間活力を生かせたかについてでございますが、私は59歳で市議会議員になるまで、一度も公務員の経験がありませんでしたので、今も私の民間の考え方にのっとって、職員の皆さんと協議しながら行政運営を行っています。 一例といたしましては、資金の運用については、これまでの金融機関の経験を生かし、現在の日本の低金利時代の中でも少しでも工夫をして資金が増加するよう、会計管理者と相談の上、国債や地方債、企業債など、あらゆる角度から元本保証の上でもっとも有利な資金運用に向け、協議を重ねて実行に移しています。 ２例目といたしましては、まちの活力を求め、小売のチェーン店を成功させた過去の経験を、
経営コンサルタントだった頃の経験を生かした計数管理や人事管理、管理職指導のための目標管理を実行してきました。特に、持続的な管理運営の必要性、そして絶えず目標管理は数値で示すことを心がけています。結果も数値で示す努力は職員にも求めています。 ３例目として、観光をビジネスにするため、ぶらっとぎょうだのあるべき姿を考え、当初計画を全面的に見直して、事業費は変えずに出入口を含むレイアウトの見直しを行い、より使いやすい施設としました。また、商品構成、販売方法など細部にわたって
行田おもてなし観光局の責任者と綿密な協議を行った結果、令和３年度はコロナ禍にもかかわらず、前年比約４倍以上の年間4,000万円以上の売上げを確保できました。令和４年度はさらに5,000万円に近い売上げが見込まれているところでございます。 ほかに、市を盛り上げる観点では、単発的な事業を毎月あるいは毎週など、定期的に開催することを心がけています。花手水は基本的には毎月の月初めの２週間、ライトアップは毎月第１土曜日に開催することとし、また、毎月第３日曜日と月１回開催だった軽トラ朝市については形を変え、今、毎週日曜日にはちまんマルシェとして生まれ変わらせました。ライトアップについては、観光局や環境経済部の職員だけでなく、都市整備部や教育部の職員も協力して盛り上げてくれています。また、民間でも行田八幡神社はもとより、前玉神社、数多くの店舗、事業者をはじめ郵便局、銀行、そして個人のお宅までご協力をいただいております。このように、市の活性化に協力していただいております。このように、民間の活力をいただきながらも、さらに活力ある行田市を形成してまいります。 行政関係では、事業の企画立案に当たっては、職員には複数の案の中から選択するよう日頃から指示しており、その複数の案の中からどのような経過を経て、１つの案になったのかの過程も参考にしながら決定をしているところです。 私は、民間活力とは、前例主義のよいところと悪いところの使い分けにあると考えています。業務の効率化、費用の適切性、平等性など、限られた予算の中でどのように市民の皆様にご満足いただけるかというように考えています。ただし、法令を守ることは当然であり、なれ合いや口利き、個人の利益、享受などは絶対にあってはならないものと指導しております。 私の官から民への主張は、行政のトップを選ぶ場合の考え方です。行田市では、中川市政32年、山口市政12年、横田市政４年、工藤市政12年の合計60年間、行政経験者が市政運営を行ってまいりましたが、官から民への考え方は、全て官が悪で、民が善であるとしているわけではありません。民間の感覚を取り入れた市政運営も重要であると、このことを主張したものであります。 民間活力が生かされた例としては、
一般社団法人行田おもてなし観光局があります。私は、稼げる観光のための仕組みが不足していると議員時代から指摘してきました。そこで、観光協会を
おもてなし観光局として一般社団法人化し、事務局長は民間出身者の方を公募で採用しました。観光局では新商品の開発や販売商品の拡大、イベントの開催など積極的に取り組んでくれていて、最近ではまちなかを歩いている
人の数も増えてきたなという実感はしています。 また、メディアにも取り上げられるなど、効果が表れているのではないかと考えております。 〔「議事進行、議事進行です、議長」と言う
人あり〕
◎
石井直彦市長 議長に従います。 さらに、さきたま…… 〔「議事進行です」と言う
人あり〕
○吉野修議長 市長、議事進行です。 何でしょうか。 時間止めて。 〔１８番
細谷美恵子議員 登壇〕
◆１８番（
細谷美恵子議員） 議事進行をかけます。 私の質問時間はたった60分であります。私の質問にお答えいただきたいと思います。限られた時間の中で、質問に的確に答えていただきたいということは、通告の段階で何度も申し上げております。前回、市長が議員の持ち時間をほとんど使って答弁をしたことがありました。これでは皆さんの、市民の方々の知りたい、知る権利を阻害することになると思います。私にいただいた時間ですので、ぜひ簡潔明瞭にということでお願いしておりますので、全部時間を使われたのでは、私が質問をする時間がありませんので、簡潔明瞭にお願いいたします。 議長も議事進行をかけておりますので、議事進行に応じていただきたいと思います。
○吉野修議長 細谷議員、今回、市長の答弁は１回目であります。質問事項全般にわたって、詳細に答弁していると私は思っております。 それと、市長、時間には限りがありますので、そこのところを勘案して答弁をお願いしたいと思います。 答弁を続けてください。
◎
石井直彦市長 議長の許しを得ましたので、続けさせていただきます。 簡潔にというんですけれども、十分に私、ともかく説明をきちっとして分かっていただきたいというような趣旨でやっています。 さらに、
さきたま古墳公園内の
さきたまテラスゾーンに予定している観光物産館については、観光局が金融機関から借入れとして事業を計画してくれています。
○吉野修議長 簡潔にお願いします。
◎
石井直彦市長 簡潔にって、どの部分をですか。どの部分。
○吉野修議長 時間に限りがありますので。
◎
石井直彦市長 いいですか、これだけたくさんこういう一般的な話で、先ほどの話なんか全然入っていないですよ。私に質問されたのはこれです。市長は民間活力を生かせたか。そして、先ほどのような意見を言っていただきました。ですから、これを詳細に説明しています。 〔「説明は要らないです」と言う
人あり〕
○吉野修議長 基本的に、答弁は答弁者に委ねられていますので、それに従ってください。
◎
石井直彦市長 では、続けさせていただきます。 さらに、
さきたま古墳公園内の
さきたまテラスゾーンに予定している観光物産館については、観光局が金融機関から借入れをして事業を計画してくれています。こうした民の力の活用もあり、これからも観光局とともに、
人のにぎわいにつなげていきたいと考えています。 民間活力の活用については、ほかにも本年４月には公民連携のための
ワンストップ窓口として、
Ｃｏ－Ｌａｂｏ Ｇｙｏｄａを置いています。
Ｃｏ－Ｌａｂｏ Ｇｙｏｄａを通じて、株式会社クラッソーネ、ＦＡＮＴＡＳ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社との連携をスタートさせています。空き家対策は充実してきました。 また、大塚製薬株式会社とはこれまでも熱中症対策で協力してやってきましたが、本市で公民連携に熱心に取り組んでいることで、さらに幅広い分野で連携していきましょうと、健康づくりの分野だけでなく、スポーツ分野や災害対策も含めた包括連携協定を締結するに至りました。ほかにも、複業人材の活用のための協定も締結いたしました。様々な分野で、民の力を取り入れているところであります。 さらに、廃校となった校舎の利活用策の検討に当たっても、市役所の考え方だけではなく、民間のノウハウやアイデアを活用して、どのようににぎわいを呼び込むことができるか、今、広く民間の意見を聞いているところであります。 民間活力といいますが、行政が実施する事業には委託事業、直接事業、協働事業など様々な形がありますが、どうすれば民間の力を引き出せるのか、それぞれの特色を生かした形で対処していくべきものと考えています。 次に、２点目、学力向上の公約は果たされたのかについてでございますが、私が就任して以降、実施された全国及び埼玉県学力・学習状況調査の結果では、残念ながら県平均を上回ることはできておりませんが、令和２年度から令和４年度への経年変化の分析では、県平均との差が縮まっており、子どもたち一
人一
人の学力は定着し、向上しつつあるものと考えております。この成果は、これまで本市が取り組んできた学力向上支援事業により、基礎学力の定着、英語力の向上といった本市の学力課題に粘り強くアプローチした結果が表れたものと捉えています。 具体的には、取組について４つの側面で推進してまいります。 〔「議事進行」「議事進行」と言う
人あり〕
○吉野修議長 市長、議事進行です。 １８番
細谷美恵子議員。 〔１８番
細谷美恵子議員 登壇〕
◆１８番（
細谷美恵子議員） 私、何度も申し上げますが、質問をしています。具体的に話してくださいとは一つも言っていません。例えば、今の２番目の市長公約である学力の向上は果たされたか、そこを聞いているんです。具体的に全部説明されなくても私は分かっています。 同じことを、議員の質問時間をジャックするようなことはぜひお控えいただきたいと思います。簡潔明瞭にということで通告してありますので、同じようなことをしたら、私も全部話せますので、やはり市民の皆さんは、市長と私のやり取りを見たいと考えていますので、これだと、市長が全部最後までそれを話して、私に次の質問をさせないというように取られかねないですから、やはり神聖なる議会ですので、そこのところ簡潔明瞭に、私の聞いていることについてお答えいただきたいと思います。それ以外のことは要りませんので、よろしくお願いいたします。
○吉野修議長 細谷議員に申し上げますけれども、議会での執行部の答弁というのは、基本的には市民の方にも分かりやすい、丁寧な答弁が求められると、私、議長は考えております。そういう点も踏まえて、今回の市長の答弁、現時点で特に問題はないと私は考えています。 ただ、市長、時間も限りがありますので、その点も踏まえて、これから答弁をよろしくお願いしたいと思います。 市長、続行してください。
◎
石井直彦市長 せっかくこの間、総合教育会議も11月にやりましたので、そのときの話なんかもさせていただけると、皆さんが分かりやすいかなと思っています。 １つ目は、子どもたちの学びを支援する面において、学力向上支援員の効果的な活用と行田版フォローアップ教室、学校図書活動推進教員の配置に取り組んでまいりました。 ２つ目は、基礎学力の定着の土台は授業からと捉え、教員の授業力向上の面において、「うきしろスタンダード」の活用と授業力向上研修の充実に取り組み、３つ目は家庭との連携の面において、学校と家庭との学びの連携を推進するため、「家庭学習のすすめ」の活用に取り組んでまいりました。 そして、４つ目は英語力の向上の面において、外国語に触れる機会を増やし、外国語教育の充実を図ってまいりました。 １つ目の学びを支援する面の学力向上支援教員の活用では…… 〔「議長、議事進行、またかかりました」と言う
人あり〕
○吉野修議長 市長、議事進行です。戻ってください。 高橋議員、登壇してください。 〔１７番
高橋弘行議員 登壇〕
◆１７番（
高橋弘行議員） 私、議事進行しました。 その理由は、やはり質問者が簡潔に、明瞭にお願いしているわけですので、１つ、先ほど議事進行をかけた質問者のほうでも、時間が60分ということですから、その中で的確に時間を使わなければいけないと思います。そこのところ十分に配慮して、その内容になるように、市長にその答弁を求めたいと思って、議事進行をかけました。 以上です。 〔発言する
人あり〕
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午前１０時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会運営委員長報告
○吉野修議長 この際、申し上げます。先ほど議会運営委員会が開かれましたので、その結果の報告を求めます。 議会運営委員長－－14番
香川宏行議員。 〔香川宏行議会運営委員長 登壇〕
◆香川宏行議会運営委員長 先ほどの議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。 議事進行の要旨は、市長答弁を簡潔にするよう求めるものでありましたので、議会運営委員会において協議いたしましたところ、市長答弁を短く、結論のみにすることを執行部に対して申し入れることを決定し、先ほど執行部に対して申し入れたところであります。 執行部には、本委員会の協議結果の趣旨にご理解いただけるようお願い申し上げ、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉野修議長 一般質問を続行いたします。 市長。 〔
石井直彦市長 登壇〕
◎
石井直彦市長 ご質問に真摯にお答えするつもりでしたが、不本意ながら答弁を一部変えさせていただきます。 学力向上のうち、英語力の向上についてのみ追加いたします。英語検定補助授業を創設し、英語力の向上にも取り組んだ結果、３級以上の取得率が全国平均まで達し、成果があったものと認識しています。 公約が完全に達成できたかについてはまだ不十分ですが、学力向上は徐々に上昇していると考えております。 次、３点目の副市長の公募方法が適切であったかについて、その時点で行政経験がほとんどない私にとって、事務執行上、補佐、助言をしてくれる副市長がベストと考え、行田市在住の行政経験者で募集いたしました。今でも公募方法は適切であったと考えています。 次に、機構改革は適切であったかについて、簡素で効率的な運営のために、昨年12月の行田市議会定例会に建設部と都市整備部の統合を提案させていただきましたが、細谷議員からは反対の理由も明らかにされないままに否決されました。議会で否決されたり、まだまだ十分とは言えない状況であります。 次に、４点目の市長は交渉能力を発揮できたかについてお答え申し上げます。 彩北広域清掃組合のごみ処理施設の処分に関する費用負担については、難航しているのではなく、交渉中であります。さきたまテラスについては、華美な施設は必要はないと私は判断し、今の規模にしたものです。 この３年半、市長として、私は就任後に発生した新型コロナウイルスのワクチン接種事業、そして、令和元年台風19号の水害対策に力を注いでまいりました。以上のことから、交渉能力を発揮できたと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－18番
細谷美恵子議員。 〔１８番
細谷美恵子議員 質問席〕
◆１８番（
細谷美恵子議員） 再質問をさせていただきます。 まず、順番を副市長の選任についてからさせていただきます。 適切だったというお答えでしたけれども、前回、他の議員が、これは一体どういうことかということで同じ趣旨で質問をされています。そのときに市長はこう答えました。任命責任は私にある、
人を見抜けなかった、先を見通せなかった。そのようなことをおっしゃっています。もちろん、政治家は結果責任です。最初のときに分からなかったからといって、今このように任期を１年も余らせて、理由も分からず辞めてしまう、このようなことについて、やはり市長としては、任命責任はご自分にあるとおっしゃったので、これについての責任をどのように取るかについてお答えいただきたいと思います。
○吉野修議長 市長。
◎
石井直彦市長 まず、的確であったか。その時点で当然的確だというように判断したから、あのようにやって、その結果がこのような形になったわけです。 そして、責任について、一番は私は、やっぱり当初は４年間というか任期というか、私と一緒の任期の間はやってくれるものと理解していました。ところが、一身上の都合により辞職するというような形、辞職になりました。ですから、それは非常に残念だし、その面では私は任命責任があるのではないか。でも、責任の取り方については、二度とこのようなことはないようにする、これ以上に何か責任を取る方法を考えているんですか。私はこれでいいと思うんですが、細谷議員さんはいかが思いますか。
○吉野修議長 18番
細谷美恵子議員。
◆１８番（
細谷美恵子議員） 聞いているんだから、今は何ですか。ちょっと反問権ですか、何ですか。議長、整理してください。何ですか。
○吉野修議長 市長、反問権ですか。
◎
石井直彦市長 そうです。
○吉野修議長 反問権です。
◆１８番（
細谷美恵子議員） 市長ご自身が責任はあると言ったわけですよ。実際問題、混乱していますね。先ほど申し上げましたように、地方自治法の第161条です、市は副市長を置く。ただし、条例で置かないことができる。ですから、逆に言えば条例で置かないという条例を出さない限りは、副市長を置かなければいけないんですよ。市長が就任されてから副市長が就任するまで５カ月のブランクがありました。またもや、今回、市長がいる間はですよ、５カ月、副市長ご自身の、今回の辞めた方の任期はまだ１年残っていた。ですから、副市長不在という時間が長いんですよ。これをもっても市長の責任あると思うんですけれども、その責任の取り方を私に教えてほしいということですね。 であれば、私は先ほど申し上げていますけれども、まず、責任を取るのであれば、新しい方を任命することです。でなければ、この副市長の役割というのは、ご存じかもしれませんけれども、市長を補佐し、市長を代理するんですよ。いいですか、市長に何かあったときに代理しなければならないんです、市長を補佐するんですよ。その
人がいなくていいんですか。それを選任することが市長の責任の取り方だと思います。いかが考えますか。
○吉野修議長 市長。
◎
石井直彦市長 私も、初めはあと残りなんかを考えると副市長を置くべきかどうかいろいろ悩みました。でも、本来から言ったら、やっぱり副市長というのはいてもいいのかなと。その辺のところというのは十分、これいてもいいのではないかな、必要なんだなと感じています。だから、その辺のところはこれから執行部の皆さんと相談しながら、置く方向で考えています。 ただし、どのような形にするかはまだ決めておりません。
○吉野修議長 18番
細谷美恵子議員。
◆１８番（
細谷美恵子議員） この前の議員が質問したときは、市長は副市長を置きませんと言っていたんですね。考えはよく変わるわけですから、それは仕方ないと思いますが、ただ、行田市民に責任を持って、このような混乱を収束させるためには、突然辞められたわけですから。ですから、議会も承認したんですけれども、何だか格好がつかないですよ。一生懸命やりますという方を承認したんですから。ところが、途中で辞めちゃった、放り投げられちゃった、仕事を途中で辞めた。このようなことについて、やはり議会は承認した手前、辞めるのは勝手かもしれませんが、やはりそこは市長にしっかりと、後の方、しっかりした方を選んでいただきたい。 公募の方法が失敗したからこのような結果になっている。先ほど申し上げましたように、公募というのは、広くあまねくやる気のある方を募集するわけで、ですから安芸高田市なんか4,000
人以上の応募があったわけですよ。そこは特別だとしても、みんな３桁です、３桁。それがたった１桁の７
人。その中で選ぶなんていう無茶なことをするからですよ、このような形になったんだ。 今までの副市長は総務部長だったり、部長がなっているんです、昔の助役ですよ。ですから、年功序列というか、職階で部長のトップの方が副市長になっていた。今回はすごくイレギュラーで、次長がなったということだけでも市役所の中が混乱しているのにもかかわらず、途中で辞められてしまった。これ、市長に責任がないとは言えないです。 ご自身で責任があるんだとおっしゃって、本当にそこはご理解をいただいているということで、私もよかったなと思いますけれども、その責任の取り方はどういうふうにすればいいのと私に聞きますから、私は今申し上げましたように、一刻も早く、市長にもし何かがあったときには代理する、そして市長を補佐する、そのような方が必要だから、地方自治法にも副市長を置くとなっています。置かない場合は条例で置きませんというような条例を提案しまして、議会の議決を得なければならないという、こういう仕組みになっているわけですから、ぜひ責任の取り方ということで私のほうで今申し上げました。いかがでしょうか。
○吉野修議長 市長。
◎
石井直彦市長 副市長については、どのような形が望ましいか、これから部長たちとかいろんな相談の中で私が判断してまいります。
○吉野修議長 18番
細谷美恵子議員。
◆１８番（
細谷美恵子議員） 次に、市長の交渉能力について、一番最後のところにいきますけれども、交渉能力が発揮できたかということで伺います。 今、いろいろ先だっての議員の質問からも私いろいろと驚いてしまったんですけれども、１つ、
さきたま市場。どんどん規模が縮小しています。それで、私、交渉能力というのは、市長が県のほうと交渉して県がうるさいことを言ってきても、ここはこうしてくださいよということで、政治家として県と交渉する、交渉の余地ありと私は思っています。なぜかというと私も県といろいろと話をしていますから。 ところが、この縮小は県から言われて縮小しているのかなと思ったら、さっきご自分で華美な施設は必要ないということで縮小したんだと、今おっしゃいましたよね。華美な施設は必要ないと、では最初の市長が議会に提案したときのあの規模というのは何だったんですか。
○吉野修議長 市長。
◎
石井直彦市長 まず、県との範囲、別に面積要件を狭くしたとかではなくて、この金額については規模を３億円もかけるかかけないかというような、そしてそれが採算に合うのか合わないのか、そのために規模を縮小したという意味です。ですから、面積とかそちらのほうではありません。
○吉野修議長 18番
細谷美恵子議員。
◆１８番（
細谷美恵子議員） 面積が狭くなれば必然的に全てのものが小さくなる。そうですよ。それで、では当初なぜ設計委託の予算がそれだけの規模、私、1,700万円ぐらいだったかな、通った、議会も賛成しました、いいことだと。そのぐらいの設計委託料だと３億円、４億円ぐらいの建屋かなと。ちょっと聞きますと、中にカフェテリア方式でレストランが３軒ぐらい入ってお茶を飲んでご飯を食べて、お土産物もあって地域の物産も売れますよと。道の駅がなかなかできない、今後もできないでしょうけれども、そんな中ですばらしいものができるな、議会も大賛成だったんですよ。 ところが、半年もしないうちに市長のほうから、いや、規模は4,000万円、周りを含めて7,000万円規模ということで、がくんと縮小されました。その理由がよく分かりませんでした。今、市長が、これは華美なものは必要ないという市長判断で小さくしたと、それでいいですか。
○吉野修議長 市長。
◎
石井直彦市長 はい、そうです。３億円もかけて、果たして本当に維持ができて、そして行田市が運営できるのかと、あの段階では。ですから、そんな関係の中で、もっとそんなに多くお金をかけてやるような事業ではないなということで、私が判断いたしました。
○吉野修議長 18番
細谷美恵子議員。
◆１８番（
細谷美恵子議員） ですから、判断するのが遅いですよ、そうしたら。最初のときに、それだったらそんな規模に言わなければいいんですよ。だって、設計委託料が1,700万円くらいのだったらこちらだって当然、まさか4,000万円のものを造るのに1,700万円も設計委託なんかするわけないと思いますよ。説明もそういうものではありませんでした、レストランが３軒も入るわけですから。ですから、そのときの考えが半年もしないで変わってしまうということが残念なんですよ。もっと計画性を持って、もともとこういうものを造りたいんだということで議会にかけてくださいよ、ころころ変わられては困るんです。そこを言っています。 ですから、
さきたま市場は今の市長、決定権がありますので、華美なものは要らない、小さいものでいいんだと。そんなものを造ってもしようがないと今おっしゃいましたので、そういうことで小さいものになったということで理解しました。 次に、もう一つ交渉力のほうで、鴻巣市がごみ組合から脱退したいんだ、そういうことについて今交渉中ですというお話でした。私ちょっと不安なんです、この間からほかの議員が質問していることについて、今の新しい鴻巣市長のほうから、費用分担についてもう一回話合いをしましょうねということで応じていますということです。この費用分担を、話し合いましょうということは、多分鴻巣市がもっと少なくしてくれということでしかないですよね、もっと払いたいという話ではないわけですよ、もっと少なくしてくれという話だと思うんです。 そうなったときに、平成17年の覚書ありましたよね、横田市長のときに、今の建物、ごみ処理施設を壊すとき、またそこの地中に埋まっているごみを処分するとき、その費用の分担についてはその現在の処分の分担によるということで、平成17年に取り交わした覚書にありますよね。 ということは、鴻巣市と今交渉し始めている新しい費用分担がここに反映する、平成17年の覚書に反映してくるということはありますか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 我々としては、この平成17年の覚書が有効に成立していまして、この部分に関しては合意がされていると。それ以外、今後のごみ処理等々の部分について、その費用負担を改める可能性について話し合っているという認識でございます。 以上でございます。
○吉野修議長 18番
細谷美恵子議員。
◆１８番（
細谷美恵子議員） それで安心しました。市長の交渉力ということで、市長が難航している場合には出て行ってほしいと私は言いましたけれども、そこら辺が事務方でしっかり押さえていただいて、難航している交渉について市長が最終的にはこのような、先ほどの
さきたま市場なんかでもそうですけれども、がっと変えてしまうわけですから、そういう最終的には市長が出て行くという場面もあると思いますが、今は新しい費用分担について交渉を始めたというところだということで、これはいいです、分かりました。 平成17年の覚書については、それはそのときの費用分担だということで、それも分かりました。そういうことですね。今の、今度の新しくなったのは反映しないということでよろしいですね。そういうふうに聞きましたので。 次に、時間がありませんので３番目に、学力向上のほうにちょっと移らせていただきます。 石井市長は、非常に学力向上ということで、私もこれ大事だと思います。これについて力を注いできたと思います。 さっきおっしゃいましたけれども、でも、結果としては県平均、全国平均を上回ることはできなかったということです。これですね、やっぱり教育長、石井市長に選任された教育長でありますので、教育長のほうから何か方策、学力向上についてどのようなことをまたされてきたか、それについてお言葉を少しいただきたいと思います。
○吉野修議長 教育長。
◎齋藤操教育長 それでは、お答え申し上げます。 まず第一にやったことは、子どもたちの授業の充実。３本から成り立っています。２つ目のこと、それは家庭学習の充実。３つ目にやったこと、それは子どもたちを支援する体制の拡充。 以上の３点でございます。
○吉野修議長 18番
細谷美恵子議員。
◆１８番（
細谷美恵子議員） それは前からやってきていることだと思うんですよ。それで成績が上がらない、学力向上が見えない。そこについて、今の新しい教育長について、何か新しいことで、また力を入れていることはありますか。
○吉野修議長 教育長。
◎齋藤操教育長 お答え申し上げます。 まず、学力向上するためには、授業が変わらなければならないと思っています。授業を変えるためには日々の授業の充実が必要だろうと思っています。そのために、多くの研修の機会を取ることを求めています。それが授業の充実の１点目でございます。 次に、家庭学習に関しましては、家庭学習を今後どのように進めていけばいいのか。そうしたものを形をつくって示しているところでございます。 ３点目の子どもの支援でございますけれども、まず、英語の活用に関しましては、英検の受験の補助を出していること。そして、ＡＬＴを活用していること。そして、図書活動を推進していること。 以上の３点でございます。
○吉野修議長 18番
細谷美恵子議員。
◆１８番（
細谷美恵子議員） 今のご発言だと、求めている、示している、そういうことで一方通行なわけですよね。こちらがこうしてほしい、ああしてほしい。ただ、それに対してそれが応じてないから、またはその求めていることが間違っているから結果が出てこないわけですよ。 先ほどから申し上げています、結果責任なんですよ。いろんなことやっていますということは聞いてもしようがないんです。こういうことをやってこうなったということを、またはできなかったらできなかったという反省に基づいて次に進まないと、いつになっても学力向上なんていうのは望めない。行田の子どもたちがそういう能力はないわけがないんですよ。能力は高いはずです。 ですから、それなのに成績が振るわない。これについてやっぱりもう少し真剣に、いわゆるお題目ではなくて、求めるとか示すとか家庭学習がとか、そんなことは何回も言っています。だけれども、できないんだ。これについて切り込んでいただかないといけないと思うんですが、市長としてはどう思いますか。
○吉野修議長 市長。
◎
石井直彦市長 言われる点は幾らかあると思うんですけれども、この間の総合教育会議で取り上げさせてもらったんですけれども、やはりそれを確認したり、そして、まだまだ不十分な面がある、それを今度は担当が実際に見る、そんな形は徹底してやってくれというような形で。 ただ、総合教育会議ですから、あくまでも私の指示ではなくて、一緒になって取り組んで協議をして、学力向上に取り組んでいこうというような趣旨だったので、その説明をしようと思ったんですが、今日は止めさせていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 18番
細谷美恵子議員。
◆１８番（
細谷美恵子議員） 学力向上は石井市長の下ではなかなかできなかったということで、本当に残念なんですけれども、時間がかかるということはやっぱり子どもたちの教育には手を替え品を替え時間をかけ、そしてボトムアップだということで、教育委員会のほうはそういう意味での評価をしています。なぜ成績が伸びないのかというと、平均点ですからボトムアップが大事だと、そこら辺に傾注をしていただきたかったんですけれども、ちょっと今の教育長の答弁にもそういうところが見受けられなかったので、ぜひ藩校があった忍藩、行田市ですので、このところを力を入れていただきたいと思います。 最後の質問に移ります。 公民連携ということでありますけれども、先ほどから私ちょっと一例を挙げさせていただいたんですけれども、指定管理者、古代蓮公園の公募についてなんですけれども、本当に２年間延ばして、契約更新を５年のところを７年にしたんですよ。それも市長のたっての、やっぱりもう少し実力をつけたいんだということで、本会議場で市長からそのような要望がありました、令和２年９月の定例会ですね。議会も賛成して２年間契約更新時期を先延ばしして、なんと７年後の今回です。そうしたら、たった１社だったわけですよ、いきいき財団のみ。 これについて、これでは行田市のことが、どうか、何かいきいき財団しか選ばないのではないのかというようなことに思われているのかなと考えて、心配してしまいますが、これについていかがお考えですか。
○吉野修議長 市長。
◎
石井直彦市長 当初からこの公募に関して、従来どおりやればある程度こういう応募には従ってくれる、またはそういう意見が出てくるのではないかというような趣旨の下に、今までどおりさせていただきました。そんな中で、１者しかなかったというのは不本意ですけれども、少なくともそういう事実をではどうすればいいのかと思っています。 ですから、私はたとえ１者であってもこうやって応募してくれて、そしてこうやってやってくれるというところに、今回はこの公募の条件には合っているのではないかと思っています。
○吉野修議長 18番
細谷美恵子議員。
◆１８番（
細谷美恵子議員） １者でも応募してくれたといいますけれども、それは市長が理事長を務めるいきいき財団ですよね。 市長が議員のとき散々おっしゃっていましたよね。市長と２億円だか何か、出しているいきいき財団の理事長が同じではおかしいのではないか。これは替わるべきだと石井市長ご本人がおっしゃっています。 今回、実力をつけて満を持して２年間延ばしたわけですから、そしていきいき財団が応募した。蓋を開けたらほかは誰も応募していない。これではどれだけ実力をつけたか、競争になりませんから残念なことだと思います。 では、どうしたらいいのかと言いますけれども、私はだから言いましたよ。どうして今回応募してくれなかったんですかと、前、応募した会社にちょっとサウンディング調査ではないけれども、聞いたらいいのではないですか。聞いたかと言ったら聞かないというんですよ、聞かない。だから、こんなことで応募を公平公正に競争力をなんて言っても、何か行田市がそういう意味では身内びいきなんかだなんて思われたら困ります。 ですから、これは何で応募しなかったのかとサウンディング調査とか、どういう言い方をするか知りませんが、前は５者もあったわけですから、何で今回は１者なんだ、そういうところで危機感を持ってほしい。そういう気持ちがなければ、競争力をつけて、そして民間企業の１つとしていきいき財団が力をつけてやっていくという石井市長の希望が全然、希望倒れになってしまっている。 政治は結果責任です。やはりこうしました、ああしました、こう努力しました、でも結果はこんなことになっているのは、それはやっぱり市長が結果責任として強く感じていただきたいところであります。 私にどうしたらいいのと聞いていただいて大変ありがたいんですけれども、私は……
○吉野修議長 細谷議員、質問時間が１分を切っています。
◆１８番（
細谷美恵子議員） 知っています。見ていますから分かります。ちょっと邪魔をしないでください、議長は。すみません、時間は秒を見ていますので分かっていますので。 そういう意味では、市長は私に聞くよりもご自分でよく考えて、本当にせっかく民間の市長としてなったわけですから、その力を残り一生懸命発揮していただいて、民間の力を、競争力を行田市の市政に取り入れていっていただきたい。切に願って、私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午後１時２９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番
加藤誠一議員。 〔７番
加藤誠一議員 登壇〕
◆７番（
加藤誠一議員） 通行に基づきまして市政に対する一般質問を行いたいと思います。 それでは、大きなテーマの１、児童・生徒の学力、体力等向上の取組について伺います。 最初に、①全国、県学力・学習状況調査の結果と学力向上への取組についてというテーマで伺います。 本市は、確かな学力と生きる力のある子どもを育む教育の推進を掲げ、系統的で連続性のある小中一貫教育を推進するとともに、複数指導やＩＣＴを活用した教育の充実、教員一
人一
人の授業力・指導力の向上に取り組み、児童・生徒の確かな学力の向上を目指しています。令和２年度からは新学習指導要領への対応、小中一貫教育の推進など新たな課題への対応のため、少人数学級、浮き城先生の成果を一定評価しつつも、学力向上に向けた新たな取組として、学力向上支援教員による複数指導をスタートさせております。言うまでもなく、教育は学力や数字で表せるものが全てではありませんが、１つの指標として各学力調査の正答率の推移を検証し、今後の取組についても確認したいと思います。 まず１点目、本市の児童・生徒の令和４年度調査結果について、過去の結果との比較も含めて伺います。 令和４年度の全国学力・学習状況調査は、４月下旬に全国の小学６年、中学３年生全員を対象に行われ、学力以外に、児童・生徒の生活習慣や学習環境などの学習状況の調査も併せて行われます。また、埼玉県ではこれとは別に、小学４年生から中学３年生までを対象に、学力の伸びをよりきめ細かく把握する調査、埼玉県学力・学習状況調査を独自に実施しております。 そこで、全国学力・学習状況調査では、国語、算数、数学等の各教科について、正答率が全国平均と比べどうかという視点で伺い、また、埼玉県学力・学習状況調査においては、各学年の県平均との比較とともに、市内の各学年の児童・生徒の学習・生活状況が前年度と比べてどのように推移し、向上したのか伺います。 ２点目は、これまでの学力向上への取組について伺います。 全国及び県の調査は毎年実施され、その都度結果の検証を行い、向上の取組が行われていると考えますが、これまでの具体的な取組について伺います。 ３点目は、今回の結果を踏まえた今後の取組について伺います。 ２点目の質問とも関連しますが、令和４年度の結果を踏まえてどのように取り組んでいるのか、今後どのような取組を行っていこうとするのかについて伺います。 次に、②全国、県の児童・生徒体力テストの結果と体力等向上への取組について伺います。 確かな学力の向上を図るとともに、豊かな人間性の育成、食育・体力の向上の取組などにより子どもたちの生きる力を育む教育内容の充実が求められております。特に小学校から中学校までの期間は、人間の体の基礎をつくる重要な時期でもあります。 そこで、本市の児童・生徒の体力及び運動能力の状況について、国及び県の児童・生徒体力テストの結果と、体力等の向上への取組について伺います。 １点目、本市の児童・生徒の直近調査結果について、過去の結果との比較も含めて伺います。 全国体力・運動能力、運動習慣等調査については、小学５年生と中学２年生のみを対象にし、７月までに実施し、12月上旬に結果発表されます。一方、埼玉県児童・生徒の新体力テストは、小学１年生から中学３年生までの９学年全てを対象に同時期に実施され、やはり結果は12月上旬ということで、まだ令和４年度の結果が発表されていないことから、ここでは直近の令和３年度の結果を基本に伺います。 なお、コロナ感染拡大の関係で令和２年度は未実施のため、令和元年度と比較してどうか、全国平均と比較してどうかについて伺い、県の体力テストでは、学年が上がるにつれてどのように推移しているのかについても伺います。 ２点目、これまでの体力・運動能力向上への取組について伺います。 ３点目、今回の直近の結果を踏まえた今後の取組についても伺います。 次に、大きなテーマの２、地域コミュニティの維持の取組について伺います。 我が国全体で進む少子高齢化、そして、高齢者の多くが亡くなる多死社会の到来により、住宅や商店の空き家が増え、人口と世帯減少の波が私たちの身近なところにも迫ってきています。地域コミュニティの重要な組織である単位自治会は、人口・世帯減少、高齢化等による担い手不足、役員の負担増大、未加入・脱退者の増加等、運営上の多くの課題や困難を抱えている中、近隣自治会同士で合併することにより、担い手不足解消や活動の活発化などが図られたという例もあります。自治会の機能を維持する取組、合併により課題を解決しようとする市の取組について伺います。 まず、①自治会の現状等と合併の取組についてというテーマの１点目、改めて自治会の意義、役割について伺うとともに、現状及び課題について伺います。自治会の加入率及び脱退、退会の状況等について、具体的な数値も伺います。 ２点目、自治会合併の目的、メリットについて伺います。 現在、本市では小規模自治会の合併を推進していますが、合併を推進する目的及び合併による自治会のメリットについて伺います。 ３点目、自治会合併の進め方について伺います。 本市は自治会の合併をどのように推進しているのか、また、合併を進めようとする当該自治会においては、どのような協議をし、スケジュールで進めればよいのか伺います。 ４点目、自治会合併の進捗状況と課題について伺います。 本市は、今年度から本格的に自治会合併を推進していますが、各自治会の具体的な動き、検討状況について、また、自治会合併を進めていく上での課題について伺います。 続いて、大きなテーマの３、安全・安心な農産物供給の取組について伺います。 新型コロナウイルス感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻などの国際情勢等に起因する急激な原油価格の高騰、肥料等の農業資材が高騰する等、農産物生産に甚大な影響が出ています。 そこで、①コロナ禍及び国際情勢に起因する原油・
肥料等資材高騰への農家支援の取組についてというテーマで伺います。 １点目、これまでの国・県・本市の各種支援施策の取組について伺います。 ２点目、政府の肥料価格高騰対策の取組について伺います。 政府は、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費を支援するとしていますが、どのような取組か伺います。 ３点目、本市独自の支援の取組について伺います。 昨年、コロナ感染下等による米消費減少に伴う価格の低迷に対して、種苗代の一部を次期作支援金として支援した経過がありますが、先ほどの政府の支援対策以外にも、県や市町村による独自の支援の動きも見られます。本市独自の農家支援の取組について、検討状況等を伺います。 以上で１回目の質問を終了いたします。それぞれ執行部の答弁をよろしくお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、教育部長。 〔小池義憲教育部長 登壇〕
◎小池義憲教育部長 ご質問の１番目、児童・生徒の学力、体力等向上の取組についての１点目、全国・県学力・学習状況調査の結果と、学力向上への取組についてお答え申し上げます。 初めに、本市の児童・生徒の令和４年度調査結果についてでございますが、全国学力・学習状況調査の正答率につきましては、全国平均、県平均、いずれも上回っていない状況でございます。 また、埼玉県学力・学習状況調査の正答率につきましても、県平均を上回ることはできませんでしたが、昨年度と本年度調査の正答率について、例えば昨年度の小学４年生の結果から本年度の小学５年生の結果の伸びを見る経年変化を１項目とすると、小学４年生から中学３年生までの国語で５項目、算数、数学で５項目、英語で１項目の全11項目となりますが、本年度は４項目で県平均との差が縮まっており、学力の伸びが見られる状況でございました。 同様に、全国学力・学習状況調査における全国平均正答率と本市の平均正答率との差の合計値を分析したところ、昨年度よりも0.5％差が縮まっており、全国調査の結果からも学力の伸びが見られる状況となっております。 また、児童・生徒の学習・生活状況を調べる児童・生徒質問紙調査の結果でございますが、今年度と昨年度で質問内容が変更されており、前年度との比較が難しいことから、今年度の県平均との比較で説明させていただきます。 まず、学習習慣では、平日の家庭学習では「全くしない」という児童・生徒の割合が６学年中５学年で県平均よりも低くなっており、また、休日の家庭学習では、中学校で２時間以上、小学校で１時間以上家庭学習をしている児童・生徒の割合が県平均よりも高くなっていることから、本市の多くの児童・生徒が平日、休日問わず進んで家庭学習に取り組んでいることがうかがえます。 また、読書週間を問う項目では、１カ月で本を１冊も読まない児童・生徒の割合は県平均よりも低く、１冊以上読書をしている児童・生徒の割合は県平均よりも高い状況でありましたが、３冊以上読んだ児童・生徒の割合は、６学年中４学年が県平均よりも低い状況でございました。 また、「家でゲームやスマートフォンの利用の約束は決めていますか」という質問項目では、６学年中５学年で県平均よりも低くなっており、ゲームやスマートフォンに費やす時間が多くなっていることがうかがえるところでございます。 次に、これまでの学力向上への取組についてでございますが、まず、学力向上支援教員につきましては、学力調査の結果を踏まえた重点的な支援が必要な教科や学校規模に応じて配置しており、複数指導というきめ細やかな指導により、基礎学力の確実な定着を推進しております。各学校では、学力に課題のある学年や学級に学力向上支援教員を適切に配置し、授業のみならず休み時間や放課後の補習などでも学習支援を進めるなど、より一層の効果的な活用に向け工夫して取り組んでおります。 また、英語検定取得支援事業において、検定料の助成や受験会場を市内中学校などに設置した結果、英語に力を入れる生徒が増え、受験者も増加し、３級以上の取得率は全国平均の水準に達しております。英語力の向上が図られていることから、引き続き本事業を推進してまいりたいと存じます。 さらに、学力向上の根幹は授業力の向上にあると捉え、経験の浅い教職員の授業力、指導力を向上するための授業力向上研修を実施しております。経験の浅い教職員に対し、教育委員会の指導主事が年２回授業研究会に参加し、授業について指導、助言を行い、授業改善を図っているところでございます。 次に、今回の取組を踏まえた今後の取組についてでございますが、分析の結果を基に今後の取組として、授業力の向上、学びの支援、家庭との連携の３つの側面から学力向上を推進してまいります。 授業力向上では、児童・生徒に確かな基礎学力を定着させることができる授業改善を軸として、教職員の指導力の育成や授業改善の指針の明確化、校内研修の充実を図ってまいります。 学びの支援では、学力向上支援教員の有効活用や、児童・生徒の読書意欲の向上を図る図書活動推進教員の配置、外国語指導の充実を図る外国語指導助手、ＡＬＴの活用や、生徒の英語力の向上を目指した英語検定補助事業の実施をさらに進めてまいります。 また、タブレット端末活用の推進につきましては、今後、家庭学習での活用充実を推進してまいりたいと存じます。 また、家庭との連携では、学習習慣のさらなる定着と、効果的な家庭学習を目指した「家庭学習のすすめ」の周知徹底や、望ましい生活習慣の育成を目指した「ケイタイ・スマホ家庭の約束」をリニューアルし、各学校、家庭への配布を実施してまいります。 これらの取組により、本市の児童・生徒の確かな学力の育成を図ることで学力向上に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、２点目の全国
県体力テスト等の結果と体力向上への取組についての本市の児童・生徒の直近調査結果についてでございますが、昨年度の全国調査において、本市は小学校男女、中学校女子が全国平均・県平均ともに上回る状況でございました。また、令和元年度と昨年度の比較を県の新体力テストから見ると、体力の高い子どもたちの割合が５つの学年で伸びている状況でございました。 次に、これまでの体力・運動能力の向上への取組についてでございますが、県の新体力テストの体力プロフィールシートを活用し、テスト結果を分析の上、児童・生徒一
人一
人が適切な目標を設定し、総合的に体力を高めるとともに、家庭との情報共有を図り、体力・運動能力の向上に取り組んでおります。体育の授業につきましては、「行田版体育必携」と「行田版体育科指導書」を作成、活用し、教材、教具を工夫した楽しい体育授業や、基礎、基本の視点に立った授業を実践しております。 また、小・中学校の教員を中心に構成しております体力向上推進委員会では、新体力テストの結果を分析するとともに、小・中学校の代表校の授業研究会を毎年実施しているほか、「体力向上推進委員会だより」を作成し、本市の子どもたちの体力の現状と課題や、体力づくりの取組の好事例の紹介など啓発に努めているところでございます。 次に、今回の結果を踏まえた今後の取組についてでございますが、体力テストの結果をしっかりと分析の上、課題解決に向けた取組を推進していくことを基本に、あわせて授業の工夫、改善や家庭との連携を図り、児童・生徒の体力向上を推進してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、市民生活部長。 〔吉田悦生市民生活部長 登壇〕
◎吉田悦生市民生活部長 ご質問の２番目、
地域コミュニティ維持の取組についての自治会の現状等と合併の取組についてお答え申し上げます。 初めに、自治会の意義、現状及び課題についてでございますが、人口減少及び超高齢化社会が到来するとともに核家族化が進展する中、自治会は防災、防犯問題、青少年の健全育成、環境対策など地域に介在する様々な諸問題に対し、協働して解決に向けて活動するとともに、地域での触れ合いの輪を広げ人々の連帯意識の向上を図るなど、豊かで明るく住みよいまちづくりを実現させる極めて重要な組織でございます。 本市におきましても、お祭り等の催しを通して地域住民間の交流を図るとともに、高齢者や子どもの見守り活動、災害に備えた防災活動、環境美化をはじめとした生活環境の整備など、住みよい地域づくりの中心的な存在として大きな役割を果たしていただいております。 しかしながら、近年、少子高齢化等を起因とした役員の担い手不足や、社会情勢の変化による地域活動への参加意識の低下、自治会未加入者などの問題が生じており、本市といたしましては、これからの時代に即した自治会の在り方を検証し、持続可能な自治会を実現していくことが大きな課題であると認識しております。 また、自治会加入率及び脱退の状況につきましては、過去３年間の自治会加入率が、令和２年度が81.4％、昨年度が81.1％、本年度が80.5％と減少傾向となっており、脱退につきましては、各自治会の数値は把握しておりませんが、市への自治会加入に関する相談状況を踏まえますと、増加傾向であると認識しております。 次に、自治会合併の目的、メリットについてでございますが、本市の小規模自治会におきましては、若者世代の減少及び自治会員の高齢化等により、今までどおりの活動や運営が困難となることが懸念されており、自治会の合併は、規模の拡大による人材の確保や活動の活性化、組織役員の担い手不足の解消、財政運営の健全化など、持続可能な自治会の実現を図る有効な手段の一つであると考えております。 次に、自治会合併の進め方についてでございますが、市では初めに、各地域において自治会組織の現状を踏まえるとともに、未来を見据え、目指すべき自治会の将来像を設定した上で、その目標に向けて取り組む必要な措置を検討していただくことが重要であると認識しており、関係自治会に対しては、会長をはじめとした役員との協議の場を設け、市の人口動態等の情報をお伝えするとともに、再編の必要性を説明しているところでございます。その後、必要な支援として、地域住民への説明会の開催や、各種情報の提供、合併に関する協議の場への出席などを行い、市内の合併実績を蓄積し、その事例を基に各地域に合併の動きを波及させてまいりたいと考えております。 また、地域におきましては、自治会の将来像を協議するとともに、再編の必要性についての認識の共有を図っていただき、それぞれの実情に応じて合併目標年度の設定、事業や経費の整理、組織構成の調整などを行い、会員への周知を図りながら合併を進めていただきたいと存じます。 次に、自治会合併の進捗状況と課題についてでございますが、現在、７つの地域で合併に向けた取組を検討しており、総会等で最終的な地域住民の合意形成を図る段階まで進捗している事例がある一方、個別の議題を基に協議を重ねているところ、また、地域住民同士で合併の内容や影響を把握するために意見交換を実施しているところがございます。 なお、課題といたしましては、これまで市として地域の協議に参加してきた中で、自治会費や集会所の取扱いといった地域間での相違事項の調整方法や、会員への周知及び意見聴取の在り方などがあると認識しており、今後、地域住民一
人一
人が合併に関して十分考え、協議に参画していただくことが重要であると考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、
環境経済部長。 〔江森裕一
環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一
環境経済部長 ご質問の３番目、安全・安心な農産物供給の取組についてのコロナ禍及び国際情勢に起因する原油・
肥料等資材高騰への農家支援の取組についてお答え申し上げます。 初めに、各種支援施策の取組についてでございますが、原油・
肥料等資材高騰対策として国の取組では、主なものとして施設園芸等燃油価格高騰対策事業、国産小麦供給体制整備緊急対策事業、肥料価格高騰対策事業、埼玉県の取組では、省エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業、化学肥料低減経営強化緊急対策事業、配合飼料価格高騰緊急対策事業などがございます。 また、本市の農業者支援策といたしましては、昨年度以降で実施したものでは、経営継続支援である行田市主食用米次期作支援事業、需要の落ち込みによる負担軽減支援である市内花き農家応援・花いっぱい運動事業、燃油価格高騰対策支援である行田市施設園芸農家燃油高騰対策緊急支援事業の３つがございます。 なお、農業者も対象となる物価高騰対策支援である行田市中小企業等物価高騰対策緊急支援事業を含めますと、合計４つの支援策を実施したところでございます。 次に、肥料価格高騰対策の取組についてでございますが、国の肥料価格高騰対策事業につきましては、肥料価格の高騰による農家経営の影響を緩和するため、化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を支援するものとなっております。 なお、化学肥料低減の取組内容につきましては、路上診断による施肥設計、堆肥の利用、緑肥作物の利用などのメニューがあり、２つ以上取り組むことが要件となっております。 支援対象者は、農業者の組織する団体等でございまして、現在、農業協同組合や肥料販売店が事業実施者となり、購入者である農業者の取りまとめを行っているところでございます。 また、埼玉県において、本事業の要件となっている化学肥料を減らすための機械購入経費の補助事業を実施しております。そのため本市といたしましては、農業者に対し国・県の事業を周知するとともに、問合せの対応を行っているところでございます。 次に、本市独自支援の取組についてでございますが、肥料価格高騰に対する支援事業につきましては、国・県において対策事業の実施が見込まれたことや、行田市中小企業等物価高騰対策緊急支援事業において農業者も対象としたところでございます。現時点において、肥料価格高騰に絞った支援策の実施予定はございませんが、引き続き必要な対策等について情報収集に努めるとともに、国・県、近隣自治体等の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－７番
加藤誠一議員。 〔７番
加藤誠一議員 質問席〕
◆７番（
加藤誠一議員） 執行部の答弁、それぞれありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 まず、１、児童・生徒の学力、体力等向上の取組についてでございますけれども、本市の各教科の正答率については、徐々に改善傾向にあるというようなことを理解いたしました。北埼３市の中でも比較的高いほうということでありますが、全国県平均と比べて依然として開きがあります。また、近隣の熊谷市との比較でも、平均正答率・学習状況とも明らかな差があります。それらの原因は何かとお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 この学力・学習状況調査の結果について分析したところの状況を申し上げますが、本市の課題という部分で申し上げます。 まず、国語の教科につきましては、小・中学校ともに読解力、読み取る力に課題があるとなっております。また、算数・数学につきましては、小学校では図形、あと関数ですね、それから、中学校では数と式、こういった分野に課題が見られると考えております。また、中学生の英語につきましては、英語を読む、聞く、書く、このあたりの基礎事項の習得に課題があると考えております。こういったところ、この弱い部分に原因があるのではないかと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番
加藤誠一議員。
◆７番（
加藤誠一議員） 熊谷市との比較で、どの辺が違うのかというのがもし分かればお願いしたいと思います。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 熊谷市につきましては、ここ近年、県内でもトップレベルの学力レベルにあるということは認識しております。熊谷市につきましては、本市が現在取り組んでおります学力向上支援教員、この取組を早くから取り入れていたということを伺っております。この辺の効果が長い中で出てきているものと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番
加藤誠一議員。
◆７番（
加藤誠一議員） 充実した教育の指導力の向上、長い積み重ねの蓄積ということだと思います。 ここ数年、全国調査における埼玉県の正答率も全般的に上がってきていますよね。行田市も少しずつ上がっているんでしょうけれども、それに乗り遅れない、取り残されないように、ぜひ本市の学力向上も引き続きお願いしたいと思います。 次は、令和２年度以降にコロナ感染拡大の影響を受けていると考えます。コロナによって、児童・生徒の学習なり生活状況、どのような影響を及ぼしているのか、また今後、それに対してどう対応していこうとするのかちょっと伺いたいと思います。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 県の学力・学習状況調査、こちらも学力レベルの到達度という部分について分析をした結果を過去５年間分見た結果、特にコロナが大きく学力に影響しているというところは見られない状況でございました。その一方で、コロナ禍の中にありまして懸念されることは、不登校が増加している、そういった状況がございます。新型コロナウイルスが子どもたちの心に不安やおそれを与えているのではないかと考えております。 この部分につきましては、今後、教育支援センター、あるいはスクールカウンセラー等と連携をしまして、今後安心して学校生活が送れるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番
加藤誠一議員。
◆７番（
加藤誠一議員） 不登校が増えると、当然、学力のよくできる子と課題のある児童・生徒の開きというか、そういったものもおのずと出てきてしまうんだと思うんですよね。ですからその辺、コロナ禍においての学習にいろいろ制約なり苦労があると思うんですけれども、その辺、児童・生徒全体の学力の底上げについて、さらに努力していただくようお願いいたします。 次の質問ですけれども、家庭でのゲームであるとかスマホ、タブレット等のスクリーンタイムの増加による学力への影響、懸念されると思いますけれども、この辺はどんな状況でしょうか、どう考えますか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 ご指摘のありましたように、スマートフォンですとかタブレットを見ている時間が長い子どもほどテストの正答率が低いと、そういった調査結果も出ております。また、スマホの時間が長くなれば、睡眠時間ですとか勉強時間が減るのは当然でありまして、その辺抑えていくのが大事だと考えております。 教育委員会では、「行田版ケイタイ・スマホ家庭の約束」というリーフレットを作成しております。内容は、例えばですけれども、午後９時以降は使用しませんですとか、テスト期間中は使用しません、宿題や家庭学習を終えてから使用します、こういったことを各家庭で親子で話し合って設定してもらう、そういうものなんですけれども、この辺を、現在のものをアップデートしましてまた配布していきたいと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番
加藤誠一議員。
◆７番（
加藤誠一議員） そうですね、家庭との連携ですね。スマホ等を節度ある利用をすると、あるいは自宅での学習時間を確保するということで、子どもに身につけていただくように指導を要望いたします。 次に、体力テストの関係ですけれども、全国の中でも埼玉県は常に上位、４～５位ですか、入っておりまして、本市はさらにそれを上回っているというようなことをお聞きしていますけれども、前回のその調査と比べて、各項目の数値というのは上がっているんですか、下がっているんですか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 全体的には県平均、全国平均を上回るところでございますが、中には下回っているものも、低下の見られるものもございました。具体的には、長座体前屈といいまして柔軟性を見るテスト、あとは立ち幅跳びといいまして跳力、この辺については低下が見られたところでございます。こちらについては現在の課題と考えておりまして、現在、授業の始まりにおいて、準備運動などにおきまして柔軟性ですとか跳力を取り入れて、その後、体育の授業を行うような、そういったことをしているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番
加藤誠一議員。
◆７番（
加藤誠一議員） 体力の部分についても、令和元年度から令和３年度にかけては、コロナの影響等も受けているのかなと思います。ぜひそういった運動習慣が身につくように指導していただきたいと思います。 次に地域コミュニティの維持の取組の関係で再質問させていただきます。 私の地元の星宮地区の自治連でも、５つの自治会を１つないし２つの自治会に統合するということを念頭に、７月に合併協議会を立ち上げまして、４回ほど協議いたしました。市の地域活動支援課からもご説明いただきましてやったんですけれども、各自治会が、私のほうの場合は100戸前後、それぞれ地区集会所なり地区センターも新築なり修繕も終えておる、そういった状況で、なおかつ集落の間が500メートル前後離れているというようなこともあって、今回の検討の中では、そういった地理的状況も踏まえて、今すぐに合併するというところまではちょっと進めることができませんでした。 今後、将来を見据えて、いろんな自治会ごとの、役員報酬だとか自治会費もかなり差異があったものですから、当面そういったものを合わせていこうというような動きをしております。 特に市に求めたいのは、そういった自治会の基本的な部分について、市の平均値でもいいですので、市から目安みたいなものを示してほしいというのがありまして、その辺の予定はありますか。
○吉野修議長 市民生活部長。
◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。 市では、行田市の自治会連合会と連携して、市内の各自治会へ自治会費や自治会役員手当に関する調査を実施したところでございまして、また、他市の状況等も現在調査研究しているところでございます。 今後、当該連合会と調査結果の検証を行いまして、地域の会費や役員報酬等に関し、本年度中には各自治会に対して目安となる情報を示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番
加藤誠一議員。
◆７番（
加藤誠一議員） お墨つきということでなくても結構だと思います。市内の平均はこんなもんだと、あるいはほかの地区の、ほかの市の平均がこんなもんだということでも目安をお示しいただくようお願いいたします。 次に、その星宮での合併協議会の中で、やはり市のほうからの自治会業務のスリム化ですね、いろんなものを押しつけられるというか、そういった意識があります。また、ＤＸ活用によって役員の負担軽減、こういったものを求める意見が多くありました。また、１年から２年ぐらいで自治会長が交代するものですから、当然、新任自治会長研修とともに、やはり自治会運営の基本マニュアルみたいなものを市が用意していただければありがたいというようなこともありまして、その辺の予定等ありますでしょうか。
○吉野修議長 市民生活部長。
◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。 まず、自治会業務のスリム化の部分につきましては、関係機関と連携を図りながら、自治会に依頼する業務の見直し等検討を進めておりまして、自治会業務の効率化に向けてできる限り、少しでも負担がかからないように今検討しているところでございます。 また、マニュアルの関係でございますけれども、自治会連合会と連携をいたしまして、新たに就任した自治会長が滞りなく自治会運営を行うことを目的といたしまして、自治会組織や運営に関する注意事項等を記載した、自治会長の心得としての必要事項が掲載されたマニュアルを作成し、各自治会へ配布しております。 また、新任自治会長向けの研修においても、マニュアル内の内容につきまして担当職員が説明するとともに、現役の自治会長から自治会運営に関する注意点や体験談を説明していただき、新たな自治会長に円滑に自治会運営を行っていただくための取組を実施しているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番
加藤誠一議員。
◆７番（
加藤誠一議員） ぜひ新任自治会長の日常活動のよりどころとなるようなマニュアルですね、ぜひご提示いただきたいと要望いたします。 ７つの地域で合併に向けた検討協議というようなことを伺いましたけれども、これは総会等で最終段階に入っているところと、協議を進めているというようなところもありますけれども、大体どれぐらいの世帯数規模の、最終的にどれくらいの規模になるんでしょうか。
○吉野修議長 市民生活部長。
◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。 ５つの地域におきまして、20世帯ほどから100世帯規模の15自治会が合併を検討しております。その内訳でございますけれども、合併後に100世帯以上になるような、計画している自治会が、２つの自治会の合併が２地域、５つの自治会の合併が１地域、４つの自治会の合併が１地域ございます。あと、合併しても100世帯未満の自治会なんですけれども、これが２つの自治会の合併で、100世帯未満の自治会になる事例が１地域ございます。 これらの５つの事例につきましては、協議を重ねている段階の事例が４つ、協議に至る前の地域住民同士間における意見交換の実施段階の事例が１つとなっております。 残り、今５つのご紹介をさせていただきましたけれども、あと７つのうちの２つは、もう最終合意の段階に来ております。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番
加藤誠一議員。
◆７番（
加藤誠一議員） ぜひまとまった段階で、また協議経過等詳細を公表していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 時間もありませんので、次、安全・安心な農産物供給の取組についてでございますけれども、政府の価格高騰対策については、化学肥料低減への取組を２つ以上するということが要件になっております。土壌診断による施肥設計では、検査キットを１箇所１万円近くかかります。また、緑肥の利用においても、クローバー等の緑肥植物の種を購入する必要がありまして、それをクリアすると、かえって肥料の高騰分以上の費用の持ち出しになってしまうのではないかというような見方もあります。この点については何か農家とかから相談とか問合せ等ありますか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 この制度に関しまして、申請方法や事業の内容についてのお問合せはございましたが、それ以外に関しては特に費用に関しての問合せはございませんでした。 なお、土壌診断や施肥設計など一時的には費用がかかりますけれども、その後の費用コストの低減が見込まれますことから、有効なものと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番
加藤誠一議員。
◆７番（
加藤誠一議員） 市独自の肥料価格高騰対策ですけれども、今のところ農家支援、予定しないということですけれども、北埼２市と近隣の農家支援の動向について、情報があればお願いしたいと思います。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 対象や内容、金額、そういったものは違いがございますけれども、認定農業者を中心に、羽生市、加須市においては肥料高騰対策の支援がございます。また、費用に限ったことでございませんが、燃油なども含めた支援を鴻巣市、熊谷市においては行われていると承知しております。 以上でございます。
◆７番（
加藤誠一議員） ありがとうございました。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午後２時３６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４９分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番
香川宏行議員。 〔１４番
香川宏行議員 登壇〕
◆１４番（
香川宏行議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、大項目の１点目といたしまして、教育行政について伺います。 今や教職員の現場では、その仕事量の多さからブラック企業並みとも言われ、教員の長時間勤務が極めて深刻な状況にあります。文部科学省の勤務実態調査では、授業の準備や児童・生徒の評価といった本業の教育活動以外に、学校行事や膨大な事務作業、保護者対応の時間が増加しており、時間外勤務が青天井で増えていると指摘されております。しかしながら、公立学校の教員は時間外手当が支給されず、一律に基本給の４％が教職調整額として支給されるだけです。こうした現状を踏まえ、教員のワークライフバランスの実現に向けた働き方改革の推進は急務であり、教員のゆとりのない働き方は、児童・生徒の学校生活にも大きな影響を与えます。 そこで、中項目の１点目として、働き方改革の推進について３点ほど質問いたします。 １点目、時間外勤務等、勤務実態を把握しているのでしょうか。 ２点目として、残業の縮小は図られているのでしょうか。 ３点目として、仕事量の削減は進められているのか。 次に、中項目の２点目、学習用デジタル端末について伺います。 学校で学習用デジタル端末が小・中学生に１
人１台配付されて１年たつ中、端末の故障が相次いでいるとの報道がありました。端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もあるとし、今後機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能性もあり、現場は対応を迫られているといいます。 そこで、３点ほど質問いたします。 １点目として、故障や修理の現状についてどうなっているか。 ２点目として、修理費の財源についていかがか。 ３点目として、端末事故に対応する保険加入について、よろしくお願いいたします。 次に、中項目の３点目、学校での健康診断について伺います。 小・中学校の健康診断が子どもの上半身を裸にして行われることに、異性の医師に裸を見られたくないと、保護者や児童・生徒からの不安の声が上がっているとのことであります。国で統一的なルールがない中、下着を着用したまま実施している学校もあり、その対応は分かれています。着衣での対応を求め、地区住民が署名活動を始める動きも出てきております。 そこで質問ですが、１点目として、市内小・中学校での健康診断の現状はいかがか。 ２点目として、それぞれ学校医の見解はどうか、よろしくお願いいたします。 次に、大項目の２点目、行田市斎場についてであります。 私の斎場についての質問は今回で６回目となります。今から18年前の2004年、平成16年6月定例会での一般質問が最初です。その内容は、昭和54年設置による老朽化の指摘と時代にそぐわなくなった施設、そして小動物火葬炉の設置の必要性でありました。その後、第５次行田市総合振興計画により、平成24年度から平成26年度までの行財政３カ年実施計画での行田市斎場整備事業として現在の斎場となりました。しかしながら、残念なことに小動物火葬炉の設置には至っておりません。 近年、新型コロナウイルスの蔓延による外出自粛の影響もあり、犬や猫など小動物を飼われる方も急増し、家族の一員としてなくてはならないほどの存在となっている家庭も数多く、核家族化と相まって、高齢者の方をはじめ、独り暮らしをされている方にとっては我が子、あるいはそれ以上の愛情を持ってペットに接しているのが現状です。ペットを愛玩し大切にされている方にとって、その死は人間の死と何ら変わることなく悲しいものです。それゆえ、人間同様だびに付し、ペットの冥福を祈りたいのが愛情を持って接してきた飼い主の心情です。 そこで、中項目の１点目といたしまして、小動物火葬炉設置の必要性について２点ほど質問いたします。 １点目として、設置の必要性について、現状での認識はいかがですか。 ２点目として、次に2012年、平成24年における部長答弁についてお聞きいたします。 そのときの答弁の要約としては、既存施設の改修改築工事終了後に小動物火葬炉などの設置を火葬棟西側に予定しているところでございますとのことでした。しかしながら、今現在をもってしても設置には至っておりません。翌年、平成25年度になり、予定がなくなったとのお話を聞きましたが、平成24年度に予定しているとしていたものが平成25年度になってできないとは、それまでの間何があったのか答弁をお願いいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。それぞれ答弁よろしくお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、教育部長。 〔小池義憲教育部長 登壇〕
◎小池義憲教育部長 ご質問の１番目、教育行政についての１点目、働き方改革の推進についてお答え申し上げます。 初めに、本市教職員の時間外勤務、勤務実態の把握についてでございますが、小・中学校では、教職員の出勤と退勤の時刻をＩＣカードを使って記録するシステムを導入しており、毎月各学校が集計の上、教育委員会へ報告することとなっております。 直近の10月の状況を申し上げますと、本市教職員の働き方改革基本方針で掲げられた時間外勤務の目標値である月45時間以内を達成できなかった教職員の割合は、土日を含めた数値で小学校が21.7％、中学校では40.6％でございました。また、過労死の危険性があると言われる月80時間を超えた教職員は、小学校がゼロ％、中学校では6.9％という状況でございます。 次に、残業の縮小及び仕事量の削減につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 県教育委員会では、学校における働き方改革を積極的に推進しており、市教育委員会でも県の方針を踏まえ、各小・中学校と連携して、会議資料のペーパーレス化や退勤時間の設定、通知表や指導要録の電子化などに取り組む中で、残業時間の縮減と仕事量の削減を図っているところでございます。このほかにも学校ごとに工夫した取組を実施しているところであり、優良事例につきましては市内全校で共有を図ることで業務改善を進め、学校における働き方改革を推進してまいりたいと存じます。 次に、２点目の学習用デジタル端末についての故障や修理の現状についてでございますが、軽度の損傷はそのまま使用継続することを推奨し、使用不能など重度の故障が発生した際には予備機と交換を行い、対応しているところでございます。 次に、修理費の財源についてでございますが、本年度予算においては、学習用タブレット端末を含む学校のＯＡ機器全体で、小学校は120万円、中学校は85万円を修繕料として措置しております。 次に、保険加入についてでございますが、学習用タブレット端末は、契約期間を５年間とするファイナンスリースにより児童・生徒へ貸与しているところでございますが、このリース契約において、リース会社に対してリース期間中の動産総合保険への加入を義務づけております。 次に、３点目の健康診断についての診断の現状及び学校医の見解につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 毎年、学校では学校保健安全法に基づき、内科健診、眼科健診、歯科検診など９種類の健康診断を行っております。 各健康診断につきましては、事前に学校医と連絡を取り、児童・生徒の発達段階に応じた健診方法で実施しており、内科健診の際には脱衣はせず、健診時に衣服を上げるなどの方法で実施されております。一部の学校では、小学校低学年や男子生徒において脱衣で健診を行っている学校もございますが、パーティション等で個人の診察スペースを確保し、十分な配慮の下で実施しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、市民生活部長。 〔吉田悦生市民生活部長 登壇〕
◎吉田悦生市民生活部長 ご質問の２番目、行田市斎場についての小動物火葬炉設置の必要性についてお答え申し上げます。 初めに、現状認識についてでございますが、ペットとの暮らしは、私たちの日常に彩りや癒し、生きがいなどを感じさせてくれる家族同様の存在としての認知が進んでおります。このため、その一生に責任を持って最後まで見届けたい、家族の一員として火葬や供養を執り行いたいとの思いを持たれる方が多くおり、小動物火葬炉の設置について市民ニーズの高まりがあるものと認識しております。 しかしながら、斎場施設につきましては、都市計画法に基づく都市施設、火葬場として都市計画決定されていることから、斎場敷地内に都市施設でない小動物火葬炉の設置は困難な現状でございます。 次に、平成24年９月定例会における部長答弁についてでございますが、当時、既存施設の改修改築工事終了後に小動物専用火葬炉などの設置を火葬棟西側に予定していると答弁しておりますが、その後の具体的な斎場施設整備計画を進める中において、先ほど申し上げましたとおり、都市計画法に基づく都市施設、火葬場として都市計画決定されていることから、斎場敷地内に都市施設でない小動物火葬炉の設置は困難であるとの結論に至った経緯がございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－14番
香川宏行議員。 〔１４番
香川宏行議員 質問席〕
◆１４番（
香川宏行議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 まず、教育行政についてから再質問させていただきます。 部長から、退勤時刻はＩＣカードを使って委員会のほうへ報告しているということなんですけれども、10月の状況のお話をされましたけれども、各月によりそれぞれ増減はあると思うんですけれども、10月だけでは市内小・中学校の状況がつかめませんので、４月からの推移が分かればお教えください。お願いします。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答え申し上げます。 ４月以降の状況ということでございますが、学期末の事務処理ですとか部活動の大会前の練習試合、そういったことで若干月のばらつきはあるものの、どの月も先ほど申し上げた10月と同じような状況となっているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 10月と今同じような状況と言われたんですけれども、それは月に45時間という目標を持ってやられているわけで、実際に徐々に残業時間というのは減ってきているんでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 減っているような状況は実際見られないところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 10月の状況の中で、小学校が21.7％、中学が40.6％ということなんですけれども、45時間を達成できなかったのは。これは中学の場合はほとんど、主に部活が多いんでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 土日を含むということで、おっしゃるとおり部活動の影響が大きいところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 時間外の、最高の時間外というのは何時間ぐらいの方がいらっしゃるんでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 これまでの月で最高の時間、これはかなり突出した事案でありますけれども、144時間という状況でございました。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 月144時間というのは極端に多いんですけれども、その主たる要因を教えていただけますか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 これは先ほどの中学校の事例でございまして、部活動の生徒指導にかかる時間が長い傾向にあること、また、５月は部活動の大会前ということもございまして、土日に練習試合等を実施すると、そういったこともありまして、滞在時間が長くなったというところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 確かに部活動を一生懸命やっていただける先生というのはありがたいんですけれども、家庭内に影響をそれで及ぼしてしまう中学校の先生も私は知っておりますので、本当にその辺は気をつけていただきたいと思います。 それでは、退勤時間の設定をしているということですけれども、これは何時に設定されているんでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 この退勤時間につきましては、機械警備で運用、始まる時間のセットということで、これは各学校で設定しているんですけれども、午後６時あるいは午後７時という設定をしているケースが多いところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 今の退勤時間の話なんですけれども、今年の11月10日に朝霞市教育委員会が、小・中学校の最終施錠時刻を午後８時にする方針を決め、11月から導入しているという報道がありましたけれども、それよりは早いという理解でよろしいんでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 そうですね、朝霞市の事例と比較しますと、これは各学校で設定をしておりますので一律というわけではないんですが、その６時、７時に設定した学校については、朝霞市の事例よりは早いということになります。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） その６時、７時というのは着実に守られているんでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 現実にはそれを完全に守るというのは難しい状況があるというところです。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 次いきますね。なるべく守っていただけるようにお願いしたいと思います。 仕事量の関係で、残業時間の縮減、量を減らす、仕事量の削減をするということで、優良事例というお話があったんですけれども、これはどういうような事例なんでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 例えば、一定時間以後の外部からの電話取次ぎを制限する取組ですとか、あとは各学校で職員間で話し合いまして業務内容を見直す、または、あとは管理職が時間外の多い職員を直接個別指導する、そういった取組でございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 分かりました。ブラック企業と言われないようにこれからも、もちろん子どもたち最優先ですけれども、先生が体を壊されたり、いろんな事情が家庭内にも及ぶなんていうことはあってはならないことなので、ぜひ仕事量の削減、それから退勤時間を早めるということをよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、デジタル端末について、軽度の損傷はそのまま使用を継続するというお話がありました。軽度の損傷というのはどの程度なんでしょうか。使えなくなるんだから軽度ではないですものね。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 使用に支障が出るものは当然使わないようにしておりますが、軽度の損傷等は、本体が少し欠けてしまったとか、画面が一部破損していてもソフトが起動する、そういった使用には差し支えない状態を軽度としております。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 予備機の話があったんですけれども、これは各学校に置いてあるのか、あるいは教育委員会で所有しているのか、お願いします。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 予備機につきましては、学校ではなくて教育委員会で保管をしているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 先ほど修繕料の話がありまして、タブレット端末を含む学校のＯＡ機器全体で小学校が120万円、中学校は85万円の修繕料として措置しておりますというお話だったんですが、先日の久喜市の例が出ておりまして、久喜市は、今年度の当初予算で修理費用として75台分、約260万円を計上したと、しかし、４月に200台程度の故障が分かり、予算に770万円を追加をしたと、このままのペースで故障が増えれば、年間の修理料は1,000万円を超えそうだという報道があったんですけれども、それとは、行田市の場合は比較にならないほど修理はないという解釈でよろしいでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 そのとおりでございまして、破損頻度が高くなる傾向の市については、タブレットを家庭に持ち帰ったりという頻度も多いようでございまして、その辺との関係があるのかなとは考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） それでは、健康診断のほうへいきたいと思います。 なぜ今回この健康診断に対しての質問をさせていただいたかといいますと、今年の７月に明らかになったんですけれども、岡山市で学校健診現場での担当医による盗撮事件があったと、このことはご存じですか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えします。 すみません、認識しておりませんでした。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） そういう報道が、この47歳の男性医師は中学校での健診時、下着姿の女子生徒らをペン型のカメラで盗撮したと、別の小学校でも、内科健診中に上半身裸の女児児童らを盗撮したとして起訴をされているわけですよ。こういう事件があって、明るみになったものですから、今現在、保護者の方ですとかが子どものときのこととかを思い出して、何で裸にならなければいけないんだと、そういうように感じて、先ほど１回目の質問の中で言いましたように、いわゆるやめさせてほしいというような意見が出たわけです。 ただ、お医者さんの立場からすると、背骨が左右に曲がる脊柱側弯症などを見落とさないため、上半身の脱衣が必要だとおっしゃっている先生もいらっしゃいます。 ただ、今現在、共生社会の実現を掲げている中で、先ほど低学年や男子に対しては上半身も裸だと、パーティションで仕切っているから配慮しているんだというお話がありましたけれども、パーティションで例えば仕切っていても、岡山市でそんな事案があったということは、行田市はそんなことないと思いますけれども、やはりもう中学生、我々が子どものときの小学校高学年と今の小学校高学年の女児とではまるっきり、やっぱり体格も、それから精神も進んでいますので、ですから、要するに着衣での健康診断をお願いしたいというのが保護者たちの希望だということなんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 現在、脱衣で診断やっている学校は一部という状況になっていますので、その辺、担当の学校医の方とも相談する中で、今後はそういったことが、脱衣はないような形を進めていけたらと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） お医者さんによっては、確かに先ほど言いました脊柱側弯症などを例えば見落としたりすると、今度は学校医の責任が問われてしまうと、そういうこともあるので、しっかりと見られるように脱衣でやっているんだというお医者さんの意見もあるわけですね。 ただ、実際、診断を受ける児童・生徒にとってみれば、やっぱり裸になるのは嫌だということもあろうかと思うんですよ。ですから、その辺はよくよく現場と話をして、とにかく事件になってはしようがないので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に斎場についてお話をさせていただきたいと思います。 質問の１点目の現状認識については、初めてこの斎場問題の中から質問した平成16年の６月の定例会から今日に至るまで、言葉尻は多少違っていても、ペットに対する愛情や小動物火葬炉の設置について市民要望があるということを認識しているというのはよく分かりました。 なぜ今回これを取り上げたかというと、これは議長に断り入れてありますので、市報の９月号、こういうペットのトイプードルが、うちの犬ではないかという話も出ましたけれども、違いますので、この中で、「
人と動物が「幸せに暮らす社会」へ」、そして皆さん見られたかと思うんですけれども、とにかく最後まで面倒を見ましょうよと、「最後まで家族と暮らす選択を」と、これを見て、そういえばあんなことがあったな、ずっと胸には思っていたんですけれども、あえて、これを見ましたので今回質問させていただいたわけです。 そういう要望や認識があるにもかかわらず、それでも設置に対して前向きに取り組むことはできないんでしょうか。
○吉野修議長 市民生活部長。
◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。 先ほどの繰り返しになりますけれども、市民ニーズの高まりは十分認識しておりますが、現在の斎場施設につきましては、都市計画法に基づく都市施設、火葬場用地として都市決定されておりますことから、斎場敷地内に都市施設でない小動物火葬炉を設置することは困難な状況でございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 今、都市計画施設ということが出ているわけなんですけれども、これが何回目の……、平成22年の６月定例会のときの、この頃は一般質問は総括で、一括答弁だったものですから、再質問と再々質問までしかなかったんですね。このときの１回目の答弁では、火葬棟の建て替え建設計画を策定する段階において、市民の皆様のご意見を取り入れ検討してまいりたいと存じますと、これ１回目の答弁なんですよ。 ２回目の答弁で、再質問に対する答弁で、斎場は都市計画施設、ペットにつきましては法的には一般廃棄物というカテゴリーに当たり、斎場施設として都市計画決定された斎場用地内において、一般廃棄物となるべき施設を単体で設置するというのは非常に困難なことであると、平成22年の６月定例会、ここで初めて都市計画施設というのが出てきたんですよ。だから、なぜそれまでそのような答弁で、設置が困難であると答弁されなかったんでしょうか。
○吉野修議長 市民生活部長。
◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。 過去の答弁では、この時点では、将来的に斎場施設を改修をしなければならないことは予想されておりましたけれども、これはそれより前の段階ですね。具体的な改修時期や改修内容に関する計画が策定されておらず、都市施設という観点からの説明ができなかったものと思われます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 当時は、その具体的な時期や内容の計画が策定していなかったので、都市施設という言葉を使わなかったと、都市施設という観点からの説明ができなかったということなんですけれども、一番最初に、平成16年の時点で質問したときのように、その時点で既に都市計画施設というのは分かっていたわけですよね。そこには法的に無理ですよということは、執行部としては分かっていたのではないんですか、いかがですか。
○吉野修議長 市民生活部長。
◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。 この平成16年のときのちょっと記録をいろいろと調べていたんですけれども、そのような都市計画施設というような、それの検討というものが記録としては残っていないので、当時どのような検討がされたのかというのは確認はできていない状況でございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） それでは、平成24年、2012年９月定例会での西側に予定しているんですよという答弁を受けて、私は、その都市施設の問題が執行部の努力でクリアできたものだと、そう思ったんですよ、よかったなと。議員の立場として、西側に予定しているところでございますという答弁をいただくと、やっぱりいろんな報告会とか、あるいは次の選挙のときのチラシなどに、年数は入れないけれども、将来的に西側に小動物火葬炉ができる予定ですとか、やっぱりどうしても入れたわけですよ。だからといって、その後できないではないかというようなきつい言葉はいただいてませんけれども、やっぱりこの議場での部長の答弁ですから、私からすれば、都市施設という問題を解決してくれたんだなと解釈をして、よかったなと思っていたわけですよ。 翌平成25年度になって、すみません、できませんでしたと言われましたけれども、そのときはそうですかで終わりましたが、そこからずっと胸の中にはあって、その間、うちも４頭の犬を民間でだびに付しました。だって行田市にないし。 今民間で、ネットで見れば民間はいっぱい出てきますけれども、ただ、昔事件があったということは皆さんご存じですかね。元三芳町の町議で、ペット火葬やりますといって飯能市の山に捨てていたというのが、そういう事件があったものですから、そういうことも今も思い出して、ぜひ市民の一
人として、行田市の斎場の中に小動物火葬炉の設置ができれば、今でもいいなと思っております。 これは未来永劫できないと思ってよろしいんでしょうか。
○吉野修議長 市民生活部長。
◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。 平成24年当時、斎場施設の大規模改修に向けた準備段階でございました。市の斎場施設の再整備計画にも記載があり、予定させていただいていたのは事実でございますが、その後の具体的な斎場施設整備計画を進める過程において、計画を断念したものでございます。 香川議員の一般質問に対する答弁どおりに計画が進められなかったことに大変申し訳なく思っており、改めておわびを申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１４番（
香川宏行議員） ありがとうございました。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午後３時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４９分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番 小林 修議員。 〔９番 小林 修議員 登壇〕
◆９番（小林修議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。 大きい１番目、
公共施設等アセットマネジメントの推進についての行田市
公共施設等総合管理計画について伺います。 自治体の責務や役割は、複雑多様化する市民ニーズに対応できる組織づくり、官民連携の推進など、これまでにない視点や方策を取り入れ、スピード感を持った持続可能な行政運営の確立を目指さなければなりません。そして、公共施設の全体を把握し長期的な視点を持って更新、統合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化をし、総合的かつ計画的な管理をする行田市
公共施設等総合管理計画が平成28年３月に策定され、本計画策定後に策定された行田市公共施設マネジメント計画や各種個別計画の内容を反映するとともに、国が示す公共施設等管理計画の策定に当たっての指針の改訂を踏まえ、令和４年３月に改訂されました。本計画の対象範囲は、私有財産に分類される公共施設及びインフラ資産であります。 そこで伺います。 行田市
公共施設等総合管理計画の今回の改訂点は何ですか。 質問の２点目、公共施設に分類される公営住宅について伺います。 総合管理計画の下位計画となる令和３年３月改定の行田市営住宅個別施設計画の更新、減築、あるいは維持の方針となっている各市営住宅の施設点検マニュアルに基づく自主点検方法、修繕履歴の管理データベース化はどのように行なっているか伺います。 質問の３点目、対象範囲であるインフラ資産の道路、橋りょう、上水、下水、公園などとなっているが、などの対象は何ですか。 質問の４点目、まちづくりは道路づくりというように、道路は重要な社会資本の一つであり、今後は集約連携のまちづくり、そして安心・安全なまちづくりのためにも、インフラ資産の道路を適切に維持・管理し、道路交通環境の整備をしなければなりません。そこで、市道はどのように区分され、維持、管理、整備を実施しているか伺います。 質問の５点目、幹線道路については一部６路線31.7キロメートルにおいて調査が実施され、修繕を要する区間は5.17キロメートルであり、長寿命化修繕計画を策定したとのことでありますが、事業実施が見られません。修繕実施箇所の調査結果である修繕レベル、実施計画期間、そして他の幹線道路の長寿命化計画の進み具合について伺います。 質問の６点目、橋りょうの長寿命化修繕と耐震補強とは調整が必要と考えますが、現在の計画的な修繕、耐震化の取組はどうなっていますか伺います。 また、予算編成及び事業の指針となる行財政３カ年実施計画へ反映はされていますかお聞きします。 次に、大きい２番目、快適な道路の推進についての行田市
生活道路等整備事業の要望書作成・提出について伺います。 市民の日常生活や消防緊急活動に重要な役割を果たす行田市
生活道路等整備事業は、市民からの要望に基づき
生活道路等整備事業評価制度により、狭隘な道路の解消、補修などを進めています。効果的かつ効率的に事業を進めていくことが重要であり、また道路施設の適正な維持管理を計画的に進めなければなりません。 そこで伺います。 令和４年７月１日から生活道路の整備に関する要望書を作成、提出の手引により、今まで口頭として誰もが受け付けていた要望が自治会長からのみの提出となり、添付書類として、１、案内図、２、現況写真、３、要望箇所周辺の同意の署名（できるだけ多くの署名）、４、土地譲渡等承諾書（拡幅を伴う道路改良など）、５点目、物件移転等承諾書（拡幅を伴う道路改良など）となっており、提出は原則として地域活動推進課となっております。そして、評価委員会における評価の確定を経て、当該結果を要望者に実施のランクが通知されます。 要望書の有効期限は、新規評価の翌年から起算して10年となっており、これはお預かりした要望を長期にわたり放置せず期間を設定することで、要望者と市との双方で区切りをつけるため設けた仕組みであるとのことであります。あらかじめご理解くださいと記載されております。Ｄランクに区分された場合は再評価を行えないため、事実上、事業評価に至らなく、その時点で終了となります。また、Ｄ評価に区分されたり10年を経て事業化に至らなかった場合でも、要望箇所周辺の状況、環境等の変化があったときは、要望書を再提出していただくことが可能であるとなっております。 自治会運営におきましても会員の高齢化、若者世代の減少などにより、自治会役員の担い手不足などが課題であります。多様化する市民ニーズの把握を自治会に委ねる今回の方法は、現状に逆行し、数々の問題があると思います。自治会長の負担も増加し、作成に要する時間、費用もかかります。地域においては要望書の先送りや出づらくなり、効果的かつ効率的な生活道路等の整備に資することになっていないと考えますが、市のお考えを伺います。 質問の２点目、実施後、作成に向けての問合せ、苦情、要望件数はどのくらいありましたか。 質問の３点目、受付をした要望書の有効期間10年は問題ないですか。改正前から出ている要望書はどうなりますかお聞きします。 続きまして、大きい３番目。快適な住環境が整ったまちづくりについての空き家対策の推進について伺います。 近年、生活環境に深刻な影響を及ぼす管理不全な空き家が増えており全国的な社会問題となっており、持続可能な地域形成に向けて、老朽空き家等の是正だけではなく、住み替え支援や利活用に取り組む必要があり、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、令和４年３月、第２次行田市空家等対策計画が策定されています。 また、当市は既に市街化を形成している市街化区域と市街化を抑制する区域としての建物の立地基準が規制・抑制されている市街化調整区域があります。そして、空き家の実態調査により令和４年３月現在、市内全域で552件あり、そのうち市街化区域が333件、市街化調整区域が219件とのことであります。そして、今後も人口減少や既存の建物の老朽化が進行していくとともに、高齢者人口の増加により空き家等が増加していくものと予想されます。 そこで伺います。 令和４年から新たに地域の活性化に寄与することを目的として、空き家を地域の交流起点に利活用する方法を対象に、改修工事を一部について支援する空き家利活用補助金交付制度が開始されています。 空き家等を地域の資源と捉え、コミュニティの活性化やにぎわいの創出を図る取組として、高齢者や子育て支援の活動の場との用途の変更が考えられます。こうした施設は民間事業や自治会、ＮＰＯ法人が主体となって運営されることが一般的ですが、用途変更に際しては建築基準法、都市計画及び市街化調整区域においては、都市計画法で市街化調整区域に立地する、いわゆる建築可能な開発行為が都市計画法第34条第１号から第14号まで規定されており、第11号、第12号については、行田市開発許可の基準に関する条例で立地できる建物、用途変更できる建物が規定されており、解体後の跡地活用にも制限があります。 そして、行田市開発許可の基準に関する条例において保全上認められる用途の建物は、建築基準法別表第２（ろ）に掲げる建物となっておりますが、別表第２（ろ）に掲げてある共同住宅、寄宿舎及び下宿が除かれており、建てることも用途変更もできません。近隣市では同様の条例で共同住宅、寄宿舎及び下宿も建築、用途変更ができます。空き家、空き地の利活用拡大や多様化する市民ニーズ、雇用の場の確保による増税収が期待される幹線道路等の企業誘致にも寄与すると考えます。 スピード感を持って近隣市と同様以上に共同住宅、寄宿舎及び下宿の建築が可能になるよう立地基準を拡大し、時代に合うよう条例改正を緩和し、地域間競争に負けないまちづくりをすべきと考えますが、市の考えを伺います。 質問の２点目、平成４年４月１日に施行された改正都市計画法で開発許可が可能となる都市計画法第34条第11号及び第12号区域から洪水ハザードマップにおける災害リスクの高い区域として除外された市街化調整区域に位置する北河原、酒巻、下中条、須加地区の利根川沿線の空き家の数、空き家対策、跡地利用について伺います。 続きまして、大きい４番目、農村集落の生活環境の充実、農地の保全についての農地転用許可制度の権限移譲について伺います。 農地転用許可制度とは、農業と農業以外の土地利用関係の調整を図りながら優良農地を確保し、農業生産を維持するとともに農業経営の安定を図るもので、市街地に隣接した地域の農地から順次転用し、計画的な土地利用を推進し、農業との土地利用調整を図った上、都市的利用地等の用途への転換要請にも応えつつ、公共施設の整備、地域開発のために必要な用地利用の円滑化を図ることが制度の目的であります。 そこで伺います。 令和３年６月、私の質問の中で、地方分権を進めるためにも農地転用許可制度の権限移譲を進めるべきとの質問をさせていただきました。その答弁といたしまして、申請内容が多様化する中、農地法関係法令の詳細な解釈と運用について判断を求められることが増えている状況にあり、様々な事例を多数把握している県が効率的かつ統一的に行うことにより公平性を保ち、現時点では権限移譲を受けることは考えておりませんとのことでありました。引き続き県と連携を密にし、迅速化を図るとの答弁もあります。 それでは地域間競争に負けてしまいます。自主的な地域づくりに寄与しません。権限移譲により住民に最も身近な、そして地域の実情をより把握している市が決定することにより、都市計画マスタープラン等の市の独自の土地利用の適格な判断や、市街化区域の空き家対策など、地方の権利と裁量の拡大を進め、地域住民が自らの判断と責任において、地域の課題に取り組むべきである地方分権改革が進みます。職員の責任、仕事量は増加しますが、予算もかかりません。 農地転用許可制度の権限移譲をすべきと考えますが、市のお考えを伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、総合政策部長。 〔渡邉直毅総合政策部長 登壇〕
◎渡邉直毅総合政策部長 ご質問の１番目、
公共施設等アセットマネジメントの推進についての行田市
公共施設等総合管理計画について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、今回の改訂点についてでございますが、本市
公共施設等総合管理計画は策定から６年を経過し、また、国から令和３年度中の計画の見直しについて要請があったことも踏まえまして、施設の保有量、建築後経過年数、耐震化の状況、将来の更新費用の見通し等について時点更新を加えるとともに、保有資産の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率の推移について新たに記載したものでございます。 次に、個別施設計画の更新、減築、維持の方針となっている市営住宅の自主点検方法管理データベース化の内容についてでございますが、自主点検の方法につきましては、施設点検マニュアルに基づき、職員が目視により施設の外壁や供用設備等の劣化状況を確認しております。 また、管理データベース化の内容につきましては、住宅ごとにおける修繕履歴の電子化に取り組んでいるところでございます。今後も自主点検の結果や修繕履歴を活用した計画的な修繕を実施し、施設の適切な維持管理に努めてまいります。 次に、インフラ資産の分類の「など」と表現されている対象資産についてでございますが、本計画では簡易水道を表現したものでございます。南河原地区簡易水道事業は平成29年４月１日に行田市水道事業へ統合されましたが、改訂に当たりまして、インフラ資産の保有量をそれぞれ比較してお示ししたため、計画策定当初に使用した平成26年度末時点の簡易水道の数値と改訂時に使用した令和２年度末時点の数値を示していることから、引き続き「など」という表現を記載したところでございます。 次に、インフラ資産の道路はどのように区分され、維持、管理、整備を実施しているのかについてでございますが、市が管理する道路につきましては、国道や県道とともに道路ネットワークの骨格を形成する幹線道路と、居住環境の形成や地域住民の日常生活の基盤となるその他の道路、いわゆる生活道路に区分しております。 幹線道路の維持管理及び整備につきましては、令和２年度に道路舗装修繕計画を策定し、事後保全型維持管理から定期点検に基づき、損傷がひどくなる前に修繕する予防保全型維持管理を行なっております。 生活道路につきましては、市民からの要望を受け、生活道路等事業評価制度に基づく整備を実施するとともに、道路パトロールや市民からの通報などにより、緊急修繕や補修工事を実施しているところでございます。 次に、幹線道路の長寿命化修繕計画の修繕箇所の修繕レベル実施期間、他の幹線道路の修繕計画の取組についてございますが、道路の利用形態や損傷の進捗状況等を踏まえ、対象となる６路線31.7キロメートルについて、舗装のひび割れ、わだち掘れ、平たん性の点検調査を行った結果、このうち約５キロメートルについては、国の舗装点検要領に基づく健全性の診断で管理基準に照らし、それを経過している、または早期の超過が予見される状態の損傷レベル区分３となっております。 実施期間につきましては、修繕計画の中では規定しておりませんが、概算事業費で約４億4,000万円を要するため、交付金などを活用して早期の整備に取り組んでまいります。 他の幹線道路の修繕計画につきましては、交通量の増加や経年劣化による損傷状況などを道路パトロール等により把握した上で検討してまいりたいと存じます。 次に、橋りょうの修繕、耐震化の取組、行財政３カ年実施計画への反映についてでございますが、本市が管理する橋りょうは695橋あり、令和２年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画では、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、次の点検までに措置を講ずることが望ましいとされる判定３の橋りょうが53橋となっております。 今後も橋りょう点検により損傷の状況を把握し、道路利用者の安全・安心を確保するため、事業全体の中で優先順位をつけ、計画的、効率的な維持管理に努めてまいりたいと存じます。 また、耐震化につきましては、緊急性や重要性を考慮した上で検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、建設部長。 〔長谷見 悟建設部長 登壇〕
◎長谷見悟建設部長 ご質問の２番目、快適な道路整備の推進についての行田市
生活道路等整備事業の要望書作成提出について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、要望方法は効果的かつ効率的な生活道路等の整備に資することになっていないと考えるが、どうかについてでございますが、要望方法や評価結果の通知などの見直しにより、事業評価制度の透明性の向上と見える化を図り、市民の制度への信用や理解を深めるとともに、本制度の円滑な運用により投資効果の高い事業を実施することで、効果的かつ効率的な整備につながっていくものと認識しております。 次に、実施後の作成に向けての問合せ、苦情、要望書の提出件数についてでございますが、要望書の作成に当たり事前相談での案内図や同意書等に関する質問はございましたが、制度自体に対するご意見、苦情等はいただいておりません。 また、道路治水課において９月下旬から11月中旬までの間、15地区の地区連合会長に対しまして、地区内における要望箇所の状況を説明させていただいた際にも、苦情等が寄せられているというご意見等はございませんでした。 なお、要望書の提出件数につきましては、要望方法見直し後の７月から11月までの５カ月間で８件あり、全て道路治水課分となっております。 次に、要望書の有効期間を10年と決定したことに問題はないか、また、改正前に提出された要望書の取扱いについてでございますが、これまでに頂いた要望に対応するためには相当な時間と予算が必要でございます。要望書の提出後に要望者や要望箇所周辺の状況が変化する場合もあり、円滑な制度を維持するためには一定の区切りが必要と判断し、評価委員会に諮った上で、有効期間を10年と定めたものでございます。 また、制度見直し前からお預かりしている口頭によるものを含めた要望につきましては、今回、評価項目を一部修正した評価表による再評価を行ったところであり、これらの有効期間は各要望書の提出時期にかかわらず、今年度から10年間としております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、
都市整備部次長。 〔斎藤和也
都市整備部次長 登壇〕
◎斎藤和也
都市整備部次長 ご質問の３番目、快適な住環境が整ったまちづくりについての空き家対策の推進についてお答え申し上げます。 初めに、空き家の利活用拡大のための行田市開発許可等の基準に関する条例改正の考えについてでございますが、本市の空き家利活用の状況につきましては、既存の空き家をそのまま売買するケースや、売買に併せて建て替えるケースなどが多く、条例改正しなくても利活用することが可能であることから、現在のところ都市計画法第34条第11号に関する条例改正についての考えは、現時点では持っておりません。 なお、都市計画法の制限による空き家の著しい増加が想定される場合には、条例改正や審査基準の改正などを含めて、新たな空き家対策についても調査研究してまいりたいと存じます。 次に、災害リスクの高い地域に指定されている利根川沿線の空き家の数、空き家対策、跡地利用についてでございますが、利根川沿線の北河原、酒巻、下中条及び須加地区の空き家の件数は、先月末時点で17件を把握しており、適正な管理が行われていないと判断した場合には、関係各課と連携して所有者または管理者に対し、老朽空き家等の適正管理に関する条例に基づく助言や指導を行っております。 また、空き家等解体後の跡地利用についてでございますが、近年の頻発、激甚化する自然災害に対応するため、災害リスクの高い地域につきましては、都市計画法第34条第11号及び第12号の区域から除外し土地利用の見直しを行いましたが、除外区域内の集落を維持していくための対策として、開発許可等の基準に関する条例や開発許可等審査基準を改正し、第34条第12号の分家住宅や同条第１号の小規模店舗、公共施設などの開発行為を可能にしたところでございます。 今後につきましては、空き家等バンク制度運用を継続するとともに、空き家解体後の跡地利用を地域住民のコミュニティ活動の場や災害時の避難場所としての活用など、効果的な仕組みづくりについても調査研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、
環境経済部長。 〔江森裕一
環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一
環境経済部長 ご質問の４番目、農村集落地の生活環境の充実、農地の保全についての農地転用許可制度の権限移譲についてお答え申し上げます。 権限移譲の考えについてでございますが、現在においても農地転用許可の申請内容は多様であり、農地法をはじめとする関係法令等の正確な解釈に基づく判断を行うことが求められております。 本市においては、専門性の高い業務を担える職員を複数確保し続けることが困難であることを踏まえ、公平性の観点からも、引き続き県による統一的な見解に基づく運用が効率的であると認識しております。 なお、この法解釈に基づく運用の判断は、仮に市が許可権限を移譲された場合においても県と同様である必要があり、市の裁量による独自運用の余地はほとんどないものと考えております。 一方、事務処理期間を短縮できるなどのメリットもあることから、現時点で権限移譲を受ける予定はございませんが、今後も引き続き調査研究を継続してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－９番 小林 修議員。 〔９番 小林 修議員 質問席〕
◆９番（小林修議員） ご答弁ありがとうございました。では、随時再質問させていただきます。 まず最初に、行財政プログラムの中の公営住宅、市営住宅についてですが、何か点検マニュアルに基づき市職員による自主点検をやって、その管理データベース化に努めているとのことですが、まだ管理データベース化は始めていないということですか、それとも始めているということでよろしいですか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 現在の状況でございますが、今現在、令和３年度分のデータは入力完了しております。今年度分、令和４年度分は次年度、令和５年度に入力する予定でございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） そうしますと、令和３年からデータベース化を始めたということでよろしいですか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおりでございます。 以上です。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） それで、ちょっと私が気になったのは、私がたまたま令和３年度の決算委員になった中で、住宅管理の関係で不用額が多いという中で、令和３年なんですけれども、竹の花住宅の給水管改修工事を見送って工事を実施しなかったことにより不用額が増えたという説明がありました。当初、給水の本管から各部屋の内部まで全ての給水管取替え工事を予定してきたが、新型コロナウイルス感染拡大のため高齢者の入居者が多いことから工事を中止したものである。なお、給水管の腐食が進んでいる中であるが、漏水等の影響は今のところないため、時期を改めて対応していきたいと説明がありましたけれども、これは一応予算箇所づけしたのは定期点検に基づく、また、市職員による点検に基づいてやったものではないんですか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 給水管の件につきましては、設置年数、古い管を優先した施工計画ということでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） ですと、今回の点検とは限らず、設置年数で一応箇所づけをしているということでよろしいですか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 今後、点検結果を踏まえて実施したいと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 分かりました。 続きまして、取りあえず計画をよく立てて、一応令和３年のことですけれども、給水管の腐食が進んでいる中であるが、漏水等の影響は今のところないためということになりますけれども、予算つけたのはやっぱり老朽化しているからということでつけたわけですから、ただ、本当に必要なところに予算をつけて、できるだけ不用額を出すのではなくて、住んでいる方のサービス向上に努めなくてはいけないと思います。 続きまして、道路管理についてちょっと伺いますけれども、道路の管理で幹線道路と生活道路で管理しているのは十分承知しています。ただ、今までの事前の質問を見ますと、水防道路等の整備について事業評価、また、今
さきたま市場を造る脇の公園の前の斎場から野に行く前のサンクチュアリ広場の脇の道路も事業評価、また、市民と市長のタウンミーティングの中でちょっと気になったことがありまして、要望がありまして、城南バス停から吹上駅に向かう道路は、水道やガスの工事で継ぎはぎだらけで凸凹しているので舗装してもらいたい。市道6.1－10号線、これは生活道路ですか、幹線道路ですか。 令和３年３月に一部修繕を実施しておりますが、全体の舗装修繕は新規要望となります。７月から変更します。生活道路との整備に係る要望方針に基づき要望書を提出いただくようお願いします。なお、道路の穴埋めや側溝清掃、危険な箇所につきましては、現場の状況を確認の上、随時対応していますということになりますけれども、先ほど言った水防道路とかこの市道１号線、これは幹線道路なんですか、生活道路なんですか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 水防道路についてお答えいたします。 水防道路につきましては、幹線道路ということでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） だから、前も質問したと思いますけれども、生活道路と幹線道路で整備すべきであって、その幹線道路の位置づけがおかしいのであれば、このさっき言った市道6.1－10号線はどうなんですか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 生活道路、幹線道路２つの道路がございますが、先ほど答弁申しましたとおり、幹線道路に関しては長寿命化計画に位置づけたものが幹線道路と認識しております。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 私が聞いたので分かっています。だから、この道路は幹線道路ですかという質問です。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 バス通りの道路のことでございましょうか。 〔発言する
人あり〕
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 議員指摘の市政懇談会で示された道路、ちょっと今手元に資料ございませんが、ちょっと具体的に位置を教えていただければありがたいんですが。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 具体的には言いますよ。 バス通りの舗装について、城南バス停から吹上駅に向かう道路は、水道管やガスの工事で継はぎだらけで凸凹しているので、舗装してもらいたいという質問です。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 道路の特定、分かりました。この道路に関しましては幹線道路ということでございます。 以上です。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） そうですね。幹線道路だから市民要望でやるのではなくて、市が長寿命化計画を立てながらやる道路ですよね。その回答が、生活道路の整備に関わる要望方法に基づき、おかしいのではないですか。だから、幹線道路と生活道路でやるというのは重々知っていますよ、私だって。昔やっていましたからね。それなのに、要するに幹線道路と生活道路の区分が何かおかしいですよね。 以前説明したさきたまのサンクチュアリ広場の脇の道路整備にしても、県の工事があったために道路に支障が来ているわけですから、それはあくまでも生活道路の評価はＣではないですよね。あくまでも市の事業としてやるべき事業だと思います。その点で、答え的にはいつも幹線道路は、長寿命化。では、長寿命化が進んでいないですよね。それはなぜなんですか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 幹線道路だけれどもということでございますが、本市といたしましては、幹線道路という１つのくくりだけではなく、実際、幅員、あと道路構造等を踏まえて、先ほどのバス通りもそうですけれども、そういうものを踏まえて、幹線道路とはいえ生活道路ということで継ぎはぎだらけというご要望ありましたけれども、そのような場合には地域の住民の方の要望を受け入れて整備をするということでございます。 あと、道路が進んでいないと、整備が。それはちゃんと、幹線道路５点何キロですか、それにつきましては、順次計画を立てて推進しているところでございます。 以上です。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） とにかく幹線道路と生活道路の二本立てでやっているわけですから、それはどうとちゃんとすみ分けしてやらないと、事業課のほうが生活道路整備の要望を出してください、それはおかしいですよね。 それとあと、城南バス停から吹上駅に向かう道路延長は長いですよね。これを生活道路、どこの自治会長に頼むんですか。人数も増えれば同意書何百
人取るんですか。そういう問題も出ると思います。 とにかくだから、今は生活道路でなく幹線道路の質問ですけれども、幹線道路と分けてやるべきだと思いますし、幹線道路については計画的に実施するといっても、予算書を見ても今年度が、この間の工事発注状況を見たら1,200万円で70メートルぐらいやる、去年が140メートルぐらいしかやっていなくて、先ほどの部長の答弁では約４億円ぐらいで5.14キロメートルというのは前聞いていますけれども、5.14キロメートルをやらなくてはいけないのに、今終わっているのは140メートルないし210メートルですよ。それを計画的にやるというんですけれども、計画的にやるということで３カ年の事業を見ても2,500万円ぐらい、終わりますか。それは計画的と言えるんでしょうか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 幹線道路を早急に整備すべきというご趣旨かなと思いますが、本市といたしましても幅員が狭い、延長が長い、そういう道路が多数ございます。また、別途舗装修繕、長寿命化計画もございます。いろいろインフラ、道路の整備に関しましては多々課題が多ございます。 整備計画はございますけれども、基本的には中・長期的な視点から、また、これらの事業を実施完全に行うにはかなりの費用がかかる。また、期間も長くなるということから、中・長期的な視点から、今後の経済情勢の影響も考慮する必要があるだろうということから、むしろ本市の建設事業全体の中で優先順位をつけて実施することが、結果として効率的な維持管理に結びつくということから、このような計画で推進をしている状況でございます。 以上です。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 私が聞いたのは、幹線道路の長寿命化修繕計画を聞いている。全体の道路のことを言っているのではありません。行田市は集約・連携のまちづくりをつくるためにも幹線道路、幹線道路というのはではどのくらいありますか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 本市が管理しているいわゆる幹線道路につきましては、約136.2キロメートルでございます。 以上です。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） そうですね。私の調べた資料でも幹線道路は１・２級を合わせると約130キロメートルということですよね。その中で31キロメートルしか調査をしていないということですね。以前の質問の中でも継続してやるというという中で実施されていないわけだし、また事業のほうも200メートルちょっとしかやっていない。これでは安全は保てないと思いますので、その辺、市長は予算づけについてどうお考えですか。
○吉野修議長 総合政策部長。
◎渡邉直毅総合政策部長 お答え申し上げます。 予算の話になりますと、恐らく道路予算関係が非常に低いのではないかというご指摘につながることかと思っております。そこは否定しようもない事実でございますが、ただ、全体の決算の中で土木費がどれくらい占めているのかということを全国の自治体と比べたときに、行田市は決して全国の自治体に比べて土木費が総体として低いというわけではございませんので、できる限りの範囲で予算措置をしていると認識してございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 予算の措置は少ないかもしれないと言いますけれども、老朽化は進んでいますよ。老朽化に対しての予算ですからね。他市と比べる予算、率で比べるのではなくて、内容で比べなくてはおかしいと思いますので、その辺も鑑みてやはり計画をもっと邁進するようにやっていただきたいと思います。 あと、もう一つで橋りょうと耐震化ということで、耐震化については以前に調査研究していきますよということなんですけれども、何かその回答がなかったんですけれども、その辺は耐震化について、市のほうでも首都直下型地震に備え防災のほうで訓練やっていますよね。首都直下型地震に対する訓練。また、行田市においては行田市建築物耐震改修促進計画、これで幹線道路ではないですけれども、緊急道路に指定した道路に建っている建物の耐震化とか進めているわけですよね。それに対して、行田市は橋の耐震化に取り組まない理由は何でしょうか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 本市の耐震化計画、どうなっているのでしょうかということでございますが、現在、耐震化の予定はございません。耐震化工事につきましては、架設に多額の費用がかかり、また、それは修繕工事も同様でございます。長寿命化修繕に併せて耐震補強を実施することが効率的であり、長寿命化修繕工事設計に併せて耐震化を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 長寿命化計画は今ありますよね。長寿命化計画の新しい長寿命化計画、２回目ですよね。やっとホームページに上げてもらったので内容が分かります。修繕実施予定橋りょう、今後10年ということで、橋りょうが48橋、跨線橋１橋、歩道２橋が書いてありますけれども、これの計画で今後10年やるということの中で、予算を見ても前年に本当に軽微な修繕の橋の架け替えしか、修繕しかやっていないような感じなんですけれども、これの今後10年の計画、来年どこをやる、再来年どこをやると、そういう計画はあるんでしょうか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 実施計画あるのかないのかと。現在のところ３カ年計画がございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） そうですよね。３カ年計画にありますけれども、これは実施計画ではなくて３カ年計画の内容を見ますと、橋梁修繕長寿命化計画、それは金額的に書いてありますよ、定期点検、調査設計、修繕工事。この修繕工事は、だからどこをやるんですかということです。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 今後の予定ですが、令和５年度につきましては行田市駅跨線橋、玉野橋、長郷橋ほか３橋を予定しております。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 決算書なんかを見ても橋りょうについては事業費がありますけれども、ほとんど点検ですよ。調査測量設計と言ったら本当に軽微な小さい、小さいと言っても２メートル以上は橋ですから、それは橋には変わりませんけれども、要するに主要幹線道路についている修繕工事は全然行われないではないですか。実際小さいものであって。だから、私、市民の方から本当に地震で大丈夫なのかねと言われます。そんな小さいものであれば、ちょっとした修繕ではなくて補修ですよね。 だから、行田市の場合は普通前年度に設計をかけて、次年度に補助金をもらうために申請してやるということの中で、この橋りょうだって15メートルを超える橋とかいろいろ橋りょう、長い橋がありますよね。そういうのが優先ではないのかなと思いますけれども、その辺も含めて設計と工事がうまくいくように計画を立て、市民安全のために努めていただきたいと思います。 時間がなくなってしまうので、今度は要望のほうにちょっと移りますけれども、市民要望のほうで８件あったと、７月から改正して８件あったということですけれども、それに対しての作業時間的にはどのくらい１箇所かかっているでしょうか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 作業時間でしょうか、ちょっと聞き取れ……、すみません。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 事前協議などの調整をしてから書類を出すまでの時間。どのくらい時間かかっていますか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 地元からこちらに出してくるまでの期間ということだと思うんですが、その期間に関してはちょっと私、存じておりません。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林議員。
◆９番（小林修議員） まず最初、どういうものかというので、事前にこういうふうに来るのではないんですか。どの工事をやるんですかとかと聞きながらこの工事を選びます。あと、住宅地図をつくってくれるかつくってくれないとかとありますけれども、そういうものを含めて。では、その８団体というのは、地元で全部つくったということでよろしいんですか。