鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
システムを導入しない、できないとした医療機関に理由を尋ねると、情報漏洩やセキュリティ対策が不安、電子カルテなどの改修で多額の費用が発生するとの回答が、いずれも65％、システムの整備費用が補助金を上回るという回答も51％ありました。 このように、国会での十分な説明・審議もなく、現場の医療機関や利用者に不安と混乱をもたらすマイナンバーカードを健康保険証として使うことの義務化に反対をするものです。
システムを導入しない、できないとした医療機関に理由を尋ねると、情報漏洩やセキュリティ対策が不安、電子カルテなどの改修で多額の費用が発生するとの回答が、いずれも65％、システムの整備費用が補助金を上回るという回答も51％ありました。 このように、国会での十分な説明・審議もなく、現場の医療機関や利用者に不安と混乱をもたらすマイナンバーカードを健康保険証として使うことの義務化に反対をするものです。
また、当直勤務者の仮眠室個室化等の感染症対策、災害出動時のシャッターオートロック設置等のセキュリティー対策の強化や階段の上り下りが困難な来庁者に対する１階接客スペース設置及び１階トイレのバリアフリー化など、消防業務を遂行する上で改善すべき点が複数ございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君） ただいま消防本部本署庁舎の課題についてお聞きしました。
次に、セキュリティーに関しての責任の所在につきましては、各地方公共団体に割当てられたガバメントクラウド上のシステム個別領域に関し、各地方公共団体が情報セキュリティー対策を行うことを基本とされているため、責任の所在につきましては、各地方公共団体にあるものと認識をしているところでございます。
ほかにも、事務所が２階、３階にあるため、階段の上り下りが大変な来庁者が苦慮されることや、女性専用トイレ及び多目的トイレが２階、３階の利用しにくい場所にあること、出入口が多数あるため、災害出動時のセキュリティー対策など消防業務を進めていく上で改善すべき点が複数ございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。
まず、ＤＸ推進事業費につきまして、その考えでございますが、国では、新型コロナウイルス対応等において様々な課題が明らかになったことから、自治体ＤＸ推進計画における重点取り組み事項といたしまして、目的事項を設定した取り組みが示され、具体的には、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が掲げられておりまして
セキュリティ対策については、政府は万全な対策をしているから情報漏えいは心配ないと言いますが、不適切な情報管理、メールの誤送信、不正アクセスは後を絶ちません。 最近の例ですが、厚生労働省では、今年の８月26日、誤送信によって1,106人分の氏名や連絡先を記載した名簿データが流出しています。
２点目ですが、カード本体やＩＣチップにも、偽造防止のための様々なセキュリティ対策が施されておりまして、マイナンバーカードは、顔写真付なので、他人が成り済まして使うこともできません。また、マイナンバーカードのＩＣチップには、税や年金、預金残高など、プライバシー性の高い個人情報は入っておりません。
具体的には、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が掲げられているところでございます。
それと、企業によりましては通信環境やオフィス環境以外にも、セキュリティー対策なども条件や環境に加わってくるのも考えられます。それから、先ほど議員がご案内のありましたようないろんな多種多様の方々をお招きする上では、私どもが今想定していないものも条件に加わってくる必要が出てくると思っております。
また、今回、課題点として、新たな投票所の確保、人員の確保、ネットワークの構築、二重投票防止のためのセキュリティー対策等と具体的に挙げていただきました。 課題点がしっかり見えているということは、逆に、それらの課題点を潰していけば、実現可能であると私は前向きに理解いたしました。 実際、同じ佐賀県内の唐津市などでは、商業施設による期日前投票、既に行われております。
その計画におきまして、自治体が取り組むべき重点取組事項といたしまして、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の６項目が掲げられており、その中で、市民の皆様に直接的に影響がございます、自治体の行政手続のオンライン化につきましては、子育て関係では、児童手当や保育所の入所等
また、先の12月定例会で議員のほうからご提案がありました１階エントランスホールの休日開放につきましてもその方向で、セキュリティ対策の手法等について調整を行っている状況でございます。
閉庁日などに市民の方々に利用していただけるエリアといたしましては、主に１階のまちづくりホールや６階の市民ラウンジ、屋外テラスなどを予定いたしておりまして、シャッターや入り口の施錠などにより執務室エリアに侵入できないようセキュリティー対策を講ずることといたしております。
本市の物理的なセキュリティ対策としまして、外部からのサイバー攻撃に対しましては、セキュリティ機器のソフトウェア情報を最新の状態に保っているところでございます。また、内部の物理的な対策といたしまして、ネットワーク等重要な機器が設置してある場所を、管理区域として適切な入退室管理を行っております。
ネットリテラシーとは、リテラシーが元は読み書きの能力のことで、転じて知識や応用力という意味で使われていることから、ネット上の情報の正確性を読み取り、情報の取捨選択や適切な対応ができること、電子商取引に正しく対処できること、利用料金や時間に配慮できること、プライバシー保護やセキュリティー対策を講じられることなどを指します。
私も声かけをしながら聞いていますと、作らない方の理由は、利便性を感じない、またセキュリティー対策への不安、この大きく２つにあるように感じます。利便性という意味では、このコンビニ交付導入がその１つの要因になるかと思いますが、現在、マイナンバーカードを活用した消費活性化策マイナポイントが実施中です。
まず、キャッシュレスシステムを利用する上でのセキュリティー対策につきましては、決済事業者でそれぞれ対策を講じてありますが、業者選定に当たりましては、利便性のほか、セキュリティー対策、この点を十分に踏まえた事業者決定を行いたいと考えております。
なお、セキュリティー対策につきましては、引き続き万全を期していただくとともに、市民への周知を図り、カードの普及促進についても取り組みを勧めていただきますようお願いいたします。 次に、民生費及び教育費における同和対策に係る団体補助助成金や同和対策事業につきましては、人権対策として地道な努力はなされているものの、固有の問題である同和差別については、根本的な解決がなされたとは言いがたい状況であります。
また、セキュリティー対策はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えします。 まず、市民が使用できるスペース関係でございますけれども、１階のまちづくりホールや６階の市民ラウンジ、屋外テラスにつきましては、手続や用務以外でも来ていただけるようなエリアとして考えております。
次に、情報セキュリティ業務は、令和元年12月17日付でみやき町情報セキュリティ基本方針の制定とみやき町情報セキュリティ対策規程の全部改正を行っています。本規程は、個人情報をはじめとする機密情報の取扱方法を明文化したもので、情報漏えい等の事故の発生を防ぐことを目的としています。