唐津市議会 2022-09-15 09月15日－07号
全体の流れとしては、最初に防災行政無線をめぐる問題の所在を明らかにした上で、屋外スピーカーの概要に触れ、それぞれの見解をまとめていきたいと思います。 まず、防災行政無線の屋外スピーカーがいかに問題を抱えているのかを示します。
全体の流れとしては、最初に防災行政無線をめぐる問題の所在を明らかにした上で、屋外スピーカーの概要に触れ、それぞれの見解をまとめていきたいと思います。 まず、防災行政無線の屋外スピーカーがいかに問題を抱えているのかを示します。
このことを機に全小中学校に対し、屋外スピーカーの状況を確認したところ、使用できない学校が３校、屋外への放送が聞こえづらいなどの不具合がある学校が２校ございました。これらの５校のうち１校からは既に修理の要望が上がっておりましたので、今年度対応いたします。可搬型アンプ等で対応されていた残り４校につきましては、各学校と協議をし、計画的に復旧をしてまいりたいと思っております。
また、屋外スピーカー放送内容が聞きづらい場所や、嘱託員、消防団などの地域防災中核者、公共施設、教育施設、医療・福祉施設など、防災上配慮を要する施設等に戸別受信機を貸与していますが、避難行動要支援者などへの確実な情報伝達のため、国の支援制度を活用し、新たに200台を追加導入し、災害時情報伝達の改善を進めます。
それから、先ほどの防災無線、台風や豪雨のときに雨風を伴う天候の場合、屋外スピーカーには情報伝達は相当の制約が出ます。このほかにも地形により、あるいはスピーカーの指向性によって野外の全住民に放送する、伝達することが難しい事態が想定されると思います。 また、他市町村では豪雨を伴う災害において、野外スピーカーが損傷したり、放送できない事態が現実的に起きています。
災害情報などを一斉に伝達できる防災行政無線は、屋外スピーカーから音声でお知らせをするため、風向きや天候、特に大雨など、また遮蔽物などの影響により聞こえにくくなる場合があるということでございます。したがいまして、防災行政無線だけで完璧な伝達手段を構築できたとは考えておりません。
その中のアンケート項目に、「防災行政無線の屋外スピーカーから放送は聞こえますかという問いを設定して、その調査を通じておおむねの状況は確認したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。 ◆19番（伊藤一之君） 私は、防災行政無線が全てだと言っているんではないんです。
そして、今月20日に伊万里地区、牧島地区、大坪地区、立花地区、大川町で37局の供用を開始し、これにより182局の全施設の屋外スピーカーの整備が完了したところでございます。 次に、戸別受信機の配布につきましては、地域の防災活動の中核を担っていただく区長及び副分団長以上の消防団幹部団員に対し、戸別受信機208個を昨年度に配布したところでございます。
御承知のように、防災行政無線は災害時に避難勧告や避難指示、土砂災害警戒情報など緊急情報を市内全域に設置する屋外スピーカーや各地区の区長宅などに配置する戸別受信機から一斉に市民の皆様にお知らせをする無線放送設備でございます。
御承知のように、防災行政無線は災害時に避難勧告、避難指示、土砂災害警戒情報などの緊急情報を市内全域に設置する屋外スピーカーや各地区の区長宅などに配置する戸別受信機から一斉に市民の皆さんにお知らせをする無線放送設備であります。
◆議員（柴藤泰輔） この弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下する可能性または領土、領海を通過する可能性がある場合、政府はこのＪアラートにより市の防災行政無線などが自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール、緊急速報メールが配信されますが、この情報が我々が受けて４分後には、もうミサイルが着弾するとされています。
今年度から整備いたします防災行政無線は、災害時に避難勧告などの情報を、市内全域に設置いたします屋外スピーカーや各地区の区長さん宅などに設置する戸別受信機から一斉に市民の皆さんにお知らせをする無線放送設備であります。
それで、今、防災行政無線の整備の基本業務の委託がありまして、いよいよ具体的な提案が待たれるところでありますけれども、伊万里市としても財政的な枠もありまして、今は８億円ぐらいの枠を見込まれているとは思いますけれども、そうすれば当然、屋外スピーカーを中心にして整備するというふうに考えざるを得なくなるのかなとは思っております。
執行部より、県道の佐賀川久保鳥栖線以南における軟弱地盤対策や屋外拡声子局及び屋外スピーカーの増設などの難聴地区対策等を追加した変更契約を行うことにより、契約金額を9億7,470万円から11億6,032万4,577円に改めるもので、結果として1億8,500万円ほどの増額となるとの説明がありました。
４つ目の、「水害が起こったときはどのような方法で情報を入手したいですか」という問いに対しましては、やはり携帯電話というのが一番多く、それからテレビ、屋外スピーカー、電話の順でございました。 以上が、２月８日の防災・減災フォーラムのアンケートの結果でございます。 以上です。 ○議長（進藤健介君） 山﨑建設部長。
それだけでは、もちろん有線のケーブルですから、万一の場合とかいう場合には対応できないこともよくわかりますけれども、そういった場合に光ケーブルを活用した屋外スピーカーなどをですね、ところどころにつけるといったことで、そこまでのことは進めるべきではなかろうかというような方向性は持っております。現在のいろんなやり方をすべて統一してまたやり直すということには、そこまでの方向性は持ってはおりません。
また、同報系は庁舎に ある親局から屋外スピーカーや各世帯の戸別受信機に情報の伝達を行うものでございます。 県内市町村の防災行政無線は37市町村で整備をされており、同報系と移動系を備えているのが21町村、同報系のみが３町村、移動系のみが13市町村となっております。