鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
私の相談者の話なんですけれども、家の近くの野良猫が子供を産んでしまって、どうにかしたいと言われておりまして、市も保健福祉事務所にも連絡したが、対応はしてくれなかった。 そして、市内に保護団体もないため、自分でＳＮＳを使用し、里親を探しておりました。 別の方の話なんですけれども、今年の10月末に鳥栖市内において、保護猫カフェが出来ております。
私の相談者の話なんですけれども、家の近くの野良猫が子供を産んでしまって、どうにかしたいと言われておりまして、市も保健福祉事務所にも連絡したが、対応はしてくれなかった。 そして、市内に保護団体もないため、自分でＳＮＳを使用し、里親を探しておりました。 別の方の話なんですけれども、今年の10月末に鳥栖市内において、保護猫カフェが出来ております。
生活保護は、申請に基づく開始を原則といたしておりますから、現在、福祉事務所窓口において、生活自立支援センターとも連携し、相談者からの相談に応じながら、受給要件を満たすかどうかの確認を進めるなど、適切に対応しているところでございます。
一方、生活相談員は地域住民の家庭環境等や個人、地域にさらに密着した生活状態などを把握しておりますので、互いに情報交換をしながら相談者のお悩みの解決につなげていきたいというふうに思っております。よりきめ細やかな支援につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
先ほどの答弁で、移住者も相談者も年々増加傾向にあることが理解できました。 これは、コンシェルジュの方の親身になった対応や丁寧な説明の成果とも言えると思いますが、現在１名体制とのことですが、今後も１名で対応できるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君） お答えいたします。
昨今、相談内容が多様化する中、そのニーズも高まっておりますので、相談、面談、研修会を通して、相談者の心のケアや精神的負担が軽減されております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君） 次、５項目めになります。 公益財団法人久敬社塾については、2021年４月から女子学生でも入寮可能というふうに変わり、有線放送や市報でも幅広く募集されているようです。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 新規就農者をさらに増やしていくための方策につきましては、県東部地区の市町において、それぞれの市町に相談のあった新規就農相談者の相談内容を共有し、相談者が求める農地や住環境などの情報を広域的に相談者へ提供する取組などについて検討しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
また、その事業内容としましては、幅広い生活困窮者の悩みの相談の受付、相談者に合わせて自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援を行い、支援プランを提案するとともに、相談者が自立できるよう寄り添って支援を行っているところでございます。 なお、過去３年間の相談件数につきましては、令和元年度2,744件、令和２年度4,232件、令和３年度6,034件となっており、年々増加しているところでございます。
プラットフォームを整備し、連携することにより、支援のメニューが増え、総合的問題を解決できることになり、また生活困窮者の情報が唐津市生活自立支援センターへ集約され、センターが実施している自立相談支援や家計改善支援、就労準備支援の事業へ相談者をつなぎ、生活困窮者が自立、共助、公助により生活困窮者自身が自立への歩みを進めることができるものと期待しております。 以上でございます。
本市では、サンメッセ鳥栖１階に開設しております鳥栖市産業支援相談室において、新たな事業展開を考えている市内中小企業者の方の相談や支援、相談者のニーズに合わせて各種セミナーを開催しております。
このようなことから、これまで以上に寄り添った支援の実施や相談が、同じことを複数の窓口で伝えることが減少し、これまでの経過なども踏まえた相談ができることで、相談者等の負担の軽減も期待できるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 久保山議員。 ◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。
４点目でございますが、相談者、行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を労働者に周知することなどでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君） 今、パワハラに対する防止措置の内容についてお伺いしましたけれども、それでは、唐津市においては防止するためにはどのような取り組みを行っておるのかお伺いしたいと思います。
令和３年度の相談実績といたしましては、相談者98人、相談件数延べ323件、そのうち新規の創業者は６件でございました。 創業セミナーへの補助といたしましては、商工団体が実施されます唐津市創業塾の開催経費の一部を補助させていただいております。補助率は対象経費の２分の１、上限額30万円で実施されております。
今年度からは相談者を窓口だけで待つことなく、企業を訪問して相談対応に力を入れられるプッシュ型の支援にシフトされているということでございます。市内事業者の方々にとりましては、自分のところの会社で相談を受けるというメリットがございます。
連日、ワクチン接種に関する多くの相談が寄せられているところでございますが、相談者の質問や相談内容を正確に把握し、新型コロナワクチン対策室、本庁及び市民センター窓口の職員、コールセンタースタッフとしっかり連携を図りながら、相談者の不安解消や問題解決につながるよう真摯に相談対応に取り組んでまいりたいと考えております。
その後、この相談者と何度かやり取りをさせていただいて、最終的には空き家バンクの登録に至っているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。 ◆６番（大宮路美奈子君） このセミナーに空き家対策室の職員さんは不参加というのがちょっと残念でした。
支援の周知につきましては、鳥栖市のホームページはもとより、こども育成課の窓口に相談に来られた方へは、佐賀県ひとり親家庭サポートセンターが発行している「ひとり親家庭のしおり」を用いて、相談者に必要な支援をお示ししております。 また、独り親家庭の相談記録表により、困り事を把握し、支援につなげるよう努めているところでございます。
相談者に複数の問題がある場合は、関係する担当課や関係機関と連携して対応を生かしているところです。 次に、市生活自治支援センターにおいて相談を受けました、生活困窮者の対応状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策が始まった本年度当初から相談者は増加しており、前年度の162人に対し、令和２年度１月末時点では、287人と約1.8倍に増加しております。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 行政相談は総務省が実施する相談制度でございまして、行政相談委員法という法律に基づき、総務大臣から委嘱された行政相談委員が国の行政に関する苦情や意見、要望を受け付けまして、公平、中立の立場から相談者への助言、また市役所も含め関係行政機関等へのあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度及び運営の改善の推進を図るものでございます。
相談者への配慮が必要になるケースが多数ありますことから、アンケートなどによる追跡調査や満足度調査などの実施は困難でございます。 そのため、事業の効果を具体的に数値化したデータは限定的なものになりますが、令和２年度における消費者契約トラブル解決による救済件数が175件ございまして、その救済額が6,453万7,606円でございましたので、事業の効果は大いにあったものと思っております。
移住コンシェルジュを設置したことによる反応でございますが、例として、相談者から頂いたメールを紹介させていただきますと、「ここまで親身に寄り添って相談対応、サポート、唐津市内のアテンドをしていただくとは思っていなかったので移住サポートが充実しているなと感じました」など、相談者から肯定的なメールを複数頂いているところでございます。 次に、お試し移住体験でございます。