鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
こども育成課が実施する、子育てに関わる相談支援につきましては、子育て支援総合コーディネーターが、子育て支援情報の提供や、子育ての悩みなどの相談に、家庭児童相談員が、子供のしつけや児童の悩みなどの相談に対しまして、平日の開庁時間に対応を行っております。 時間外に頂いた育児相談等の内容の電子メールにつきましては、確認次第、速やかに対応しているところでございます。
こども育成課が実施する、子育てに関わる相談支援につきましては、子育て支援総合コーディネーターが、子育て支援情報の提供や、子育ての悩みなどの相談に、家庭児童相談員が、子供のしつけや児童の悩みなどの相談に対しまして、平日の開庁時間に対応を行っております。 時間外に頂いた育児相談等の内容の電子メールにつきましては、確認次第、速やかに対応しているところでございます。
次に、支援対象児童等見守り強化事業でございます。 本事業の目的は、新型コロナウイルス感染症の影響による見守り機会減少によって増加するおそれのある児童虐待などの対応の一環として、子ども食堂や、こども宅食等の地域に存在するネットワークを活用した見守り体制を強化することにより、潜在化した支援の必要な子供を早期発見し、適切な支援につなげることでございます。 以上でございます。
次は、放課後児童クラブについて、まとめて質問します。 １点目、待機児童解消は、今期の市長公約です。 任期もあと半年、あるのかな。 任期中の待機児童解消のためにやるべきこと、施設、指導員不足等の課題解消について。 ２つ目は、第２期子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について。 ３つ目が、待機児童解消に必要な、現在不足している指導員と施設の状況についてお答えください。
また、浜玉や厳木市民センターなど、定期的な行政放送としまして、児童生徒の下校時の注意喚起、また、行政相談所開設といった情報を放送しております。 そのほかにも、農事放送を利用していた地区などは、行政連絡員など地区役員が地区の行事等の連絡を屋外スピーカーで放送されたりしておるという状況でございます。
現在、夏休み待機児童解消のために、どのような対策を講じてあるのか、お伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。 夏休みの待機児童解消の取組につきましては、令和４年４月以降、場所の確保及び人材の確保の２点について取組を行ってまいりました。
支援対象児童等見守り強化事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による休校や外出自粛で、子どもの見守りの場が減少し、児童虐待等のリスクが高まる中、その対策の一環として既存の子ども食堂等の地域ネットワークを活用した見守り体制を強化することを目的として実施したものでございます。
特別支援教育費の要支援児童生徒数及び生活支援員の配置数の推移についてでございますが、要支援児童生徒数につきましては、学校から申請のあった児童生徒数でございます。令和元年度は、要支援児童生徒数は472名に対し、生活支援員を62名配置しております。令和２年度は、要支援児童生徒数532名に対し、生活支援員を63名配置しております。
そこで、ちょっと質問なんですが、今、平成29年以降の待機児童数は０人だが、特定の園への入所を希望されており、空きがないために入所できない方、いわゆる入所待ち児童の数は含まれていない。 しかし、入所待ち児童は令和２年当初で79人、令和３年度で81人と解消されていない。
先週の木曜日に佐賀県が公表した佐賀県内の児童相談所が令和２年度に対応した児童虐待の相談対応件数は、これは暫定値でありますけども、前年より181件多い898件でした。このことは、新聞紙面にもありましたが、平成29年度の248件と比較してみますと、約3.6倍も増加しております。また、虐待の種類でいいますと、心理的虐待が、平成29年度の86件から令和２年度では596件と何と７倍も増加しております。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 本市における児童虐待事案の中の、性的虐待事案の把握につきましては、児童が所属する学校の先生等に相談するなど、被害児童本人が申し出たことにより、学校が児童相談所等に通報することで、その被害が発覚しているケースが多いと認識しております。
令和２年２月には、教育委員会主催でございます人権問題を考える研修会において「性の多様性への正しい理解、性は２つじゃない」という演題で区長、民生児童委員、人権擁護委員をはじめ、住民の方々を対象とした研修会を開催したところでございます。
本市においても、女性や子供の貧困、児童虐待などの観点から、生理用品を購入できない方へ無償で配付するべきだと考えますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。
本市の令和３年３月時点での18歳未満の児童を養育している世帯は約１万1,000世帯でございます。公務員を除く児童手当受給世帯は約8,000世帯、児童扶養手当受給世帯は約1,500世帯、この1,500世帯がひとり親世帯となります。特別児童扶養手当受給世帯約280世帯となっております。
今回の給付金の支給対象となる方は、まず、令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者であり、令和３年度住民税、均等割が非課税の方で、この方は基本的に申請を必要とせず、児童手当または特別児童扶養手当の支給口座に振り込みをいたします。 また、令和３年１月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、非課税相当になられた方も対象でございます。
それによりますと、小中学校の不登校の児童生徒数は18万1,272人、いじめの認知件数は約61万2,500件と、いずれも過去最高となっております。 一方、厚労省は、2020年11月に児童相談所の児童虐待相談対応件数を公表しておりますが、こちらも過去最多の19万3,780件となっております。
クラブに関し、待機児童の解消及び直営化について、勝尾城遺跡の整備方法及びＰＲ動画作成についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
事業の目的としては、定住総合対策に向けた子育て支援の推進に当たり、放課後児童クラブ連絡会から定住対策事業の円滑な推進のためのアドバイスを受けるとともに、より安全で安心な子育て環境を整備することを目的としておりました。
新たに増えた11人の児童に係る障害児通所給付費が約2,200万円、その他の児童でございますけれども、既に障害児通所給付を利用中の児童の方につきましても利用日数が増えるということを見込んでおりまして、これで約4,000万円が増加するというふうに見込んでいるところでございます。
また、児童クラブの利用開始後におきましても、支援員が気になる児童を見つけた場合には児童クラブの送迎時に保護者と面談を行うなど、児童に応じた受入れができるよう常に情報把握に努めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による児童虐待の現状についてお尋ねします。 今年９月のテレビ放送において、佐賀県で児童虐待が急増し、特に、育児放棄、ネグレクトが増加しているとのニュースがありました。