鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林につきまして、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組みを構築し、林業の発展及び森林の持つ土砂災害防止機能や水源涵養機能などの多面的機能の発揮に資することを目的とされております。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林につきまして、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組みを構築し、林業の発展及び森林の持つ土砂災害防止機能や水源涵養機能などの多面的機能の発揮に資することを目的とされております。
では、在宅就労支援の対象者について、お尋ねしたいと思います。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 就労移行支援の対象者につきましては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病がある方となっており、通所の場合であっても、在宅の場合であっても同様でございます。
従事者同様に、一般の方への配慮についてもお尋ねさせていただきます。 箱わな、くくりわなによる死傷事故が全国で発生しています。 原因は、危険な場所での銃器や捕獲器の使用や周知不足によるものです。 幾つかの事故の例を挙げてみると、箱わなの場合、捕獲器には、安全管理義務がありますが、それを怠り、管理を数日間行っていない、そこで、誤って人を捕獲してしまい、発見が遅れ、死亡。
キャッシュレス端末導入後のスケジュールにつきましては、昨年末までに端末の導入を完了し、指定受託納付者との契約や指定の告示を実施し、新庁舎の開庁に合わせて、８月からのサービス利用開始を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） 新庁舎の開庁に合わせて８月からスタートしたということでした。
続きまして、唐津城管理費、委託料の内訳でございます。唐津城管理費の委託料部分について、まず唐津城指定管理料の内容につきましては、唐津城天守閣において指定管理者に管理運営を行ってもらう経費としまして、5,248万円を支出したものでございます。
受診の手続についてでございますが、年間計画でスクールカウンセラーの来校日が決まっており、児童・生徒や保護者、教員が相談したい場合は、学校の管理職や教育相談担当を通じて予約という形で受診の手続きを行っております。
次に、使い道について、どう生かされているかについてでございますが、本市では、寄附者の思いに応えられるよう、子育て支援に関する事業、福祉の充実に関する事業、スタジアムの環境整備に関する事業など、11項目の中から寄附者に指定していただいた項目について活用させていただいております。
これまで、新型コロナウイルス感染症の陽性者となると、感染拡大防止のため、自宅療養中の方は、自宅から出ることができなくなることから、県では、陽性者の方に携帯電話番号を登録してもらい、ショートメールで食料品等の生活に必要なものの調達や健康管理、ごみの出し方など、生活支援に関するお知らせが書かれた自宅療養のしおりが案内されておりました。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（笹山茂成君） 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたように、議事日程に追加することに決しました。 議事日程に従い、これより追加議案の提案理由の説明を行います。 議案第82号から議案第95号まで、並びに報告第12号から報告第15号まで、以上18件を一括付議します。 執行部の提案理由の説明を求めます。小形会計管理者。
高齢者のいる世帯では、３世代世帯は減少し、高齢者単独世帯は、2040年には全体の40％に増加することが見込まれているとのことでございます。 つまり、18年後、ここにいる皆さんが高齢者になるときには、２軒に１軒近くが高齢者単独世帯になるということになります。 このような高齢者単独世帯の増加により、高齢者の社会的孤立が生じやすい環境になってきております。
当時の危機管理防災課の回答としては、ある市民が住む地区の代表者たちが時報を望んでいるので理解してほしいという趣旨の回答でした。
原因としましては、当該職員のモラルや休暇の管理能力の欠如に加え、私を含めて管理監督者による日頃からの部下への服務等に関する指導徹底が図られていなかったものと考えているところでございます。 次に、生活保護扶助費の不祥事を起こした２名についてでございます。
空き家等が発生し管理不全になる背景として、相続人が不在、市外への転出、高齢化等により、適切に管理することが難しいなどの事情がございます。 また所有者であることの認識や、空き家等が周辺の住環境に及ぼしている影響についての認識が薄いなど、当事者意識の低さなども上げられるところでございます。
その構成メンバーでございますが、学識経験者、民間事業者、関係住民、市の関係部署等の職員など、16名で構成されております。
◆５番（井上裕文君） 大型事業が相次いでいるという基金減少の要因を分析し、市債残高の抑制と事業量の適正管理という対策をお考えになっていることが分かりました。 それでは、農林水産業費の人・農地プラン推進事業費に移ります。次世代を担う農業者の育成という目的や来年度までに40歳以下の農業従事者が国の数値目標で40万人という数値目標をまず説明していただきました。
議員がおっしゃられるように、各施設の安全性を担保し、高齢者が安心して利用できる施設を維持することにつきましては、当該施設の事業者が責任を持って管理していただくことが原則でございます。 また、日常的な施設の維持管理の状況は、消防法上の定期点検などを通じて、市の消防署をはじめとする各所管官庁に報告されているところでございます。
学校給食の公会計化については、来年度から運用を開始されますが、必要な準備として、例えば、給食管理システムの購入、児童生徒のデータ入力、徴収方法の検討、金融機関との調整、食材、物品業者の選定、保護者への通知、財務会計規則の整備、担当職員の配置等が考えられます。 そこで、まず、これまでの経過と今後のスケジュールについて伺います。 また、給食費の徴収方法、通知については、直接保護者に関わってきます。
生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者支援団体の活動に対し支援を行うものでございます。 障害者福祉事業国庫負担金等返還金は、令和３年度事業費の精算に伴う国庫負担金等の超過受入れ分を返還するものでございます。 障がい福祉施設等物価高騰対策緊急支援金は、物価高騰の影響を受けている障がい者福祉サービス事業所に対し支援をするものでございます。
に関し、50戸連たん制度未指定地区の今後の指定に向けた取組についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。