鳥栖市議会 1993-08-15 09月10日－02号
そういうのをちまたでも聞くわけでありますが、このいじめ対策に対して、これからただ家庭内、学校内の問題でなくて、常にもう社会問題化し、これが青少年の学校の拒否とか、それから非行化、そして最悪の場合は自殺とか、そういう非常にこのいじめの問題は正直言いまして、皆さん御存じのように、新聞とか、何か事件が起きたときに初めて表面化する、非常に陰湿な性格を持っているのが、このいじめの問題であるわけです。
そういうのをちまたでも聞くわけでありますが、このいじめ対策に対して、これからただ家庭内、学校内の問題でなくて、常にもう社会問題化し、これが青少年の学校の拒否とか、それから非行化、そして最悪の場合は自殺とか、そういう非常にこのいじめの問題は正直言いまして、皆さん御存じのように、新聞とか、何か事件が起きたときに初めて表面化する、非常に陰湿な性格を持っているのが、このいじめの問題であるわけです。
また、患者などの人権に配慮した取り組みについても、過日エイズ患者が病院で苦悩の末自殺を遂げておりましたが、今や待ったなしの段階にきていることを考えあわせれば、第２次感染爆発の年代に当たる今の子供たちに正しい知識の普及を行い、エイズから身を守るのは自分自身であることを教えねばならないと思います。文部省も動き出しております。
だから一般市民にもこのエイズに対する知識、正しい知識というものを今普及するのが大事なことではなかろうかと思いますし、また、患者、感染者におきましても、今、都市部で汚染されましたよと言われれば、もう１週間ぐらいにして自殺された方も何人かおられます。それは社会的エイズに対する無知、偏見、そういう問題でそういう事態を引き起こすんだろうと私は思うからであります。
死亡事由がわかるのは、６３年度からで薬物中毒、膵臓がん、肝細胞がん、急性肝炎、自殺、肝臓がん、食道静脈瘤破裂、そしてまた自殺、悪性神経膠腫、心不全、肝硬変、肺がん、胃がん、肝臓がん、急性心不全、自殺というふうに報告されています。この５年間で実に２０名の純枠な現職死亡です。
自殺、悪性神経腫、心不全、肺がん、肝硬変、胃がん、心不全ですね、がん、8 人亡くなって、そのうち２人が心不全でございまして、近年、心不全というのがなかったんですね。ですから、うちの組合の死亡を見てまいりましても非常にこの心不全というのが多い。そして、我々組合ですから若い人なんですね。
ことしの防災白書によると、平成元年中の火災による死者のうち、放火、自殺者を除いて死者数の約５７％はこのような災害弱者だったそうです。こういう人たちの防災対策はこれまでもないも同然でございました。どれも健康な正常な人間を対象に定めてあります。６５歳以上の独居老人、あるいはその弱者、身障者に対しては緊急通信システムを取り入れて万全を期しておられると伺っております。
脳卒中の後遺症に苦しむ人の多くは、一度は自殺を考えます。実際死ぬまで後遺症は消えませんから、この苦しみは筆舌に尽くしがたいものです。私は外に出ることで寝たきりにならない努力をしています。外に出ないで室内で歩くことも歩くことには違いありませんが、その歩行数は微々たるものです。それに室内歩行だけなら私はやはり寝たきりになってしまうでしょう。室内だけの生活ですと、やることは限られます。
昭和３０年後半から多発し始めた青少年にかかわる問題は非行、自殺、不登校、校内暴力、いじめ、そして非行の再燃と続き、昭和６０年代から再度不登校児の増加が見られ、それは現在も続行しています。
３年前の自殺白書では、他の年齢階層では自殺が減少する中で65歳以上のみが増加し、その４分の３は病苦であることを明らかにしております。こうした悲劇を生まないためにも、老人福祉に対する取り組みは老人福祉法の基本的理念を前提にした取り組みが強く求められていると思うわけであります。 今鳥栖市は大型開発事業が山積する中で、今後の財政運営をどのように進めていくのか。
県道改良、あるいは佐賀江改修事業の結果ではございますが、まことに残念というよりも、佐賀の特色、佐賀の個性を大事に育てるマスタープランの精神と計画から言いましても自殺行為に思えてならないわけでございます。この一本でさえも横尾啓四郎議員が「あいも枯れよりゃせんかんた」と、この前言われましたので見てまいりましたけれども、素人の私には生き残れるものか、既に枯死寸前なのか、状態はつかめませんでした。
あの土地騰貴で自殺者を出しましたお隣のソウルが９3.５平米でございますから、ソウルの６３％ぐらいしか１戸当たりの住宅面積がないということになるわけでございます。住宅事情につきましては欧米の比較どころか、今大変政情不安や経済混乱を抱えております韓国よりも劣っておる、まさにウサギ小屋そのものという感じがするわけでございます。
全国各地では、非情な保護切り捨てによって自殺まで出ていますが、佐賀市でそのようなことがあってはならないと心から願っております。基準額がわずかばかり改定されたといっても、消費税負担額にも当たらない。これが日本の豊かさを誇っている陰でまかり通っている実態です。 また、佐賀市は、４９号議案である家賃問題でも明らかなように同和行政が大変弱腰で、同和団体の要求に従ってばかりということが言えると思います。