鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
社会教育総務費につきましては、放課後児童クラブ物価高騰対策緊急支援金20万円、麓小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラス設計委託料121万円が補正されております。 文化財保護費につきましては、看板改修工事費65万4,000円が補正されております。 文化振興費につきましては、看板改修工事費23万円が補正されております。 保健体育総務費につきましては、地域交流推進事業委託料300万円が補正されております。
社会教育総務費につきましては、放課後児童クラブ物価高騰対策緊急支援金20万円、麓小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラス設計委託料121万円が補正されております。 文化財保護費につきましては、看板改修工事費65万4,000円が補正されております。 文化振興費につきましては、看板改修工事費23万円が補正されております。 保健体育総務費につきましては、地域交流推進事業委託料300万円が補正されております。
割引クーポンについては、宿泊先選びの一つのきっかけとなり、市内への宿泊促進策として一定の効果が得られ、体験型民泊受入れに当たっては、支援金による受入れ民家の感染症対策により、安心して民泊を受け入れることができたという意見を多く頂いたところでもございます。
また、令和３年度６月補正におきまして、新規事業としての移住促進加速化プロジェクト事業に係る経費700万円や、移住支援金の増額分500万円を補正したことにより、予算現額が当初予算に比べて増加したものでございます。 続きまして、観光地域づくり事業費、予算額を減額補正したその要因です。
するための高額、体験型及び季節限定の謝礼品に対する考え方について、地元企業及び地元産の謝礼品のＰＲについて、前年より寄附金が減額したことに関し、令和４年度の改善点について、寄附金が増額した場合の組織体制について、職員研修委託料に関し、職員研修の内容について、新型コロナウイルス感染症情報発信事業委託料及び定住交流情報発信事業委託料に関し、課題及び情報発信の内容と、事業に対する市民の反応について、地方創生移住支援金
国の肥料価格高騰対策事業の概略でございますが、肥料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の本年６月から来年５月に購入した肥料代に対しまして、前年度から増加した肥料代の７割が支援金として交付されるものでございます。
佐賀支え愛感染症対策認証制度は、飲食店とその利用者が、感染対策の意識を高め協力しながら感染対策の徹底につなげていくことを目的として、佐賀県が定める38項目の認証基準を満たした飲食店を、現地調査の上で佐賀支え愛感染症対策認証店として認証し、認証店にはステッカーと１店舗当たり15万円の支援金を交付されるものでございます。
再質疑では、まず先行する佐賀県の燃油高騰対策緊急支援金と原材料等高騰対応緊急応援金の受付状況をお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 再質疑にお応えいたします。
社会福祉費の項目になりますが、障害福祉施設等物価高騰対策緊急支援金は、物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等に対し、支援金を交付するとありますが、この緊急支援金の事業について、事業目的、対象となる事業所数とその内訳、また支援金の積算内容についてお尋ねいたします。
コロナ禍における物価高騰対策といたしまして、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所及び保育所等に対して支援金を交付し、サービスの質の確保と施設運営の維持の両立を図りますほか、保育所給食費につきまして、保護者負担を増やさずに栄養バランスの取れた給食の提供が継続できるよう、食材費高騰分に対する補助を実施いたします。 また、昨年12月に施設を廃止したひれふりホールの解体経費を計上しました。
総務費のうち、企画費につきましては、さが暮らしスタート支援金として1,240万円が計上されております。 また、まちづくり推進センター費につきましては、コミュニティ事業補助金200万円が計上されております。 消防費のうち、非常備消防費につきましては、消防団への入団促進に向けたアンケートの実施及び広報活動に要する経費73万4,000円が計上されております。
独自にしているところもいっぱいありましたよ、土浦市、直方市、長崎市、水戸市、横須賀市、そして宇都宮市というのがあるんですけども、ここは独自に10万円補助をやるんですが、独自の施策とともに、国土交通省がやっているこどもみらい住宅支援金30万円、これとセットで使えますよと、ホームページで紹介しているんです。 本当にしっかり調べたんですか、答弁お願いします。
本市の移住施策につきましては、主に子育て世代をターゲットとして移住コンシェルジュによる移住相談、移住支援金の支給、空き家バンク制度を利用した空き家の改修補助、移住者コミュニティの形成などといった事業を展開しているところでございます。
また、その他の移住施策としまして、首都圏からの一定の要件を満たす移住者に対し、移住支援金を支給しているところでございますが、本年度から佐賀県の制度を活用し、首都圏のみならず佐賀県外からの移住者に対しましても支援金を支給する唐津暮らしスタート支援事業を始めることとしております。
◆28番（白水敬一君） 今、部長が説明されましたが、このコロナ禍の中、そしてまた物価高騰の中で国からの様々な交付金、支援金がございます。そして、この、そういうふうなことになると予算総額が膨大に膨らんで、唐津市の財政計画の収支見通しと数値が大きく変わってまいります。
唐津市国民健康保険税条例の一部改正の内容でございますが、課税限度額の見直しでございまして、国民健康保険税の医療分の基礎課税額に係る限度額を現行の63万円から65万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る限度額を現行の19万円から20万円に、合計３万円引き上げるものでございます。
災害等に対するリスク分散の考え方及び今後の在り方について、自治体ＤＸ推進事業における自治体情報システムの標準化・共通化に関し、事業内容及び効果について、地方の独自施策、施策との関連及びその対応について、ＲＰＡシステムの導入予定業務及び対象業務の拡大について、自動車購入費に関し、電気自動車など環境に配慮した自動車購入の考え方について、住宅用地検討調査事業の内容及び今後のスケジュールについて、地方創生移住支援金
併せて、任期後の起業や就業に向けた支援金制度などを設けている点を募集時にＰＲし、優秀な人材を隊員として迎え入れるとともに任期満了後の定住につなげる取り組みを実施しているところでございます。 一度に大人数の隊員数の確保とはいきませんが、地域課題の解決に最適な人材の確保と任期後の定住を両立してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
また、移住支援に対する補助として、東京圏からの移住者に対する移住支援金補助を国、県の補助を活用し、実施しておりまして、令和４年度からは東京圏以外からの移住に対する補助にも対応したいと考えております。 それらに加えて令和４年度からは、移住に係る情報発信事業にも着手する予定でございます。
まず、移住促進プロジェクト費の経費内訳でございますが、令和３年度は当初予算で移住コンシェルジュにかかる委託費用と移住フェアの出張旅費や負担金、消耗品などの事務費で782万2,000円を、６月補正で加速化プロジェクト及び移住支援金の増額補正をお願いし、補正後の金額が1,982万2,000円となっております。