鳥栖市議会 2000-04-01 06月08日－02号
平成11年度までの行革と今後の進め方等についてでございますが、本市の行政改革につきましては、行財政全般にわたる効率的運営の推進といたしまして、部長制の導入や窓口オンラインの開始により、事務処理の簡素化、迅速化を図り、組織間の総合調整機能の充実強化を図ってきたところでございます。
平成11年度までの行革と今後の進め方等についてでございますが、本市の行政改革につきましては、行財政全般にわたる効率的運営の推進といたしまして、部長制の導入や窓口オンラインの開始により、事務処理の簡素化、迅速化を図り、組織間の総合調整機能の充実強化を図ってきたところでございます。
ＯＡ化の推進につきましては、これまで窓口オンラインシステム、財務会計システム等を導入し、効率的な行政運営に努めてまいりましたが、今回、戸籍事務の迅速化と住民サービスの向上を図るため、戸籍総合システムを導入することとし、平成12年度はシステム及びセットアップ経費等所要の額を計上するとともに、平成13年度から５年間の債務負担行為を設定いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
議員御案内のとおり、窓口オンライン化や財務会計システムの導入などＯＡ化の推進を図りながら、事務の効率化をより一層進めるとともに、行政運営の適切な管理を行い、職員への負担がかからないように努めてまいりたいと、このように考えております。
また、平成10年12月には、各市町村窓口オンラインシステムを2000年に対応した改造を行うとともに、仮想的に西暦2000年の日付を与えて、既にテストを行っております。 さらには、平成11年３月には、税改正等のバッチ処理システムの2000年対応改造をほぼ終了したところでございます。
また、平成５年２月より窓口オンラインを導入いたしまして、窓口事務の迅速化や省力化など市民サービスの向上と行政運営の効率化に努めているところでございます。 しかし、急速な高齢化、国際化、高度情報化の進展など、社会情勢の変化の中で市民ニーズはますます複雑多様化し、量的に増大するとともに、質的にも高度化しているところでございます。
次に、なぜ行政改革なのかという御指摘だったと存じますが、本市は、昭和61年５月に策定した鳥栖市行政改革大綱に基づき、昭和63年７月に組織間の総合調整機能の充実、強化のために部長制を導入し、また平成５年２月には市民サービスの向上と行政運営の効率化のために窓口オンラインを導入するなど、今日まで鋭意行政改革に取り組まれ、努力されてきたものと認識をいたしております。
こうした考えから、市民ホールを中心に窓口担当課の集中配置、窓口オンラインシステムの導入など推進を図ってまいってきたところでございます。 議員御質問の住民票等の自動交付機の設置、さらには押印の廃止等につきましては、法的な根拠等解決しなければならない問題も多々ございますので、今後とも調査研究を行ってまいりたいと考えております。
また平成５年の２月より窓口オンラインを導入いたしまして、窓口事務の迅速化や省力化など市民サービスの向上と行政運営の効率化に努めているところでございます。しかし、急速な高齢化、国際化、高度情報化の進展など社会情勢の変化の中で、市民ニーズはますます複雑多様化し、量的に増大するとともに質的にも高度化しておるところでございます。
本市の行政改革につきましては、行財政全般にわたる効率的運営の指針といたしまして、昭和61年に第１次とも言うべき鳥栖市行政改革大綱を策定し、部長制の導入など、行政組織の総合的改革により総合調整機能の充実、強化を図るとともに、行政の情報化への対応といたしまして、窓口オンラインの導入等、窓口事務の迅速化、省力化により、サービスの向上と効率化に努めてまいったところでございます。
次に、ＯＡ化についてでございますが、事務のＯＡ化につきましては、過去におきましても、窓口オンラインシステムの導入を図り、市民サービスの向上に努めてきたわけでございますが、今回、財務会計システムを導入することによりまして、予算編成から予算執行、決算までの業務を系統的に管理することができ、事務の効率化、迅速化、正確性が飛躍的に向上することになると考えておるところでございます。
また、公開、非公開の基準につきましては、窓口オンラインの導入に当たりまして電子計算組織で処理するものでございますが、個人情報に対する見解を統一し、自己の情報等について一定の公開基準を示したところでございます。本年４月から行政手続に当たり、申請に基づき処分等の、審査基準の公開や不利益処分を行う場合の理由等の開示などを義務づけをしたところでございます。
特に本年２月には手続関係など、市民の利用の多い課を市民ホールに集中配置をいたしまして、窓口オンラインシステムを稼働し、窓口事務のスピードアップにより市民の利便を図ってきたところでございます。
なお、議題外ではありますが、窓口オンライン処理業務一覧、市庁舎各課配置及び平成５年１月１日から施行予定の戸籍手数料令の一部を改正する政令についての説明があったところであります。 これに対して、市民に対する周知について遺漏のないよう強く要望したところであります。
窓口オンライン化のための市庁舎内部改修等工事につきましては、来年の本番稼働に向け順調に進捗いたしておりますが、市民ホールの拡張に伴い、市民の方々の利便性の向上を図るため、長いす等の調度品を整備することとし、あわせてオンライン機器導入に必要な備品を購入することといたしました。
現在、平成５年２月の窓口オンライン本番稼働に向け準備も順調に進んでおるところでございます。中でも、議員御指摘の庁舎改修工事につきましては、中庭を撤去しながらの改修となっておるところでございます。現庁舎は昭和42年に建設をされたものでございまして、現在25年が経過をいたしておるところでもございます。
工事請負費の１億 4,000万円は、窓口オンライン化に伴う庁舎改築工事費等で市民ホールを民生部を中心に市民にかかわりの深い課を集中させ、市民の利便を図るよう改修するものであります。
議員御指摘の大型事業への対応は、現在、市の機構、組織そのまま、人的強化のみで対応するのか、また、窓口オンラインについての準備が進められているが、事務の省力化、機構の見直し等は考えているのかという御質問でございますが、今日既に大型開発、大型事業を担当している部課におきましては、今後いかに効率よく、かつ円滑に大型開発、大型事業を推進すべきかに着眼し、機構並びに組織の見直しなどの検討を進めておるところでございます
総務管理費、一般管理費のうち、委託料600万円は、平成４年度に窓口オンライン化を予定していることに伴い、市民ホールを中心とした場所を改造し、窓口事務の多い民生部等を配置し、市民の利便増進を図るための庁舎改修に伴う設計委託料でございます。 工事請負費1,500万円は、庁舎3階の大会議室の照明が暗いことから、照明の改修工事を行う経費及び庁舎の受電設備を改修するための経費であります。
大きくはこの２点の考え方のもとに、ただいま目下進めてきていると、そういう中にありまして、今般、懸案でございました窓口オンラインシステムの導入につきましては、幸い組合との合意も相整いまして、平成４年度中には本番稼働できるとすると、こういうことで合意に達しまして、目下その準備を進めてきておると。したがって、先ほど申しております窓口オンラインということになりますと、その庁舎の改築も必要になってきます。
そのためにも、窓口オンラインの導入につきましては、早期実現に向け、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。 今後の対応策といたしましては、最近、他市におきまして進められております郵便窓口での住民票の取り扱いや、土曜、日曜、祝祭日などの執務時間外に証明業務を窓口職員の介在なしで交付できる証明書自動発行システムの開発など、研究は今後ともしてまいりたいと考えておるところでございます。