鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
なお、議案外ではございますが、指定障害福祉サービス事業者の指定取消しに関する対応状況について、小学校給食における金属片の混入についての報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより、討論を行います。
なお、議案外ではございますが、指定障害福祉サービス事業者の指定取消しに関する対応状況について、小学校給食における金属片の混入についての報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより、討論を行います。
また、システムの不具合が起きたときは、ガバメントクラウドは、クラウドサービス事業者、地方公共団体アプリケーションサービス事業者での運用となることから、それぞれにおいて、または連携し、対処するものと考えております。 システム移行費につきましては、移行に向けての作業中であるため、現在のところ費用算出できない状況でございます。
その協議の中で、地域共生社会の実現に向けた３つの支援、断らない相談支援、社会とのつながりや参加の支援及び地域づくりに向けた支援についても、各種相談員の配置などを行うとともに、インクルーシブ教育推進体系をモデルとし、庁内及び各種福祉サービス事業者等との連携を行うことが効果的ではないかとの一定の方向性を見出していると、御答弁されました。
市といたしましても、介護職員の賃金アップの必要性は感じておりますが、そうした意味でも、介護職員の処遇改善に割り当てられる介護報酬の活用につきまして、サービス事業者へ協力を求めるとともに、活用されていないサービス事業者につきましては、県の事業である社会保険労務士等個別の相談員派遣事業を案内するなど活用につながる支援を行ってまいります。
寿光園デイサービスセンターの今後の方針につきましては、協議を重ねた結果、施設周辺においても民間のサービス事業者による事業が十分に展開されており、自治体の先駆的役割は果たしたものと考えられ、寿光園デイサービスセンターを廃止したとしても当センターの現在の利用者の受け皿となる施設がございますので、令和３年度末をもって廃止することといたしました。 次に、寿光園の民間移譲までの経緯でございます。
唐津市が運営している介護保険事業所は寿光園デイサービスセンターのみで、県内でも介護保険のデイサービス事業については全て民間で運営されており、平成30年９月に作成された唐津市公共施設再配置計画に基づき、２回民間移譲の公募を行いましたが、移譲先が決まっていないことから、また、施設周辺においても民間の事業サービス事業者による事業が十分に展開されており、当センターの利用者の受皿となる施設があるため、自治体の
先ほど新型コロナウイルス感染対策として、介護サービス事業者に対して１事業者500千円ということで聞いておりますけれども、市内で何者あるのか。 そしてまた、事業者の必要なサービスを提供する体制づくりは、先ほど市長が言いました令和２年４月１日から令和３年２月28日までですけれども、物品購入については消毒液とかマスクのほかにもあると思うんですけど、ちょっと詳しくその辺を説明していただきたいと思います。
民生費の補正は、障害者等に対する自立支援給付費や通所寄付費の給付に要する経費等を追加するとともに、介護サービス事業者が行うグループホームの外壁改修工事に対する補助金等を減額するものであります。 衛生費の補正は、休日・夜間急患医療センターの指定管理料を追加するものであります。 農林水産業費の補正は、有害鳥獣の駆除等に対する補助金、農業用水利施設の改修に要する経費等を追加するものであります。
このサービス事業者が自宅に訪問するサービスの利用見込み人数が下回っていることにつきましては、第三者を自宅に招き入れることを踏まえますと、利用申請者の心身状態が不安定であったか、もしくは家族等により十分な支援体制が構築されたことにより利用に至らなかったもの等が想定されます。また、障害児においても、放課後等デイサービス等を見込んだ利用人数より上回る実績となっております。
先ほど、もう一回確認なんですが、ポイントの有効期限は３か月以上になっているということなんですが、それは決済サービス事業者によって変わってくるのかということと、こちらは付与されたときから３か月なのか、この事業の最終である来年３月の時点で、その終了時から３か月なのかということをお聞きします。 それと、今回のマイナポイントについては、全国民を対象にされています。
その協議の中で、地域共生社会の実現に向けた３つの支援、断らない相談支援、社会とのつながりや参加の支援及び地域づくりに向けた支援についても、各種相談員の配置などを行うとともに、インクルーシブ教育推進体制をモデルとし、庁内及び各種福祉サービス事業者等との連携を行うことが効果的ではないかとの一定の方向性を見出しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
具体的に申しますと介護認定を受けている高齢者については、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、介護サービス事業者、難病疾患がある方につきましては、唐津保健福祉事務所、障害者については、障害者福祉サービス提供者や障害者相談支援センターと、そういった関係機関と連携をいたしまして、情報を共有する仕組みを構築する必要があるというふうに考えております。
民生費の補正は、障害児に対する児童発達支援や放課後等デイサービスの通所給付費の支給に要する経費、介護サービス事業者が行う非常用自家発電設備等の整備に対する補助金等を追加するものであります。 衛生費の補正は、一般家庭の浄化槽設置に対する補助金等を追加するものであります。
隣近所など地域で支え合う互助や、移動販売事業者、配達サービス事業者など民間サービスの活用のほか、新たな仕組みづくりも選択肢の一つとして考えられますけれども、買い物支援等の日常生活を支えるには民間団体、ＮＰＯ、ボランティア、関係機関などの協力、連携により地域の実情に合わせて支援することが重要でございます。
２つに、地域全体で観光客を迎える体制づくりとしまして、市内サービス事業者等を対象としたおもてなし＆ビジネスマナー講座や、伊万里高校１年生を対象に生徒たちの進路・職業に対する意識を醸成するため、パイロットや客室乗務員を講師に職業セミナーを開催しているほか、市内で行われハーフマラソンや秋祭りに特設ブースの出店をするなどさまざな協賛事業にも取り組んでいます。
現金払いとキャッシュレス決済、そこには両面性がありますけれども、半々なのか、いずれ6対4になるのか、3対7かはちょっとわかりませんが、ある意味、やはりニーズがある以上は、そういった消費しやすい環境という意味では、サービス事業者を初めとする方々へのいろんな御支援、環境づくりに引き続き努めていただきたいと思います。 これで商業・観光振興についての質問は終わります。
今後の在宅医療・介護の展開についてでございますが、在宅の医療と介護を一体的に提供するためには、医療や介護サービス事業者などの他職種関係者が情報共有を図りながら連携を進めることが重要であるというふうに考えております。
そしたら、次に3点目ですけれども、事例が先に来ますが、ちょっと調べたところによりますと、静岡市では一部のサービス事業者の店舗と協力されておりまして、プラスチック製ストローを紙製ストローにかえる試行的な取り組みが行われています。 千葉市では、容器包装リサイクル法上の容器や包装に該当しない、ちり取りやバケツなどの単一素材でできた10種類のプラスチックをリサイクルされているようです。
隣近所で支え合う互助や、移動販売事業者や配達サービス事業者などの民間サービスの活用、それから、新たな仕組みをつくることも選択肢の一つとして考えられますが、外出・買い物支援等の日常生活を支えるには、住民の皆様や民間団体、ボランティアなどの協力を得ながら、地域の実情に合わせて支援することも大変重要なことであるというふうに考えておりますので、今後も引き続き協議体で協議を重ねてまいりたいというふうに考えております
こういうことや、市内には10者を超える配食サービス事業者が出てきて充足してきたことから、平成27年10月から、これまでの配食サービスは廃止しまして、利用者や家族からの要望が多い安否確認に特化した事業である安否確認事業として実施しております。