鳥栖市議会 2022-06-25 06月13日－03号
次に、生涯学習課での、放課後児童クラブに係る業務といたしましては、民設民営４園を含む補助金交付事務、佐賀県への補助金申請事務に加え、公設部分である施設の建設、改修、維持管理などが主なものです。 さらに、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会会則で、市の放課後児童クラブ担当部長が理事となっております。 また、市の担当課長が事務局長となり、その業務を行っております。
次に、生涯学習課での、放課後児童クラブに係る業務といたしましては、民設民営４園を含む補助金交付事務、佐賀県への補助金申請事務に加え、公設部分である施設の建設、改修、維持管理などが主なものです。 さらに、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会会則で、市の放課後児童クラブ担当部長が理事となっております。 また、市の担当課長が事務局長となり、その業務を行っております。
以上を踏まえまして、本議会での承認をいただけましたら、直ちに所定の申請事務手続を開始し、令和４年３月末までに対象施設の撤去及び復旧工事を完了するとともに、早期に被災農業者へ補助金をお届けできるような事業スケジュールで必要な事務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
これまでも加入が話題になったことはありましたが、申請事務が煩雑とか役員のなり手がいないなどの理由で、これまで加入に至っておりませんでした。しかし、現在、佐賀大学医学部周辺地区は、圃場の基盤整備が進んでおり、圃場の整備が整いつつあるものの、一方で、地権者の高齢化などで、耕作者の減少が顕著となっております。
この対象農用地面積の減少の主要因は、取り組み組織の減少でございますが、これは各組織体において構成員の方の高齢化などにより、申請事務などの事務処理が大きな負担となっていること、役員のなり手がいないこと、また地域の過疎化が進み、農道や水路の草刈りや泥上げといった活動への参加者が確保できないといったことが原因であると考えております。
しかしながら、議員ご案内のように参加者の負担額はかなり多額となっておりますので、今後、民間等の補助事業やクラウドファンディングなど、資金調達に向けた情報提供やこれらの申請事務に対するサポートなどを、各団体の活動支援を行ってまいりたいと考えております。また、運営団体の人的支援についてでございますが、本市の姉妹都市関連事業では職員や教員等の引率による支援を行っております。
今回、特別定額給付金事務で電子申請による受付を行っておりますが、本市ではマイナンバーカードを用いた初めての電子申請事務でございました。このマイナンバーを用いた電子申請手続につきましては、今回の給付金事務で入力の誤り、暗証番号などの失念など問題も露呈しておりまして、今後このような課題を解決し、またどのような手続が電子申請で行えるのか検討をしていく必要がございます。
また、団体からの要望等につきましては、人材育成、派遣に対する支援、活動費や運営費に対する支援、申請事務の簡素化や情報交換の場の提供などの要望があったところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 原議員。 ◆３番（原雄一郎君） 市内でさまざまな団体のほうが活動されておりまして、その中でやはり課題等が出てきているようです。
現在行われております国の査定完了後、査定事業費が確定した後に補助率のかさ上げ申請事務を行いまして補助率が確定する見込みでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 古藤議員。 ◆５番（古藤宏治君） それでは、林道や農道であっても生活に直結した道路もありますけども、被災した場合の対応についてどのようになっているのかをお尋ねいたします。
そこで、県より唐津市を経由した申請事務が必要になるのが、同じく国の事業である中山間地域所得向上支援事業を活用することにより、要望していた侵入防止柵整備が取り組めると提案がございましたので、鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、今回、この事業を活用し、侵入防止柵の整備事業を実施したところでございます。 次に、かんきつ集出荷貯蔵施設整備事業補助金でございます。
同じ総務費の戸籍住民基本台帳事務費、いわゆるマイナンバーに関する予算につきましても、申請事務手続の簡素化など市民の利便性の向上、行政の効率化が図られるものであると考えております。 また、民生費及び教育費の同和対策関連の諸事業につきましては、いまだに差別事象が発生し、潜在的な差別意識が存在する以上、人権を守るための啓蒙、啓発等の取り組みは必要であると考えるところであります。
また、交付時期の早期化につきましても、これまで県への要望を行ってきたところでございまして、平成29年度末には県と市町と補助金申請事務手続の見直しが行われ、交付時期の改善が図られることとなっております。
そこで、県より、唐津市及び玄海町による申請事務等が必要になりますが、別の交付金事業を活用することにより、要望していた侵入防止柵整備を取り組めるとの提案がございましたので、協議会の構成員であります玄海町とも協議し、鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、今回の侵入防止柵整備の予算要望となったものでございます。 次に、農林地崩壊防止事業でございます。
81 ◯建設課長（空閑輝彦君） ９番議員、古賀通議員の２回目の御質問のふるさと寄附金利活用事業の今後のスケジュール、交付金申請事務の流れについてお答えをいたします。 口頭だけではわかりにくいと思いますので、交付金申請事務の進め方をフロー図にしたものを資料として作成しましたので御参照ください。
同じ総務費の戸籍住民基本台帳事務費中、マイナンバーに関する事業については、申請事務手続等の書類が削減できるなど、市民の利便性の向上、行政の効率化が図られるものです。 次に、民生費及び教育費の同和対策に係る諸事業については、今もなお差別事象が発生し潜在的な差別意識が存在する以上、その差別をなくしていく取り組みは必要であると考えます。
この補助金につきましては、国土交通省が実施しております交付金事業でございまして、佐賀県の建築住宅課を通じまして、現在、市の住宅建築課において補助金申請事務を行っております。
まず、第３期対策までの地元からのいろんな意見を聞いておりますけども、申請事務等が煩雑というふうなことで役員のなり手がないというふうな声がございましたので、そこは県とも協議をしながら、いろんな改善を実施をしてきたところでございます。 議員ご指摘の今回の４期対策では、４の協定が減となったところでございまして、これに対しましては、集落にアンケート調査を実施をさせていただきました。
また、自治会との連携につきましては、自治会活動費補助金、公民館類似施設整備補助金の交付、県などの他の団体が所管します補助制度の紹介、交付申請事務の支援などを行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人） 松隈議員。
さらに恒常的に販売額が生産費を下回る作物を対象に、農業経営の安定と国内生産力を高めることを目的として交付される経営所得安定対策交付金の申請事務なども行っております。 そのほかにも、国の緊急対策として実施されました稲作農業の体質強化緊急対策事業やＴＰＰ関連政策として行われる産地パワーアップ事業についても、農業再生協議会において実施しているところでございます。
節７．賃金1,178千円の増額ですが、ワンストップ特例制度によりまして、居住自治体への税額控除の申請事務等が増加をしております。２名の臨時職員を雇用するため、賃金の増額補正をお願いしているところです。 節８．報償費では、寄附金予算額２億円に対する30％の返礼品の経費、60,000千円を計上しております。
次に、マイナンバーの通知カード及び個人番号カード申請事務等に対する取り組みにつきましては、８月に社会保障・税番号制度導入対策本部会議を開催し、市民課及び情報管理課を中心とした事務体制を決定し、取り組みを開始いたしました。