佐賀市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月定例会−03月18日-08号
佐賀市役所1階の市民生活課では戸籍、住民票、住所の変更、マイナンバーカード等の手続のために多くの市民の方が来庁されています。 総括質問ですが、オンライン化、デジタル化、新型コロナウイルス感染症対策が必要とされている中、市民生活課の窓口の現状についてお尋ねいたします。
佐賀市役所1階の市民生活課では戸籍、住民票、住所の変更、マイナンバーカード等の手続のために多くの市民の方が来庁されています。 総括質問ですが、オンライン化、デジタル化、新型コロナウイルス感染症対策が必要とされている中、市民生活課の窓口の現状についてお尋ねいたします。
総務手数料につきましては、印鑑証明等手数料、納税・所得証明手数料、戸籍証明手数料、住民票証明手数料など3,064万2,000円が計上されております。 衛生手数料につきましては、ごみ処理手数料、廃棄物処理委託手数料など１億3,726万9,000円が計上されております。
──────────────────────────────────┘┌───────┬───────────────────────────────────┐│ 委員会名 │ 付 託 内 容 │├───────┼───────────────────────────────────┤│ │ 第３項 戸籍住民基本台帳
目１．総務費国庫補助金は社会保障・税番号制度システム整備費補助金の減額、戸籍関連システム改修補助金の皆減、その他、個人番号カード等各事業で増となっています。目２．民生費国庫補助金では、高齢者いきがい活動促進事業費補助金が皆減、子ども・子育て支援交付金の増額、目３．衛生費国庫補助金で新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の皆増。26ページをお願いします。
項２．徴税費1,585千円、それから、項３．戸籍住民基本台帳費1,763千円、項５．統計調査費36千円、項６．監査委員費291千円の減額は、それぞれ本年度所要見込みによる調整等を行っています。 47ページから48ページをお願いします。 款７．商工費、目１．商工総務費は16,741千円の減額です。説明欄に記載しています各種事業の本年度所要見込みによる調整を行っています。
住民基本台帳関係では、11月１日から１月末までの転入届が211件、転出届178件、戸籍関係では、届出書受理件数は202件です。出生が47件、死亡82件、婚姻20件、その他53件となっています。 また、マイナンバー制度に伴う個人番号カードの申請件数は、１月末現在で6,197件（24.08％）、交付枚数は5,347枚（20.78％）となっています。 次に、環境福祉課について報告します。
戸籍住民基本台帳費につきましては、会計年度任用職員に係る報酬52万8,000円及び旅費6,000円が補正されております。 民生費のうち社会福祉総務費につきましては、地域福祉計画策定に係る謝金７万2,000円、通信運搬費32万8,000円、調査委託料50万円が計上され、民生委員連絡協議会補助金16万円が補正、国民健康保険特別会計繰出金364万円が減額補正されております。
款２．総務費、項３．戸籍住民基本台帳費、目１．戸籍住民基本台帳費につきましては、補正額202千円の増額でございます。マイナンバーカードの交付申請者の増加により、郵送による通知増のための増額補正でございます。 13ページをお願いいたします。
地域住民からの相談や市の調査で新たに発見した適正に管理されていない空き家につきましては、登記簿や戸籍及び課税情報を基に所有者や相続人を特定した上で、空き家を適正に管理するようにお願いや指導を行っているところでございます。その中で、解体や相続などの相談があれば専門事業者等の紹介を行っているところでございます。
御指摘のように、課をまたがる申請や戸籍と住民票を一緒に取得する場合など、申請書のほうに同じような住所、氏名を度々記入していただくというお手間を取らせている状況にございます。
法令等により押印の義務づけがあるもの、例えば、婚姻届や離婚届について、昭和22年に施行された現在の戸籍法では「署名し、印をおさなければならない」と定め、夫と妻に加え、証人２人の署名と押印がそれぞれ必要となっております。一方で、法令上の根拠はないが、慣例として押印を求めるものもございます。
戸籍関係では、届書受理件数は182件であり、出生が71件、死亡58件、婚姻18件、その他35件となっています。 また、マイナンバー制度に伴う個人番号カードの申請件数は、10月末現在で4,997件、交付枚数は4,640枚となっています。マイナポイント制度の影響もあり、徐々に件数が増加しています。 次に、環境福祉課について報告をします。
戸籍住民基本台帳事務費は、マイナンバーカードの円滑な交付のため、人件費等の事務費を追加するものでございます。 14ページをお願いいたします。ふるさと寄附金推進費及びふるさと寄附金基金積立金は、寄附金の増加に伴い、返礼品等の経費及び基金積立金を増額するものでございます。 16ページをお願いいたします。
歳出 第１款 議会費 〃 第２款 総務費 （第１項 総務管理費 第８目 市民相談費 第９目 公共交通費 第18目 国際交流推進費 第20目 協働のまちづくり推進費 第３項 戸籍住民基本台帳
総務費のうち戸籍住民基本台帳費につきましては、国外転出者がマイナンバーカード及び公的個人認証サービスを利用できるようにするため、システム改修委託料977万1,000円が補正されております。
請求できる範囲についてでございますが、住民票の写しにつきましては、世帯全員分の謄本または本人及び同一世帯員の抄本、印鑑登録証明書につきましては、本市で印鑑登録をしている本人の印鑑証明書、戸籍証明書及び戸籍の附票の写しにつきましては、本市に本籍がある本人及び同一戸籍内の方の戸籍及び戸籍証明書、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書につきましては、本人の最新年度のみの証明書となっております。
コンビニ交付の概要でございますが、これまで市役所等の窓口や郵便請求によって取得していた戸籍や住民票、印鑑証明書等がマイナンバーカードを利用して、全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等のコンビニエンスストア等のキヨスク端末、いわゆるマルチコピー機の設置店舗で取得できるサービスでございます。
第８目 市民相談費 ││ │ 第９目 公共交通費 ││ │ 第18目 国際交流推進費 ││ │ 第20目 協働のまちづくり推進費 ││ │ 第３項 戸籍住民基本台帳費
戸籍関係では、届け書受理件数は172件です。出生が33件、死亡77件、婚姻15件、その他47件となっています。 また、マイナンバー制度に伴う個人番号カードの申請件数は、７月末現在で4,380件、交付枚数は3,749枚となっています。 次に、環境福祉課について報告します。
市役所窓口におけるキャッシュレスを推進するほか、住民票や戸籍証明書などのコンビニ交付事業に着手いたします。また、市全体で感染症に強い地域づくりに取り組むため、市民の皆様が安心して利用できる店づくり、安心して仕事ができる事業所づくりに取り組む中小、小規模企業者に対し補助金を交付いたします。