鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
なお、議案外ではございますが、鳥栖市立小中学校の春季休業日の変更について、鳥栖市立中学校新標準服について、ＳＡＧＡ２０２４国スポ競技会場の変更について、鳥栖市立中学校いじめ案件について、学校給食費の改定についての報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） ただいまの各常任委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。
なお、議案外ではございますが、鳥栖市立小中学校の春季休業日の変更について、鳥栖市立中学校新標準服について、ＳＡＧＡ２０２４国スポ競技会場の変更について、鳥栖市立中学校いじめ案件について、学校給食費の改定についての報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） ただいまの各常任委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。
そのときに、学校給食の無償化ができない理由として、大きく３点言われました。 １つは、学校給食法で、給食費は保護者負担との規定があるからできない。 ２つ目は、必要性や優先度が低いから。 ３番目は、就学援助という経済的支援制度があり、経済的に厳しい家庭に対しては、支援を図っているから、こういったことを言われました。 それで今回、この３点について質問します。 まず、１点目です。 学校給食法の規定です。
観光トイレの洋式化、普通教室へのエアコン設置、鏡山小学校の改築など、西部給食センター設置へ着手、新型コロナウイルス感染対策など評価する施策もありますが、以下の項目について反対の理由を述べて討論します。 まず、人権同和事業について一括して討論します。 日本共産党は、誰もが人として等しく尊とばれ、人権が尊重される社会の実現に努力しています。また、あらゆる差別解消は行政の重要な仕事でもあります。
３つ目の教育力の事業として、鏡中学校の老朽化及び教室数不足への対応や第五中学校のバリアフリー化など、小中学校校舎の大規模改造を行いまして、教育環境の充実を図ったほか、西唐津公民館の移転改築の着工、老朽化した竹木場公民館の移転改築を行うとともに、仮称ではございますが、西部学校給食センターの実施設計などを行ったところでございます。
教育部関係における支出済額は19億1,993万2,101円であり、その主なものといたしましては、田代小学校大規模改造工事費、中学校給食業務委託料、鳥栖小学校なかよし会改修工事費、放課後児童健全育成事業補助金などであります。
◎教育長（天野昌明） 教員の休憩時間につきましては、主に給食指導後に設定をしております。 そのため、食器の後片づけ等による給食指導の延長や、授業後の対応や、学校行事等による給食開始の時刻の遅れなどから、十分な休憩時間の確保が困難になることは承知しております。 このような中、子供理解に努めるために、子供と触れ合う時間を大切にし、運動場に出て、子供と一緒に遊ぶ教員もおります。
本事案は、当事者が東部学校給食センターに所属していた期間に、同じ利害関係者から無償で３回の役務の提供を受けたものでございます。
次に、学校給食等支援補助金についてですが、前任者の質疑で事業内容、１人当たりの補助金額等は理解できました。では、改めて、この事業の目的を確認させてください。 以上で、１回目の質疑といたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 大宮路議員のご質疑にお答えいたします。
支援の内容としましては、給食原材料費支援と光熱費等支援がございます。 まず、給食原材料費支援でございますが、県が実施します佐賀県保育所等給食費支援事業を活用し、給食の材料費の高騰分を各施設に対し補助するものでございます。 交付の対象となる施設は、保育所、認定こども園、地域型保育事業所の47施設でございます。
また、本市の小学校給食費は、平成21年度に改定したものであり、中学校給食費は、従前の選択制弁当の１食当たりの額を基に算定したものでありますことから、10年以上、小学校、中学校とも、給食費の水準は据置きの状況となっております。
コロナ禍における物価高騰対策といたしまして、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所及び保育所等に対して支援金を交付し、サービスの質の確保と施設運営の維持の両立を図りますほか、保育所給食費につきまして、保護者負担を増やさずに栄養バランスの取れた給食の提供が継続できるよう、食材費高騰分に対する補助を実施いたします。 また、昨年12月に施設を廃止したひれふりホールの解体経費を計上しました。
県支出金のうち、民生費県補助金につきましては、学校給食費等支援事業費補助金190万2,000円、生活困窮者自立支援機能強化事業費補助金158万6,000円が補正をされております。 次に、歳出について申し上げます。
子供たちからは、給食は今までと変わらないと聞いております。 給食の現場に携わられる方の様々な工夫が、給食の質を守ってくださるのだと思っています。 しかし、物価高騰がどこまで続くかも分からない現状状況ですので、支援の準備を進め、学校給食への影響がないように要望いたします。 ２学期にも、子供たちが学校給食を楽しみに食べていけるように、今後の皆さんの努力、御協力、よろしくお願いいたします。
における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第58号、佐賀県市町総合事務組合規約の変更に係る協議について、議案第59号、唐津市庁舎解体工事請負契約締結について、議案第60号、水槽付消防ポンプ自動車購入契約締結について、議案第61号、小型動力ポンプ購入契約締結について、議案第64号、４年災第２号 市道新木場・高串線道路災害復旧工事請負契約締結について、議案第65号、西部学校給食
◆14番（伊藤泰彦君） それでは、学校給食について再質問に入ってまいります。 先ほど、西部学校給食センターの令和４年度から令和５年度の継続費の説明等についてお伺いいたしました。 それでは、西部学校給食センターが完成した後に、東部学校給食センターと西部学校給食センターの運営体制やその管轄はどうなるのかということについてお聞きいたします。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。
佐賀県におきましては、現在材料費が高騰している学校給食等の材料費支援により子育て世帯の負担軽減や原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小事業者の事業継続を支援する中小事業者原油・原材料高緊急対策事業などが予定されております。
２つ目に、学校給食についてです。 現在整備が進められている西部学校給食センターが完成し、運用開始となれば、来年９月より自校式から配送式に変更になりますが、学校側の受入れ状態はどれほど進んでいるかについてお聞きします。
この拡充枠の対象事業につきましては、生活支援と産業支援の２つの分野で整理をされておりまして、生活支援分野におきましては生活者の負担軽減に資する支援事業が対象とされておりまして、取り組み例といたしましては生活に困窮する方々の生活支援、学校給食費等の負担軽減、子育て世帯の支援が示されております。
その使途につきましては、現在、各所管において検討を進めているところでございますが、６億7,600万円のうち約３億2,000万円は、先ほどのコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、原油価格や物価高騰に直面する生活者、事業者の負担軽減策に使途が限定をされておりまして、国からは生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減、子育て世帯への支援、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等
議案第65号、西部学校給食センター（仮称）建設建築工事請負契約締結についてご説明申し上げます。 本議案は、令和４年５月27日に仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号の規定等により、ご提案申し上げるものでございます。 工事の内容は、西部学校給食センター（仮称）の建設に伴う建築工事を行うものでございます。