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1. 行田市議会 2022-06-29
   06月29日－07号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　令和４年６月行田市議会定例会会議録（第２４日）◯議事日程　令和４年６月２９日（水曜日）午前９時３０分開議　第１　議案第４０号～第４６号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決　第２　議案第４７号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第４回）　　　　議案第４８号　令和４年度行田市水道事業会計補正予算（第１回）　第３　特定事件の委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のほか　議案第４９号　行田市監査委員の選任につき同意を求めるについて　議長辞職の件　議長の選挙　会議録署名議員の追加指名　議会運営委員の選任　議会運営委員会正副委員長の報告　副議長辞職の件　副議長の選挙　常任委員会正副委員長の報告　議会運営委員の選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　福島ともお議員　　　　２番　　町田　光議員　　　　　３番　　高澤克芳議員　　　　　４番　　木村　博議員　　　　　５番　　柴崎登美夫議員　　　　６番　　野本翔平議員　　　　　７番　　加藤誠一議員　　　　　８番　　吉野　修議員　　　　　９番　　小林　修議員　　　　１０番　　橋本祐一議員　　　　１１番　　田中和美議員　　　　１２番　　村田秀夫議員　　　　１３番　　小林友明議員　　　　１４番　　香川宏行議員　　　　１５番　　吉田豊彦議員　　　　１６番　　梁瀬里司議員　　　　１７番　　高橋弘行議員　　　　１８番　　細谷美恵子議員　　　　１９番　　江川直一議員　　　　２０番　　斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　石井直彦　　　市長　　　　　　　　石川隆美　　　副市長　　　　　　　　渡邉直毅　　　総合政策部長　　　　　　　　横田英利　　　総務部長　　　　　　　　吉田悦生　　　市民生活部長　　　　　　　　江森裕一　　　環境経済部長　　　　　　　　松浦由加子　　健康福祉部長　　　　　　　　青山義徳　　　都市整備部長　　　　　　　　木村昌明　　　消防長　　　　　　　　齋藤　操　　　教育長　　　　　　　　小池義憲　　　教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　新井康夫　　　　　　　　次長　　　　　大澤光弘　　　　　　　　書記　　　　　田島裕介　　　　　　　　書記　　　　　亀山智弘　　　　　　　　書記　　　　　高橋優太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○吉田豊彦議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○吉田豊彦議長　本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号～第４６号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決 ○吉田豊彦議長　これより日程の順序に従い、議事に入ります。　まず、日程第１、議案第40号ないし第46号の７議案を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。　まず、建設環境常任委員長－－13番　小林友明議員。　　　　　〔小林友明建設環境常任委員長　登壇〕 ◆小林友明建設環境常任委員長　おはようございます。　ご報告申し上げます。　休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第40号及び第46号　令和４年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。　これら案件審査のため、去る６月15日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第40号　令和４年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の２款１項８目支所費の観測井戸設置工事請負費に関し、モニタリング用の観測井戸を支所の西側に設置するとのことであるが、どのような理由で西側に設置するのかとただしたのに対し、土壌調査に基づき、現在灯油成分が最も多く出ている地点に井戸を造っているが、さらに水の流れの下流側と推測されるところが西側であることから、流出の広がり等を観測するため、西側道路境界付近に設置しようとするものであるとの説明がありました。　これに関連し、灯油流出事故を今後どのように収束しようとしているのかとただしたのに対し、現在進行中の調査と併せ、観測井戸でも微量の灯油成分が検出されているため、引き続き井戸からの回収を継続していくことで、埼玉県東部環境管理事務所とも協議しているところであるとの説明がありました。　次に、６款１項３目農業振興費の水田麦・大豆産地生産性向上事業補助金に関し、申請者は自ら情報収集して申請したのか、または市が事業者を募ったのかとただしたのに対し、本事業については、県を通じて市に連絡があり、市から要件に該当する認定農業者等へ周知して、手を挙げてもらったもので、申請者、市及び埼玉県加須農林振興センターとヒアリングを重ねて、最終的に国から採択を受けたものであるとの説明がありました。　次に、４目園芸振興費に関し、花卉農家への支援は今回２回目であるが、ほかにも業種がある中で、なぜ花卉農家を対象としたのかとただしたのに対し、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、各部署において様々な支援策を講じることで、市全体の支援としての均衡、公平性を保つことを前提とした中で、今回、花卉農家の事業継続支援を実施するものであるとの説明がありました。　次に、同じく園芸振興費のデザイン作成委託料に関し、委託料の積算根拠についてただしたのに対し、花のフォトスポットのデザイン作成委託料で、年度内に７回デザイン変更を計画しており、１回当たり10万円として、合計70万円と積算しているとの説明がありました。　次に、７款１項２目商工業振興費のキャッシュレス決済ポイント還元事業に関し、前回は予算執行率約50％と低調だったが、なぜまた実施するのかとただしたのに対し、前回の実施では、参加した４つの決済事業者のうち、１事業者において、見込みとして算定したポイント還元額に利用が達成しなかったことが低調の要因である。今回は、前回の反省点や消費動向等も踏まえた予算を措置しており、地域での消費喚起が図られるものと考えているとの説明がありました。　これに関連し、スーパーマーケット等の大型店は対象となるのかとただしたのに対し、今回予定している４事業者のうち、１事業者を除く３事業者については、前回の実施と同様に大型店を含めた実施を予定しているとの説明がありました。　これに関連し、現在普及している６割から７割はクレジットカードで、スマートフォン決済は３割から４割とシェアとしては小さいが、本事業にこだわる理由は何かとただしたのに対し、本事業の第一の目的は、消費喚起による地域経済の活性化及び国が進める新しい生活様式の普及促進である。また、埼玉県でも県内全ての商店街組合を職員が訪問し、キャッシュレス決済の導入を促す取組を実施しているところである。本事業を通じて、ポイント還元の有益性やキャッシュレス決済の利便性を実感してもらうことは、新しい生活様式の普及に資するものであることから、必要な事業と考えているとの説明がありました。　次に、３目観光費の行田おもてなし観光局補助金に関し、昨年の発足以降、観光局では今回の団体型旅行促進事業をはじめ、さきたま市場の運営など、様々な事業に取り組んでおり、事業を回していけるのか心配であるが、組織や人員体制などに問題はないのかとただしたのに対し、行田おもてなし観光局は、商業、金融業など様々な分野の代表が理事として組織を構成している。また、観光局の職員は、観光事業の推進に際し、高い専門性を生かして事業を実施していることから、市との連携も図っていく中で問題なく事業を遂行できるものと認識しているとの説明がありました。　これに関連し、委員より、前回は１万2,000人の目標に対して、実績は5,772人と、目標の約48％にとどまっているが、この結果についてどのように認識しているのかとただしたのに対し、前回は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことにより、事業を実施できない時期が相当期間あったため、目標を達成できなかったが、実際には旅行会社38社から２万2,795人の申込みがあり、仮に発令に伴う自粛要請の影響がなければ、目標は達成していたものと考えるとの説明がありました。　これに関連し、本事業によってどれくらいの経済効果があったのか、また宿泊についてはどのように考えているのかとただしたのに対し、旅行者が昼食場所として立ち寄った飲食店及びぶらっとぎょうだでの消費額からは、１人当たりの経済効果を2,087円と算出している。本事業の大きな目的は、観光地として伸び代のある本市を多くの旅行業者に知ってもらい、今後も本市に訪れてもらうための呼び水とする政策である。また、宿泊については、県内外の観光地との連携も含め、本市での宿泊につながるような取組を進めていきたいとの説明がありました。　これに関連し、日帰り・宿泊旅行代金の50％割引と、土産物店等で利用できる2,000円クーポン券が付与される県民割が国の方針により延長されるとの報道もあるが、本事業も併用できるのかとただしたのに対し、旅行のパッケージに県民割を適用するかしないかの判断は、旅行を催行する業者やそれぞれの宿泊施設の判断によるものである。地域観光クーポン券については、一部の市内商店ほか、ぶらっとぎょうだでも利用できる体制を取っている。本事業の補助金は、旅行業者に対して交付されるものであるが、県民割の適用は、市内でも利用可能な施設もあることから、本事業が適用される旅行商品の観光客には、県民割や地域観光クーポンの利用条件に見合えば利用いただけるものであるとの説明がありました。　これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、キャッシュレス決済ポイント還元事業について、１億円以上の予算を組んでも効果が限定されている。また、市民以外も対象となっているため、市民に限定すべきであり、本事業に反対であるとの討論がありました。　これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第46号　令和４年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の２款１項13目自治振興費の防犯灯電気料補助金に関し、補助額の積算根拠をただしたのに対し、本年５月に、毎月払いで契約している自治会の中から４自治会を抽出し、また年間一括払いで契約している自治会の中から５自治会を抽出して電気料金を調査したところ、毎月払いの自治会では119％から136％に上昇しており、年間一括払いの自治会では139％から143％に上昇しているため、今後の値上がり幅の上振れ分も想定し、増加率を150％として積算したとの説明がありました。　次に、７款１項２目商工業振興費のプレミアム付商品券事業補助金に関し、前回と今回では商品券に変更点はあるのかとただしたのに対し、プレミアム分の付与率や利用可能な店舗など、おおむね令和３年度に実施したものと同じ内容となっているとの説明がありました。　これに関連し、前回の販売では往復はがきで購入申込みを受け付けていたが、１回目では売れ残ってしまった。今回も同様に販売するとのことだが、なぜ、あえて同じ内容としたのかとただしたのに対し、今回も前回と同様、はがきによる応募としたのは、販売時の混乱を避けるためである。また、令和３年度は３万セットを販売し、１次の応募では販売額３億円に対し、２億3,264万円の申込みをいただいた実績がある。今回は販売額が２億円のため、１次で販売予定数を上回るものと想定し、同様の方法としたものであるとの説明がありました。　これに関連し、今回の商品券発行の目的が物価高騰対策であるとすれば、例えば大型店でも利用可能な共通商品券を１万円とし、物価上昇で困っている市民の生活を応援するという考えはなかったのかとただしたのに対し、生活者支援と事業者支援のバランスを考慮したときに、どちらに比重を置くかという判断は困難である。令和２年度に実施したときには、小売店のみを利用対象としたが、多くの利用者から大型店も利用対象に入れてもらいたいとの声をいただいた半面、小売店からは、来客者が増え、恩恵があったとの声を多くいただいている。また、大型店はコロナ禍にあっても比較的売上げが落ちることはなかったというデータもあり、そうしたもろもろのバランスも考慮した中で、今回についても前回と同じ内容としたものであるとの説明がありました。　これに関連し、往復はがきによる申込みとなるが、市民であることの確認をするのかとただしたのに対し、実施主体である商店会連合会では住民情報を持ち合わせていないため、市民であることを確認するのは困難である。応募については、応募者の良心によるものとなるが、応募はがきはデータ管理し、重複して応募があった場合には、不正防止措置を講じる予定であるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○吉田豊彦議長　次に、健康福祉常任委員長－－６番　野本翔平議員。　　　　　〔野本翔平健康福祉常任委員長　登壇〕 ◆野本翔平健康福祉常任委員長　ご報告申し上げます。　休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第40号及び議案第46号　令和４年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。　これら案件審査のため、去る６月16日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第40号　令和４年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに、健康福祉部所管部分について申し上げます。　まず、歳出の３款１項１目社会福祉総務費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金に関し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、低所得世帯に対して、１世帯当たり10万円を給付することで、生活、暮らしの支援を行う事業とのことであるが、令和３年度に臨時特別給付金を受給した世帯は対象外となるのかとただしたのに対し、令和３年度分の給付金を受給されている世帯は対象外である。対象となるのは、令和４年度分の住民税均等割非課税で、令和３年度分の給付金を受給されていない世帯、または令和４年１月以降に家計が急変して、住民税非課税相当の収入になった世帯のいずれかに該当する世帯であるとの説明がありました。　これに関連し、本事業では、１世帯当たり10万円の給付金について、1,000世帯への給付を見込んでいるが、この世帯数の積算根拠はとただしたのに対し、世帯数の積算根拠については、まず本市の世帯総数から令和４年度の住民税課税世帯数を除き、そこから令和３年度分の臨時特別給付金を受給した世帯数を差し引くことで対象世帯数を抽出したものであり、ここからさらに、今回の家計急変世帯の生じる割合を推測して乗じることで、家計急変世帯の数を求め、対象世帯数と合わせることで、今回の1,000世帯を算出したものであるとの説明がありました。　次に、２項１目児童福祉総務費の子育て世帯生活支援特別給付金に関し、さきの住民税非課税世帯等臨時特別給付金とのすみ分けはできているのか、また双方の事業において、重複して受給することは可能なのかとただしたのに対し、本事業については、あくまでも子育て世帯を対象として特別給付金を支給するものである。また、双方の事業においては、それぞれの支給要件を満たせば重複して給付金を受給することが可能であるとの説明がありました。　これに関連し、既に実施している子育て世帯生活支援特別給付金と対象世帯が重複することはあるのかとただしたのに対し、現在実施している子育て世帯生活支援特別給付金の対象世帯はひとり親家庭であるのに対し、今回の特別給付金の対象世帯はひとり親世帯を除いた令和４年度分の住民税均等割非課税の子育て世帯であるため、重複しての支給はないものであるとの説明がありました。　これに関連し、ＤＶ等で事実上分離している世帯については、どのように対応していくのかとただしたのに対し、ＤＶ等への対応については、男女共同参画推進センターを通じて、事業周知の協力などの連携を図るとともに、市ホームページ等も活用して周知を図っていくものであるとの説明がありました。　これに関連し、委員より、さきの住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金については、いつから給付を予定しているのかとただしたのに対し、いずれの給付金についても７月中に給付を開始する予定であるとの説明がありました。　次に、消防本部所管部分について申し上げます。　まず、歳出の９款１項１目常備消防費の庁用器具費に関し、会議室の机と椅子を抗ウイルス仕様のものに入れ替えるとのことだが、現在会議室で使用している全ての机と椅子を入れ替えるということかとただしたのに対し、普通救命講習を実施する会議室においては、新型コロナウイルス感染症対応として、受講者を人数制限している中、その最大収容人数分を入れ替えるものである。また、市民や外来者との打合せ等で使用する会議室にあっては、全ての机と椅子を入れ替えることで、感染防止を図るものであるとの説明がありました。　次に、３目消防施設費の救急用具購入費に関し、救急車両に積載している自動式心マッサージ器の動力源となる酸素ボンベ４本を予備として追加購入するとのことだが、現在積載している酸素ボンベは何本あるのかとただしたのに対し、救急車４台に対して、自動式心マッサージ器を１台ずつ積載しており、それぞれ３本の酸素ボンベを保有していることから、現在計12本の酸素ボンベを有している。今回の追加購入により、救急車４台に対して４本ずつとなるため、合計16本となるとの説明がありました。　これに関連し、委員より、救急車４台にそれぞれ酸素ボンベを積載するということであるが、その酸素ボンベの充填作業はどのように行っているのかとただしたのに対し、消防本部で扱う酸素ボンベは医療資機材に当たるため、全て業者に委託して充填しているとの説明がありました。　これに関連し、予備用の酸素ボンベがあれば、充填期間中の救急活動においても支障がなくなるということかとただしたのに対し、今回の追加購入により、酸素ボンベの充填期間等も含めて十分対応できるものと考えるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第46号　令和４年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の３款２項１目児童福祉総務費の子育て世帯配食支援事業補助金に関し、弁当や食材の配布により子育て世帯を支援する取組に対して、その費用を補助するとのことであるが、本事業はフードパントリー形式で配食する場合でも補助対象となるのかとただしたのに対し、パントリー形式であっても補助対象となるとの説明がありました。　これに関連し、コロナ禍の厳しい家計状況が続く中、本事業を今後も継続していく考えがあるのかとただしたのに対し、今後の必要性については総合的に検討していきたいとの説明がありました。　これに関連し、委員より、本事業は物価高騰対策としての事業なのか、もしくはコロナ禍におけるニーズの増加を踏まえての補正予算なのかとただしたのに対し、この事業の位置づけは、あくまでも物価高騰により厳しい生活環境にあるということを踏まえ、実施しようとするものであるとの説明がありました。　これに関連し、補助対象団体を昨年度の７団体から３団体増やし、10団体分を予算計上しているとのことだが、その支援の必要性についてはどのように把握しているのかとただしたのに対し、昨年度、事業を実施した子ども食堂及び飲食店とのやり取りの中で、子育て世帯に対する食材や弁当の配布による支援について相談を受けており、コロナ禍での食料支援に対して一定のニーズがあるものと認識しているとの説明がありました。　これに関連し、補助対象団体のうち、今回増加した３団体については、候補等の見込みがあるのかとただしたのに対し、昨年度に補助金を交付した団体は７団体であるが、補助金申請後に寄附金で賄えたということで交付に至らなかった団体が１団体、フードパントリー事業を行っているものの、補助金交付の申請がなかった団体が１団体、加えて、新規で補助対象となり得る団体分として１団体を見込んでいるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○吉田豊彦議長　次に、総務文教常任委員長－－19番　江川直一議員。　　　　　〔江川直一総務文教常任委員長　登壇〕 ◆江川直一総務文教常任委員長　ご報告申し上げます。　休会中の審査として当委員会に付託されました案件は、議案７件であります。　なお、議案第46号　行田市一般会計補正予算（第３回）につきましては、建設環境常任委員会及び健康福祉常任委員会に審査を依頼し、その結果につきましては、既に報告が行われましたので、本案を除いてご報告いたしますことをご了承願います。　これら案件審査のため、去る６月17日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。　初めに、議案第41号　行田市税条例等の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、今回の改正により、どのような影響が出るのかとただしたのに対し、現状は上場株式等の配当等がある場合、所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択が可能となっている。所得税については、申告不要、総合課税、申告分離課税の３つの課税方式が選択できる一方、個人住民税においても、それぞれ３つの選択ができることとなっている。改正後は、所得税と住民税のこの課税方式を一致させるため、例えば確定申告されるときに、どちらにするかは納税者のほうで選択する必要が出てくる。なお、配当所得等に係るものの所得では、国民健康保険税のほか、介護保険料、後期高齢者医療保険等に影響があるとの説明がありました。　これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に賛成の立場から、土地や株式などで得た利益とか、株式を譲渡して得た所得は、ほかの所得と分け、分離課税を選べば税率が低く抑えることができる。さらに、所得が多い方ほど分離課税の所得の割合が高いので、所得が下がる仕組みになっている。今回の税制改正では、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることで、株式配当や株式譲渡所得への課税を有利な方向へ選択できなくなり、富裕層への税収を適切に課すことにもつながると考える。よって、本案に賛成であるとの討論がありました。　これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第42号　行田市議会議員及び市長選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案については、執行部説明の後、さしたる質疑はなく、また討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第43号　行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、議案第43号ないし第45号に関連するが、これまで非公募としてきた理由は何かとただしたのに対し、行田市指定管理者制度運用方針に指定管理者選定方法の基本的な考え方として、地域に密着した芸術・文化及びスポーツの振興など、公益性の高い事業を実施していることとあることから、これまで非公募としてきたものであるとの説明がありました。　これに関連し、今回なぜ公募としたのかとただしたのに対し、指定管理者については、公募が原則とした中で、公の施設の管理運営については、民間企業等の創意工夫、ノウハウを活用することにより、市民サービスの向上や経費削減につながるものと考え、公募としたものであるとの説明がありました。　これに関連し、民間企業が指定管理者となった場合、利益の上がらない公益性の高い事業などは継続して実施できるのかとただしたのに対し、業者選定に当たっては、施設の管理運営方法や各種事業への対応など、仕様書に記載するとともに、これまでと同様、事前に協議等を行っていくとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第44号　行田市はにわの館条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案につきましては、執行部説明の後、さしたる質疑はなく、また討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第45号　行田市産業文化会館条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、指定管理者を公募するに当たり、現在の指定管理者である公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団が指定管理者になれない場合も想定されるが、市として何か協議などは行ったのかとただしたのに対し、財団の設立目的、趣旨に従い、引き続き指定管理者になれるよう指導していくものと認識しているとの説明がありました。　次に、民間企業が指定管理者となった場合、これまで実施してきた公益目的事業は継続していけるのかとただしたのに対し、産業文化会館では、数多くの事業を実施しているが、これまでと同様に各種事業が展開できるよう、仕様書などにまとめていくとの説明がありました。　これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、指定管理者制度が公共サービスに導入されること自体に反対である。特に、産業文化会館等で行われる事業は、地域に密着した芸術・文化など、公益性が非常に高く、利益の上がらない事業も当然実施しなくてはならない。そういう中で、営利を目的とする民間企業が実施できるのかどうか、大変疑問に思う。次に、現在の指定管理者である公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団においては、全てが公募となってしまうことにより、市に関係する事業がなくなるおそれも出てくる。財団を設立したのは市であり、理事長は行田市長である。今後の財団運営への責任について矛盾を感じることから、本案に反対であるとの討論がありました。　これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第40号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第２回）について申し上げます。　本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について、既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の１款１項１目議会費、市議会運営費の庁用器具費に関し、現在ある机と椅子は、入れ替えた後、どうするのかとただしたのに対し、机については、今回購入を予定している24台と合わせて、引き続き委員会室で有効活用するほか、議会事務局所管の会議室等での活用を予定している。また、椅子については、予備として確保するほかは、基本的に廃棄を予定しているとの説明がありました。　次に、２款１項５目財産管理費、市有財産維持管理費の建物改修工事請負費に関し、オンライン会議に対応できるスペースを確保するための改修工事とのことだが、オンライン会議の開催状況についてただしたのに対し、本庁舎では、主に203会議室及び307会議室を利用してオンライン会議を行っている。現状、オンライン会議に伴うパソコンの貸出状況は、令和４年３月に30件、４月に40件、５月に50件となっており、同一時間帯に複数の貸出しもあることから、会議室の確保は難しい状況にあるとの説明がありました。　これに関連し、委員より、改修工事の内容についてただしたのに対し、305会議室及び306会議室における改修工事の主なものとして、天井の改修にかかる足場等の架設工事、鉄骨部分の下地工事、可動式間仕切りの設置工事、電気設備工事などとなっているとの説明がありました。　次に、10款４項２目文化財保護費の発掘測量委託料に関し、発掘調査の概要についてただしたのに対し、東行田駅周辺にある林遺跡で、年代は古墳時代の終わり頃から奈良、平安時代にかけての集落の跡と思われる。開発面積として1,405.69平方メートルのほぼ全部を調査する予定である。なお、発掘調査にかかる会計年度任用職員は11人で、延べ53日間を見込んでいるとの説明がありました。　これに関連し、委員より、埋蔵文化財を発掘する基準についてただしたのに対し、文化庁が示している基準では、中世より以前のものは発掘調査の対象となっている。近世、江戸時代については重要なもの、近代、明治時代以降については、特に重要なものについては発掘調査の対象となるが、重要なもの、特に重要なものの位置づけについては、各自治体で判断が異なっているものであるとの説明がありました。　これに関連し、発掘した文化財はどのように処理しているのかとただしたのに対し、発掘した文化財は復元し、文化庁へ報告することになっている。なお、復元等の費用については、発掘後の総量により、事業者と別途契約することとなるとの説明がありました。　最後に、議案第40号　行田市一般会計補正予算における新型コロナウイルス感染症対策事業に関し、歳入の財源内訳が国庫支出金と一般財源になっている理由についてただしたのに対し、当交付金活用事業全体の総事業費が交付限度額を上回っているため、事業によっては執行残や入札差金などにより返還が生じる場合があることから、事業ごとに国庫支出金と一般財源を案分し、計上しているとの説明がありました。　なお、他の常任委員会でも同様の質疑がありましたことを申し添えます。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○吉田豊彦議長　以上で報告は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○吉田豊彦議長　これより委員長報告に対する質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉田豊彦議長　質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の討論 ○吉田豊彦議長　次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時１３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　討論の通告がありますので、討論を行います。　まず、議案第40号について、反対の発言を許します。－－17番　高橋弘行議員。　　　　　〔１７番　高橋弘行議員　登壇〕 ◆１７番（高橋弘行議員）　議案第40号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第２回）に対して反対の討論を行います。　反対の中では、２事業、指摘をさせていただきたいと思います。　１点は、キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料１億3,350万2,000円並びに観光事業費2,800万円の２事業でございます。　まず、この２つの事業に対して反対する理由を、共通しておりますので、３点ほど挙げさせていただきたいと思います。　まず第１に、今回のこの事業は、国が４月に示した物価高・原油高対策というコロナ対応地方創生の目的と的がずれていると。国が目指している行田市民のためのコロナ困窮、物価高の生活救済に直接行き渡る事業でないことをまず指摘をさせていただきます。　２番目に、この事業は前回から続く事業であり、前回の事業は予算消化をせず、不用額を出し、結果として成功していないことであります。　３番目に、市民の目線から見て、この事業は一部の市民に恩恵が偏り、今回の税金使途の観点から、公平と公正の点で、再度同じ事業に多額の税金を使い、行うことが、市民のコロナ対策としての理にかなっていないことであります。　以上３点、共通点を挙げさせていただきました。　次に、個々の事業の反対理由を行います。　まず最初に、キャッシュレス決済ポイント還元事業委託費１億3,350万2,000円に対し、改めて反対の理由を７点ほど挙げさせていただきます。　まず第１に、前回では令和３年12月は17.3％、令和４年１月は82.4％、合わせて50％の消化であり、多額の不用額を出したことであります。　２点目、日高市も７月から２か月間、キャンペーン期間中に付与される上限は１万円で１回の支払いで付与される上限は2,000円分でありますが、違うところが２点、１つは、ＰａｙＰａｙ30％還元であり、20％ではありません。日高市は、次に、使える店が違う。日高市は、使えるのは市内の小売店舗のみで、大手チェーンやコンビニは含まず行う。これに対して、行田市は大手チェーンやコンビニでも使える。また、使える方は、行田市外の方の買物にも還元し、本来行田市民が国からのコロナ救済として恩恵を受けるべきことにならないということ。　３点目、経済効果６億2,000万円とは説明しますが、では、この事業を行わなかった場合、いわゆる通常のときの売上げは幾らなのか、その説明はありません。これは、何を示すかというと、税金使途、費用対効果としての肝腎な売上目標が分からず、かつ、この事業を行うことで、通常売上げの何％の売上アップを想定しているのかの説明ができないことは、市民の大切な税金を使う姿勢がずさんであると見られても仕方のないことを指摘いたします。　４番目、今、ポイント経済圏としての囲い込みとして、２大ＩＴ陣営がポイントで競っています。いわゆるソフトバンクと楽天でありますが、２社はおのおのポイントサービスを行い、通常でも１から３％の還元で消費者の囲い込みを行っています。なぜ、税金で応援するのか。私は、民間企業の争いに税金を使い、応援することは、税金支出の目的からずれていると思います。今は、ＰａｙＰａｙ等だけではなく、カードでもタッチ決済でやっております。　５番目、テレビ報道では、都内のある区では、ＰａｙＰａｙ等で販売している小売販売業者に５％の還元をすることも今話題になっています。今、行田市の行うこの中には、小売業者への５％等の還元はついておりません。　６番目、今、熊谷市もＰａｙＰａｙで支払うと25％の還元を行っています。７月は楽天等の、Ｔポイント、Ｐｏｎｔａ、ｄ払い等になると思うんですけれども、それらの還元を７月から熊谷市はまた行います。使用できる人は、熊谷市民以外でも25％のポイント還元があります。行田市民が熊谷市で買物をすると25％、今回の行田市は20％、これは何を言うかというと、同じ人が都市間をまたいで有利なほうで買物をすることになり、これでは行田市だけで行うという行田市の独自性がないことであります。　７番目、さらに行田市の仕組みは、利用できるポイントのカードの種類を、実際には私は聞いておりませんが、前回あった事例として、１人または家族でＰａｙＰａｙ、楽天ペイ、ａｕＰＡＹ、Ｐｏｎｔａ、ｄポイントと５枚のポイントカードを持っていれば、全てポイント還元に該当し、合計１万円、１万ポイントをもらうことができます。このような人がスマホで各自治体のポイント還元を検索し、利用して歩けば、何のための経済振興か、目的が大いにずれています。これは、ＰａｙＰａｙ等の決済会社の利益が優先することになります。　以上７点を、反対の理由として挙げさせていただきました。　次に、観光事業費2,800万円の反対理由を２点ほど挙げさせていただきます。　最初に、１つとして、この事業も２回目の事業であります。前回は、事業評価として税金全額の費用対効果が、すなわち予定したバス及び１人2,000円の１万2,000人が行田市に見えたというと、または見えるということでの答弁がありましたが、実際は5,772人しか来ておりません。本当に今回、このことを踏まえていると、この答弁ではこの事業の信用性というものが私は感じられません。　２番目に、前回の事業では、宿泊客がゼロ人との報告であります。統計では、日帰り客がそのまちに落とす金額は１人2,000円、宿泊客は１人２万円と出ております。行田市は市内にホテルが、小さいところを入れると２か所ありますが、なぜ宿泊に重点を置かないのか。また、県民割も７月から始まる、それについても連携する必要があります。　私は、今回は前回と違うことを考えておりました。日帰りでは1,000円で、宿泊は4,000円ほどでもいいのではないかと考えております。泊まっていただければ、宿泊料金以外に夕食は市内の飲食店で済ませ、また帰るときにはクーポン券等を含めながらお土産を買っていただけば、市内の業者は大変助かると思います。私は、これだけの税金を使うなら、日帰り客だけではなく、宿泊も入れなければ、この効果は薄いと思います。　以上、観光事業費2,800万円の反対理由を２点挙げさせていただきます。　ぜひ、これだけの多額の１億5,000万円近くのお金を使うのでありますから、できれば小学校の半年間の学校給食費を含めながら、そういうものに、今市民が大変困っているところにお金を使っていただければ、このコロナ対応の地方創生が生かされるのではないか、そのように感じ、この事業、議案第40号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第２回）に反対をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○吉田豊彦議長　高橋議員、ちょっと申し上げさせていただきますけれども、高橋議員が今反対討論の中で、冒頭に原油価格・物価高騰に関係する第40号に反対しますと申し述べましたよね。議案第40号というのは、交付金には間違いないんですけれども、原油・物価高騰に関する、議案ではないということなんですよ。そうですよね。　すみませんけれども、そこはちょっと訂正してください。
   ◆１７番（高橋弘行議員）　私が調べた結果においては、４月から国の方針がそういう方向で動いておりますので、私自身としては、他の市町村のいろんな６月議会の動向を見たときに、やはり物価高を重点的に置いているということを、私は調査させていただいた結果、このような発言をさせていただきました。　もしも、違うようであれば、この場をお借りいたしまして訂正をさせていただきます。失礼いたしました。 ○吉田豊彦議長　訂正してください。 ◆１７番（高橋弘行議員）　今、議長からの指摘でございますので、私自身はそういうふうに感じておりますけれども、そうでないということであれば、訂正をさせていただきます。　以上です。 ○吉田豊彦議長　次に、議案第40号について、反対の発言を許します。－－12番　村田秀夫議員。　　　　　〔１２番　村田秀夫議員　登壇〕 ◆１２番（村田秀夫議員）　議案第40号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第２回）について、日本共産党議員団を代表して、議案に反対する討論を行います。　本補正予算は、主にコロナ禍対策として組まれたもので、感染予防対策とコロナ禍を原因とする生活困難に対する生活保障、地域経済支援となっていますが、それが真に必要な事業であるのか、現実の効果等をしっかりと見なければなりません。そうしたとき、幾つかの事業でそれが真にコロナ禍対策と言えるのか、疑問がある事業があります。　１つは、商工業育成振興費です。　これは、キャッシュレス決済ポイント還元事業と高齢者へのスマートフォン購入費補助金で構成されていますが、高齢者に補助金を出してまでスマートフォンを普及させる必要が今あるのか、さらに、決済金額の２割ものポイントを付与してまで、非接触型の窓口支払いを普及させる必要性が本当にあるのか、大きな疑問があります。このために１億3,500万円余もの貴重な税金を投入して、コロナ禍に生活を苦しめられている今、優先して実施することが妥当なのか。昨年度に続いて、今年度もコロナ対策に名を借りたキャッシュレス決済の普及のために、市の一般財源を2,800万円も投入する必要はないのではないでしょうか。　２つ目は、行田おもてなし観光局への補助金事業です。　市内観光を組み込んだ旅行会社に対して、旅行者１人に対して2,000円のリベート、還元金を与えることで、市内観光の企画を促進させ、観光旅行者を呼び込もうというものです。この事業で賛同できないのは、まず観光旅行振興策をコロナ禍対策として実施することです。他の対策事業は、生活困難な世帯や階層などに対しての所得の補償であったり、直接的なコロナ感染対策の諸経費ですが、これは純粋にコロナ後の経済対策です。昨年度も同様な事業を実施しましたが、まん延防止等重点措置が発動されて、僅か３か月で中止となったものです。コロナ感染の勢いが収まりつつあるとはいえ、私たち以外でもコロナ対策として活動を制限し続けているように、コロナ感染対策を一方で進めながら、一方で感染リスクを高める事業を進めるマッチポンプのような事業だということです。　また、事業内容の点では、還元金を付与するツアー企画に一定の要件を設けていますが、それでどれほど旅行者が行田市でお金を使ってくれるのか。説明では、2,000円の還元金に対して2,087円の実績とありましたが、効果としては乏しいと言わざるを得ません。宿泊のツアーがないのが課題だとの説明もあったとおり、本事業は内容においても再検討する必要があると考えます。　３つ目は、園芸振興費です。　これは、市が市内花卉農家から花苗を購入し、農家支援を、また市内観光にも役立てようというものですが、対象農家が35件と限定的であること、本事業は昨年度に続いて２度目であることから、本事業の必要性、効果等をただしましたが、十分納得のできる答弁は得られませんでした。　本補正予算案は、ほかに低所得世帯や子育て世帯への給付事業など、生活を支えるために迅速・適切に執行してほしい大切なコロナ対策事業も含まれますが、以上の事業においては、その目的、効果において、大きな問題があることから、本議案には反対を表明し、委員各位の賛同を求めるものです。 ○吉田豊彦議長　次に、議案第41号について賛成、議案第43号ないし第45号について反対の発言を許します。－－20番　斉藤博美議員。　　　　　〔２０番　斉藤博美議員　登壇〕 ◆２０番（斉藤博美議員）　日本共産党議員団を代表いたしまして、初めに、議案第41号　行田市税条例等の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。　現状は、特定配当及び特定株式譲渡所得は、所得税と個人住民税で異なる課税方式として、申告不要制度か総合課税、申告分離課税を選択することができます。一般の納税者は給与所得、事業所得、年金所得によるものが大半ですが、所得が１億円を超えるような富裕層は、株式の配当や土地や株式を譲渡して得た所得が大半を占めており、こうした株取引などの所得はほかの所得と分けて税金を計算する分離課税を選択すれば、税率を低く抑えることができるので、所得が多い人ほど有利な税制となっています。日本の株式配当や株式譲渡所得への課税は、世界的に見ても、大資産家優遇の制度になっています。株式配当への税率は、一部の大口株主を除けば、所得税15％、住民税５％にすぎませんが、アメリカ・ニューヨーク市では34.8％、イギリス38.1％、フランス30％です。株式譲渡所得への最高税率も、配当と、アメリカ、フランスは同じになっています。　今回のこの条例が通ることで、令和６年度分以降は、個人住民税の課税方式は所得税と異なる課税方式を選択することはできなくなり、富裕層や大資産家に、本来得た収入に対して適正な税率を課すことになります。住民税の所得が上がることで、国民健康保険税や後期高齢者医療保険、介護保険、さらに医療機関での窓口負担割合が３割となる判定にも影響し、連動することから、ほかの財政の安定にもつながります。　よって、収入の多い富裕層や大資産家に応分の負担をしてもらうことは当然のことであり、税の不公平感を是正することにつながると考え、この条例案に賛成とさせていただきます。　次に、議案第43号　行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第44号　行田市はにわの館条例の一部を改正する条例、議案第45号　行田市産業文化会館条例の一部を改正する条例、併せて反対の討論を行います。　以前から議員団として指定管理者制度自体に反対してまいりましたが、本市は16年前に導入に至りました。これまで指定管理者制度という枠組みの中で、公の施設の管理運営を市の出資法人である公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団が行ってきました。財団の設立の目的は、官民協働の施策を展開し、市民福祉の増進に寄与することであり、財団が公益性の高い施設の管理運営を行うことで、より透明性が確保してこられたと考えます。今回の条例の改正により、公募になることで、新たに市の施設に全くの民間が参入する可能性があることから、反対の理由を６つほど挙げたいと思います。　まず、第１は、民間に管理を行わせることによって、公の施設の持っている公共性が維持できるのかという問題です。公の施設の設置目的は、地方自治法第244条で規定されており、そこには、公の施設は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供する施設と書かれています。しかし、民間が管理代行することになれば、公共性を追求すれば当然利益が上がらないとして、利益優先の管理運営にならざるを得ないということです。　第２として、管理運営を指定管理者が代行することで、本当に利用者のサービス、市民サービスは向上するのかという問題です。本来、経費節減と市民サービス向上は両立しないと言われています。経費節減のためにと管理運営に必要な設備費用や職員が削られる可能性があり、市民サービスは後退する可能性があるという問題点です。　第３は、市民の税金をつぎ込んで建てた施設が、民間業者のもうけのために提供されるという問題があります。　第４は、行田市指定管理者制度の運用方針の中で、原則公募によるとありますが、施設の設置の目的や内容によっては、非公募で選択することが挙げられています。質疑の中でも、特に体育施設、産業文化会館などは地域に密着した芸術・文化及びスポーツの振興など、公益性の高い事業を実施している、この項目に当てはまることから、長年半官半民である財団に行わせてきたということが分かりました。現在も施設の目的や内容は全く変わっていません。にもかかわらず、公募に切り替えるということは整合性が取れません。　第５として、本市は、これまで指定管理者制度といっても、出資法人である財団が受けていたことで、年に一度議会でも報告を受けることができました。民間が参入することで、議会への報告義務はなくなり、市民の施設でありながら、市民の意見を反映する場所がなくなると言えます。　最後に、第６として、市が設立した公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団に至っては、今回の３つの条例をもって、市からの委託、仕事を全て失う可能性も出てきました。当然、市としては、財団の運営にも維持にも責任があると考えますが、全く財団の将来像が見えません。　以上、反対の理由を３つ述べましたが、公の施設に民間が参入することは相入れないという基本的な考えから、この３つの議案に反対とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の採決 ○吉田豊彦議長　次に、順次採決いたします。　まず、議案第41号　行田市税条例等の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立全員と認めます。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第42号　行田市議会議員及び市長選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立全員と認めます。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第43号　行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立多数と認めます。よって、議案第第43号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第44号　行田市はにわの館条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立多数と認めます。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第45号　行田市産業文化会館条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立多数と認めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第40号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第２回）は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立多数と認めます。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第46号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第３回）は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立全員と認めます。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４７号及び第４８号の追加上程、提案説明 ○吉田豊彦議長　次に、日程第２、議案第47号及び第48号の２議案を一括議題といたします。　朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。－－市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　議員の皆様におかれましては、お疲れのところ、恐縮に存じますが、追加提案させていただきました議案第47号及び議案第48号の補正予算について順次説明申し上げます。　これら２議案の補正予算は、いずれも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分を活用した新たな施策を実施するための措置を講ずるものであります。　初めに、議案第47号　令和４年度行田市一般会計補正予算についてであります。　施策の内容について申し上げますと、民生費及び衛生費において、物価高騰の影響を受ける市内の社会福祉施設や医療機関等に対し、継続的なサービスの提供を支援する支援金を支給するための経費を措置するものであります。　同じく、衛生費においては、物価高騰の影響を受ける住民や事業者を広く支援するため、水道基本料金の４か月分無料化を実施するに当たり、水道事業会計への繰出金を措置しております。　農業費においては、原油価格高騰の影響を受ける施設園芸農家に対し、事業継続を支援する支援金を支給するための経費を措置しております。　商工費においては、物価高騰により、経費がかさむ中、売上げや粗利益が減少している中小企業に対し、事業継続を支援する支援金を支給するための措置を講じております。　教育費においては、食材費の高騰に伴い、不足が見込まれる学校給食の賄材料費において、臨時交付金を活用した増額措置を行うことで、高騰分の給食費への転嫁を防止する措置を講ずるものであります。　以上、歳出の内容を申し上げましたが、これらの歳出を賄う財源といたしましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び繰越金により措置するものであります。　次に、議案第48号　令和４年度行田市水道事業会計補正予算についてであります。　今回の補正は、一般会計で説明申し上げました水道基本料金４か月分を無料化する施策に対応するための措置を講ずるものであります。　以上で追加提案いたしました２議案の説明を終わらせていただきます。　なお、詳細につきましては担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○吉田豊彦議長　続いて、担当部長の細部説明を求めます。　まず、議案第47号について－－総合政策部長。　　　　　〔渡邉直毅総合政策部長　登壇〕 ◎渡邉直毅総合政策部長　それでは、議案第47号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第４回）につきまして、細部説明を申し上げます。　本案は、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を、地域の実情に応じて実施できるように措置をされた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分を活用して、原油価格や物価高騰の対策を実施するための所要経費について計上したものであります。　今回、追加上程いたしました補正予算案は、議案第39号、議案第40号及び議案第46号で措置しました各種対策に続く追加対策でありまして、コロナ禍において物価高騰に直面する住民や事業者に対する幅広い支援を速やかに実施することにより、家計の負担軽減と事業活動の継続支援を図るものであります。　それでは、補正予算の内容についてご説明を申し上げますので、議案書の１ページをお願いいたします。　第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ３億8,766万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ273億6,190万円とするものであります。　次に、歳出についてご説明申し上げますので、11ページと13ページをお開き願います。　まず、11ページの３款民生費ですが、１項２目障害者福祉費、１項３目老人福祉費及び２項１目児童福祉総務費のうち、社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金並びに13ページの４款衛生費、１項１目保健衛生総務費のうち、医療機関等物価高騰対策緊急支援金は、コロナ禍において原油価格や物価が高騰する中、市民の日常生活を支える社会福祉サービスや医療等を提供している障害福祉事業所、介護事業所、保育施設及び医療機関等を対象に、物価高騰に対する支援金を給付することにより、事業所等の負担軽減を図り、社会福祉サービスや医療等の安定的・継続的な提供を支援するものであります。　支援金の対象は、市内に所在する事業所や施設であって、障害福祉事業所及び介護事業所については、訪問、通所及び入所系サービスを提供する事業所、保育施設等については、地域型保育事業所、認可外保育施設、市立保育所、認定こども園及び幼稚園を、医療機関等については、訪問看護ステーション、診療所、調剤薬局及び病院を対象としております。　支援金の額は、サービスの種別や定員数に応じた区分となっており、障害福祉事業所及び介護事業所の区分では、訪問系事業所が５万円、通所系事業所が10万円、入所系施設では、定員39人以下の施設が15万円、定員40人以上の施設が20万円となっております。　保育施設等の区分では、地域型保育事業所及び認可外保育施設が５万円、市立保育所、認定こども園及び幼稚園が10万円となっております。　医療機関等の区分では、訪問看護ステーションが５万円、無床診療所及び調剤薬局が10万円、有床診療所が15万円、病院が20万円となっております。　支援金の総額は、障害福祉事業所が74か所で765万円、介護事業所が139か所で1,405万円、保育施設等が27か所で220万円、医療機関等が124か所で1,220万円となっており、全体の総額は364か所で3,610万円となっております。　なお、支援金の申請期間については、８月から10月までの３か月間を予定しております。　今後、支援金の制度や手続等については、市ホームページ等を活用して周知を図るほか、対象となる施設に対しては、案内通知を発送することを予定しております。　戻りまして、議案書11ページの１項２目障害者福祉費、１項３目老人福祉費及び２項１目児童福祉総務費並びに13ページの１項１目保健衛生総務費のうち、11節郵便料及び手数料は、事務経費として、支援金のお知らせや交付決定通知に係る郵便料及び事業者への支援金の振込手数料を措置するものであります。　同じ13ページの３項１目上水道事業費は、コロナ禍において電気料や燃料費等の物価高騰の影響を受け、負担が増加している住民や事業者を対象として、水道料金の基本料金を令和４年８月検針分から11月検針分までの４か月、全額免除することにより、光熱水費における負担軽減を図り、家計や事業活動の支援を行うものであります。　今回の水道基本料金の免除に伴う水道事業会計の減収分については、一般会計から水道事業会計への繰出金を措置することにより、補てんを行います。　繰出金の内訳としましては、水道基本料金の免除分の経費が約３万5,600件分で１億9,513万7,000円、水道料金のシステム改修経費などの事務経費が64万3,000円となっております。　続いて、15ページをお願いいたします。　６款農業費、１項４目園芸振興費のうち、施設園芸農家燃油高騰対策緊急支援金は、コロナ禍において原油価格の高騰に伴い、影響を受けている施設園芸農家を対象として、燃油高騰に対する支援金を給付することにより、施設園芸農家の負担軽減と安定的な事業の継続支援を図るものであります。燃油高騰分に係る支援金の基準単価は、Ａ重油及び灯油が１リットル当たり30円、ＬＰガスが１キログラム当たり60円となります。　支援金の額は、これらの基準単価に令和３年11月から令和４年５月までに購入した燃油の量を乗じて算出した額の２分の１に相当する額で、上限額は30万円となります。　支援金の対象は、市内に住所を有する施設園芸農業者及び市内に事業所を有する農事組合法人で、申請件数は25件を見込んでおります。　同じ園芸振興費のうち、11節郵便料及び手数料は、事務経費として、支援金のお知らせや交付決定通知に係る郵便料及び事業者への支援金の振込手数料を措置するものであります。　なお、支援金の申請期間については、８月から10月までの３か月間を予定しております。　今後、支援金の制度や手続等については、市ホームページ等を活用して周知を図るほか、事業者に対しては案内通知を発送することを予定しております。　続いて、17ページをお願いいたします。　７款商工費、１項２目商工業振興費のうち中小企業等物価高騰対策緊急支援金は、コロナ禍において原油価格や物価の高騰に伴い、影響を受けている中小企業等を対象に、物価高騰に対する支援金を給付することにより、中小企業等の負担軽減と事業の継続支援を図るものであります。　支援金の対象は、市内に主たる事業所を有する中小企業、小規模事業者及び個人事業主であって、令和４年１月から６月までの間のうち、任意の１か月間の売上げまたは粗利益の額が前年同月と比較して５％以上減少している事業者で、申請件数は2,300件を見込んでおります。　支援金の額は、中小企業が10万円、小規模事業者及び個人事業主が５万円となります。　同じ商工業振興費のうち、11節郵便料及び手数料は、事務経費として、交付決定通知に係る郵便料及び事業者への支援金の振込手数料を措置するものであります。　12節事務従事者派遣委託料は、支援金の申請受付や給付業務に従事する事務従事者の派遣委託料であります。　なお、支援金の申請期間については、８月から10月までの３か月間を予定しております。　今後、支援金の制度や手続等については、市ホームページ等を活用して周知を図ってまいります。　続いて、19ページをお願いいたします。　10款教育費、５項３目学校給食センター費は、コロナ禍において物価高騰の影響を受けている小・中学校の給食について、食材の高騰分を給食費の価格に転嫁することなく、栄養価をはじめとする給食の質と量を維持するため、給食費の賄材料費について、食材高騰分を追加措置するものであります。　なお、賄材料費の所要見込額については、総務省から６月24日に発表された消費者物価指数のうち、食料に係る上昇率である3.4％を用いて算出しております。　続きまして、歳入について申し上げますので、戻りまして、７ページをお願いいたします。　14款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、今回の物価高騰対策の補正財源として見込むものであります。　９ページをお願いいたします。　19款繰越金は、補正財源として前年度繰越金を措置するものであります。　以上で、議案第47号の細部説明を終わらせていただきます。 ○吉田豊彦議長　次に、議案第48号について－－都市整備部長。　　　　　〔青山義徳都市整備部長　登壇〕 ◎青山義徳都市整備部長　それでは、議案第48号　令和４年度行田市水道事業会計補正予算（第１回）につきまして、細部説明を申し上げます。　本補正予算案は、コロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受けた住民や事業者の負担を軽減するための支援として、水道料金の基本料金を令和４年８月検針分から11月検針分までの４か月分を免除とするものでございます。　それでは、補正予算の内容についてご説明申し上げますので、議案書の21ページをお願いいたします。　第１条は、総則でございます。　第２条は、収益的収入及び支出でございまして、補正予定額は、収入、１款水道事業収益1,887万1,000円の減、支出、１款水道事業費用70万4,000円の増とするものでございます。　次の22ページから26ページまでは、補正予算に関する説明書として添付してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。　続きまして、27ページをお開き願います。　補正予算説明書でございます。　まず、収入、１款水道事業収益、１項営業収益、１目給水収益、１節水道料金２億1,465万1,000円の減額は、水道基本料金を免除することによる水道料金収入の減少分でございます。　２項営業外収益、２目他会計補助金、１節他会計補助金１億9,578万円の増額は、水道基本料金免除に対する補てん及びシステム改修費などの経費で、一般会計からの繰入金でございます。　続きまして、支出、１款水道事業費用、１項営業費用、３目業務費、３節手当及び17節委託料は、水道基本料金免除に係る職員の時間外勤務手当とシステム改修費用で、69万2,000円でございます。　４目総係費、３節手当１万2,000円は、水道基本料金免除に係る職員の時間外勤務手当でございます。　以上で、議案第48号の細部説明を終わらせていただきます。 ○吉田豊彦議長　以上で説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の質疑 ○吉田豊彦議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後０時５９分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、議案第47号について－－18番　細谷美恵子議員。　　　　　〔１８番　細谷美恵子議員　登壇〕 ◆１８番（細谷美恵子議員）　質疑をします。　議案第47号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第４回）について質疑をいたします。　その中の、この第４回、これは補正の理由として、コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対し、負担軽減を図るため、市独自の物価高騰対策を速やかに実施するため、令和４年度行田市一般会計補正予算（第４回）を編成するというものであるということであります。　私、基本的に、コロナ禍において様々な影響がある様々な分野において、こうやって助成をするということについて反対をするものではありません。賛成しておりますが、ただ、この中で、中小企業等物価高騰対策緊急支援金給付事業、商工観光課のほうで、１億4,191万8,000円という予算額が出ております。これについて伺いたいと思いますので、質疑をいたします。　今回、事業者支援として、その中で３事業、１億8,000万円ほど今計上されておりますが、その３事業の中の１つが先ほど言いました中小企業等物価高騰対策緊急支援、もう一つが、社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援、３つ目が、施設園芸農家の支援ですね。ですから、１点目の中小企業等物価高騰対策、これについて伺いたいんですが、これ読みますと、コロナ禍において物価高騰等の影響を受け、売上げまたは粗利益が５％以上減少している中小企業、小規模事業者、個人事業主を対象に支援金を給付するんだと。市内の事業所数約2,900社ということで、小規模事業者、個人事業主に５万円、そして中小企業に10万円という支援金額ですという話です。申請2,300件見込み、８月から10月の間に申請ということで先ほど伺いました。　１点目、伺います。　この支援金の真の目標というのは何なんでしょうか。書いてありますよね。物価高騰のための支援だというんですが、どういうふうに支援したいのか、何をしてほしいのか、これによってどうなるのか、どこを期待しているのかということで、支援金の目標を伺いたいと思います。１点目です。　２点目、先ほど申し上げました３事業があるんですね。事業者支援３事業、１つは、今言いました中小企業等、２つ目が社会福祉施設、３つ目が園芸農家とありますが、この事業者支援だけ条件付になっているんではないですか。売上げまたは粗利益が５％以上減少しているという条件がつけられていると思います。２つ目の社会福祉施設、それから園芸農家はそういう条件はついておりませんよね。ですから、これについて、条件付なのはなぜかということで伺います。　３点目、前回も同様の支援金があったと記憶しておりますが、その執行率、給付率はどれくらい、何％であったのでしょうか。　以上３点、お願いいたします。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。　　　　　〔江森裕一環境経済部長　登壇〕 ◎江森裕一環境経済部長　議案第47号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第４回）に対する質疑にお答え申し上げます。　初めに、中小企業等物価高騰対策緊急支援金の目標は何かについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や不安定な世界情勢により、原油価格・物価高騰の影響を受けている市内中小企業者等を支援することで、事業継続につなげることが主な目的でございます。　次に、当該支援金のみ条件付なのはなぜかについてでございますが、本支援金が対象となる業種を定めていないことから、原油価格や物価高騰の影響を受けていることを確認するための手段として、一定の条件を設けているものでございます。　次に、前回同様の支援金があったが、その執行率はについてでございますが、令和２年度に実施いたしました行田市小規模事業者等緊急支援給付金では、申請見込み件数の1,800件に対し、1,909件の申請をいただきました。給付金の予算額１億8,320万円に対し、決算額は１億9,090万円であったことから、その執行率は106％でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　再質疑ありますか。－－18番　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　再質疑します。　１番目の支援金の真の目標は何かということで、コロナに関連して原油高等々でお困りのところにということで答弁をいただいたと思うんですけれども、それを言うと、全事業者が対象になるのではないでしょうか。お困りでない事業者というのがあるのかな。あったら教えていただければと思います。全事業者が対象になるのではないのかなと思うんですが、これは、１番目と２番目にも関連するんですけれども、支援金の真の目標ということで今おっしゃったので、困っている方、困っている事業者にということであれば、困っていない事業者というのはないと思うんですよね。ですから、これはいいですけれども、いいです。　２番目のほうで聞きます。質問の２のほうですね。　これだけ、この中小企業等物価高騰対策、この事業者支援にだけ５％減だと、前年同月と比較して５％減、売上げまたは粗利益が５％減少した場合に支援金を給付しますよとなっているんですが、なぜですかと聞いたことに対して、例外があるんだというような答弁だったと思うんですけれども、例外があるからこういう形にしたんだという答弁だったと思うんですが、どのような例外なのか、どのような事業者なのか、そこをちょっと教えてください。　先ほど、１番目にも言いましたけれども、コロナ禍においての物価高騰の影響を受けるというのは、みんな受けていると思うんですね。ですから、どのような例外があるのかについて伺いたいと思います。詳しく教えてください。さらっと言うのではなくてね。　３つ目ですね。前回のときは1,800件を見込んだけれども、実際は1,909件の申込みがあったと。１億8,000万円の予算だったのが１億9,090万円、執行率106％だったと。だから、それだけ困っている方がいるということですよね。　私、前回のとき、いろいろ事業者に聞くところによると、まず周知されていないと、それでもですよ。あと、忙しいのに手続が面倒だ、手続が難しいという話もありました。どこへ行って話を聞けばいいんだろうというような話もありました。それぞれ努力してくださいということだとは思いますが、執行率が非常に高かったということを鑑みる場合に、ですから今回、前は1,800件を見込んだところ、この前は小規模だけだったという、今度は中小企業を加えたということですか。1,000件ぐらい増えていますよね。市内事業所数、申請件数見込み2,300件と先ほど説明があったようですけれども、そこを鑑みて増やしているということですか。前回は1,800件見込みのところを、1,909件、実際あったと、106％の執行率と。今回、2,300件の申請を見込んで予算組みをしたということなんですけれども、違いますか、そこら辺を教えてください。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　再質疑にお答え申し上げます。　まず１点目、全事業者が影響を受けているのではないかということでございますが、今回の交付金の意図としましては、原油価格や物価高騰の影響を受けていることを前提として、今回この交付金が充てられているわけでございます。その影響があるかないかを確認する必要があるということで、全事業者かどうかは、受けている可能性もありますけれども、確認する方法として一定の条件を付していると。　２点目で、例外は何かということでございますが、個別に確認をしているわけではございませんが、物価高騰であるとか原油価格の高騰、この部分を適正に、例えば販売価格であるとか商品価格であるとか、そういったものに転嫁ができていれば、それでしかも売上げが上がっているということであれば、物価高騰の影響を受けていないのではないかと考えられるものと承知しております。　３点目、周知、手続が難しいという声が前回あったということでございますが、こちらに関しては丁寧な説明をしてまいりたいと存じます。　４点目、件数に関してでございますが、令和２年度に実施いたしました行田市小規模事業者等緊急支援給付金に関しましては、中小企業が入ってございませんでした。こちらを今回対象として加えたこと、また申請件数の割合等を少し高めに設定したことで、対象となる数は増えている、見込みとしての積算は前回よりも大きい数字になってございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　再々質疑ありますか。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　いいです。ありがとうございました。 ○吉田豊彦議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時１１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１２分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第47号について－－２番　町田　光議員。　　　　　〔２番　町田　光議員　登壇〕 ◆２番（町田光議員）　議案第47号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第４回）について質疑させていただきます。　先ほど、第47号の補正予算の説明の中で、20ページの学校給食センター管理運営費の説明がありました。この市長の説明の中で、不足が見込まれるという説明がありました。私が今回の議会の一般質問の中で、物価高の中で学校給食の質と金額、それは保たれていますかと、今後保たれますかという質問をしましたが、その中で、物価高騰にあっても、現在もこれまでと同様の質を維持しており、今後においても保護者の皆様に負担をかけることはないというご答弁をいただいております。　今回、交付金を利用して学校給食費の賄材料費を負担すると。999万4,000円ですか、これは、一般質問の中では負担はないという答弁であったんですが、今回の補正予算の、決定ではないにしても、予定があってそういうお答えをしたのか、お聞かせください。お願いします。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－教育部長。　　　　　〔小池義憲教育部長　登壇〕 ◎小池義憲教育部長　議案第47号の質疑にお答えいたします。　町田議員の一般質問の私の答弁の中で、保護者の負担はないということを申し上げました。それについて、今回の補正予算を予定してのことなのかということでございます。　学校給食費に係る補正金額の算出に当たりましては、賄材料費の支出の実績、また消費者物価指数、こういったことを踏まえまして、食材価格の推移を的確に把握した上で、最新の消費者物価指数に基づいて計上する必要があったところでございます。今般、賄材料費の４月及び５月の支出額が確定したこと、また消費者物価指数の５月分の数値が発表されたことを受けまして、不足が見込まれるということで補正予算の計上となったものでございます。これによりまして、保護者のご負担をおかけすることなく、給食の質の維持を図ってまいるものでございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　再質疑ありますか。－－２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　ということは、一般質問のときにはまだ内容は確定していなかったので、そのときの内容だと大丈夫だと。ただ、その後の試算によって、不足が見込まれるということだと思うんですけれども、多分、物価高騰は今がピークではなくて、これからピークを迎えるんだと思うんですけれども、999万4,000円で間に合うんですか。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－教育部長。 ◎小池義憲教育部長　お答えいたします。　この消費者物価指数の今後の推移については、予測は非常に難しいところがございます。現時点での公的な数値の消費者物価指数を根拠として算出したものでございまして、今後については、状況を見極めた上で、食材の高騰分を給食費に転嫁することはないよう、適切に対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　再々質疑ありますか。 ◆２番（町田光議員）　ありがとうございます。ないです。 ○吉田豊彦議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時１８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１９分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第47号及び第48号について－－17番　高橋弘行議員。　　　　　〔１７番　高橋弘行議員　登壇〕 ◆１７番（高橋弘行議員）　議案第47号と第48号について質疑をさせていただきます。　まず、第47号においての１番目として、14ページの上水道事業費１億9,578万円について、１点ほど質疑をさせていただきます。　大変これはありがたいことだと思っておりますけれども、なぜ、そういう中で４か月ということに限定しているのか。４か月にこれを限定し、決めたということの理由、それをまず教えていただきたいと思います。水道料金については、その１点です。　次に、16ページの園芸振興費376万円について、２点ほど質疑させていただきます。　今回、この該当する園芸業者、どういう作物を作っている業者なのか。そこら辺の具体的にどういうものなのか、それについてお知らせください。　それから、この物価と、燃料を含めた原油高においての中で、どうして園芸業者だけを限定しているのか。その理由をひとつお願いしたいと思います。　以上、園芸振興費の質疑に関しては、２点ほどお聞かせいただきたいと思います。　次に、同じ第47号で、18ページの中小企業等物価高騰対策緊急支援事業１億4,191万8,000円について、１点ほど質疑をさせていただきます。　今回、この緊急対策については、今までも名前は違いますけれども、売上げが50％減で継続とか、いろんなことで給付金が出ておりました。30％の売上げ減ではなかなか国の制度は受けられないということもずっと続いておりました。そういう中で、今回は売上げと粗利益が５％ということで説明がありました。売上げまたは粗利益５％ということで、私からすると、５％というのは、皆さんは困っている状態ですから、これはもう全てのものが該当するかなと思ったんですけれども、あえて売上げまた粗利益が５％に決めたと、全員ではなくて、あえてここに５％ということを言った、そういう理由は何なのか、その辺のところをひとつ説明していただきたいと思います。それについては１点ですね。以上が第47号でございます。　それから、議案第48号について、決算の内容をまた見ると、水道事業収益が1,887万1,000円減額、収益のほうがマイナスになっております。今回補正を組んだ後のことで。これはどのようなことで、この減額でやってきているのか。それから、その減額の対応はどうするのか、ここで収益が補正でマイナスになりますので、その対応はどのように考えて、こういうものをつくったのか、そのところをご説明いただきたいと思います。議案第48号については１点です。　以上です。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、都市整備部長。　　　　　〔青山義徳都市整備部長　登壇〕 ◎青山義徳都市整備部長　議案第47号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第４回）及び議案第48号　令和４年度行田市水道事業会計補正予算（第１回）の質疑についてお答え申し上げます。　初めに、議案第47号、上水道事業費１億9,578万円について、４か月と決めた理由についてでございますが、前回の取組実績や県内の実施状況を総合的に判断した結果、４か月としたところでございます。　次に、議案第48号、水道事業収益が1,887万1,000円の減額について、その対応はどうするのかについてでございますが、1,887万1,000円の減額は、仮受消費税の減額によるものでございます。通常、水道料金には消費税が含まれておりますが、繰入金は消費税を含まないため差額が生じたもので、消費税の申告額が減額となることから対応は不要と考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔江森裕一環境経済部長　登壇〕 ◎江森裕一環境経済部長　議案第47号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第４回）に対する質疑にお答え申し上げます。　議案書16ページの園芸振興費、施設園芸農家燃油高騰対策緊急支援金の園芸業者の作物内容についてでございますが、特に作物の品種を限定しておりませんが、花卉類、トマト、キュウリやイチゴなどが想定されるところでございます。　次に、園芸業者に限定した理由についてでございますが、園芸施設については、一般的に冬季に作物を生産するための加温設備を設置しております。加温設備は、重油、灯油及びＬＰガスなどを燃料としているため、燃油高騰の影響を大きく受けている状況を踏まえ、施設園芸業者を対象とした支援を実施するものでございます。　次に、中小企業等物価高騰対策緊急支援金について、売上げまたは粗利益が５％以上減少と定めた理由についてでございますが、国の事業復活支援金においては、給付要件となる売上げの減少率を30％から50％の範囲内と設定していることも踏まえ、国の支援が及ばない事業者を広く対象とするため、減少率を５％以上としたものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　再質疑ありますか。－－17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　それでは、ありがとうございました。　まず、上水道の件でひとつ確認させていただきたいと思います。　４か月ということで今お話を聞かせていただきました。今回、これは国からのコロナ対応の緊急ですから、これは、また新たに国のほうからの予算が支給されたときには、その後また継続というものも考えているのか、ひとつお願いしたいと思います。　それから、園芸振興費について、先ほどご説明いただきました。大変燃料等もあるということは分かりました。　ただ、私、今の説明を聞くと、燃料が上がっているのは園芸業者だけが苦しいわけではなくて、多分農業者も、水田等を含めた農業者も、今、大型機械、田植等で大変使っております、それはね。そういうものに対して、どうしてそういうものが当てはまらなかったのかな。園芸業者だけに絞った理由が分からないので、一般農業の方だって田植等で大変機械化されて、燃料が上がっています。そういうことへの対応はどうして取られなかったのか、そこら辺のところを確認させていただきたいと思います。　それから、中小企業の件について、今お話がありました。５％ということであると、それは誰が確認をするのか、申請をしてくるのか、どういう方法なのか分かりませんけれども、５％売上げが落ちているよねということの確認はどのようにし、またどのような方法で支給をしていくのか、これについてひとつ確認をお願いしたいと思います。　以上です。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、都市整備部長。 ◎青山義徳都市整備部長　質疑にお答えいたします。　新たに交付金があった場合に、それを継続するのかというご質問ですが、現時点では継続は考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○吉田豊彦議長　次に、環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　再質疑にお答え申し上げます。　まず、施設園芸農家燃油高騰対策緊急支援金についてでございますが、ほかの一般の農家も、当然燃油の高騰等の影響は受けているものと想定されます。その中で、園芸業者につきましては、施設の加温のほかに、資材等も非常に高騰していると伺っています。今回、特に影響の大きかった施設園芸農家については、こちらの支援策を講じておりまして、また一方、一般の農家でも、要件はありますけれども、中小企業等に対する物価高騰緊急支援金に該当する農家もありますので、こちらでも支援を行う予定であるということでございます。　次に、物価高騰等緊急支援金について、誰が確認するのかということでございますが、申請に当たりましては、売上げ減少または粗利の減少を証明するための書類、確認できる書類を申請時に添付していただくと、その書類を市で確認して給付すると。これは、２年前に行いました緊急支援金のときとほぼ同様の手続となるものと考えております。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　再々質疑ありますか。－－17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　今の答弁の中で、１つお願いしたかったんですけれども、再質疑の、どのような形で支給されているのかということを、もう一度ちょっと、よく分かんなかったんで。支払いですね、支給していく方法はどのような形で５万円、この金額を支給していくのか。１つだけ、それだけ確認させてください。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　中小企業等に対する物価高騰等緊急支援金につきましては、申請時に申請者名義の口座の写されたページのコピーでありますとか、そういったものを添付いただきまして、確認が終わりましたら、その口座に振り込ませていただくということでございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時３３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時３４分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第47号について－－20番　斉藤博美議員。　　　　　〔２０番　斉藤博美議員　登壇〕 ◆２０番（斉藤博美議員）　議員団を代表いたしまして、まず、議案第47号の12ページ、障害者福祉費、続いて老人福祉費、そして児童福祉一般管理費、そして14ページの保健衛生一般管理費、この４つに確認したい点がありますので、お伺いします。　それぞれ障害施設、介護施設、保育施設、医療機関ということで、全部で364か所だと思いますけれども、お金を支給するということだと思います。　ほかの事業を見ますと、いろいろ商工業に関しては粗利５％の基準があったりとかあるんですけれども、こちらは福祉施設、保育施設だということで、そのままお金を配るということだと思いますけれども、それぞれの使途、どういうものに使っていいですよとか、そういった目的がきちっと明確になっているのか。要は、もうお金を配るので、何にでも使っていいですよということなのか、お伺いしたいと思います。　それと、あと２点目なんですけれども、これが５万円、10万円、15万円、20万円と資料にもありますけれども、先ほど部長の説明ですと、サービスの種別だとか定員ごとの金額になっているという説明がありましたけれども、積算根拠、なぜ５万円なのか、なぜ10万円なのか、20万円なのかということなんですね。なぜ、この金額が出てきたのか。例えばさっきの給食ありますね、これはきちっと説明の中で、総務省が発表した物価指数のうち、食料費は3.4％上昇したという根拠の基にこれが出たというのでよく分かるんですけれども、ここがよく、この５万円、10万円の金額の積算根拠が全く説明がなかったので、そのことを質疑で確認したいと思います。　以上です。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。　　　　　〔松浦由加子健康福祉部長　登壇〕 ◎松浦由加子健康福祉部長　議案第47号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第４回）に対する質疑にお答え申し上げます。　初めに、支援金の使途・目的は決まっているのかについてでございますが、本支援金の目的は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている社会福祉施設や医療機関等の負担を軽減し、安定的・継続的なサービスの提供を支援するため、支給するものでございます。本支援金は給付金として支給するものでございますので、使途は定めておりません。　次に、積算根拠についてでございますが、緊急支援として速やかに支給できるよう、事業所の負担や規模などを総合的に勘案し、段階的に支給額を設定したものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　再質疑ありますか。－－20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　分かりました。　福祉施設、保育施設、もう何でも使ってくださいということで、その気持ちはよく分かるんですけれども、やっぱり一般財源も使っていますし、市の税金なので、どんなことに使われているのかなと。要は、税金の目的として、当然規定というか、基準というか、そういった内規というのをつくらなくてはいけないのかなと思うんですね。だから、その辺はどのように考えているのか。要は、市民の税金がどのようなことに使われるのか。　前は、消毒液に使ってくださいとか明確だったんですよ。ところが、ここに来てお金を配るということになってきたので、その辺、どうなのかなということをお聞きしたいと思います。　それと、これは商工業育成振興費、こちらと重複して受けることはできますか。個人事業主の方もいらっしゃると思うんですけれども、その辺もちょっと確認させていただきたいと思います。　以上です。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　初めに、１点目についてでございますが、社会福祉施設や医療機関につきましては、介護報酬とか診療報酬など、物価高騰を利用者負担へ転嫁することが困難な公定価格で事業を運営していただいている施設と理解しておりますので、こうした施設については、物価高騰の影響も受けやすいと考えております。制度設計に当たりまして、幾つかの事業所にお話をお伺いしたところ、実際に物価高騰の影響も出ているということでございましたので、本市といたしましては、緊急的に給付金として支給すると決定したものでございます。　２点目でございますが、中小企業等の支援金との重複が可能かということでございますが、本市の社会福祉施設、医療機関等は、全てこちらの対象になりますので、本支援金での支給を考えてございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　再々質疑ありますか。－－20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　すみません、重複してもらえるのかというところがちょっとよく分からなかったので、もう一度お願いします。　それと、分かるんですよ、当然物価高騰だと、大変だというお話を伺っているということなんですけれども、では、これをぽんと支給しましたと。その先なんですよ。それがどのように使われているかというのは、やっぱり市民の税金の使い方として、分からないというのはどうなのかということで。ですから、例えば全く別のことに使われているということがないようにしていただきたいなということで、お伺いしました。もう一度、そこだけお願いします。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　中小企業に対する支援金とは重複いたしません。　２点目でございます。繰り返しになりますけれども、物価高騰の影響を受けている社会福祉施設、医療機関等に対して、給付金で支給するものでございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時４２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時５４分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第47号について－－12番　村田秀夫議員。　　　　　〔１２番　村田秀夫議員　登壇〕 ◆１２番（村田秀夫議員）　私からは、第47号議案について、３点質疑を行いたいと思います。　趣旨としましては、公平に適切に必要なところに支援金等が給付される事業になっているか、この観点から伺うものでございます。よろしくお願いします。　まず、第１点目ですが、議案書、予算書を見ますと、各事業とも財源の内訳がおおよそ国２分の１、市２分の１となっています。若干、全ての事業において、国の補助割合のほうが高い、そういう設定になっている。　そこで、伺いたいのは、こうした措置、この負担割合というのは、国の今回の交付事業のルールであるのか、あるいは市が独自に国から来る交付金では不十分だと、こういう判断から独自におよそ半分を加えたものなのか、そこの点について伺いたいと思います。　２点目です。　16ページの園芸振興費なんですけれども、これは前の議員の方々が質問をされておりますので、それを踏まえて、私からの質疑を行いたいと思います。　私の疑問点としては、なぜ施設園芸農家のみが対象になっているのか、ここを端に発して質疑をしたいと考えていたんですが、答弁の中で、例えばハウス野菜を作っている農家などについては対象になると、あるいは水田を作っていらっしゃる農家の方も対象になるという答弁があったんですが、そういうふうに私には聞こえました。　その上で、その農家というのは、水田を作っている農家というのは団体のことなのか。私は、そもそもとしては農家は対象になっていないのではないかな、こう見えました。農家は対象になっているんですかという質疑を行いたい、こう考えておったんですが、一部給付の対象になるというように私には聞こえたものですから、そこのところを改めて、制度設計を質疑したいと思います。　３点目、18ページの商工業育成振興費なんですけれども、やはりこの支援金だけが要件、売上げもしくは粗利益の減少、これを給付の要件にしているのが疑問としてあります。対象にならない例示を、前の議員の方の質疑の中で答弁されておりますけれども、例えば値上げをしないで、お店の工夫で何とか頑張っている、売上げも５％未満の減少に抑えて何とか頑張っている、そういうお店といいますか、事業所、事業者もいるんではないか、そういうところが、この対象要件では排除されてしまわないのか、その点が気がかりなんで伺います。　以上です。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、総合政策部長。　　　　　〔渡邉直毅総合政策部長　登壇〕 ◎渡邉直毅総合政策部長　議案第47号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第４回）に関するご質疑のうち、総合政策部所管事項についてお答え申し上げます。　各事業の財源内訳についてでありますが、今回提案の総事業費３億8,766万1,000円に対しまして、地方創生臨時交付金の残額が１億9,927万1,000円となっておりますので、これを各事業費の総事業費に占める割合で案分して充当した結果、国庫支出金と一般財源の割合がそれぞれ約２分の１ずつとなっているものであります。　この一般財源の部分につきましては、繰越金で賄っているものであり、市が上乗せをして支援金額を増やした部分でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔江森裕一環境経済部長　登壇〕 ◎江森裕一環境経済部長　議案第47号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第４回）に対する質疑にお答え申し上げます。　議案書16ページの園芸振興費、施設園芸農家燃油高騰対策緊急支援金について、施設園芸農家のみが対象となっているが、ハウス野菜農家などを対象としない理由は何かについてでございますが、本支援金では作物の品種を限定しておりませんので、加温設備を有するハウス野菜農家も対象となるものでございます。　なお、施設園芸農家以外の農家に関しましては、本支援金の対象ではございませんが、一定の要件を満たした場合、行田市中小企業等物価高騰対策緊急支援金の対象となる場合がございますので、対象となればそちらをご利用いただきたいと考えております。　次に、行田市中小企業等物価高騰対策緊急支援金について、本支援金のみに売上げもしくは粗利益の減少を給付要件とした理由でございますが、本支援金は、原油価格や物価高騰の影響を受けている事業者への支援が目的であることから、一定の要件を設けているものでございます。　次に、お店の工夫で頑張っている事業者を排除してしまわないかについてでございますが、売上げだけでなく、粗利益が減少している事業者も給付対象となることから、排除にはつながらないものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　再質疑ありますか。－－12番　村田秀夫議員。 ◆１２番（村田秀夫議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。　何点か、再質疑させていただきます。　まず、１点目の全体にわたる質疑の点なんですけれども、そうすると、こうした事業対象者、分野ごとの給付の対象者、事業の対象があって、ここにこれぐらいはやはり支給しないと、実感が湧かないね、影響に対する改善という感覚がないねということがあって、国の交付金額では不十分だという市の独自の判断で、ほぼ同じ額の市の一般財源をそこに上乗せをしたと。市の独自の判断でという理解でよろしいのかと思うんですが、これは一定の英断だというふうに評価いたします。　その上で、質疑としましては、その対象事業によっては、窮迫度というんでしょうか、物価高の影響にもやはり大きい小さいはあろうかと思うんですが、そうした事業への給付に対して、もう少しめり張りをつける、つまり給付単価を５万円のものを10万円にする、10万円のものだったら15万円にするとか、そういう政策判断の議論というのはされたのか。これですと、一律に５、10、15、20、こういった単位で支給をするんですよというふうにも見えかねないんですが、その辺の議論というのがどうなされたのかを、一つ再質疑したい。　２点目、園芸振興費なんですが、これは私の理解不足、聞き間違いだったようで、中小企業への給付金のほうに対象となる場合があるということですね。この事業での対象ではないと、ここは確認できましたので、分かりました。　３点目なんですけれども、私の表現がまだ不十分だったのか、例えとして申し上げましたように、値上げ、適正な価格の転嫁をしないで、なおかつ粗利益の５％未満に減収はとどめている、何とか頑張っている、こういう事業所が対象外になってしまうのではないか。これは、理屈上、あり得ることではないかというのが私の質疑の出発点にあるんですが、どうなんでしょうか。こういうところもやっぱり救うように、救済といいますか、対象にするように広く捉えるほうが、この事業の趣旨としてはいいのかなというふうに、私は考えての再質疑をさせていただきます。お願いします。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　再質疑にお答え申し上げます。　めり張りの利いた予算ですとか、そういったことに関する検証の状況ということでございますけれども、まず前提といたしまして、この地方創生臨時交付金といいますのは、その使途については国から例示等はございますが、その例示以外は、基本的には自治体の独自の判断で制度設計をするものでございます。　そういう中で、私ども、どういった規模、どういった対象ということは非常に議論を重ねていきます中で、今回私ども、５万円、10万円、15万円、20万円とか段階を設けていますけれども、自治体によっては、もう完全に一律５万円ですとか、一律10万円ですとか、そういった自治体もある中で、私どもとしてはめり張りを利かせてこのような区分を設定したものと認識しております。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　再質疑にお答え申し上げます。　売上げの減少もしくは粗利益の減少５％と設定した部分についてございますが、適正に価格転嫁ができていて、売上げも伸びていれば、影響がないものと判断して、この制度を設計いたしました。　ただし、売上げの減少、また粗利益の減少が５％に満たない方をどうするかということであるかと思いますけれども、あくまで今回の給付金の対象というのは、影響を受けている方という前提がございまして、それを判断する中では、５％というのは影響の範囲としては妥当な範囲ではないかと。それに満たない部分については、誤差の範囲といいますか、通常の営業の中でも多少の増減というものはあるものでございますので、そこを超えた部分について影響があるものと判断しようということで、今回の制度設計をしたものでございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　再々質疑ありますか。よろしいですか。　他に質疑の通告はありません。　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉田豊彦議長　討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時０７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時０９分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の委員会付託省略～採決 ○吉田豊彦議長　次に、お諮りいたします。ただいま上程されている２議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉田豊彦議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている２議案は、委員会の付託を省略することに決しました。　次に、順次採決いたします。　まず、議案第47号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第４回）は、原案のとおり可決するに賛成の議員のご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立全員と認めます。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第48号　令和４年度行田市水道事業会計補正予算（第１回）は、原案のとおり可決するに賛成の議員のご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立全員と認めます。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時１１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時０９分　再開
   ○加藤誠一副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長辞職の件 ○加藤誠一副議長　この際ご報告いたします。本日付をもって、吉田豊彦議員から議長の辞職願が提出されました。　お諮りいたします。議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤誠一副議長　ご異議なしと認めます。よって、議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたします。　地方自治法第117条の規定により、吉田豊彦議員の退席を求めます。　　　　　〔１５番　吉田豊彦議員　退場〕 ○加藤誠一副議長　次長に辞職願を朗読させます。　　　　　〔次長朗読〕 ○加藤誠一副議長　お諮りいたします。吉田豊彦議員の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤誠一副議長　ご異議なしと認めます。よって、吉田豊彦議員の議長の辞職を許可することに決しました。　吉田豊彦議員の入場を求めます。　　　　　〔１５番　吉田豊彦議員　入場〕 ○加藤誠一副議長　この際、吉田豊彦議員から発言を求められておりますので、これを許します。－－15番　吉田豊彦議員。　　　　　〔１５番　吉田豊彦議員　登壇〕 ◆１５番（吉田豊彦議員）　議長退任に当たりまして、一言お礼の挨拶を申し上げます。　昨年６月定例市議会におきまして、議員各位のご支援、ご推挙をいただき、議長の職を就任いたしまして以来、市民の皆様はもとより、議員各位、関係各位のご支援、ご協力を賜り、幸いにも本日まで大過なく、その重責を全うすることができました。ここに心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。　さて、在任期間中を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症、またウクライナ情勢による原油価格や物価の高騰などにより、日常生活や地域経済に多大な影響が生じております。こうしたコロナ禍にあって限られたものとなりましたが、市議会を代表いたしまして、市民の皆様の負託に応えられるよう、厳正・公正かつ円滑な議会運営に努めてまいりました。　今後は、これらの貴重な経験を生かし、さらに市民福祉の向上と市政発展のために全力を尽くしてまいる所存でございますので、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　簡単ではございますが、ここに謹んでお礼を申し上げ、退任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の選挙 ○加藤誠一副議長　ただいま議長が欠員となりましたので、お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤誠一副議長　ご異議なしと認めます。よって、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場閉鎖〕 ○加藤誠一副議長　ただいまの出席議員数は20名であります。　投票用紙を配付いたします。　　　　　〔投票用紙配付〕 ○加藤誠一副議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。　それでは、投票箱を改めます。　　　　　〔投票箱点検〕 ○加藤誠一副議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。　それでは、点呼を命じます。　　　　　〔次長点呼、投票〕 ○加藤誠一副議長　投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。　以上をもって投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場開鎖〕 ○加藤誠一副議長　開票を行います。　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に吉野　修議員、江川直一議員、橋本祐一議員を指名いたします。よって、３名の議員の立会いを願います。　　　　　〔立会人立会い、開票〕 ○加藤誠一副議長　選挙の結果を報告いたします。　投票総数２０票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。　そのうち有効投票　２０票　　　　　無効投票　　０票　　　　　有効投票中　　　　　　　　吉野　修議員　１７票　　　　　　　　斉藤博美議員　　２票　　　　　　　　高橋弘行議員　　１票　以上のとおりであります。　この選挙の法定得票数は５票であります。よって、吉野　修議員が議長に当選されました。　ただいま議長に当選された吉野　修議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。　議長に当選された吉野　修議員、ご挨拶をお願いします。　　　　　〔吉野　修議長　登壇〕 ○吉野修議長　それでは、一言御礼の挨拶を申し上げます。　このたび、皆様方のご推挙を賜り、議長の要職に就任させていただくことになりました。伝統ある行田市議会の議長という大任を拝し、身に余る光栄に存じますとともに、その職責の重さを痛感しているところでございます。　さて、地方分権の進展とともに、二元代表制の一翼を担う地方議会の果たすべき役割は、ますます重要になってきております。こうした認識に立ち、市民の皆様の代弁者として、新たなニーズが効果的かつ効率的に施策に反映されますよう、議会としての機能を十分に発揮していくとともに、本市のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。　どうか市民の皆様、議員各位並びに関係各位におかれましては、何とぞ格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、就任の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。 ○加藤誠一副議長　それでは、議長、吉野　修議員、議長席にお着きください。　　　　　〔吉野　修議長　議長席に着く〕 ○吉野修議長　それでは、早速、議長の職務を執らせていただきます。　これより以後の日程調整のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時２８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後４時１４分　再開 ○吉野修議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の追加指名 ○吉野修議長　この際ご報告いたします。本定例会会議録署名議員の議長就任に伴い、会議録署名議員の追加指名を行う必要が生じました。　お諮りいたします。会議録署名議員の追加指名を日程に追加することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野修議長　ご異議なしと認めます。よって、会議録署名議員の追加指名を日程に追加し、直ちに指名を行います。　会議規則第88条の規定により、議長において指名をいたします。11番　田中和美議員にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員の選任 ○吉野修議長　この際ご報告いたします。本日付をもって、私、吉野　修から議会運営委員の辞任の申出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしました。　お諮りいたします。議会運営委員１名が欠員となりましたので、議会運営委員の選任を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野修議長　ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員の選任を日程に追加し、議題といたします。　議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、加藤誠一議員を議会運営委員に指名いたします。議会運営委員会は、委員長の互選を行い、その結果を後刻ご報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○吉野修議長　やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時１６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後５時１９分　再開 ○吉野修議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員会正副委員長の報告 ○吉野修議長　この際ご報告いたします。先ほど議会運営委員会が開催され、委員長に香川宏行議員、副委員長に加藤誠一議員が選任された旨、報告がありましたので、これをご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △副議長辞職の件 ○吉野修議長　この際ご報告いたします。本日付をもって、加藤誠一議員から副議長の辞職願が提出されました。　お諮りいたします。副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野修議長　ご異議なしと認めます。よって、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたします。　地方自治法第117条の規定により、加藤誠一議員の退席を求めます。　　　　　〔７番　加藤誠一議員　退場〕 ○吉野修議長　次長にその辞職願を朗読させます。　　　　　〔次長朗読〕 ○吉野修議長　お諮りいたします。加藤誠一議員の副議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野修議長　ご異議なしと認めます。よって、加藤誠一議員の副議長の辞職を許可することに決しました。　加藤誠一議員の入場を求めます。　　　　　〔７番　加藤誠一議員　入場〕 ○吉野修議長　この際、加藤誠一議員から発言を求められておりますので、これを許します。－－７番　加藤誠一議員。　　　　　〔７番　加藤誠一議員　登壇〕 ◆７番（加藤誠一議員）　副議長を退任するに当たり、一言御礼の挨拶を申し上げます。　昨年６月の定例市議会におきまして、皆様方のご推挙により、副議長という要職に就かせていただき、今日までつつがなくその職務を全うできましたことは、市民の皆様をはじめ、議員各位並びに関係各位のご支援、ご協力によるものと心から感謝申し上げます。　この１年間、吉田議長を補佐する立場から、公正かつ円滑な議会運営を第一に心がけ、また新型コロナウイルス感染症の影響により様々な行動が制限される中にあっても、本市が市民の皆様にとって安心して暮らせるまちとなるよう、誠心誠意取り組んでまいりました。　今後は、この貴重な経験を生かして、市政のさらなる発展のため、精進してまいる所存でございます。　皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、退任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △副議長の選挙 ○吉野修議長　ただいま副議長が欠員となりましたので、お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野修議長　ご異議なしと認めます。よって、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場閉鎖〕 ○吉野修議長　ただいまの出席議員数は20名であります。　投票用紙を配付いたします。　　　　　〔投票用紙配付〕 ○吉野修議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めます。　　　　　〔投票箱点検〕 ○吉野修議長　異状なしと認めます。　念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。　点呼を命じます。　　　　　〔次長点呼、投票〕 ○吉野修議長　投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。　以上をもって投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場開鎖〕 ○吉野修議長　開票を行います。　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に高橋弘行議員、小林　修議員、細谷美恵子議員を指名いたします。よって、３名の議員の立会いを願います。　　　　　〔立会人立会い、開票〕 ○吉野修議長　選挙の結果を報告いたします。　投票総数２０票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。　そのうち有効投票　２０票　　　　　無効投票　　０票　　　　　有効投票中　　　　　　　　野本翔平議員　１７票　　　　　　　　村田秀夫議員　　２票　　　　　　　　高橋弘行議員　　１票　以上のとおりであります。　この選挙の法定得票数は５票であります。よって、野本翔平議員が副議長に当選されました。　ただいま副議長に当選されました野本翔平議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知をいたします。　副議長に当選された野本翔平議員、ご挨拶願います。　　　　　〔野本翔平副議長　登壇〕 ◆野本翔平副議長　このたび、皆様方のご支持をいただきまして、副議長に就任させていただくこととなりました。誠に身に余る光栄であり、心から厚く御礼を申し上げますとともに、改めてその重責に身の引き締まる思いであります。　今後は、議長を補佐し、公平・公正な議会運営に取り組んでまいりますとともに、市政の発展、市民福祉の向上のため、副議長としての職責を果たしてまいる所存でございます。　どうかこれからも、市民の皆様、議員各位並びに関係各位のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、就任の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。 ○吉野修議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時３６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後６時４９分　再開 ○吉野修議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４９号の追加上程、提案説明 ○吉野修議長　この際ご報告いたします。お手元に配付したとおり、本日、市長から議案１件が追加提出されました。　お諮りいたします。追加提出された議案第49号　行田市監査委員の選任につき同意を求めるについてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野修議長　ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議案第49号を日程に追加し、直ちに議題といたします。　地方自治法第117条の規定により、江川直一議員の退席を求めます。　　　　　〔１９番　江川直一議員　退場〕 ○吉野修議長　次長に議案を朗読させます。　　　　　〔次長朗読〕 ○吉野修議長　市長に提案理由の説明を求めます。－－市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　議員の皆様にはお疲れのところ大変恐縮に存じますが、追加提案いたしました議案第49号　行田市監査委員の選任につき同意を求めるについて説明申し上げます。　本案は、行田市監査委員であります香川宏行氏から、令和４年６月29日付をもちまして辞職願が提出され、これを受理いたしましたので、新たに江川直一氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。　以上で、追加提案いたしました議案第49号についての説明を終わらせていただきます。 ○吉野修議長　以上で説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の質疑～採決 ○吉野修議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野修議長　質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第49号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野修議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議案第49号は、正規の手続を省略して直ちに採決いたします。　議案第49号　行田市監査委員の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉野修議長　起立多数と認めます。よって、議案第49号はこれに同意することに決しました。　江川直一議員の入場を求めます。　　　　　〔１９番　江川直一議員　入場〕 ○吉野修議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後６時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後８時４９分　再開 ○吉野修議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △常任委員会正副委員長の報告 ○吉野修議長　この際、ご報告いたします。本日付をもって、各常任委員会において正副委員長の交代が行われました。総務文教常任委員長に加藤誠一議員、同副委員長に福島ともお議員、建設環境常任委員長に小林友明議員、同副委員長に小林　修議員、健康福祉常任委員長に梁瀬里司議員、同副委員長に田中和美議員が選任された旨、報告がありましたので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員の選任 ○吉野修議長　この際、ご報告いたします。本日付をもって、柴崎登美夫議員から議会運営委員の辞任の申出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしました。　お諮りいたします。議会運営委員１名が欠員となりましたので、議会運営委員の選任を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野修議長　ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員の選任を日程に追加し、議題といたします。　議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、福島ともお議員を議会運営委員に指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △特定事件の委員会付託 ○吉野修議長　次に、日程第３、特定事件の委員会付託を議題といたします。　お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野修議長　異議なしと認めます。よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託をいたします。　以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。　これをもって令和４年６月定例市議会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　午後８時５１分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和４年　　月　　日　　　　　　　　　　行田市議会議長　　　吉野　修　　　　　　　　　　前行田市議会議長　　吉田豊彦　　　　　　　　　　同　　　　副議長　　加藤誠一　　　　　　　　　　行田市議会議員　　　小林　修　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　橋本祐一　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　田中和美...