鳥栖市議会 2022-10-20 12月09日－03号
有害鳥獣による農作物被害を受けた農業者の御意見の協議会の反映につきましては、鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会には、１市３町のほか、県や農業関連団体である佐賀県農業協同組合及び佐賀県農業共済組合も会員になられておられますので、農業者への被害対策に関する啓発や注意喚起、被害を受けた地域や規模などについて情報の提供や発信を行っていただくということで行っていただいているところでございます。
有害鳥獣による農作物被害を受けた農業者の御意見の協議会の反映につきましては、鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会には、１市３町のほか、県や農業関連団体である佐賀県農業協同組合及び佐賀県農業共済組合も会員になられておられますので、農業者への被害対策に関する啓発や注意喚起、被害を受けた地域や規模などについて情報の提供や発信を行っていただくということで行っていただいているところでございます。
また、協議会の構成団体としましては、唐津市、玄海町、唐津市農業委員会、玄海町農業委員会、上場土地改良区、唐津市農業協同組合の６組織によって構成されておりまして、九州農政局と佐賀県が顧問として参画されております。
事業内容につきましては、実施主体である、唐津農業協同組合において浜崎と山本にある集出荷施設を再編し一元化される際に必要な機械及び設備の整備に対しまして経費の一部を補助したものでございます。
全国の適正生産量を受けて、佐賀県と佐賀県農業協同組合などの農業団体で組織する佐賀県農業再生協議会では、県内各地の「生産のめやす」を設定し、県内各地に提示を行われております。県の協議会が提示した「生産のめやす」は、佐賀県全体で12万9,797トン、面積換算値は2万5,009ヘクタールで、重量、面積ともに前年産より1.8％の減少となっております。
県内におきましては、佐賀県と佐賀県農業協同組合──いわゆるＪＡさがでございますけれども──などが組織する佐賀県農業再生協議会が生産量の目安となります「生産の目安」を設定し、県内各地域の農業再生協議会に提示されております。地域の農業再生協議会がＪＡや農業者などに目安を提示することで主食用米の需給調整が図られております。
まず、具体的に農畜産物に関しましては、ある程度の数量を確保できる体制が必要ということから、唐津市農業協同組合の協力を得ることが重要だと考えております。現在、ふるさと寄附金の返礼対応に関しまして、唐津市農業協同組合と協議を始めております。受注体制がスムーズになるよう経済観光部としっかり連携をしてまいりたいと考えております。
事業実施主体は、唐津農業協同組合、建設予定地は、肥前町瓜ケ坂地区で、敷地面積は、4.1ヘクタールとなっております。事業費は、施設整備費及び機械導入費９億6,200万円、工事監理費800万円で、９億7,000万円となっており、全額県の補助となっております。
なお、佐賀県農業協同組合、ＪＡさがによりますと、富士町では被害面積のうち64ヘクタールでコンバインの刈取りが行えず、収穫ができなかったとの情報提供を受けております。また、収穫された量につきましても、ＪＡさがによる山間地の農産物検査の実績を参考に見てみますと、過去4年間の玄米の平均検査量が1,049トンに対し、令和2年産の検査量は497トンと半分以下に減少しております。
その構成員は、唐津市、玄海町をはじめ唐津農業協同組合のほか、佐賀県猟友会唐津支部、相知支部、唐津警察署、県などで構成されております。 この協議会には、旧市町村を基本単位とした地域ごとに駆除班が設置され、12班体制により捕獲体制を取っていただいております。 また、申合せ事項として、駆除班の担当地域以外で捕獲活動を行う場合は、捕獲を行う地域の駆除班長の承諾を得ることと協議会総会で決定されております。
◎碇正光 農林水産部長 タマネギの倉庫については、佐賀県農業協同組合が平成27年に市内の東与賀町で、平成28年に市内の久保田町と小城市で国庫補助を使って整備されているところでございます。 その後、ベト病や価格低迷の影響でタマネギの耕地面積は減少しているところではございますが、今後、倉庫の整備について相談があれば対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
このような例年の経費に加えまして、本年７月の豪雨により被害を受けた農産物の生産施設の再建、修繕に対する助成金や唐津農業協同組合が実施するきゅうり集出荷貯蔵施設の再編整備に対する補助金を計上いたしております。
佐賀北部地域有害鳥獣広域駆除対策協議会は佐賀市、神埼市、吉野ヶ里町、佐賀県農業協同組合、猟友会佐賀支部及び三瀬支部、富士大和及び東部森林組合、佐賀県で構成された組織であり、主に猟友会に対する獣類の捕獲報償金交付事業を行っております。
今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症緊急対策５次分といたしまして、中小・小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金を計上いたしたほか、令和２年７月の豪雨により被害を受けました農産物の生産施設の再建・修繕や、唐津農業協同組合が実施をされます、きゅうり集出荷貯蔵施設の再編整備に対する補助金を計上いたしました。
訓練会場につきましては唐津市消防署中部分署にて行いましたが、雨天時の訓練会場につきましては、唐津農業協同組合様のご厚意により山本選果場をご提供いただき、万全の態勢で行うことができました。 また、この訓練期間中は、市民の皆様、議員の皆様、県内消防関係の皆様など非常に多くの方々から激励やご支援をいただき、この長期間の訓練を行うことができたところでございます。 以上でございます。
次に、作成した計画の変更案について、佐賀県農業協同組合、各土地改良区、佐賀市農業委員会に対し意見聴取を行い、公告縦覧、県知事同意等の法定手続を経まして、青地の見直しを含む農業振興地域整備計画の変更の決定を行ったところでございます。 以上でございます。
佐賀県農業協同組合に確認したところ、生分解性マルチは圃場の状態、例えば、温度、湿度、微生物の量などによって分解の進み具合が異なるため、圃場によってはマルチの効果が薄れるケースも考えられ、営農指導が難しく、県内ではほとんど利用実績がないということでございました。 そのような技術的な課題もございますので、現時点では購入経費の補助を行うことは難しいと認識しているところでございます。
まず、佐賀県農業協同組合中部地区のアスパラ部会に所属する旧市内のアスパラガス圃場9.3ヘクタールで、ビニールハウス内の浸水被害を確認しております。また、同じく佐賀県農業協同組合中部地区の小ねぎ部会に所属する旧市内のコネギ圃場のビニールハウス内でも2ヘクタールの浸水被害を確認しているところであります。
多久市におきましては、多久市、小城市、猟友会、佐賀県農業協同組合と多久小城地域有害鳥獣広域駆除対策協議会を組織し、有害鳥獣対策に取り組んでいるところです。
また、北多久町におきましては、平成30年度に北多久の水田農業を考える会も立ち上げ、同様の取組を先行して取り組み、集落の皆さんや佐賀県農業協同組合、佐賀県など、関係機関と連携しながら課題解決に向けて取組を進めているところでございます。 また、お尋ねにあった若手による救援隊的なことは今後検討する必要があるかなと感じたところであります。 次に、２点目でございます。
記 １ 土地の所在 佐賀県三養基郡みやき町大字原古賀 字四本柳5440番１ 他４筆 ２ 面 積 10,289.93m2 ３ 取得予定価格 95,695,000円 ４ 契約の相手方 佐賀県佐賀市栄町３番32号 佐賀県農業協同組合 代表理事組合長 大島 信之 令和２年６月８日 提出