令和３年１２月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番 久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山 林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子 総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一 健康福祉みらい部次長 鹿 毛 晃 之 企画政策部長 松 雪 努
上下水道局次長 古 賀 和 教 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 総合政策課長 向 井 道 宣
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 牛 嶋 英 彦 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信 商工振興課長 古 沢 修 建設部長 福 原 茂 建設課長 三 澄 洋 文 教育長 天 野 昌 明 教育部次長 青 木 博 美 教育部長 小 栁 秀 和
選挙管理委員会委員長 村 山 雅 治４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局次長 兼議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介 庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主事 赤 司 和 広
議事調査係主査 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 ８人 午前10時開議
○議長（松隈清之） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。
成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） おはようございます。
日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従い順次質問してまいります。 最初は、新
産業集積エリア整備事業についてです。 事業の進捗状況及び事業完了時期を、いつ頃と見込んでいるのか、お答えください。 以降の質問は質問席から行います。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えいたします。 新
産業集積エリア整備事業の造成工事に必要な申請につきましては、今後、申請までの間に課題等を整理し、関係機関と協議、確認してまいりたいと考えております。 現時点では、事業完了の時期はお示しできませんけれども、引き続き事業の推進に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今、何とおっしゃいましたかね。 申請までの間に課題等を整理する段階ですかね、今。課題等を今からまた整理するんですかね。 ひょっとしたら、前のコピーか何かじゃないかと思われるような答弁でした。 いずれにせよ、引き続き事業の推進に努めてまいりますということでしたが、全く私の胸には響いてきません。 それは、先ほどのような答弁も含めて、してきたような答弁も含めてです。 この半年についても、何を大体やってきたのか。 これは、もう市長はじめ、そこのところなしに、引き続き事業の推進に努めてまいりますと言われても、全く響いてまいりません。 いずれにしましても、今のままでは、いつになるか分からないということです。 そこで私が気になっているのは、事業の遅れ、また、事業の完了時期が不確定であること。これらがもたらす市財政への影響です。 この事業は、今、答弁にもあったように、当初予定のスケジュールから大きく遅れ、令和４年度からは起債の償還も始まるのに、いまだ事業完了のめどは立っていません。 そこで、お尋ねします。事業の遅れが財政へもたらす影響について、具体的にお示しください。 なお、本事業は県との共同事業ですが、共同事業となった経緯、その際に決めた財源の負担割合等のルールについても、改めてお示しください。お願いします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 当初予定のスケジュールでは、平成28年度から令和２年度までの５年間で造成工事を行い、造成開始から15年後の令和12年度に起債の償還を終える予定といたしておりました。 事業の遅れに伴いまして、主に維持管理に係る経費が生じており、その額は、令和２年度末現在で約2,500万円でございます。 また、起債の償還に伴う金利につきましても、現在想定しております金利が今後上昇した場合に、負担が増すことも考えられます。 次に、新
産業集積エリア整備事業が、県と市の共同事業となった経緯や、整備に要する経費の負担割合等についてお答えいたします。 まず、県との共同事業となった経緯といたしましては、平成17年度に、県において新
産業集積エリアの候補地として選定され、その後、県内の工業団地が不足している状況や、市町からの整備要望が多いことなどを受け、平成19年度に、県としての
共同整備方式に変更され、市としても実施に向け取り組むこととしたものでございます。 次に、整備に要する経費の負担割合につきましては、県と市で折半することとなっており、最終的には分譲代金の収入をもって清算することになります。 なお、事業の実施に当たりましては、県と市で役割を分担し、県は、整備方針の策定・調整、現地測量、基本設計、環境調査、国等との協議、また、規制関係の調整などを行い、市は、地元調整、用地交渉、買収補償、造成工事、維持管理、団地分譲などを行うこととしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今説明がありましたけれども、後段の分ですね、特に。 この事業は、県が財政難を理由に市町に押しつけてきて、共同事業としたものです。 そういったところをはっきり言ってほしかったんですが、今は何か、形式上はそうなってましたよね。市が手を挙げて、県がよかよ、ほんならあんたんところにしようたいみたいな話になってましたけれども、実際はそうじゃなかったということを確認しておきたいと思います。 つまり、私が言いたいのは、県もこの事業完了に向けての共同責任を負っているということを確認したかったわけです。 私の手元というよりも、ホームページを見てましたら、鳥栖市のホームページ、そこに鳥栖市
地域開発事業経営戦略、これは商工振興課が作成しておられますけれども、その新
産業集積エリア整備事業についての記述があります。 この中の３、経営の方針というところには、造成事業費は基本的に地方債を財源とし、分譲を開始するまでの財源として一般会計からの繰入金を充当するとあります。 これはどういう意味でしょうか。どれくらいの期間、どれくらいの金額を繰入れしなければならないとしているのか、この投資・財政計画に沿ってお答えください。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 新
産業集積エリア整備事業の事業費につきましては、財源を起債で賄うこととしております。 経営戦略の収支計画では、令和３年度から５年間で約44億円の造成費を起債し、その元金を令和９年度から令和11年度までに償還する計画としております。 なお、起債の償還に当たりましては、分譲を開始するまでの財源は一般会計からの繰入金を充当しますが、最終的には分譲代金の収入をもって一般会計に繰り出して清算することとなります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 答弁頂きましたけれども、今また、それとちょっと変わっていると思いますが、この今の答弁に沿って言いますと、44億円の造成費を借りる。 その元金を、令和９年度から令和11年度まで、３年間で償還する計画、つまり44億円を３年間で償還するって、大きな額になりますよね。 私はそういうところが、いろいろ問題があるんじゃないかなと思っております。 だから、これは、一番の問題は事業の遅れというよりも、造成工事にいつ着手できるのか不透明なこと。時期、期間が定まらないことが、他の大型事業に悪影響を及ぼしているのではないかと考えています。 つまり、もう一度繰り返しますが、分譲を開始するまでの造成費44億円という大きな金額を一時立て替えるため、一般会計からの繰入れをする必要がありますが、その時期が分からない。いつ頃、幾らお金を用立てしていいのか分からない。 このことが他の大型事業の資金計画を狂わせ、延期したり、新たな計画をつくる上での阻害要因になっているのではないでしょうか。 事業が完了しても、実際、整備した産業団地が売れるのには、また一定の時間がかかります。こうしたことも、財政に悪影響を与えるのは間違いありません。 この新
産業集積エリア整備事業は、企業から多くの引き合いがあっているが、今、その受皿がない。その受皿を造るためということになっていますが、そもそも、今、引き合いはあるのでしょうか。 担当課の話では、現在１件ですね。あそこは全部１区画だそうですから、１件です。 この数字も、私、何回か聞いてますけど、この場でも聞いていますけど、だんだん４件、２件、それで今度内々に聞いたときには１件と、少なくなってきているわけです。 この１件もいつ頃の話なのか。それも電話の先だけでの話なのか。 どげな計画があるんですかね、鳥栖市は。あれうまくいってますか。なかなかいろいろ問題が多いですけど、多い話を聞いておりますがということを、１件と数えているのか。それも分かりません。
団地造成工事が完了しても、いつ買手がつくか分からない。そのことも十分頭に入れておく必要があると思います。 ボトルネックとも言うべき、この事業にめどをつけない限り他の事業も進まない。新たな事業に着手できない。 市長の責任は、進退に関わるとてつもない大きい問題であるということを指摘しておきます。 次の質問に移ります。 次は
放課後児童クラブ。主になかよし会についてです。 まず、
保育の質の向上に関してお尋ねをします。 １点目。待機児童の要因の一つである指導員不足はいまだ解消されず、弥生が丘小、旭小では、施設には空きがありながら、指導員不足で数十名規模で受入れができていないということも伺っております。 本気で指導員を確保しようとするなら、これまでの延長線上ではない、思い切った、まさに
鳥栖ならではの独自の処遇改善策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 処遇改善は、単に人材確保だけでなく、指導員の意欲や能力の向上にもつながり、専門性を育て、
学童保育の質の向上にも直結します。 お答えください。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会におきましては、令和元年度に、
放課後児童支援員受講資格者のうち常勤職員につきましては、時給換算して、1,058円から1,166円、率にして約10.2％、また、資格なしの代替職員につきましては、時給850円から900円、率にして約5.9％賃金を改定するなど、大幅に待遇改善がなされております。 令和２年度には、鳥栖市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の
パートタイム会計年度任用職員の規定を準用し、賞与や通勤手当を支給し、代替職員への有給休暇を付与された旨を伺っております。 さらに本年度、事務改善のため、
タブレット型端末機等による児童の入退室管理、保護者との連絡、指導員の出退勤管理などを進められており、事務改善を含め、待遇の改善につながるよう努力されております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私は、新たな
鳥栖ならではの独自の待遇改善策が必要ではないかと言ったんですが、それに対しては、全く今答えておられません。 私は、今のままでは集まらない、定着もしないということで、どげんかせないかんちゃないとって尋ねてるんですよね。 私は、このことに関しては、これまで再三、国の補助金、
放課後児童支援員等処遇改善等事業を活用しての処遇改善を促してきましたが、いまだになされておりません。 なぜしないのか、活用すべきではないのかお尋ねをします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の
放課後児童支援員等処遇改善等事業の目的は、
放課後児童健全育成事業を行う者において、
放課後児童健全育成事業の質の向上及び
保育所との開所時間の乖離を縮小し、児童の安全、安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全な育成に資することとされております。 対象となる主な事業は、家庭、学校等との連絡及び情報交換等を行い、いずれかの業務に従事する職員の配置などを前提としたものであり、家庭や学校、地域との連絡調整及び連携協力といったものを主目的に行う職員の処遇改善をすることで、
学童保育と家庭等との連携を強化する事業と理解しているところです。 鳥栖市
放課後児童クラブ連絡協議会に関しましては、国の子ども・
子育て支援交付金を活用し運営がなされております。 鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会におかれましては、まず、実際に、
保育業務に従事する指導員の確保が最優先であると聞き及んでおり、これらを理由に、現時点において、
放課後児童支援員等処遇改善等事業の活用は考えられておりませんが、当該協議会において種々検討されるものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 考えていないということでした。 もったいない話です。国は1,000億円も予算を措置しているのに、200億円ぐらいしか使ってもらってないと。もっと使ってほしいと言ってるそうです。 そして、先ほど言われたんで、ちょっと違うんじゃないかなと思ったところは、実際に
保育業務に従事する指導員の処遇改善というよりはって、おっしゃいました。 しかし、この補助金の注釈のところですかね、そこにはこう書いてあります。運営費等における人件費分を、どこに充当するかは、各クラブの裁量となっていると。そういうふうに書かれております。 要するに、さっきは何か現場の指導員のためには、あたかも使えないかのような答弁がありましたが、そうではないんですね。現場の指導員の処遇改善にも使えると。
放課後児童支援員等処遇改善等事業、これは、保護者の願い、子供たちの安全で安心できる生活と、健やかな成長を保障するために使える、まさに
学童保育の質の向上を目的とした補助金です。 さっきのような、最優先しているからできないとかいうふうに、もしおっしゃって、運営協議会が、会長さんは同じ部長ですけどね、運営協議会がそういうふうにおっしゃっているのであれば、そこんところを、まず行政のほうはしっかり勉強して、十分に言い聞かせて、部長さんが会長さんに言い聞かせるっていうのも変な感じですけど、勉強していただきたいなと思います。 それで、少し言いますと、この補助金は運営補助金とは別立てで、要件を満たせば、１
クラブ当たり163万円ですよ、これは一番新しい単価だそうです。県から聞きました。おいしい話ですよ。 県内でも、嬉野市、有田町がこの補助金を受けていることを紹介しておきます。 ぜひ、会長、事務局長、それぞれ教育部長、生涯学習課長ですよね、この事業について理解を深めてもらいたいなと。 先ほど言ったように、運営協議会で検討をしてもらいたいと思っております。 この件については、私も３月議会で、ぜひ、もっと掘り下げて見直していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから次は、
パワハラ対策です。 指導員の定着化の障害となり、質の向上の妨げとなっているのが、職場のパワハラです。 働き続けたいが、パワハラ被害で退職を余儀なくされるとか、そういうことがあってはならないと思います。 そこでお尋ねします。
職場環境改善の一環としての
パワハラ対策、その現状はどうなっているのでしょうか。徹底されているのでしょうか。 相談窓口の設置が2022年４月１日、義務化されます。 当然、これに間に合うように準備されていることと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会におきましては、令和２年７月に、
パワーハラスメントを含む種々のハラスメントを防止するための方針が出され、指導員に周知されたと聞き及んでおります。 現在、指導員の研修等につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策等の影響で実施されておりませんが、今後、相談窓口の令和４年４月からの設置や、状況を見ながら、指導員への研修等も実施していかれると伺っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ４月１日から、この相談窓口は設置するというふうに言われたと思います。 実効性のある
パワハラ対策となるよう、引き続き私も注視していきたいと思います。 なかよし会についての最後の質問ですが、なかよし会は、過去の運営主体の見直しが一部出てました。 私は、この運営主体の見直しと所管課の見直しについてお尋ねをします。 事業目的をより効果的に達成するためには、運営主体を、現在の鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会から直営に戻す。担当課も、
こども育成課に移管すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。
教育委員会事務局におきましても、事務改善などを意識し業務を行っております。 このような中で、運営主体につきましては、鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会とも意見交換をしながら、子供を第一に考え検討してまいりたいと考えております。 また、所管課の見直しにつきましては、当面考えておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 運営主体については、過去に一時期、教育委員会でも議論されております。現在の公設民営後、公設公営に見直すこと。 これ今、当面考えておりませんという答弁でしたけれども、そうではなくて、ぜひ
こども育成課のほうとも、お話をされたがいいんじゃないかなと思います。 それから、この子ども・子育て支援、なぜ担当課をそういうふうにしたほうがいいのかっちゅうのは、結局子ども・
子育て支援事業計画の所管課は
こども育成課ですよね。 報告書等から、
学童保育へよりスムーズな移行が期待できるもろもろについて、
こども育成課への移管が望ましい。その検討をしてほしいと思います。 それから一つだけ注文つけておきますけど、私も当初、誤解してたんですがね、この名称ですよ、運営協議会の。 鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会、これぽっと読んだら、民間のほか運営主体も入っているんじゃないかと、鳥栖市の
放課後児童クラブ運営協議会じゃないかと勘違いされます。 これはもう、すぐ検討できることですから、相談されて見直しをしてほしいと思います。 現在は、
なかよし会イコール鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会ってなっているわけですから、これだけは、早急に見直しをされたらいかがかということを申し上げておきます。 次に、市長へのお尋ねですね。 待機児童の現状、市長の任期内での解消のめどについてお尋ねをします。 子ども・
子育て支援計画に照らして、具体的にお答えください。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 第２期鳥栖市子ども・
子育て支援事業計画の中におきましては、令和３年度の計画では、供給可能な量、いわゆる
受入れ可能人数として1,060人、クラブ数で25クラブとしておりますけれども、
放課後児童クラブの開設数は21クラブ、面積定数による
受入れ児童数は、長期休暇を含め910人までの現状となっております。 そのため、計画と現状を比較いたしますと、施設が４クラブ、
受入れ児童数が150人不足する状況にございます。 現在、
放課後児童クラブにおける待機児童は、12月１日現在で、
通年利用児童が30人、長期休暇のみの利用児童が37人、合計67人でございます。 これを解消するためには、既存団体において指導員の確保及び施設の確保の２つの課題への対応が重要と考えております。 また、新たな運営団体の新設によるクラス増も受入れを増やす要因となってまいります。 これまでに、例えば、鳥栖市
放課後児童クラブなかよし会の指導員の待遇改善を支援することなど、指導員の確保を進めたり、施設が不足しております小学校区につきましては、施設の増設や小学校の教室等の利用、また、民間事業者の開設の支援を行ってまいっております。 できるだけ任期中に待機児童の解消を図ることができますよう、引き続き取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） できるだけってなってしまったんですよね。任期中なるべく早い時期に解消すると大見えを切られたわけですが、今もう既に、できるだけということで。 ただ、できるだけと言うにしても、そんなら、ここまではしっかりやりたいと思いますっていうのがあるかというと、それも出てきません。 例えば答弁でいうと、計画のクラブ数と人数を言われました。25クラブとしておりますが、
放課後児童クラブの開設数は21クラブ、
受入れ児童数は910人までの現状ですと。現状はこうなってると。 そのため、計画と現状を比較しますと、施設で４クラブ、
受入れ児童人数で150人不足すると。 だから、せめてここまで......、もう後がないんですよね、１年ちょっと。 そしたらやっぱり、今、わざわざ前段でこういうふうに説明、答弁されてるわけですから、その計画のこの乖離、この差についてはこうこうでって、あと言われましたけれども、これ具体的じゃないですよね。 今まで具体的に書いてあった、北小で２クラブ、施設を増やすとか、そういうのも全然出てこなくて、非常に一般論で書いてあります。 これじゃ、やっぱりその本気度が伝わってこないんですよね。 こういうふうに今乖離しておりますけど、実は計画段階ではこうでしたが、今こうなって、実際は、さっき言われた、待機児童数はこういうふうに解消し、少しずつ減っておりますから、こうしますので、できますとかですよ。ばってん、よう分かりませんとかね。 そういう、具体的に言われないと、全然こっちに誠意が伝わってこないんです。 もう一度だけお願いします。できるかできないのかも含めて、明確に御答弁ください。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 先ほどのお答えとダブってしまいますけれども、残る任期中、精いっぱい頑張ってまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁はもう絶対受け入れるものではありません。 引き続きこれについては、毎回毎回毎回の議会で引き続き議論していきたいし、待機児童解消に向けて、最後まで、市長のその公約の実現を後押しするつもりでやっていきますのでよろしくお願いします。 次は国保税の減免についてです。 私たちが市議選に当たって実施した市民アンケート、今回も一番要望が多かったのが国保税の引下げです。 私たち
日本共産党議員団は、この国保税の引下げについては、これまでも繰り返し繰り返しこの場でも求めてきました。 今回は、子供の均等割の負担軽減についてお尋ねをします。 市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯主の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険と言われています。 ところが、平均保険料は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍になります。 全国知事会、全国市長会など、地方団体はこのことを国保の構造問題だとし、これを解決するために、公費投入、国庫負担を増やして、国保税――料のところもありますけど――を引き下げることを国に要望し続けています。 ところで、国保税には、雇用者が加入する健康保険組合や協会けんぽの保険料にはない、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割がありますが、この均等割、そして平等割が国保税を高くする大きな要因となっています。 特に、所得がない子供を含め、世帯人数が多ければ多いほど国保税が高くなる均等割は、まるで人頭税、子育て支援に逆行しているとの指摘の声も上がっています。 国は、ようやく2020年度から、就学前の子供に限って均等割を半額に減額することを決めましたが、制度の害悪の解消には程遠いものであり、不十分と言わなければなりません。 そこで、お尋ねします。子育て支援に逆行する子供の均等割については、鳥栖市独自の国保世帯の子育て支援策として、高校生まで免除してはどうか。お答えをお願いします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） おはようございます。 今回、国において、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく、全世代対応型の社会保障制度を構築するための法改正が行われ、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、来年４月１日から医療費自己負担が２割の未就学児に係る均等割を５割軽減し、その軽減相当額を公費で支援するとされたところでございます。 このことは、全国知事会、市長会及び町村長会からの国保制度における子ども・子育て支援に対する提言や要望の一定の成果だと認識しているところでございます。 議員御質問の、少子化対策として高校生まで均等割を免除してはどうかとのことでございますが、現在、令和９年度の県内税率一本化に向け、給付や賦課徴収、減免規定などの事務事業について、標準化、広域化を図っている中、また、国の財政支援がない中での市単独による新たな施策の実施は困難であると考えているところでございます。 現在、国保会計におきましては、赤字補填目的の法定外繰入れについては解消することとされており、高校生までの均等割の軽減に対する補填は、赤字補填目的とみなされますので、その実施は困難なものと認識しているところでございます。 また、軽減分補填財源としての増税や、法定外繰入れのいずれにせよ、被保険者や市民への負担増になることについてのコンセンサスを得るのは困難であるとも考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） いろいろ答弁がありましたが、国が来年４月１日から、就学前の子供に限って均等割を半額にするようになったのは、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、全国知事会、市長会、町村長会が、提言や要望をしてきたことの成果であるとのお答えでした。 つまり、要望してきた立場から必要性は認識していると。 しかし、実施するためには、その財源を、国保税の引上げや、一般会計からの繰入れに求めることになり、市民のコンセンサスを得るのは困難だとお答えでした。 これについて、後からちょっと、そうですかっていうのを言いたいと思いますけど。 まず、その前に、ちなみに国の制度に上乗せして、高校卒業まで全額免除した場合、それから半額免除にした場合、一体どれくらいの財源が必要になるのか、対象は何人になるのかお答えください。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 今回、この法改正による令和４年度、子供の均等割、５割軽減の本市の対象者は約260人と見込まれ、未就学児の均等割賦課総額約550万円の２分の１に当たる約275万円が軽減措置額となることが想定されているところでございます。 この軽減措置に伴う財源支援につきましては、低所得者層の税負担軽減措置と同様の保険基盤安定化事業により、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担し、市負担分については、地方交付税措置がなされることとなっているところでございます。 また併せて、制度改正に対応するためのシステム改修費につきましても、特別調整交付金の財政支援の対象となる予定でございます。 この国の制度に上乗せして、高校卒業までの子供の均等割を全額免除した場合、対象者は約1,000人と見込まれ、免除総額は約2,200万円となることが想定されます。 未就学児５割軽減に伴う財政支援措置との差額が財源として必要となりますので、市の負担額は、全額免除の場合で約1,994万円、半額免除の場合で約894万円となると想定をしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 全額免除で2,000万円足らずですね。1,994万円、半額免除では894万円。鳥栖市の財政規模をもってすれば、困難と言える金額ではありません。 一般会計からの繰入れは可能だと思いますが、お答えをお願いします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 平成30年度の国保改革に合わせ、国において国民健康保険への財政支援が拡充され、国（191ページで「県」に訂正）や市町に期待される役割として、医療費の適正化や予防、健康づくりの効果的な展開、給付の適正化に関する取組などに加え、法定外繰入れ等の解消を図ることが示されているところでございます。 また、佐賀県は令和９年度に県内税率一本化することとしております。 このような中、高校生までの均等割保険税の減収分につきましては、赤字補填の法定外繰入れとみなされますので、佐賀県国民健康保険運営方針に規定された法定外繰入れ等の解消に反するものと考えております。 また、法定外繰入れを行うと、国による財政支援が減額されるペナルティーが課せられることにもなりますので、市単独による事業の実施は困難であると考えているところでございます。 以上のことから、制度拡充の実現には財源の確保が不可欠でありますので、まずは、今後、国の財政支援の拡充が必要であるものと考えているところでございます。 今後も引き続き、子供の均等割の国負担割合の引上げとともに、対象範囲の拡充について、提言、要望をしていくこととされており、本市といたしましても、子ども・子育て支援制度が拡充されることに期待を寄せているところでございます。 また、今回の法改正に当たっては、引き続き制度拡充の議論が必要と言われておりますので、今後の国の動向を注視していく必要があるものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） できない理由を２つ言われたと思います。 一般会計からの繰入れは、佐賀県国民健康保険運営方針に規定された法定外繰入れ等の解消に反するものと考えられると。それが１つですね。 もう一つは、法定外繰入れを行うと、国による財政支援が減額されるペナルティーが課せられることになると。そう言われました。 しかし、今ちょっと強調して言いましたが、法定外繰入れは、禁じられているとは言われなかったんですよね。禁じられていれば、逆に言うと、ペナルティーを受けるということにもならないはずです。 法律は禁じていません。結局、財源の問題なのですが、財源は十分にあるというのが私の言い分です。 さらに言えば、さっき答弁の中にあったように、今後、国の財政支援の拡充が必要であるというふうには考えていると。そして、国もそういった方向で、言うならベクトルは同じ方向で議論をしていると。 それに期待したいやったですかね。そして動向を注視していきたいと。 だから、ずーっと財政負担が続いていくっちゅう感じじゃないんですよね。 これはちょうど子どもの医療費助成でもそうですよ。 市町、地方自治体が先行して、あと国が追いかけるという感じで来たわけですから、これは未来永劫に負担がかかるよではなくて、ぜひ、ここのところは、まず頑張って、鳥栖市の未来の子供たちのために頑張ってやっていただくと。 あと、私たちはこげんしよっとよということを、やっぱり、今もやっておられますけれども、知事会、市長会を通じて、さらに迫力を持って迫っていく。そういうことが必要じゃないかというふうに思います。 それから、一つだけ、市民のコンセンサスということを言われましたが、子育て支援の施策は、一般会計の中で、もういろいろあるわけですよね。 それについては、やっぱりそれなりのニーズから出発して、これはやっていいという判断を、やっぱり一つ一つされていると思いますので、それはあまり理由にならないと。 それから、これもよく言われる、会計が別ですからと、よく言われますよね。 だけど、やがては、みんな国保に加入していくわけですよ。 そこんところを、やっぱり逆に言うと、コンセンサスを得るためには理解してもらわんといかんと。市民の皆さんにもっと理解してもらうような努力も必要ではないかということを、申し上げておきます。 国保の都道府県化の下でも、法令上、標準保険料率は参考値にすぎず、従う義務はありません。 国保の都道府県化が実施された後も、地方自治の原則に基づいて、自治体の判断で公費繰入れができることは、厚労省も度々国会で答弁をしています。 国保の財政を都道府県に集約する国保の都道府県化の最大の狙い、それは、市町村が一般会計から国保会計に繰入れを行っている自治体独自の保険料・税軽減をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させることにあります。 そのため、政府は2018年度から、標準保険料率、保険者努力支援制度など、自治体独自の公費繰入れをやりにくくする様々な仕組みを導入しました。 さらには、保険料の統一化の名で、公費繰入れをやめていくよう自治体に圧力をかけ、都道府県が定める国保運営方針の目的に、繰入れ解消を明記する法律改定などの改悪も進められております。 国保が都道府県化されても、地方自治の本旨、自治体の条例制定権を定めた憲法の下、自治体は独自の公費繰入れを続けることは可能です。 日本共産党は、国保の都道府県化による国保税引上げに断固反対し、自治体を住民負担増、給付削減へと駆り立てる仕組みを撤廃し、国政でも地方でも自治体独自の負担軽減の取組を維持、拡充するために力を尽くすということを申し上げ、次の質問に移ります。 最後は、９月議会に引き続き、市道の維持管理についてのお尋ねです。 路肩のり面の立ち枯れ状態で放置された雑草が目に余ります。 いまだに草刈りをしない理由は何でしょうか。お答えください。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 先ほどの私の答弁の中で、国や市町に期待される役割と申し上げましたが、正しくは、県や市町に期待される役割の誤りでございました。 訂正いたしまして、おわび申し上げます。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えいたします。 近年の市道等の草刈りに対する要望箇所の増加に加えて、側溝の清掃や、水路沿いの樹木伐採など、草刈り以外の要望への対応、さらに頻発する災害への応急対応など、市職員等による作業箇所が年々増加しており、場所によりましては、草刈りの要望を頂いてから対応までに時間を要しております。 そのため、現在、見通しが悪く、交通事故等が生じる危険性がある箇所や、車両や歩行者による通行の妨げとなっている箇所など、緊急性等を考慮しながら順次対応しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今年は、特にひどいんですよね。緊急性を認識していると言われましたが、認識をしておきながら、それができていないと。おかしいですよね。 結局、要は予算の問題なんですよ。今求められているのは、現状に見合った予算措置をすることではないかと思います。 前回とほとんど同じような答弁だったので、今回は、ここは市長にお尋ねをします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 草刈り業務をはじめとする道路、あるいは水路等の維持管理につきましては、市民の良好な生活環境を保全するため、また、近年多発しております豪雨災害や土砂災害に適切に対応し、市民の安全、安心を確保するために、本市として鋭意取り組んでいく必要があると認識をしております。 また、それに伴い関連予算も年々増額をしております。 一方で、地域における様々な課題を解決をし、より暮らしやすい地域にしていくためには、地域にお住まいの皆様の御協力も必要不可欠であるというふうに考えております。 市道等の草刈りにつきましては、市民の高齢化等に伴いまして、地域の担い手が減少しているという現状もございますことから、若年層などの担い手となる新たな人材を育てる、あるいは地域活動への参加を促していくことも必要ではないかと考えております。 本市としては、市道等を適切に維持管理していくために必要な予算措置を行うことは無論でございますけれども、地域における新たな担い手の確保など、様々な手段の活用を検討しながら、計画的に実施に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 年々増額してますと。 その額が間に合っていないということじゃないですか。 それと、今の答弁を借りて言えば、必要な予算措置を行うことはもちろんでございますがってあります。その後に、云々というのがありますけれども。 そうではなくて、もうここの必要な予算措置を行うことに尽きると思うんです。 地域にお住まいの方々は十分に協力していますよ。協力できる方はしています。 前回も申し上げましたが、もう80歳を超えた人が一所懸命、交通量のそれなりに多いところでやっておられるんですよ。 若年層など担い手となる新たな人材を育て、地域活動への参加を促していく。これ育てて、いつぐらいにそうなるんですか。 その場しのぎの答弁はやめてほしいと思います。 なぜこう言うかというと、以前も、まちづくり推進協議会に問題提起をするようなことを言われましたが、その後、何もやられてません。だから、私はそのまま信じることはできないんですね。 市長、今、必要な予算措置を行うことはもちろんでございますがと言われましたが、必要な予算措置を行うということでよろしいんでしょうか。もう一度答弁ください。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員から御指摘をいただきました。 予算につきましては、これまで増額をしてきております。 これからにつきましては、新たな担い手を育てていくということはもちろんのこと、例えば、機械化をするとか、あるいは道路の草が生えてるところを固めるとか、様々な技術等を用いながらやっていく必要もあるのかなというふうに思っておりまして、様々知恵を絞ってまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） そういうことを私に言わせると、私が議員になったときの最初の質問がこれなんですね。 そのときからずーっと似たようなことを言っておられます。 どれぐらい予算が必要かっちゅうたら、全然、どれぐらい予算が必要かも、試算したこともないとかですね。全然本気になっておられないと思います。 私の自宅前の加藤田への市道。 これは質問通告したら、その後、ばたばたと刈っておられます。 それはそれでいいんですよ。だけど、まさにその場しのぎなんですよね。 加藤田町への市道両側の耕作者の皆さんは、道路を造った際、後はちゃんと維持管理は市役所がやりますからと言って用地交渉に臨んで、道路が出来たんですよね。そういう約束の下に出来たんです。 ところが、草は伸ばし放題で、逆に、その耕作者、土地を提供してくれた耕作者に迷惑をかけているっちゅうのが今の状態なんですよ。 そういう認識が、私は、ないんじゃないかと思っております。 維持管理課や環境対策課は、空き地や空き家の草刈りを、その持ち主に対してちゃんとしてくださいと言ってるじゃないですか。 その鳥栖市がこんなことでいいとは思いません。 来年度予算、まだ間に合います。市長査定まで、来年１月か２月ぐらいまで、まだ間に合います。 ぜひ大幅予算増を求めて、私の質問を終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時２分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員（池田利幸） 皆さん、こんにちは。公明党の池田利幸でございます。 一般質問を始める前に一言申し上げます。さきの鳥栖市議会議員選挙におきましては、市民の皆様の負託を頂き、２期目の市政へと送り出していただきました。皆様の負託に応えていくために、誠心誠意努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、一般質問を始めてまいります。 今回は大きく２項目、投票率の向上についてと、樹木の伐採について伺ってまいりますが、１項目めの投票率の向上についてでは、要旨の３番と４番を入れ替えて質問させていただきます。 また、２項目めの樹木伐採についてでは、要旨の６番を割愛して質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、１項目めの投票率向上についてより始めてまいります。 今回の市議会議員選挙では、11名の新人候補と現職候補20名の31名で、22議席を争う選挙として大きな注目を浴びる選挙戦となりました。 久しぶりに投票率が上がったわけでございますけれども、令和４年には、参議院選挙、佐賀県知事選挙、また、令和５年には、鳥栖市長選、佐賀県議会選挙が続いてまいります。 そこで、本市として、今回の市議選の投票率について、世代別・地区別投票率等の分析及び所感を伺います。 以後の質問は質問席より行わせていただきます。
○議長（松隈清之） 村山
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（村山雅治） 皆さん、おはようございます。
選挙管理委員会委員長の村山でございます。 池田議員の投票率向上についての御質問にお答えいたします。 今回の市議会議員選挙の投票率につきましては、53.04％で、前回の市議会議員選挙より1.46ポイント増加いたしております。 地域別に見てみますと、おおむね郊外部での投票率は高くなり、市街地など、アパートなどの多い地域では低くなる傾向がございます。 世代別の投票率については、10代が42.45％、20代が最も低く30.32％、30代が39.20％、40代が49.59％、50代が57.44％、60代が67.78％、70代が最も高く74.99％、80代以上で53.00％となっており、若年層の投票率が低いという傾向は変わっておりませんが、今回の市議会議員選挙においての特徴といたしましては、前回の市議会議員選挙と比較して、10代から40代までの投票率が向上していることが挙げられます。 具体的には、10代が6.99ポイント、20代が2.77ポイント、30代が3.74ポイント、40代が2.77ポイント増加しており、50代がマイナス0.06ポイント、60代がマイナス0.86ポイント、70代がマイナス2.13ポイント、80代以上がマイナス3.87ポイントとなっており、若年層の関心が高いと言える選挙でありました。 この若年層の投票率の向上につきましては、高校や短大への出前講座、小中学校などを対象としたポスターコンクールの実施などの啓発活動を通じた学校教育への取組が徐々に浸透し、若年層の選挙に対する関心が高まっているのではないかと考えております。 一方、高年齢層の投票率が下がっており、投票率の向上に向けた対策が必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 村山選挙管理委員長、本日はお忙しい中、お呼び立てに応じていただき、御答弁ありがとうございます。 地域的に見ると、おおむね郊外部での投票率は高くなり、市街地など、アパート等の多い地域では低くなる傾向である。 依然として、若年層の投票率は10代が42.45％、20代が30.32％、30代が39.20％、40代が49.59％と低いという傾向は変わっていないが、前回の市議選から比較すると、10代から40代までは軒並みポイントが増加しており、いろいろな取組の成果が出てきていて、若年層の選挙に対する関心が高まっているが、50代以降の投票率は高いが、前回から比較すると、ポイントで見ると軒並み下がっており、総合的にまだまだ投票率の向上に向けた対策が必要であるという御答弁であったと思います。 10代、20代の投票率は、学校教育の取組が浸透してきたのだと私も感じております。 また、30代、40代、50代の増加は、今回の新人候補さんの影響が大変大きかったのではないかなと私自身は考察しております。 しかしながら、投票率が高い高齢者層の方々のポイントが軒並み下がっているっていうのが大変気になるところでございます。 私が今回一般質問として取り上げたのも、高齢者層の皆様より頂いた声が多かったことが要因でございます。 そこで、前回の市議会議員選挙と比較して、50代以降の投票率が減少しておりますけれども、具体的なニーズとして、どれほど人数が減っているのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 村山
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（村山雅治） 今回の市議会議員選挙の当日有権者数は５万8,711人で、前回の市議会議員選挙と比較いたしますと、1,473人増加しております。 各年代層での比較は、４年前と構成割合も変化しておりますので、単純に比較できませんが、50代以降の投票者数につきましては、50代で592人の増加、60代で792人の減少、70代で809人の増加、80代以上が294人の増加となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 50代以降の投票率のポイントは軒並み下がってはいるが、投票人数は、60代のみが減少し、50代、70代、80代は増加しているという現象が起きているということでございます。 要するに、高齢者社会がこの鳥栖市においても急速に進んでいるということになります。 2025年には団塊の世代の方々が全て後期高齢者となります。鳥栖市においても、2040年までは、少子高齢化の真っただ中に突入してまいります。 そのような中で、さきの衆議院選挙や、今回の鳥栖市議選において、本当に多くの市民の方々より、投票所への移動手段、足の問題をお伺いいたしました。 現在、国を含め行政としては、高齢者の免許返納を進めております。 また、核家族化も進み、高齢独居世帯もこれからますます増加してまいります。 それに伴い、投票に行きたくても行けないという方々が増加することは容易に想定できます。 既に本市においても、市民活動団体の方々やボランティアとして、また、近所の方々が御厚意で乗せていっているっていう現状がございます。 しかしながら、今からの少子高齢化、核家族化を考えると、行政として対応しないと間に合わないと私は考えております。 そこで、今から大きく２点、投票所への移動手段についてと、期日前及び当日の投票所への考え方について伺ってまいりたいと思っておりますが、その前段として、まずは、投票所の協議及び決定は、どこでどのように行われているのかお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 村山
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（村山雅治） 投票所の場所の決定の仕方についてお答えいたします。 投票所の場所選定に際しましては、選挙人にとって投票所の場所などが分かりやすく、投票に行きやすい場所を選定しております。 改修工事などで使用できないなどの特段の事情がない限り、原則投票所の場所は変更せず、継続して同じ場所を選定することとしております。 投票所の場所の決定に際しましては、各選挙ごとに選挙管理委員会に諮り決定いたします。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 投票所は、分かりやすく行きやすい場所を選定しており、原則投票所の場所は変更せず、継続することとしている。投票所の場所の決定に際しては、各選挙ごとに選挙管理委員会に諮り決定しているということでございました。決定権は選挙管理委員会にあるということでございます。 それでは、引き続き、村山選挙管理委員長に伺ってまいります。 平成29年６月に、全国市区選挙管理委員会連合会事務局長を頭とした、投票環境の向上方策等に関する研究会が報告している、高齢者の投票環境の向上についてでは、冒頭に、国政選挙、地方選挙を通じて、投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは、引き続き重要な課題である。 投票環境における規制から、有権者に有効な投票機会の創出や、利便性の向上に努めていくべきであるとされております。 また、現状と課題では、我が国では高齢化社会が進行し、65歳以上の高齢者の全人口に占める割合は、2025年に30％超、2055年には40％近くになり、また、75歳以上の高齢者の全人口に占める割合も、2025年には20％近くになることが見込まれる。 さらに、今後、要介護者についても増加することが考えられる。 このような中、投票環境の観点から見ると、在宅高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず、歩行が困難なため、投票所に行くことができない者や、同居家族等の支援がなく投票所に行けない者などがいると考えられる。 このような高齢者に対する投票環境の向上は、今後さらに高齢者数が増加し、在宅での介護を受ける者も増加することが見込まれる中で、重要な課題であるとされております。 今現在、本市においても、高齢者や障害を持たれている方々に対して、郵便投票や、入院患者の指定病院等での不在者投票を実施していることは承知しております。 しかしながら、郵便投票は、現時点では要介護５に当たる方々に限定されております。 国としても要介護３まで引き下げられないのかの検討がなされております。 郵便投票については、国の動きを注視するといたしまして、郵便投票の対象とならず、投票に行きたくても行けない状態にある方々に、どのように対応していくのかが重要であると考えます。 そこで、国は、平成28年の執行経費基準法改正で、移動支援経費の加算規定っていうのを新設しております。 国政選挙においては、移動手段に要する経費について、国費で措置することを法律上で明記しております。 また、地方選挙における移動支援に要する経費については、平成28年度から特別交付税措置として２分の１を国が見るとなっております。 そこで、他の自治体においては、巡回送迎バスの運行や臨時バスの運行、無料のタクシー券の発行などの取組を開始しております。 期日前投票所に指定されている鳥栖市役所には、アクセスとしては西鉄バスしかございません。 また、当日の投票所においても、国が基準とする半径３キロを超える投票所もありますし、高齢者や障害を持たれた方々は、３キロ以内であっても移動手段を持っていなければ、投票へ行きたくても行くことが難しい状況でございます。 そこで、本市として移動支援の取組は考えられないのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 村山
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（村山雅治） 移動支援についてお答えいたします。 現在移動支援を導入している市町の傾向といたしましては、過疎化に伴い投票所を統廃合した場合や、山間部で投票所までの距離が遠い場合などが多いように見受けられます。 高齢化の進展に対応した投票環境の整備については、必要であると認識しておりますが、鳥栖市におきまして、現時点において移動支援での対応については考えておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 投票環境の整備については必要であると認識しているが、現時点において、移動支援での対応については考えていないという御答弁でございました。 さきにも申し上げましたが、国が移動支援に関する費用を見ると明記しておりますので、ぜひ御検討いただくよう強く要望いたします。 それでは、現時点では移動支援を考えていないということでありますので、投票所を増やす、特に期日前投票所を増やすことにより、投票率向上と、移動手段の確保ができるのではないかと考えますけれども、投票所、特に期日前投票所の選定の考え方が、現時点でどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 村山
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（村山雅治） 現在のところ、期日前投票所につきましては市役所の１か所、当日投票所につきましては市内23か所を当日投票所としております。 内訳としましては、小学校体育館が３か所、まちづくり推進センターが６か所、市役所が１か所、町区公民館などが13か所となります。 投票所選定の考え方でございますが、期日前投票所につきましては、市役所が市内のほぼ中心に位置しており、鳥栖市がコンパクトなまちであるため、どの地区にお住まいの方もアクセスがしやすい場所であることから、１か所のみの選定としております。 当日投票所につきましては、各町区の有権者数の交通の利便性、公共的な施設の立地など、それぞれの地域特性を考慮し、第一義的には公共施設を選定し、適応する公共施設がない場合には、町区の公民館などを借用することにより、できるだけ偏りのない投票所を配置し、選挙人にとって投票しやすい環境整備に努めているところでございます。 しかし中には、投票所から遠い世帯もあり、直線距離で３キロメートルほど離れている場合もあり、投票に行くことが困難な高齢者への対応も課題であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 期日前投票所の考え方については、市役所が市内のほぼ中心に位置しており、どの地区においてもアクセスがしやすいことから、１か所のみの選定としているとの御答弁でございました。 アクセスはしやすいとの御答弁でございましたけれども、これは自動車に乗って来るということが大前提になってまいります。 移動手段を持たない方にとっては、西鉄バスかタクシーに乗って来るしかありません。 移動支援への考えが現時点でないのであれば、移動支援を新たに必要としない場所に投票所を、特に期日前投票所を設置すべきではないのかと私は考えております。 例えば、交通弱者対策のためのミニバスの起点であるフレスポ鳥栖やマックスバリュ村田店などの商業施設に期日前投票所を設置すれば、少なくとも、ミニバス利用者は、買物や病院の通院の際など、日常生活の一部として投票ができます。 また、投票に行くために、新たにミニバスに乗る契機となる可能性もございます。 また、若年層、特に子育て世代の皆さんにとっても、買物と一緒に投票ができるのであれば、ふだんは忙しくて投票に行けていないが、投票してみようと考えるのではないかと私は思っております。 実質、私も子育て世代の親でありますので、家庭の事情的には、若い世代の皆さんのお気持ちは分かってると思ってますし、そういうお声も実際聞いております。 二重にも三重にも効果が期待できるのではないかと私は考えますし、実際にそのような市民の皆さんの声を多く頂いております。 何よりも、これからの高齢化対策として、移動手段の確保は大前提となってまいります。 そこで、期日前投票場の増設に際して、経費及び移動手段を確保するための経費はどれくらい想定するのか、まずは、そこをお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 村山
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（村山雅治） 期日前投票所の増設に係る経費につきましては、選挙の種類によって期日前投票の日数が異なるなどの条件が変わるために、具体的に幾らと出すのは難しいのでありますが、これまでの市役所における期日前投票所の経費で申し上げますと、おおむね100万円から200万円となっております。 ただし、増設に当たっては、経費面だけではなく、新たな投票所の場所の確保や、投票管理者、投票立会人、事務従事者などの人員の確保、ネットワークの構築、二重投票防止のためのセキュリティーの対策など、様々な問題を解決する必要がございます。 また、移動手段の確保に係る経費につきましては、様々な諸条件の中で、どのような方法で行うかによって経費は異なるため、一概に幾らとお答えするのは難しいものと考えております。 いずれにしましても、今後の投票率の向上に向け、期日前投票所を含め、よりよい方法で選挙を行えるよう、将来的な選挙の在り方を調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせいただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 費用面に関しては、期日前投票所の経費がおおむね100万円から200万円である。移動手段の確保等に係る経費は諸条件により異なるため、一概に幾らとは言えないとの御答弁であったと理解いたしました。 経費面に関しては基本国費で賄うことができます。 また、今回、課題点として、新たな投票所の確保、人員の確保、ネットワークの構築、二重投票防止のためのセキュリティー対策等と具体的に挙げていただきました。 課題点がしっかり見えているということは、逆に、それらの課題点を潰していけば、実現可能であると私は前向きに理解いたしました。 実際、同じ佐賀県内の唐津市などでは、商業施設による期日前投票、既に行われております。そういうところから情報を取ってやれば、実現できないことはないんですね。 将来的な選挙の在り方をしっかりと調査・研究していただくことを強く要望いたしまして、次の項目である樹木伐採についてに移らせていただきます。 この樹木伐採の問題も多く御相談をいただく案件ではございますけれども、大抵の場合、民間対民間の話でありますので、一般質問の場で取り上げることはありませんでした。 しかし今回は、あえて問題提起として取り上げさせていただきます。 まずは、市内の樹木の繁茂による相談の状況がどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 樹木の繁茂に関する相談につきましては、空き地や空き家、山林や農地等が適正に管理されていないことにより、環境衛生や生活安全に影響を与えているものや、道路の通行に支障しているものなど、その相談内容は様々で複合的であることも多く、また、各担当部署で対応しておりますことから、樹木の繁茂に関する全体の相談件数を記録として取りまとめておりません。 なお、市民の皆様から寄せられた御相談の主なものといたしましては、隣接地からの越境によるもの、落ち葉や日当たりに関する苦情、道路への越境による交通の支障等でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 相談内容は様々で複合的であることも多く、各担当部署で対応しているので、記録として取りまとめていないということでございました。 内容としては、隣接地からの越境、落ち葉や日当たりに関する苦情、道路への越境による交通の支障等であるということでございます。 それでは、それらの内容への対策、対応は、各担当部署としてどのようにしてきているのか、まとめてお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 樹木は所有者の財産であることから、市から所有者に対し、伐採等の指導、命令はできませんが、樹木が隣接地等に越境している場合、越境されている側の土地の所有者が、樹木の所有者へ越境している部分の伐採等を求めることは可能でございます。 このため、私有地の樹木の繁茂に関する苦情や相談を受けた場合には、まずは当事者同士での話合いをお勧めしており、併せて無料の弁護士相談等の御案内をしております。 公有地に繁茂している樹木が越境している場合は、担当部署に連絡を取り対応するようつなげております。 また、繁茂した樹木が周辺の交通に支障を来している場合は道路管理者へ、電線にかかって危険な状態であれば樹木の管理者へ連絡するなど、関係各所との連携を取りながら対応しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 民地から市道にはみ出した樹木等への対応といたしましては、現地確認の上、歩行者や車への接触など、道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれがある箇所につきましては、所有者や管理者に対して伐採等の要請等を行っております。 なお、交通安全上、緊急性が高い箇所等につきましては、所有者や管理者の了解を得て、通行に支障する部分について、市が伐採等を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 民事間においては、当事者同士の話合いを進めることと併せて無料弁護士相談を紹介している。民地から市道にはみ出した樹木に対しては、道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれがある箇所については、伐採等の要請等を行っているし、緊急性が高い箇所等については、市が伐採等を行っているとのことで、実情と対策、今どうされているかは把握できました。 大抵は個人対個人の場合、当事者同士の話合い、もしくは弁護士を通じて解決できるものと私も思います。 しかしながら、広範囲に及ぶ山林等はなかなか難しいのではないかと思われます。 実際に私が頂いている御相談も、数年来住民の方々が困っていると言われている案件になります。 そこで、平成31年４月１日より森林環境譲与税が施行されて、森林管理の意向調査が始まりましたので、対応策が打てるのではないかっていう希望と、皆さんにも実情を知っていただきたいという思いから、あえて今回取り上げさせていただいております。 そこで、森林環境譲与税を使って行われる森林経営管理制度の内容及び進捗状況がどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 森林経営管理制度は、経営管理が行われていない民有林につきまして、市町村が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組みを構築し、林業の発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的とされております。 具体的には、森林所有者が自ら経営を行うのか、また、市に経営管理を委託するのかについて、森林所有者に対し意向調査を行い、市に経営管理を委託することについて希望があった森林につきましては、林業経営に適した森林は意欲のある林業経営者に採択を行い、林業経営に適さない森林は市自らが管理を行うことになります。 本市では、令和元年度に制度の周知を図るため事前アンケートを行い、令和２年度には森林所有者への意向調査などの事務を行うため、意向調査実施計画書を策定しております。 令和３年度につきましては、意向調査実施計画書において、22地区に区分けされた区域のうち１区域について意向調査を行っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 森林経営管理制度は、今年度から、22区域に区分けされた地域のうちの１区画について意向調査が始まったということでございます。 それでは、ここからは、実際の私の相談内容に沿ってお伺いしていきたいと思います。 私は数年前より、弥生が丘東区の東公園沿い西側の複数人の住民の方々より御相談を受けてきておりました。 ここは民有地でありますけれども、内容といたしましては、東公園側から伸びてきている樹木や竹の葉が、大雨や台風の際、道路を埋め尽くしてスリップ事故を起こす危険性がある。 また、家の雨どいに大量に詰まって、雨水が正常に流れていない。 また夏場になると、公園側から異常なまでのやぶ蚊が発生してきている。 カーブミラーや電線にも伸びた樹木が覆いかぶさって、住民が切ったりして対応している。 太陽の光さえ樹木が遮ってしまっている住宅もあり、年々状況が悪化してきている。どうにかできないのかというものでございます。 私自身、何度か市のほうにも相談させていただきました。 これは、橋本市長は、現状は把握していただいてるでしょうか。まず、そこをお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 現状は私も把握をしております。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 把握していただいているということでございました。 では次に、この場所は森林経営管理制度の網かけの範囲に当てはまるのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 森林経営管理制度は、都道府県が作成する地域森林計画の対象とされている森林を対象としております。 お尋ねの東公園そば（下段で「東公園側」に訂正）の森林は、佐賀県が作成する地域森林計画の対象とされておりませんので、森林経営管理制度の対象とはならないものでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 地域森林計画の対象にならないとの御答弁でございましたけれども、では、県はどのようにして、その決定、網かけをしているのでしょうか。また、鳥栖市の意見は反映されているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 先ほどの私の答弁の中で、誤って東公園そばと申し上げましたが、正しくは東公園側でございます。おわびして訂正いたします。 それでは、答弁に入ります。 佐賀県では、地域森林計画の作成に当たり、計画の対象とする森林を森林保全のための区域と、林業振興のための区域に分けておられます。 森林保全のための区域として、水源涵養機能を有する森林、山地災害防止や土壌保全機能を有する森林、県民の良好な生活環境を保全するための機能を有する森林などが定められ、林業振興のための区域としては、木材等の生産機能を有する森林が定められているところでございます。 地域森林計画の策定、または変更に際しましては、公告・縦覧が行われ、意見のある者は意見の申立てができることとなっております。 また、縦覧期間満了後には、関係市町村長の意見を聞かなければならないとされており、市の意見を反映させる機会が設けられているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ただいまの御答弁の中に、県民の良好な生活環境を保全するための機能を有する森林とありましたけれども、この東公園西側の森林は、私は適合するのではないかと思っております。 ここ、もともと竹炭をされていて、やめられた経緯もございます。経営をされてた経緯もございます。 また、地域森林計画の策定、または変更に際しては、公告・縦覧が行われ、縦覧期間満了後には、関係市町村長の意見を聞かなくてはならないとされているのであれば、鳥栖市の意向は届いていない、もしくは届けていないっていうことになるのではないかと思うんですけれども。 関係部署間の情報連携、主管部署等を決めて、改めて要望するなど、解決策を協議する必要があると私は考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。