唐津市議会 2008-06-16
06月16日－07号
平成２０年 ６月 定例会（第２回） 平成20年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第 ２ 回１ 日 時 平成２０年６月１６日 午前１０時００分開会 於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 熊 本 大 成 ２番 宮 崎 卓 ３番 楢 﨑 三千夫 ４番 米 倉 幸 久 ５番 松 尾 鶴 丸 ６番 酒 井 幸 盛 ７番 三 浦 正 之 ８番 正 田 孝 吉 ９番 古 藤 豊 志 １０番 中 村 健 一 １１番 堤 武 彦 １２番 石 﨑 俊 治 １３番 田 中 良 典 １４番 青 木 茂 １５番 笹 山 茂 成 １６番 水 上 勝 義 １７番 田 中 秀 和 １８番 志 佐 治 德 １９番 吉 原 真由美 ２０番 浦 田 関 夫 ２１番 山 下 正 雄 ２２番 井 本 敏 男 ２３番 山 崎 正 廣 ２４番 平 野 潤 二 ２５番 吉 田 廣 光 ２６番 志渡澤 一 則 ２７番 三 浦 重 德 ２８番 吉 田 壽 彦 ２９番 進 藤 健 介 ３０番 前 田 一 德 ３１番 宮 﨑 千 鶴 ３２番 中 川 幸 次 ３３番 白 水 敬 一 ３４番 松 尾 幸 長 ３５番 瀧 本 隆 仁 ３６番 百 武 弘 之 ３７番 奥 村 豊 ３８番 井 上 武 則 ３９番 嶺 川 美 實 ４０番 野 﨑 清
市 ４１番 古 川 保 ４２番 青 木 武 德 ４３番 宮 崎 健 ４４番 山 口 耕一郎 ４５番 大 津 保 規 ４６番 三 浦 睦 雄３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名
市 長 坂 井 俊 之 副
市 長 吉 本 金 壽 副
市 長 吉 田 勝 利 教 育 長 河 野 貞 夫 新
市 総 合 企画監 山 下 正 美 （
総合政策部長兼務） 産 業 企 画 監 落 合 裕 二 （
商工観光部長兼務） 総 務 部 長 世 戸 政 明 地 域 振 興 部 長 井 上 充
市 民 環 境 部 長 通 山 誠 保 健 福 祉 部 長 脇 山 健 治 郎 農 林 水 産 部 長 北 島 正 信 建 設 部 長 山 﨑 達 男 競 艇 事 業 部 長 堀 川 俊 英 水 道 部 長 牛 草 泉 消 防 長 塚 本 英 次 会 計 管 理 者 梅 崎 芳 景 教 育 部 長 松 尾 公 志 浜 玉 支 所 長 中 野 史 博 厳 木 支 所 長 三 塩 政 廣 相 知 支 所 長 緒 方 年 明 北 波 多 支 所 長 寺 井 正 太 肥 前 支 所 長 進 藤 仁 鎮 西 支 所 長 平 川 範 雄 呼 子 支 所 長 杉 山 健 七 山 支 所 長 筒 井 茂 文 総 合 政 策 副部長 麻 生 邦 男 総 務 副 部 長 前 田 幸 雄 財 政 課 長 岡 本 憲 幸 文 化 課 長 田 島 龍 太４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 小 林 修 午前１０時００分 開会
○議長（熊本大成君） ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（小林修君） ご報告いたします。 本日、監査報告１件が提出されております。 なお、宮崎健議員から遅刻の旨、届け出があっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 監査報告はお手元に配付しておりますので、ごらんください。
△一般質問
○議長（熊本大成君） 審議日程に従い一般質問を行います。 通告に従い順次発言を許します。 平野議員。 （24番 平野潤二君登壇）
◆24番（平野潤二君） おはようございます。24番、新風会の平野潤二でございます。通告に従い一般質問を行います。 ６月14日に発生した岩手・宮城内陸地震は、マグニチュード7.2であり、多くの被害を出した新潟中越地震以上の規模の地震であるといいます。震源地に近かった岩手県
奥州市は、５月に
下水道ＰＦＩ事業の調査に伺い、市役所で勉強をさせていただきましたが、本当にびっくりいたしております。被災に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。 一般質問を行います。今回は３点の通告をいたしておりますので、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、学校事務の共同化の実施についてでありますが、今教育現場では学力の向上、いじめ、不登校、
モンスターペアレンツなど多くの課題を抱え、現場で指導される先生は、本来の仕事である児童生徒と接する時間が少なくなってきているのが現状であると聞きます。その結果、精神疾患で長期の休業に追い込まれるケースも多くあると聞きます。文部科学省は、このような事態を打開するため、
学校事務共同化を推進し、それを受けて佐賀県教育委員会もことし４月より事務の共同化をスタートさせました。今年度より実施の
学校事務共同化の概要について説明を伺いたいと思います。 ２番目に、徳須恵川の改修についてでありますが、平成18年８月の
地域防災計画書が配られましたが、それを見てみますと、河川の整備方針の中で、唐津
市は自然的条件の河川では、流量延長が短く、地形、地質的にも条件が悪いため、降雨量の多い時期には洪水等が発生しやすいとありますが、安全安心のまちづくりを進める唐津
市の河川行政の考え方について伺いたいと思います。 ３点目に、指定管理者の問題について伺いたいと思います。平成18年度に導入された
指定管理者制度が３年を経過し、第１次の指定管理者の更新が21年４月にされますが、制度導入の結果の検証をし、問題点や課題を整理して、
指定管理者制度の効率的な運営を図る必要があると考えております。
指定管理者制度の導入の目的である公の施設のサービスの向上と管理運営費の削減効果をどのように検証されておるのか、その点について伺いたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 河野教育長。 （教育長 河野貞夫君登壇）
◎教育長（河野貞夫君） 平野議員さんのご質問にお答えいたします。
学校事務共同化の概要についてということでございますので、この
学校事務共同化導入の背景、そして学校事務の趣旨等についてご説明をさせていただきます。 まず、
学校事務共同化の導入の背景といたしましては、２つのことが考えられると思っております。１つは、学校を取り巻く環境に大きな変化が来ているということが第１点でございます。家庭の教育力や地域の教育力が低下する中で、学校教育に対する期待が大きくなってきました。教科指導だけでなくて、しつけなど基本的な生活習慣や親の指導まで要望されているところでございます。その上、議員が先ほど申されました学力の問題、いじめ、不登校など子供にかかわる問題だけでなくて、
モンスターペアレンツなどの親との対応など学校を取り巻く状況は多様化、そして複雑化をしてきておるところであります。そういうことから、教職員の肉体や精神に障害を招く事態も生じてきておるところでございます。 ２つ目の背景といたしましては、学校の現状を見逃すことができないと思っております。先ほど申し上げましたように、学校を取り巻くこの状況が多様化、複雑化の傾向にあります。学校の管理運営や学校外の外部対応にかかわる業務を増加して、教員の子供たちの指導に専念する時間不足という事態を生み出しているところであります。そういうこの問題につきまして
学校事務共同化の実施は、これらの学校が抱える課題を解決していくために、学校の組織運営を改善していく１つの方策であろうと思っております。事務体制を強化することにより学校教育の充実を目指そうという観点から、この
学校事務共同化が導入されてきていると、このようにとらえているところであります。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。 本市の河川行政における考え方ということだったろうと思います。唐津市内を流れる河川には、国が管理する１級河川が３河川、佐賀県が管理する２級河川が49河川、そして
市が管理する、準用河川でございますが、37河川ございます。唐津
市地域防災計画では、河川管理者は中規模の洪水に対応できるよう大河川の整備を推進し、時間雨量60ミリの降雨に対応できるよう中小河川の整備を推進する、記載されております。 唐津
市といたしましては、
市管理であります準用河川について、市民の皆様が安全安心に生活できるよう順次整備を進め、また整備済みの区間につきましては安全性を確保するため、適切な維持管理を行いたいというふうに考えておるところでございます。 また、国及び県管理の大河川につきましては、河川の
防災パトロールなど国、県と一緒に行い、
整備等必要箇所の情報を共有し、地元の皆様のご意見をお伺いしながら、河川管理者へ整備、改修の要望をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。
指定管理者制度の検証の件でございますが、３年目に入ったところでございます。各施設の所管部署におきまして指定管理者から各年度の事業報告の提出を受けまして、
指定管理者制度の導入である、ご質問の中にありました公の施設のサービスの向上であるとか、
管理運営経費の節減の観点から、その検証を行っているところでございます。また、総合政策といたしましても総括的な検証を行うことといたしております。
指定管理者制度導入前と比較いたしまして、その数字でございますが、18年度末の実績で6,600万円、19年度末の見込みといたしまして約１億円程度の節減あるいは収益施設における増収があったのではないかというふうに考えております。例えばある施設では、定休日を廃止するようなサービスをしておりまして、相知天徳の湯でございますが、従来月曜日が休みでございましたが、年じゅう無休にするということで、17年度９万7,657人の入場者がいらっしゃいましたが、翌年の18年度は指定管理者が始まった年でございますが、12万2,291名ということで、25.2％の増という結果を残しております。ただ、一部の施設におきましては、利用者の減少や昨今の燃料費の高騰によりまして、思ったような効果が上がっていない施設もございます。本
市といたしましても今後必要に応じ、それぞれの指定管理者から聞き取りを行うなどいたしまして、本制度の効果がより上がるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） 再質問に移りたいと思います。 学校事務の共同化の実施についてでありますが、
先ほど教育長のほうから説明を受けましたが、唐津
市としてもですね、さきの議会からずっと教育長も言われておりますが、学力向上の数値目標を設定して学力向上を目指すというようなことで、このことによってですね、教職員に対してもやはりプレッシャーが、重圧がかかるんではないかと考えておりますが、前の議会でもですね、学力向上、いじめ、不登校、
モンスターペアレンツなどの現状について一般質問を行いましたが、結果、現場の先生たちは大変な苦労をされているというような答弁がありましたが、唐津
市の教職員のメンタルヘルスをどのように把握されているのか、また県内の精神疾患の教職員の数がどのくらいおられるのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 河野教育長。 （教育長 河野貞夫君登壇）
◎教育長（河野貞夫君） お答えいたします。 県内の教職員の病気休職等の数でございますが、県の統計によりますと、平成18年度に病気で休職した
県内公立小中高の教職員は57名でございます。そのうち、うつ病などの精神疾患による休職が37名と過去最多でございまして、約65％を占めているところでございます。唐津
市につきましては、平成17年度から合併しておりますので、その時点からご報告申し上げますと、病休者５名でございます。すべて精神疾患による病休でございます。平成18年度は、精神疾患で休んだ者が６名、それ以外の病休が１名。平成19年度は、精神疾患で休職をした者３名、そのほかの病気で休職している者が３名と、このようになっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） 平成17年度が５名、平成18年度が６名ということで、かなりおられるんではないかと考えておりますが、現在の事務職員のですね、採用形態と事務内容についてどのようなことがされておるのか。また、この事業のですね、先進的な取り組みをされておるのが宮崎県の小林
市でありますが、小林
市は
市独自でその事務事業の共同化がなされておるんですが、唐津
市独自の取り組みでなく、県単位で行う考え方について伺いたいと思います。 また、資料をいただいたんですが、唐津
市の学校を８ブロックに分けて共同化するという資料がありますが、その考え方について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 河野教育長。 （教育長 河野貞夫君登壇）
◎教育長（河野貞夫君） お答えいたします。 まず、採用形態につきましてご質問がありましたが、
学校事務職員の採用につきましては、学校の事務職員の退職とか、そういう形で欠員が生じた数を持って採用の数が決まってまいります。これは、教職員の場合は選考試験ということで、テストだけじゃなくて、人物とか、そういういろんな面接等も加わっていたしますが、この事務職員につきましては競争試験ということで、そういうような採用でございます。この事務の共同化につきましては、先ほど大分県のほうの先進的な取り組み等がありま…… （「宮崎」と呼ぶ者あり）
◎教育長（河野貞夫君） 宮崎、失礼。がありましたが、佐賀県はことしから、この共同化を導入して、今始めたところでございます。今おっしゃいましたように、この唐津地区では８ブロックに分けてやっているところでございます。これにはいろんな理由がございます。１つは、もっと大きくグループをつくってはどうかという、そういう取り組みの区もありますけども、唐津
市の場合には離島等を抱えておりまして、そういう地域の特殊性がございますので、まずそういう８グループにしているところでございます。 また、余りこのグループを広げますと、この週１回と拠点校に集まって、いろいろ事務職員の研修が行われるわけでございますけども、この出張にかかる時間等で負担がかかるんじゃないかなと、そういう意味で事務職員の負担減を考えまして、この、ある程度近いところでグループをつくっているというような状況でございます。 ３つ目は、今まで事務職員は、それぞれ１校に１人と配置しておりました。ある面では、自分１人の考えでいろんな事務作業が行われてよかったわけですけども、共同化になりますと、やはりほかの事務官とのいろんな意見調整もあるだろうと、こう思っているところであります。そういう意味で、この共通理解をするにしても、また意識を一本化するにしても、そう大人数のグループよりもこの８グループぐらいがいいのかなと、そういうこの３つの観点から、このグループ編成にしているところでございます。これからどのように進んでいくか、今スタートしたところでございますので、これからの歩みをですね、注目していきたいなと、このように思っているところでございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） この
学校事務共同化を導入するメリットといいますか、具体的には教職員の負担がどのようにかわるかということなんですが、例えば報告書とか、集金業務とか、その辺まで考えた中での取り組みになるんでしょうか。
○議長（熊本大成君） 河野教育長。 （教育長 河野貞夫君登壇）
◎教育長（河野貞夫君） お答えいたします。 事務の共同化を実施するということでございますが、事務の共同実施で扱うことができるであろうと考えられる業務は一体何かと、ここからやっぱりスタートしていかなくてはいけないと思っております。 まず、第１点は、学級費、教材費など担任がかかわっていた業務を、これを事務のほうで取り扱うということは可能であろうと、このように思っております。 また、教務関係の仕事といたしまして、教科書関係とか、学籍簿関係がございますが、この点につきましてもこの共同化で進めることができはしないかなと。 また、保護者や地域に、または関係機関等にいろいろ連絡をしてみたり、情報を公開していく、こういう仕事もですね、事務のこの共同化によって進められていく可能性も出てくるかなと。 また、そのほか市町村費で購入しました学校の備品等のこの施設管理の、そういう管理を、この事務職が受け持つ、このようにして幾つかこれまで担任がかかわっていた仕事がこの事務の共同化によって、今申し上げましたような事柄が事務の手によって一括しながら取り計らっていけるようになるのかなと、こうなってくると幾つかのその時間というのは生まれてくるかなと、こう思っているところでございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） 学校の、きのうがですね、教育の日でありまして、私の小学校、中学校に行ってですね、事務の先生からお話を聞いたわけなんですが、やはりまだ手探りの状態であり、効果が出るのは、やっぱり二、三年先になるのかなということでございますので、その辺のことを検証しながら進めていっていただきたいと思います。 次に、徳須恵川の改修について伺いますが、先ほどの答弁でですね、県河川が３カ所、２級河川が49カ所、準用河川が37カ所で、合計の89カ所の河川があるというような答弁をいただいたんですが、その中でですね、今建設部で把握されている
水害危険箇所、それはどのように調査されておりますか。
○議長（熊本大成君）
山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えを申し上げます。 本市内で、危険が予想される河川の数はというご質問でございました。唐津市内を流れる河川で、危険が予想される河川でございますが、佐賀県水防計画によりますと、
重要水防区間で危険と予想される区間が存在する河川は、１級河川で松浦川等３河川のうち、河川ごとの水防上、最も重要な区間と位置づけされている箇所数は松浦川が29カ所、徳須恵川が23カ所、厳木川が29カ所ございます。２級河川につきましては、玉島川等３河川がございまして、
重要水防区間長が約51.8キロでございます。そのうち、危険が予想される区間延長が約10.5キロございまして、現在国及び県において鋭意改修事業を実施されているところでございます。また、
重要水防区間以外で危険と予想される区間が存在する河川は、２級河川で町田川など９河川がございます。そのうち、危険が予想される延長は、約10.3キロでございます。７河川につきましては、改修事業に着手をされておりまして、国県ともに緊急性等を考慮しながら整備を計画されているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） これはですね、18年の９月16日の水害の状況でありまして、場所はですね、国道202号線、
マルタイラーメンの前の水害状況でありましてですね、ここら辺は、もう堤防が土手越しっていうんですか、そういう状態になりました。そして、行合野地区の国道202号線はですね、何時間かにわたって通行どめになったんですが、この問題についてはですね、さきの
松浦川期成会の中でもですね、質問しましたが、国道202号線の行合野地区の改修問題、
マルタイラーメン付近の国道改修、それから大杉地区の堤防の改修などが問題であるとの質問の回答では、整備は二、三十年かかるというのが答弁でありましたがですね、その地域住民としてはですね、大変不安であります。強力な唐津
市の応援が不可欠であると考えますが、執行部の考えを伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えを申し上げます。 徳須恵、行合野間の堤防工事に伴う内水排除の問題であろうと思います。その件につきましてでございますが、徳須恵川の管理者であります
国土交通省武雄河川事務所にお聞きをいたしましたところ、当地区におきましては現在、徳須恵川のはんらんに備えた築堤工事も行われております。この工事に伴います内水対策につきましては、山側から流れてくる水の量を計算し、その排除に必要な樋管などの配置を計画をされております。今後の事業計画につきましては、地元の方々との合意形成を図りながら、順次その必要性を訴えて、予算の確保に努めるということでございました。 それから、
マルタイラーメン付近、それから大杉地区の整備計画の質問でございましたが、この件につきましても河川事務所にお聞きいたしましたところ、議員さんご指摘のとおり堤防が非常に低く、平成18年９月の出水時におきましても浸水被害を受けておりまして、今後おおむね30年間の松浦川水系の整備内容を定める
松浦川水系河川整備計画案にも位置づけることとされております。その中で、全体の整備には非常に長い時間がかかりますので、道路管理者等とも調整を図りながら、順次整備進めていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） 整備については、よろしくお願いしたいと思います。 それから、これも
マルタイラーメン付近の河川の竹木の調査をしているところでありますが、やはり物すごく竹木が繁茂してですね、本当にその影響を受ける住民の人が何とかならんかというような話を聞くわけなんですが、このことについてはですね、唐津市長名で武雄工事事務所にですね、要望書という形で出していただいたんですが、まだ１年たっても全然されていないというような状況の中で、唐津
市としてはですね、どのような考え方で進めていかれるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えを申し上げます。 徳須恵川の竹木の伐採についてということでございまして、議員ご指摘のとおり平成19年の９月に市長名で「徳須恵川河畔林の伐採について」ということで武雄河川事務所へ要望書を提出しております。その後の計画でございますが、現在の流下能力等を見ながら伐採計画を立てて、順次河畔林の伐採を進めていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） なかなか武雄工事事務所も予算が少なくね、なかなかできないような状況でありますが、やはりその住民の不安を取り除くためにも強力にプッシュしていただきたいと思います。 この項の最後になりますが、市長に伺います。市長マニフェストでもですね、安全安心のまちづくりを掲げておられますが、河川行政に対しての市長の決意を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 平野議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 るる建設部長から答弁をさせていただきまして、今の武雄河川事務所のまた現状とか、さまざまな課題について、取り組み状況についてもあわせて答弁をいたさせた次第でございますが、折に触れて当然
松浦川期成会の会長を務めさせていただいております関係上、武雄河川事務所にも足を運びながら、いろんな要望はさせていただいております。少しずつ、少しずつではありますけれども、形に少しずつなっておりますが、なかなか思い切って目に見える状況ということはご報告できない状況でございますけれども、今平野議員さんもおっしゃいましたとおり、一日も早く流域市民の皆様方が安心して暮らせる河川整備、しっかり地元の皆様方のご意見をお伺いをしながら、さらにさらに力強く国交省並びに現地の武雄河川事務所にしっかりと要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） ぜひ強力にバックアップをお願いしたいと思います。 次に、指定管理者の問題について伺いますが、18年度で8,000万、それから19年度で１億円ぐらいの削減効果があったという答弁でございますが、唐津
市公の施設に係る指定管理者選定委員会における会議の議論は、どのようなことが審議されたのでしょうか、また課題として何があるのか。例えばですね、公募したが、応募が少なく、指定管理者の効果が出ないというようなことも考えられますが、執行部の考え方を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） お答えいたします。 選定委員会における審査事項といたしましては、公募の是非に関すること、公募に関する事項の決定に関すること、申請書類の審査、評価及び調査に関すること、それと最終的には指定管理者の候補者の選定に関することというふうになっております。そういったその審査事項の中で、それぞれ課題があるわけでございますが、今ほど平野議員さんのご質問にもありましたように、公募の場合、公募しても応募者が少ない場合、効果が薄れるんじゃないかというような指摘もあります。十分な応募期間を設けるとともに、より競争原理を働かせるために広報活動等を強化したいというふうに考えております。 また、公募、非公募の是非の判断も難しいところでございますが、その施設の設置の目的なり、地元とのかかわり方等も十分配慮しながら、これまでの実績を検証して選定委員会で、その是非を判断していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） ことしの３月議会の中でですね、公の施設の管理施設協定額一覧表というのをいただいたんですが、これを見てみますとですね、やはり売り上げが、先ほど言われた天徳の温泉とか売り上げが伸びているところと、また施設が毎年落ちているところがありますがですね、今後ですね、更新される場合ですね、施設管理料、施設利用料の考え方について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） お答えいたします。 施設管理料あるいは施設使用料でございますが、この件も選定委員会の中で議論になったところでございます。原則といたしまして、管理運営における収支の差を基本としてはどうかというふうに考えております。 また、予定以上の収益が発生する場合もございます。その取り扱いにつきましては、その募集方法が公募か非公募かで区分すべきじゃないかというふうに考えております。と申しますのは、公募の場合は施設使用料そのものが競争原理が働いて、私どもが最低限と考えていることの上の段階で競争が働きますので、公募か非公募かによりまして収益の取り扱いは変わってくるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） 先ほどの資料の中でもですね、見ておりますとですね、例えば施設利用料をいただいている施設がもうからなかったので、施設管理料を払うような用途の変更というのは考えられるんですか。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） お答えをいたします。 ちょっとご質問の趣旨を十分理解しているかどうかあれでございますが、３月議会でも議論になりましたように、ある社会福祉法人、社会福祉協議会ですね、具体的に言いますと、している施設が今ほどの経緯をたどったところでございます。その用途を変えるかという趣旨が少しわかりかねますが、それはそれぞれの所管部においてですね、当時、設置した当時と現在のその運営状況、管理状況、利用状況等を考えまして、それが例えば観光施設から福祉施設へ、福祉施設から観光施設へというふうな変更は、そういったことを考えますと、所管部の変更ということは考えられなくはないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） 質問の趣旨が理解できないような質問になりまして申しわけないんですが、まさにそのとおりなんですね。例えば観光施設がもうからんで、施設利用料をいただいておったのを、例えば福祉施設にかえて、管理料を支払うというような形が出てくるのかという質問だったんですが、まさにそのとおりの答弁でいいんですね。 次にいきます。市営住宅の指定管理者の辞退について伺いますが、昨年度のですね、市営住宅指定管理者の応募がですね、最終的には２社であったというような議会での答弁がありましたがですね、そのことについて応募の辞退状況について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） ご質問にお答えをいたします。 昨年の市営住宅指定管理者の指定申請にかかわる候補者の選定前までの辞退の状況でございますが、参加表明書を６団体が提出されましたが、２団体が申請を辞退されたため、４団体の申請となりました。４団体のうち、書類不備により１団体が失格でございましたので、残りました３団体についてヒアリングを行いました。その後１団体が辞退をされ、最終的には２団体が残り、選定委員会で審査した結果、最も評価が高かった団体を候補者によって選定したところでございます。その後、平成19年12月議会において指定管理者の指定議案の議決をいただきましたが、候補者から辞退届がございましたので、指定をしない旨の通知を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） 平成20年の３月議会でですね、当時建設部長の答弁ではですね、平成21年度から指定管理者にし、公募が２社で少なかったので、多くの人が参加できるような募集のやり方を検討したいという答弁がありましたが、その点についての今後の方策について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えを申し上げます。 再公募に多数の応募があるような取り組みはというご質問でございました。公募についての周知徹底を図るため、
市報、行政放送及び
市のホームページに掲載を計画しております。また、周知開始から参加表明書の提出期限までの期間を１カ月程度は確保するように設定したいというふうに考えております。さらに、参加表明書提出期限から申請書の提出期限も３週間程度確保するよう配慮するとともに、事業計画の作成が最も大変な作業というふうになりますので、提案していただく基本的な項目を記載した様式を整備し、参加表明後の応募予定団体の申請業務の軽減を図る計画でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） 議案質疑の中でですね、副市長のほうからですね、辞退に対する不当な取り扱いをしてはいけないというふうな答弁があったんですが、やはり入札に参加する業者に対してはですね、辞退に対する、そのいろんな時期とかいうのがあるんでしょうが、その辞退に対するルールを決めるべきではないかと考えております。また、前回指定管理者としてね、採用された方が途中で辞退されたんですが、再公募をされる場合の考え方とその取り扱いについてどう考えているのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 平野議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 本市では、この
指定管理者制度における辞退の取り扱いについては、明確にルール化しているわけではございません。それは、佐賀県や佐賀
市においても同様でございます。いわゆる建設業における指名競争入札との類似性が考えられるわけでございますが、幾つか違った点もございます。
指定管理者制度は、すべてが議会の議決を受けるものでございます。それと、公募の場合は、公募ですから、まさに指名競争入札と違いまして公募という形をとり、かつその審査が指名競争入札の場合は金額の多寡によっても一発で決まるわけでございますが、その審査がいろんな事業計画であるとか新市計画、その企業の信用度といったような形で評価をすることになります。 また、工事請負契約については１億5,000万以上が議決でございますが、指定管理者はすべてが議決というような違いもございます。ただ、平野議員さんご指摘のように、昨年のようなことが今後もあり得ないとは言えないことでございます。辞退した団体に対するルール化につきましては、指定管理者選定委員会において、そのルール化の、作業の違いもございますので、ルール化することが妥当かどうかの是非も含めまして検討してまいりたいというふうに考えています。 仮にルール化するとするならば、いわゆる辞退をされた時期ですね、それによって変わってくるんではないか。すなわち、選定委員会で指定管理者の候補者として決定して相手に通知した後、さらには議会に指定管理者の指定議案を送付した後、さらには議決後に、
市とその団体との業務協定を締結した後といった形で、そのタイミングによっても違ってくるんではないかというふうに考えておりますが、先ほど申しましたようにルール化の是非も含めて選定委員会で検討してみたいというふうに考えております。 さらに、具体的に昨年辞退した団体でございますが、再度市営住宅の指定管理者への応募があった場合の取り扱いでございますが、ルール化していない状況でございますので、不利益不遡及の原則から応募の制限はできないではないかというふうに考えておりますが、先ほど申しましたように、指定管理者はすべての議案が議決事項でございますので、その辺も念頭に置いて対応してまいりたいというふうに考えております。 なお、基本協定締結後におきましては指定の取り消し、また、に伴う損害賠償については基本協定書に関係条文として規定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） やはり市民が見てね、何かおかしいよなというような形は、ぜひ回避していただきたいと思います。 それから、次にいきます。特産品展示販売所のあり方についてでございますが、特産品等展示販売施設条例の設置目的は、市内の物産展示販売、紹介及び取引のあっせん、観光地の紹介並びに情報の提供を行い、もって
市の活性化に資するためとあります。現在の物産販売所の管理はですね、株式会社鳴神の庄、風のふるさと館が産業振興協議会、桃山天下
市が株式会社桃山天下
市、岸岳ふるさと館が岸岳ふるさと館利用組合が管理されておりますが、それぞれが努力され、活性化のために頑張っておられます。鳴神の庄ではですね、無人販売所時代からスタートしてですね、20年になるそうであります。その情報発信としてのね、販売者の考え方と活用について執行部の考え方を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 落合商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 平野議員さんのご質問にお答えいたします。 特産品等展示販売施設の情報発信基地としての考え方についてのご質問でした。先ほど議員さんのほうからもご紹介がありましたように、条例のこういった施設の設置目的につきまして、その中で観光地等の紹介並びに情報提供を行いといった位置づけがなされておりまして、条例の中でも情報発信機能が設置目的の１つとしてうたわれております。また、施設の設置場所につきましても、いずれの施設とも交通量が多く、
市への出入り口あるいは観光施設の要衝に設置されているところでございまして、こういったことからも特産品等展示販売施設につきましては、地域の観光などの情報発信基地としての機能を持つ施設だというふうに考えております。 なお、そういった施設への情報発信の内容といたしましては、まず唐津
市及び地域の観光案内、イベントの紹介、観光パンフレットの配布、唐津焼を初め地域特産物の展示、観光案内看板等の設置、地場産業の製品や製造物の展示を行い、企業のＰＲなどを行っているところでございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） 情報発信基地としてのことを答弁いただきましたがですね、指定管理者の基本的な収益施設の考え方はですね、一般競争入札でありますが、特産品販売展示場のことは、やはり先ほどから言いますように、今まで地域の中で頑張ってこられた施設であるのでですね、地域の核として、産業の地域振興の核として頑張ってこられた経緯からですね、一般競争入札には適さないのではないかと考えておりますが、執行部の考え方を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 落合商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 物産等展示販売施設の公募あるいは非公募についてのご質問についてお答えいたします。 商工観光部所管の特産品等販売施設の中で今回厳木の風のふるさと館、北波多の岸岳ふるさと館及び鎮西の桃山天下
市の３施設が平成20年度で現在の指定管理者の契約期限が切れますので、平成21年度から３年間の指定管理者の選定に向けての事務を進めているところでございます。 先ほども申し上げました設置条例の中では、特産品等展示販売施設は地域物産の展示販売及び地域観光等の情報の提供を行うことで、地域活性化を図ることが目的とされております。つまりは、農林水産物を主として生産する地域において、小規模や高齢の農家や漁家あるいは住民の所得向上、また雇用の場の創出を通じて地域活性化に結びつけたいとの趣旨でそういった施設が設置されているものというふうに理解しております。今回募集いたします特産品等展示販売施設につきましては、現在の指定管理者が風のふるさと館につきましては厳木町産業振興協議会、岸岳ふるさと館につきましては、岸岳ふるさと館利用組合、桃山天下
市につきましては株式会社桃山天下
市というふうに小規模、高齢事業者の活性化や地場産業の育成、地元雇用の確保等を目的に当該施設の運営のために設置された団体等がございます。それらを考慮いたしまして、現在地域公募とする方向で事務的な手続を進めているところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） 特産品販売所は、非公募にするというような明確な答弁がありましたので、やはりその団体の方についてはですね、かなり心配されておりますので、これで少しは安心されるのかなという気がしております。 最後の質問になりますが、唐津
市のですね、条例が整理されておりますが、いろんな条例があって、その整理がされておりますがですね、同じような考え方として、同じような施設の条例は一本化するというような方向性でありますが、鳴神の庄、風のふるさと館、岸岳ふるさと館はですね、同じ条例でありますが、同じような展示販売所の桃山天下
市の条例はですね、別条例であります。同一の条例にできない理由はなぜか、その件について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 落合商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 特産品等展示販売施設に関する条例の一本化についてのご質問だったと思います。 まず、こういった施設の関連条例といたしまして２ついたします。まず１つが、唐津
市特産品等展示販売施設条例。これの対象といたしましては、先ほどもご紹介のありました風のふるさと館、岸岳ふるさと館、鳴神の庄の３つであります。もう一つが、桃山天下
市条例でありまして、これは名前のとおり桃山天下
市を対象とした条例でございます。この２つの条例につきましては、設置目的におきまして地元特産品及び農林水産物の展示、販売及び地域の観光等の情報発信をすると、あるいは地域活性化を図るといった点において共通した部分がございます。ただし、施設の構成につきましては、風のふるさと館、岸岳ふるさと館及び鳴神の庄が展示販売施設が主なものとなっておりますけども、一方、桃山天下
市につきましては地元産物を使った特産品開発の研究をする生産加工所を施設内に有する点で、ほかの３つの施設と異なった部分もございます。このようなことから、関係条例のあり方につきましては、平野議員さんからご指摘のありました内容を含めまして、関係部署あるいは関係機関等と今後協議しながら研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆24番（平野潤二君） これをもちまして一般質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 白水議員。 （33番 白水敬一君登壇）
◆33番（白水敬一君） 皆さん、おはようございます。白水敬一でございます。重複になりますが、６月の14日に、８時43分に発生しました岩手・宮城の内陸地震に対しては、心より被災者に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。早速国交省の大臣も昨日入りましたが、私たちの代表も昨日入りまして、現地の状況、そしてまたどういった支援ができるのかということをやっております。 まず、通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。政治や行政は、現場主義に徹しながら、そして現状を把握し、市民の皆様の声を、中小企業や、そして団体の要望を真摯に聞き、そしてその声を県や国へ反映させ、その対策を講じていく、これが責務ではないかというふうに思っております。その視点に立ちまして質問をいたしたいと思います。 まず、１番目に、物価高騰対策についてでございます。１月から３月までの法人の企業統計では、全産業の経常利益が前年比の17.5％の大幅な減ということになって、原材料の価格の高騰が原因というふうにされております。内閣府の４月の景気動向指数についても、景気の後退の可能性というふうに指摘をされております。また、日銀発表の５月の国内企業の物価指数にも4.7％が上昇したということであります。やはり原油価格の高騰に加えて、やはり鉄鋼、それとか穀物等の軒並みの上昇したことが原因ということに言われておりますが、企業間の取引でこの価格上昇に勢いがついて、小売価格に転嫁するといったような動きが広まっており、インフレ傾向になるのではないかというふうな懸念が強まっております。また、５月の企業の倒産についても10億以上の負債を抱えて、倒産が79件と５年ぶりに70件を超えたというような状況でございます。やはり原油高騰、そして原材料の高騰、さらに物価の高騰と、やはり市民生活や中小企業の運営に大きな支障を来しており、本当極めて深刻な状況というふうに思っております。 まず初めに、市内の物価動向の状況をどのように把握してあるのか、まずお伺いをしたいというふうに思っております。 ２番目に、中高年の雇用対策でございます。現在景気後退により地方経済は就労の面でも厳しい状況になっております。市長のマニフェストの中で10社の企業誘致、そして300人の雇用ということについては達成をされておりますが、やはり既存の企業、会社が廃業に追い込まれて、存続のために、また人件費削減によるリストラも出てきております。そして、そのリストラの対象になっているのが50歳代の中高年というふうになっており、再雇用も厳しい状況でございます。まず、本市の就労の状況、そしてまた中高年の状況について、ハローワークについては45歳以上ということで高齢者は位置づけてられますが、この中高年の状況についてまずお伺いをしたいというふうに思っております。 ３番目、下水道事業の諸問題でございます。ＮＨＫのスペシャル番組の中で、下水道事業、膨らむ赤字、大返済時代、借金200兆、始まった住民負担というような内容で放映をされておりました。全国でも企業債の事業別の現在高、企業債の現在高がですよ、総額60兆のうち、下水道が32.9兆円と50％以上を占めているという現状でございます。国交省の下水道企画課により、「下水道経営に関する留意事項等について」との通達が出されております。総じて厳しい経営状況の中で、下水道経営の健全化に向けた取り組みの留意、明確な経営目標等、経営見通しをしなさいというような通達でございます。公明党の弘友参議院議員が６月の９日の決算委員会で、下水道事業による借金が地方財政を圧迫しているというような現状を指摘をされました。例えば、下水道が夕張
市の財政破産の要因になったとも言われておりました。普及率が28.2％、そして汚水処理費が3.3億円、使用料収入が5,820万円で、不足が約２億円と。そして、従来が立米当たり、月が1,470円を2,440円に値上げせざるを得ないような状況になったというようなことも言われております。国内、あと未処理の世帯が750万世帯というふうに言われておりますが、下水道事業で公共下水道で整備していけば47兆円かかるというふうに言われております。下水道計画の見直しの必要性をやっぱり訴えておられました。福田首相は答弁の中で、従来の手法にこだわらず、定期的に見直したいというようなことを話しておりました。下水道の経営目標については、例えば水洗化率や有収率、そして使用料の単価とか、また汚水処理費の原価、維持管理費、それとか経費の改修率とか数多くいろいろありますが、わかりやすい方式で費用対効果、そして効率についての検証したいというふうに思っております。全国で下水道利用世帯が152万世帯、管理費が2,178億円と、１世帯当たりが14.2万円、下水道料金が4.4万円、不足が9.8万円というような状況でございます。こういった状況の中で、唐津
市の下水道事業の現状と、そしてできるだけで結構でございますので、経営指標をお示ししていただきたいというふうに思います。 それと、もう一つ、一般会計からの繰入金の状況等をお伺いしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） 白水議員さんのご質問にお答えをいたします。 物価の動向についてのご質問でございます。本
市には、唐津
市消費者グループ連絡協議会がございまして、消費生活に関する情報の収集や提供を行われております。この方法につきましては、年６回、食料品等の10店舗、石油製品につきましてはガソリンスタンドの５店舗で店頭小売価格調査を実施されております。食料品等の調査対象品目でございますが、米、これはコシヒカリでございます。米、国産牛肉、国産鶏肉のもも肉、キャベツ、小麦粉、こういった18品目でございます。また、石油製品につきましては、ガソリン１リットル、軽油１リットル、灯油では18リットルの価格を調査いたしております。 その調査結果を申し上げますと、各店舗の平均を昨年の５月とことしの５月、これを比較をいたしますと、食料品等では18品目中13品目、ガソリン類におきましてはすべて価格が上昇しているところでございます。値上がりをしております13品目の内訳でございますけれども、米、鶏肉のもも肉、ホウレンソウ、大根、食パン、マーガリン、チーズ、牛乳、鶏卵、みそ、小麦粉、食用油、トイレットペーパーというふうになっております。特にこの中でも鶏肉のもも肉、これは100グラムでございますが、昨年５月が99円だったものが、本年５月では141円ということで1.4倍に、またホウレンソウ１束が96円だったものが131円と、これも1.4倍になっております。食用油につきましては357円だったものが475円と1.3倍になっているところでございます。一方、値が下がっている、５品目ございます。これは、国産牛肉、キャベツ、豆腐、砂糖、洗濯用洗剤というふうになっております。 次に、石油製品でございますが、ガソリン１リットル141.6円だったものが163.6円と約1.1倍というふうになっております。また、軽油１リットルでは114.4円だったものが141.2円ということで、1.23倍になっております。さらに、灯油でございますが、店頭での18リットルが1,490.4円だったものが1,905.6円、これも1.27倍と大きく伸びているところでございます。平均いたしますと、食料品では９％、石油製品では23％前後の値上がりとなっておりまして、特に石油製品が原油価格の高騰により小売販売価格に影響しているというふうに受け取っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井上地域振興部長。 （地域振興部長 井上 充君登壇）
◎地域振興部長（井上充君） 中高年の雇用対策につきまして、白水議員さんのご質問にお答えいたします。 中高年齢者の失業者が増加しているけれども、雇用状況はどうかということでございました。本市の労働市場の概要につきましては、ハローワーク唐津の月報によりますと、平成20年４月期におきまして有効求人倍率は0.54となっておりまして、全国平均の0.93、佐賀県平均の0.63に比べ特に低い率となっております。 また、本市の有効求人倍率を、ここ５年間の年度別推移で見ましても、平成15年度は0.38だったものが、平成19年度は0.59と若干改善傾向にあるものの、19年度の全国平均1.02、佐賀県平均0.65に比べますとやはり低い水準で推移をしております。この中でも全求職者のうち中高年齢者と言われます45歳以上65歳未満の求職者につきましては、有効求人倍率が平成20年４月期におきまして0.41となっており、全求職者の0.54と比較しますと0.13ポイント低い値となっておりまして、中高年齢者の雇用はさらに厳しい状況にあるというふうに判断をしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 牛草水道部長。 （水道部長 牛草 泉君登壇）
◎水道部長（牛草泉君） 白水議員さんのご質問にお答えいたします。 本市の下水道の現状ということでございましたが、まず本
市におきましては３通りの下水道の事業形態がございます。まず、公共下水道事業、それから農業集落漁業集落排水事業、そして浄化槽整備事業、こういう３つの形態になっております。この３つの形態での全体の市内の普及率でございますが、処理区域内人口といたしまして９万8,371人ということでございますので、普及率73.8％ということでございます。ちなみに、全国の普及率でございますが、82.4％、県平均ですね、これが64.2％というふうになっております。 それから、この下水道事業につきましては、３つの特別会計の中で事業を実施いたしております。下水道特別会計、集落排水特別会計、浄化槽整備特別会計ということでございまして、18年度の決算総額、合計で88億3,981万8,000円ということでございます。これらの費用につきましては、負担金、受益者負担金、そういった負担金であるとか、下水道使用料、それから国庫補助金、
市債、繰入金、こういったもので賄われているところでございます。 また、その中身でございますけども、いわゆる集合処理について特に申し上げますと、これは公共下水道と集落排水事業ということになりますが、これにつきましての下水道に現在接続していらっしゃる世帯、これが２万6,929世帯、人口で申し上げますと７万1,739人ということでございまして、先ほどは普及率を申し上げましたが、水洗化率ということで80.9％というふうになっております。 また、この下水道事業につきましては、地方公営企業ということで、当然経営努力が求められているところでございますが、本市の集合処理区域内の汚水処理に係る経費でございますが、18年度、これはもう経営経費ということでございまして、維持管理費と資本費合わせまして28億9,300万円となっております。これは、先ほどの１世帯当たりで割りかえしますと、１世帯10万7,000円ということになります。一方、下水道の使用料収入でございますが、合わせますと全体で10億3,400万円でございまして、１世帯当たり３万9,000円というふうになっております。 それから次に、一般会計からの繰入金、この状況でございますけども、これも平成18年度決算におきまして下水道特別会計、これに17億8,500万円、集落排水特別会計で３億5,500万円、集合処理分といたしまして、合計で21億4,000万円、これの繰り入れをいただいております。なお、この繰り入れにつきましてはですね、国の制度等ございまして、下水道の起債等に対する地方交付税、そういうものが入っておりますので、それも合わせて繰り入れをいただいておると、そういうことでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） では、再質問させていただきます。 まず、１番目の物価高騰の対策でございます。現状について市民環境部長のほうからいろいろと状況を話していただきました。続きまして、では唐津市内の企業や業界への影響、これをどのように把握しているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 落合商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 白水議員さんのご質問にお答えいたします。 最近の物価高騰が唐津市内の企業にどのように影響しているのかといったことについてのご質問だったかと思います。現在の唐津
市の景気につきまして、本年３月から５月の唐津市内の景気動向調査によりご説明させていただきます。 業種別の概況を申し上げますと、まず建設業は受注額が大幅に減少しておりまして、厳しい経営状況が続いております。製造業につきましては、鉄工業関係では受注と売り上げは安定したところで推移しておりますけども、原油原材料価格の高騰によりまして、燃料及び資材費高により利益が減少しております。水産加工業関係につきましては、アジが過去５年間で最高の水揚げ量だったため、売り上げはほぼ前年並みでしたが、原油原材料価格高騰により、燃料や資材高により厳しい経営状況が続いております。卸売業につきましては、原油原材料価格高騰により仕入れ、配送コスト等の上昇により全業種で厳しい経営状況が続いております。大型店につきましては、食品、酒、家電等が好調に推移し、売り上げ押し上げましたが、衣料品は不調でございました。連休中も客足が伸びず、売り上げ減でしたが、母の日のセールは好調でございました。サービス業につきましては、飲食業関係は売り上げはほぼ前年並みでございましたが、原材料等の値上がりにより利益が減少しているところです。旅館業は、ビジネス関係のお客様の増により昨年と比べ若干好転したところです。運輸関係のタクシーは、運賃改定の影響で売り上げは若干増加しましたが、客足は減少している状況です。このように本年３月から５月の唐津市内の景気状況を見てみますと、一部の業種を除きまして全体的に景気の停滞傾向が顕著になってきているのではないかというふうに思われます。その理由につきましては、それぞれの業種によりましてさまざまでございまして、特定することは難しいところですけども、その背景には原油原材料価格高騰により各企業の利益が圧迫されていることや先行きの不透明感があるのではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 今部長のほうからいろいろと厳しい産業の状況、売り上げの減少、そして売り上げが上がっていても経常利益が減少しているというような状況を報告をしていただきました。佐賀県では、物価高騰というよりも原油高騰の対策ということで、ことしの１月に鳥栖と唐津と佐賀という３カ所で消費者モニターによる動向調査を行ったというふうに聞いておりますが、その動向調査についての結果はどのようになっているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 ご質問は、佐賀県で実施されました消費者モニターによる便乗値上げ監視パトロールのことではないかと思いますが、これにつきましては今年１月から３月にかけまして実施されております。消費者モニター50人の方が県内全域のスーパーで調査を行われたところでございます。その結果でございますが、便乗値上げにつきましては認められなかったというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 私たち公明党は、６月の４日に、このような原油物価高の現状を訴えて、甘利経済産業大臣に原油食料等生活関連物資の高騰対策ということで申し入れをいたしました。その中で、我が国として国際社会の中で価格等コントロールできるような体制を早急にとること、そしてまた生活必需品の安定供給の確立や便乗値上げの防止、また財政の金融対策、そして大事な中小企業の対策でございます。そして、最後に資源外交ということで、この５つのことについて申し入れを行いまして、そして早速６月の９日には政府自民、公明の連絡会議におきまして、まず原油高騰の対策の第１弾はされたんですけど、第２弾をすぐさま早急に打ち出すということを確認をいたしました。そして、また中小企業の、そして漁業関係者に対する対策、どのような支援ができるのかというふうな具体的な対策、それとセーフティーネットの補償の支援措置、これがありましたが、これを延長する。そして、また対象の業種、これを拡大しよう、そういうふうなこの３つのことについて確認をされ、早速具体的な実行に移されるものというふうに思います。私は、公明党は３月に中小企業の応援ブックというのを出しました。これは、例えば今なかなか全体の97％を占める中小企業にとってこの支援が一番大事だと、小規模の農業漁業者の支援が一番大事だということで、「原油高騰、価格高騰でお悩みの皆様へ」とか、「建築確認や建築着工の減少等でお悩みの皆様へ」と、こういった感じのいろいろその時に応じた、状況に応じたこういうふうなのを中小企業応援ブックを作成をいたしました。そして、また県庁内にも100部ほどお配りして、関係機関に配らせていただきました。また、市内においても各上場とか東の商工会あたりの専門員等話を伺って、応援ブックを差し上げてまいりました。本当に厳しい状況というふうなことを聞いておりますが、先日の井本議員の質問に対しては、原油高騰への対策、現在の国、県とか、主に制度融資についての答弁がございましたが、落合部長のほうは前は県の商工のほうにおられてスペシャリストということで聞いておりますが、今後このような状況の中で市民生活、そしてまた中小企業、漁業、農業者への支援についてどのような考えでいらっしゃるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 落合商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 現在の原油物価高に対する商工観光部長としての考えというご質問だったかと思います。 実は、先週金曜日、６月13日の日に唐津商工会議所、唐津東商工会、唐津上場商工会の代表の皆様が、ＪＡからつ及び玄海漁連の代表の皆様とご一緒に唐津市長及び議長に面談されまして、最近のこういった原油高あるいは資材高騰の影響というものが地域の中小零細企業あるいは農業関係、水産関係にいかに大きな影響があり、非常に厳しい状況に置かれているという実情について訴えられました。その中で今後中小、小規模企業に対する国あるいは関係機関の支援策について要望していただくようにというような要請があったところでございます。そういった状況を受けまして、商工観光部といたしましても、まずは地域の実態というものを調べる必要があると考えておりまして、早急に商工会議所あるいは両商工会と連絡会議を持ちまして、それぞれの地域における中小あるいは零細企業の実情をお聞きして、それに基づいて国、県あるいは関係機関に対してさらなる支援のお願いをしていきたいというふうに考えております。また、あと
市といたしましても地域の中小企業の皆様に国、県あるいは
市のさまざまな支援策について
市報あるいは行政放送などを活用しまして、そういった制度の周知を努めてまいりたいというふうに思っております。また、
市の施策であります制度融資につきましても、中小企業の方の要望を踏まえまして、どのような支援が可能かなど金融機関などとの連携を図りながら対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 今落合部長のほうからも各団体からいろいろな要望を受けたということであります。要望を持ってくるからには、もう状況は厳しいということがわかっているわけですよ。今から調査するんではなくて、やはりそういった状況をすぐさまやっぱりどういった実現をしていくかということを打ち出していただきたいと思いますし、政府も第２弾を早急に出すということにしておりますので、県に対してもいろいろ協議をしながら実行していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 次は、建設部長にお伺いしたいと思います。今建設業というのは氷河期でございます。厳しい、深刻な状況であります。2007年の県の土木事業も総工事、前年比に比べて12.2％減少と、938億円と７年連続ダウンして、調査以来初めて1,000億を割ったというふうに言われております。1998年との比較は半減したと、こんなような厳しい状況でございます。この５、６月でも市内の建設業者の廃業あたりは、もう増加をしているような現状でありますし、もう継続できないと、畳むしかないというような悲鳴も聞かれております。業者のほうからは、元請、下請の事業の中で利益が取れない、赤字が出ていると。施工単価が物価高騰や人件費の値上げ等によって現状にそぐわないような状況じゃないかというふうな声も聞かれております。施工単価の推移と建設業の経営の逼迫への影響、こういったことについてお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） 白水議員さんの質問にお答えいたします。 施工単価の推移と建設会社経営の影響があると思うが、どうかというふうなことでございました。まず、施工単価の推移でございますが、財団法人建設物価調査会が毎月発行する、いわゆる「建設物価」等に記載されております代表的な資材単価の過去５年間の推移を見てみますと、鋼材、これは16ミリで見てみましたが、平成16年に比べまして本年６月では１トン当たり32.5％高くなっておりまして、経営につきましても１リットル当たり56.8％というふうに上昇をしております。一方で、セメントやアスファルトにつきましては、ほぼ微動、動きはないというようなことで変動は今のところ余りありません。また、労務費の推移を見てみますと、普通作業員は５年前と比べてみますと9.6％安くなっておりまして、高度な技術を要しない区分の交通誘導員につきましても2.7％減少しておるというふうな状況でございます。 次に、設計時における建設資材単価の決定方法でございますが、まず１番目に、佐賀県県土づくり本部で発行されている統一単価を使用しております。この県で発行されている単価は、４月、７月、それと10月の年３回改定をされておりまして、設計する際は、そのときの単価を使用しておるということでございます。これに記載されていない資材につきましては、物価資料等によるものというふうにされておりますので、先ほど申しました「建設物価」あるいは財団法人経済調査会が毎月発行する積算資料の平均単価等を使用しておるという状況でございます。このように設計の際の単価につきましては、市場の実勢単価を考慮した、そのときどきの県の統一単価や「建設物価」等に設計をしておりますので、市場の実勢価格を反映しているというふうに考えておるところでございます。 建設会社への影響についてということでございますが、先ほど議員さんご指摘のとおり、現在建設業者におきましては年々公共事業も減ってきておりまして、厳しい状況にあるとの認識をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 厳しい認識との答弁でございました。東京都は、契約締結後に資材価格が高騰した場合に、工事費を上乗せするという単品スライド条項の適用を実施をするというふうに話も出ております。きょうの朝、新聞の記事を渡しましたが、国交省が13日に単品スライド条項に関する具体的な運用ルールを決めて発動するということ決めました。例えば国交省が発注した工事事業のうち、現在で継続中のもの、それと今後新規発注するものというのが対象になるというふうになって、国のほうからまず動き出したようでございますが、この記事、そしてまた単品スライド条項について、唐津
市についての導入の検討はどうされるのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えをいたします。 物価変動等に伴う単価スライド制の考え方ということでございます。一般的なスライド措置といたしまして、物価変動に伴う請負代金の変更につきましては、唐津
市建設工事請負契約約款第25条に賃金または物価の変動に基づく請負代金の変更ということに基づきまして、甲乙協議の上、定めるというふうになっております。その内容を申し上げますと、対象工事としまして、請負契約締結の日から12カ月を経過した工事であること、それから物価変動の額につきましては発注者の積算した請負代金が1,000分の15以上変化していると予想される場合に適用されることになっておりまして、現在この約款の規定に基づき運用しているところでございます。ただし、全国的に最近の鋼材などの急激な値上がりにつきましては、経営の圧迫要因になると危惧をされておりまして、資材の値上がりに対した請負代金を増額する、いわゆる単品スライド条項でございますが、国においても、先ほど議員さんご指摘のとおりでございます、発表されておりまして、本市といたしましても国県並びに他の
市の今後の動き、状況等を注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） よろしくお願いいたします。 続きまして、中高年の雇用状況対策についてでございます。今厳しい状況を指摘していただきました。なかなか唐津のほうは企業もないし、少ないし、就職の可能性も、若者の就職もなかなか難しいというのに厳しいと思いますが、中高年の方々は自分の世帯、家族を支えている、こういった方が肩たたきでリストラされた場合、どうしていくかと、本当厳しい状況でございます。この中で、例えばその中高年対策の１つとしてですよ、例えばどういう対策があるかということと、あとは相談窓口、以前は福祉のほうに、高齢者の雇用の相談員があったと思いますが、そういった相談の窓口設置はどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 井上地域振興部長。 （地域振興部長 井上 充君登壇）
◎地域振興部長（井上充君） お答えいたします。 中高年者の雇用の場につきましてですね、事業主等に対するその支援策といいますか、対策があるのかということとですね、それから高齢者におけるその相談窓口的なものをどう考えているかということでございました。 まず、雇用の安定化と新たな雇用の場を創出するということにつきましては、事業主の負担軽減を図ることは最も重要なことであると考えております。再就職の緊急性が高い中高年齢者の就職における国等の支援制度としましては、現在４件ほど把握をしております。まず、トライアル雇用奨励金、これはハローワークのほうでございます。それから、特定求職者雇用開発助成金、これもハローワークでございます。それから、定年引き上げ等奨励金、これは財団法人佐賀県高齢者障害者雇用支援協会でございます。最後に、高年齢者等共同就業機会創出助成金、これも支援協会でございます。こういった制度の活用につきましては、ハローワークを初めとする国等の支援機関や県の雇用労働課等と連携を図りながら、周知広報を行って、雇用対策事業の利用促進を図っていきたいというふうに思っております。 次に、相談窓口でございますけども、議員ご指摘の高齢者向けの雇用相談窓口につきましては、かつて高齢者ふれあい会館りふれにおきまして、ハローワークからの派遣という形で高年齢者職業相談室が設けられておりましたが、利用者がなかなか伸びないということもありまして、国の行政改革に伴う事業見直しによりまして、平成18年度をもって廃止され、業務自体はハローワークに引き継がれたという経緯がございます。しかし、ハローワークにつきましてはですね、若い人の来訪は多く、中高年齢者等がなかなか行きにくいといった話も聞いております。元気な中高年齢者の方が社会の担い手として仕事に意欲を持っておられることは非常に大事なことであり、
市といたしましても雇用の安定と新たな雇用の場の確保は、地域の活力を維持していく上で不可欠であると認識しております。したがいまして、
市といたしましても何らかの支援ができないか。例えば庁内に相談窓口的なものが設置できないかなどハローワークと連携しながらシルバー人材センターや今年度設立されます唐津
市シニア活動支援センター（仮称）を所管する保健福祉部ともですね、十分協議をしながら対処してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 今状況等もお話をしていただきました。 今ハローワークの先日川崎所長さんともお会いしました。そうしたら、今ハローワークもリストラ、行政改革で２名減らされると。そして、通常経費が15％カットされたと。厳しい状況でございます。やはり、しかしその中高年の雇用というのは、もう本当に家計に直撃する厳しい状況でありますので、今庁内にどうするかというふうな検討もしていくということでありましたので、何とかそういうふうな検討をしていただきたいというふうに思っております。 それと、また例えば企業に対してもこういった高齢者就労に対する助成金あたりをですよ、もう少しＰＲをしながら、中高年の方々を、もうハローワークに行っても会社としては年齢を聞いたら、もう面接しないというような状況でありますので、やはり雇用均等の意味も含めて何とか面接をして、こういうふうな助成措置があるんだから、雇おうかと。１年だけというふうに話も聞いておりますけど、そういったような企業に対する周知ＰＲをお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、下水道のことでございます。今下水道の状況、そして厳しい内容、そしてまた今後どうしていくかということについて伺いをしておるわけでございますが、例えば合併浄化槽を設置していながら、下水道区域の設定になれば、公共なり、また農集なりに接続しなければならないとか、また接続費用との、それが二重投資にもなって、浄化槽の撤去費用等も利用者負担というような状況にありますし、環境省とか、浄化槽は環境省でありますし、下水道は国交省で、下水道法の条項も規定もあり、なかなか今現在では、その両省庁間で協議をしているというようなことも伺っておりますが、
市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 牛草水道部長。 （水道部長 牛草 泉君登壇）
◎水道部長（牛草泉君） 白水議員さんのご質問にお答えいたします。 合併処理浄化槽、特に集合処理に接続する場合の合併の浄化槽についての取り扱いにつきましては、現在国会、国におきましてですね、下水道法の改正とか、そういった動きも現在あるようでございます。現行の制度といたしましては、下水道法第10条で事業計画区域におきまして下水道が布設されますと既設の浄化槽、これを廃止していただきまして、下水道へ接続するよう法的に義務づけられているところでございます。しかしながら、せっかく設置されました合併浄化槽が無駄になるという指摘も一方ではございまして、先ほど申し上げましたような国におきます法改正の動き等もなされておるようでございます。こういった状況等も十分その推移を見ながら、市民の立場と申しますか、市民的なそういったことも十分考慮した上でですね、本市といたしましても適切な対応に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 今協議の中でどのようになるのか推移を見守っていくということでございます。こういうふうな矛盾点も出てきているというような認識をしていただきたいというふうに思っております。今ＰＦＩの事業等も今年度じゅうに進められるようになっております。浄化槽の推進等も円滑な運営ができますようにお願いをしたいと思います。 下水道計画が16年に策定をされまして、その整備に当たって一応30年までの計画がなされているということで聞いておりますが、遠い遠い先のことのような感じですけど、この整備に当たって矛盾点や問題点もあるんじゃないかなというふうに思っております。例えばせっかく供用開始されてもなかなかつなげない、接続されない。そして、接続には大きな費用がかかって、それが出せない。そして、後継者がいないから、つながない。そういった状況もなっているようでありますし、また高齢世帯がふえてきて、そういうふうなつなげないというような欠点もあるようでございます。そして、また区域もそろそろ見直す、こういったことも来るんではないかと思います。また、今後、今までは人口密集地帯をずっと下水道、そしてまた農集等をつないでおりましたが、今後中山間地域、そういった過疎地域に入ってまいりますと、そういった区域の矛盾点も問題点も出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますが、これについて下水道計画の見直し、検討、今後の方向性についての部長のご見解をお願いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 牛草水道部長。 （水道部長 牛草 泉君登壇）
◎水道部長（牛草泉君） 白水議員さんのご質問にお答えいたします。 今後の下水道事業計画ということでございますが、やはり大きな事業でございまして、この下水道の整備、この手だてと申しますか、これにつきましては総務省におきましても下水道の今後の適切なあり方、これの指導がなされておるところでございます。事業推進に当たりましては、公共下水道事業、それから集落排水事業、浄化槽事業、こういった整備手法につきまして今後本市の整備の中で適切な事業手法の選択、決定と申します、そういったものを十分勘案した事業計画の調整ということに努めてまいりたいというふうに思っております。 特に集合処理、公共下水道、集落排水でございますけども、下水道接続のための環境費用につきまして、計画段階で浄化槽を設置した場合との比較となりますので、それぞれの建設費、維持管理費、そういったものの総合的な比較をしながら検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。 今後の本
市における下水道の整備の中で、先ほどご指摘の、主に本
市におきまして整備が残されております区域、中山間部でございますけども、こちらのほうに整備のエリアが移ってきておりますが、やはり整備の効率性あるいは経済性、こういったことにつきまして十分を行う必要があるというふうに認識をいたしております。 また、計画策定に当たりましては、下水道につきましては市民生活の基盤をなすものとしての社会資本であります。将来的にもその機能を維持し、発揮することで安全で安心できる暮らしや良好な環境を保持、向上させるといった役割を持続的に担っていかなければならないというふうに考えておりまして、特に多額の投資を必要といたしますので、それらのことを十分踏まえてですね、計画策定をしていかなければならないというふうに思っております。特にマスタープラン実施計画の中で毎年計画のローリングをいたしておるわけでございますが、そういった計画性、それから財政計画ですね、財政との整合性を図りながら下水道の整備事業を鋭意進めていきたいというふうに思っております。 それから、やはり今後留意していかなければならない重要な点と申しますか、処理区域になりまして、下水道の今回も整備されます。ところが、具体的に接続をされないとなかなか経営が立ち行かない、そういう問題がございますので、市民の皆様に十分ＰＲをいたしまして、接続の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 今部長のほうから下水道の計画、また今後の方向性についてお話をしていただきました。下水道等の環境のインフラ整備、これも必要なものです。しかし、また安心、安全のまちづくりのための雨水対策、これも喫緊の課題でございます。こういった事業等も枠が決まっておりますので、なかなか厳しい、財政的に厳しいと思いますが、そのような今後の効率、そしてまた効果的な運営の検討をお願いをいたしまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。 （31番 宮﨑千鶴君登壇）
◆31番（宮﨑千鶴君） 宮﨑千鶴でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、がん対策について。がんは1981年以降、日本人の死亡原因の第１位を占め、今や国民病になっております。近いうちに２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなる、そういう時代が来ると言われている現状でございます。人はなぜがんになるのか。最近の研究で、健康な人の体の中で毎日およそ5,000個のがん細胞が誕生しています。ただし、私たちの体内には細菌やウイルスなどの異物を攻撃してやっつける免疫の仕組みがあり、できたばかりのがん細胞も退治してくれております。通常免疫とがん細胞との闘いでは、免疫が5,000勝零敗で勝っています。しかしですね、長く生きていれば免疫の働きが低下し、がん細胞の攻撃に失敗することがあります。それががんでございます。佐賀県のがんで、そのがんの死亡率は男性は肺がん、胃がん、肝がん、女性は肝がん、胃がん、大腸がんの順でございます。平成11年から肝臓がんが全国第１位です。誇れるものではありません。全国的傾向として肺がんの死亡率が増加を続け、乳がんの上昇率が高くなっております。なぜこんなにがんがふえたのか。それは、日本が世界一の長寿国になったからであります。国民ががんになる率もがんで亡くなる率も世界一になっております。しかし、日本のがん医療は、手術では世界トップレベルでありますが、放射線治療はおくれ、緩和ケアは後進国であります。適切な医療を求めてさまようがん難民と呼ばれる患者がふえ、医療格差も大きな課題になっております。 そこで、全国どこでも同じ水準のがん医療が受けられ、患者が自由に治療法を選択できる社会を構築するため、法律をつくり、おくれた部分の解消に全力を挙げなくてはなりません。そういうことから、2006年がん対策基本法ができ、昨年４月から施行されたところでございます。日本でもやっと対策を始めたという現状でございます。国が昨年６月に策定した基本計画では、今後10年間で通常の死亡率に占めるがんの死亡率を20％減少させる。すべてのがん診療連携拠点病院で５年以内に放射線療法、外来化学療法を実施できる体制を整備する。がん検診の受診率を５年以内に50％以上にする。10年以内にすべてのがん診療に携わる医師が緩和ケアについての基本的な知識を習得するなどの目標を掲げております。佐賀県でも同時期、平成19年３月、佐賀県がん対策推進計画を策定しました。今後は、県の計画に基づき対策が図られると思いますが、国民がもっとがんのことを知らなければ法律の実効性が少なくなってしまいます。がん大国でありながら、がん対策については後進国であります。日本人の心の中には、がんイコール死ということで、縁起でもないと死を考えたがらない、そういう風潮があります。しかし、いつかは死がやってまいります。どのように生きたかでその人の死が決まります。今は、がんの半分は治る病気でもあります。早期発見が第一です。早期発見、早期治療は、医療費を抑制することにもつながってまいります。緩和ケア、治療法の選択についてももっと広く情報を与え、正しい知識を持ち、病気に対する対応力を持ち、対策を考えていくことが必要ではないでしょうか。 そこで、質問に入りますが、本
市におけるがん検診の現状、受診者の現状をお伺いをいたします。 また、正しく理解するための情報提供はどのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、女性をサポートするための総合カウンセリング窓口を設置してほしいという質問をいたします。総合相談窓口と同じようなニュアンスでありますけれども、相談からカウンセリングまで含めたものでございます。幅広く相談を受け付ける窓口で、専門的な窓口を紹介する場所、ある程度専門性を持った窓口でアドバイスができるところという２つの機能を持つ総合窓口でございます。20代から30代の女性の多くがＤＶや健康不安、仕事、人間関係に悩んでおります。しかし、気軽に相談できる場所がない。精神的なものであっても精神科やクリニックには何となく行きにくい。相談した窓口で病院に行くことを勧められれば行きやすいと、そういう状況もあるかと思います。子育ての相談は、子育て支援センターがあります。青少年には、青少年支援センターがあります。高齢者には高齢者ふれあいセンターりふれがあり、退職後のシニア支援も始まりますし、集える場所となっております。その中間の世代が気軽に行ける場所がございません。市民交流センターもないという現状でございます。女性に限らずですね、男性にも必要でありますけれども、今までも何回となくトータルな相談場所を設けてほしいと要望をしてまいりました。まず、それぞれの担当部署で相談体制がありますので、相談の現状についてお伺いをいたします。 次に、思春期外来の設置についてということで、女性をサポートするためとしておりますけれども、性別問わず身体的には大人に近づき、心理的にも親から自立へ向かう思春期の子供はさまざまな葛藤を抱えております。この時期の子供は、どのようなことで悩み、親に何を求めているのか調査がされております。子供がかける専用電話をチャイルドラインといいますが、全国的にチャイルドライン支援センターがございます。そのセンターの理事長の話から紹介をしたいと思いますが、2007年度は13万5,007件の電話が寄せられております。全国36都道府県に設置をされておりますが、残念ながら佐賀県には設置をされておりません。電話をかけてくる子供の特徴は、男子が23％、女子が12％、性別不明が65％、女子より男子が多い現状でございます。年齢では、男子は中学卒業以上から18歳まで、女子は小学生の割合が多くなっております。内容は、男性は性に関することが全体の３割、続いて話し相手を求めるや恋愛、異性関係、心の不安に関する内容でございます。女子は、人間関係の悩みが４分の１を占め、続いていじめ、話し相手を求めるとなっております。男子が性に関する話題が多いのに対し、女性は人間関係が一番の関心事であることがうかがえます。最近は、インターネットに関する相談が多くなり、悪口を言われているとか、サイトの利用料を多額に請求されているなど、この二、三年はインターネットに関する相談が急激にふえております。話をしていく中で、今の子供はとにかく自分の話を聞いてほしいという強い思いを持っております。心の奥に自分の話を聞いてくれる相手がいないという寂しさを持っているようでございます。いろんなことを相談してまいりますけれども、すべての子供が実は問題解決の力を持っている。その力を信じ、引き出すのが大人の役割と言われております。この難しい年ごろの子供のことでありますが、男子の相談内容の３割を占めていたのが性の問題でございました。５月24日の新聞報道で非常に気にかかる記事がございました。佐賀県の10代の人口妊娠中絶の率がワーストワンということでした。命の誕生の場であるはずの産婦人科では、望まない妊娠の不安を抱いた少女が病院を訪れるという光景が日常となっている。性に関する正しい知識をどこで、だれが、どのように伝えていくのか。医療、教育関係者の悩みはさらに深くなっている。この記事をどのように受けとめられたのかお伺いをいたします。 また、青少年に対するケアやサポートは、青少年支援センターの対応が大きいと思います。サポートの現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ３番目でありますけれども、就学前教育・保育の経済的支援についてお伺いをいたします。合計特殊出生率が若干ではありますが、0.02ポイント、1.34となりまして上昇しております。しかし、少子化は続いております。３月の一般質問で幼児教育について質問をいたしました。幼児教育の保育指針はそれぞれにあり、特色のある幼児教育をされております。学校教育のスタートが幼稚園から始まっております。幼稚園や保育園等での遊びを通しての教育が小学校以降の学習の基礎になります。そのことを考えますと、どの子供も平等に教育の機会が与えられるべきと考えます。少子化の一因となっているのに経済的負担があることから、国も積極的に少子化対策として子育てに対する公的経済支援をしてまいりました。
市独自の施策もあります。児童手当につきましては、1972年から拡充に拡充を重ね、現在小学校６年生までになり、第３子から１万円支給だったのが、平成20年４月からは第１子、第２子も３歳になるまで支給が１万円に拡充されました。また、乳幼児医療費は就学前まで無料、一部所得に応じて負担の方もいらっしゃいますけれども、
市独自のおめでた手当、出産育児一時金が30万から35万に拡充と、保育料の助成等もですね、助成がございますけれども、しかし経済的負担を感じているのが現状でございます。就学前のある一定の期間、平等に学習に機会が与えられるよう経済的支援ができないかという観点からお伺いをいたします。 まず、就学前の子供がどのような場所で過ごしているのか、就園の現状と、また幼児教育における経済的支援がどのようになっているのかお伺いをいたします。 以上、ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５９分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 宮﨑千鶴議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。 ４点あったかと思います。まず、がん対策についてでございますが、がんの検診状況と情報提供はどのようにやっているかということでございました。まず、がんの検診状況でございますが、18年度の状況で申し上げます。胃がん検診、対象者２万4,257名に対しまして、受診者6,296名、受診率が26.0％でございます。その次に子宮がん検診５万5,701名に対しまして、受診者6,864名、12.3％の受診率でございます。乳がん検診３万7,112名に対しまして、受診者2,383人、6.4％の受診率でございます。肺がん検診２万5,148名に対しまして、受診者9,905名、39.4％の受診率でございます。大腸がん検診２万4,257名に対しまして、受診者7,010名、28.9％の受診率でございます。最後に前立腺がん検診でございますが、２万5,466名の対象者に対しまして受診者2,982人でございまして、11.7％の受診率でございます。その次に情報提供でございますが、情報提供につきましては受診率のアップを図るためということで、がん検診のご案内を原則として個人通知で差し上げております。また、毎月世帯配布をしております保険だより、唐津
市のホームページ、行政放送などでがんの情報提供と検診日等のお知らせをしております。がんに対する一般的な情報につきましては、国立がんセンターに設置されております、がん対策情報センター及び県内の各医療機関のホームページで提供されております。また、県ではがんに対するパンフレットの作成やラジオ等マスメディアの活用等、情報提供を増加させておられます。 なお、唐津
市には情報提供と相談支援の施設といたしまして、唐津
市赤十字病院が2007年１月に地域がん診療連携拠点病院に指定をされまして、がん相談支援室を開設されて相談を受け付けておられます。 その次に、女性をサポートするための総合カウンセリング窓口の設置についてのご質問でございました。保健福祉部といたしまして、保健課では女性の方を特化した事業をたくさん実施をしております。たくさんありますので、かいつまんで主なものだけ説明いたします。18年度の実績といたしましては、妊婦幼児訪問、合計580人の方を訪問しております。妊婦乳幼児相談7,377名の方について相談を受け付けております。そのほかに離乳食教室、妊婦乳児健診、１歳６カ月、３歳の健診、がん検診も先ほど申しましたとおりあります。特に19年度からは、こんにちは赤ちゃん事業といたしまして、４歳児までの赤ちゃんの訪問を保健師、母子健康推進員等が訪問しておりまして、791名の方を訪問しております。そのほかにもいろいろありますけども、いろいろ個別の事業をやっておりますが、健康に関する相談につきましては保健課並びに支所、住民福祉課、また各保健センターで随時保健師が対応しておりますので、現在はこのような取り組みが健康に関する相談窓口ではないかと考えているところでございます。 その次に、思春期外来のご質問でございました。思春期外来につきましての現状はどうかということでございました。子供から大人への心身ともに大きく変化をする思春期に、その変化の過程で起こってくる問題など心と体の発達のアンバランスから生じる症状を特化して診察、診療することを医療における思春期外来と言われているところでございます。これらの診療する診療科といたしまして、心の場合は精神、診療内科、体の場合は産科、婦人科となっておりまして、県に問い合わせをいたしましたところ、県内においては思春期外来を特化して正式に標榜している医療機関はないということでございました。 その次に、幼稚園、保育園の幼児の過ごしている場所並びに幼児教育の経済支援はどのようなものであるかということでございました。これは、５歳児を限定して説明を申し上げます。20年３月末現在で５歳児の人口は1,268名でございます。その1,268名が保育園が802名、児童館が29名、幼稚園が411名、どこにも通っていないというか、家で過ごしてある方が26名でございます。 その次に、幼児教育、子育て支援に対する経済支援はどうしているかということでございます。20年度の予算で申しますと、公立保育園、私立保育園を合わせた、その保育に係る企業が32億5,851万円、その次に、これは子育て応援でございますけども、児童手当が11億3,859万円、乳幼児医療費助成が１億3,839万円、就学前児童医療費助成が5,546万円、放課後児童が１億3,649万円、合わせて69億7,972万円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。 女性の相談の現状でございます。先ほど保健福祉部長のほうからもお答えしましたが、女性のための相談窓口でございますが、男女共同参画課、市民課の市民相談室、それと先ほどの福祉課の母子福祉係でそれぞれ相談を受けております。 また、それ以外にも内容に応じまして、その課で処理できるものか、他の部署へ回すべきものかどうか、また専門的な助言が必要かどうかを判断し、それぞれの案件に応じて相談業務を実施しているところでございます。 男女共同参画課における女性の相談件数でございますが、平成18年度の相談実績が、人間関係に関する相談が１件、精神的な問題に関する相談が１件の計２件、昨年度、平成19年の実績はございませんでした。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。 市民課の市民相談室における相談の内容と平成19年度の相談件数でございます。まず、消費生活相談でございますが、消費生活をめぐる商品やサービスなど暮らしのトラブルにつきまして、消費生活専門相談員がその解決に向け相談を受けるものでございまして、相談件数は1,194件でございます。 次に、無料法律相談でございますが、相続問題や離婚問題、金銭問題など法律的解釈が必要な生活上の問題につきまして弁護士が適切な指導、助言を行うものでございまして、相談件数は458件でございます。 次に、一般生活相談でございますが、家庭内の問題、身の上相談、近隣問題など日常生活でのさまざまな問題や悩み事を
市の嘱託職員が相談を受けるものでございまして、相談件数は289件でございます。 以上、平成19年度は、合計で1,941件の相談を受けております。 なお、市民相談室での解決が困難な事案につきましては、弁護士、司法書士、保健福祉事務所など専門職や専門機関を紹介いたしまして解決の促進を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 河野教育長。 （教育長 河野貞夫君登壇）
◎教育長（河野貞夫君） ５月24日、県内10代中絶率、非常に高いということ、この記事を見てどのように受けとめたかという宮﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 この日は、第１面と第26面にこの記事が載ったところでございます。正直言って驚きました。まず、第１面には、「10代中絶率、佐賀が最悪」と、こう書いて、1,000人当たり14.2人であると、こういうことが書いてあります。佐賀という県、これが東京とか大都市であれば、そういうことが考えられるかなと、こう思ったとこでございますが、佐賀県がこういうワーストワンということに大変驚いたわけです。記事を細かく見ておりましたら、福岡など他県から中絶に来るケースもあり、実態を完全に反映した数字ではないが、厳しい現実をあらわした数字であることは間違いないと、こう書いてあります。そういうことで、やはりこの数字に真摯に受けとめなくてはいけないと、こう思ったところであります。 26面には、中絶に来たこの中学生が、医者が「避妊しなかったの」という問いに対しまして、「避妊って何」と、こう尋ねたと書いてあります。この無知さといいますか、興味本位で走ったんであろう、そういうこの少女の考え、無知さに驚いたところでございます。この記事を見て、私たち学校教育課では指導主事もおりますので、これについてはいろいろ意見を出し合ったところでございます。そういう意見を交えながらですね、今幾つか受けとめ方を申しましたが、そういう意見を交えながら、もう少し受けとめ方について述べさせていただきます。 先ほど少女が「避妊って何」とか、こう言っております。この今、性に関する情報というのは、非常にはんらんをしております。知ろうと思ったら、どんな手でもたくさんの資料が入ってくるわけですが、それを正確に受けとめる、そういう力がなく、興味本位に走る子供がいるという中で、まずその性情報を何とかこれを規制できないかなという考えも話し合ったところでございます。 また、この避妊というのは、人の命をやはりつぶすことに、絶つことにもつながります。そう考えますと、命の大切さ、そう考えると性教育、りっしんべんの性も大事だけども、生きるという、この生教育が非常に大切ではないかなと、こう考えたとこでございます。人の道をしっかり教えていく、そういうことが、子供たちの中にしっかりと身につけば、この性に関するいろんな情報に対してもきっと正しい判断で立ち向かうことができるんじゃないかなということを考えたとこでございます。この記事をずっと見ておりまして、一つも家庭という言葉が出てきていないことにも大変驚きました。これは、こういうのが出ますと、普通学校現場ではということがよく出るわけですけども、この思春期を迎えた子供たちに親が家庭でどういうこの性教育を行うのか、このことをやはりマスコミ等でもしっかり取り上げて、親への呼びかけがあってほしかったなと、このように思うわけでございます。 いろいろ学校でも性教育は行っております。これは、それなりにですね、私たちは決まりに従ってやっていきたいと思いますが、なかなかどの辺まで立ち入るのか、この辺は大変難しいとこであります。今いろいろとこの記事を見ながら、学校教育課等で話し合ったようなことを交えまして、私の受けとめ方の１つとさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） 宮﨑千鶴議員さんの総合カウンセリング窓口、支援センターについてのですね、相談、サポートの現状というご質問でございました。青少年支援センターの業務につきましては、子供に関する総合相談の業務、それから青少年の補導業務、それから不登校児童生徒に対する支援業務と、この大きく３つに別れております。相談業務について申し上げますと、相談体制でございますけども、常時９名がおります。臨床心理士等の資格を持った専門的な相談員が３名、学識経験者等の指導員が４名、それからソーシャルワーカー、これはことしから配置をしましたけども、男女１名ずつことしから配置をいたしております。そのほか、精神科医が月１回、また臨床心理士、この方もですね、週１回、スーパーバイザーとして相談に来ております。このうち、ソーシャルワーカーにつきましては、前にも申し上げましたように、いわゆる相談だけでなくてですね、やはり家庭の事情、いろいろありますから、フィールドワークとして出向くということが、これがことしのですね、一番の青少年支援センターの新しい方向性かなというふうに思っておるところでございます。 相談する人たちでございますけども、もう小学生から20歳未満の方がもうすべてですね、年齢層が入っておりまして、本人や家族、それから学校の先生たちが相談に見えておられます。 相談の件数といたしましては、昨年1,000件を超しましたけども、その中で見てみますと、17年度が557件で、うち性に関する問題が60件、18年度が911件で、性に関して38件、19年度が約1,100件で、そのうち性に関する問題が36件と、数字的には少なくなっておりますけども、今新聞でご紹介ありましたようなこともやはり水面下ではあっておるということで教育長が申し上げましたとおりでございます。 それから、もう一点、就学前の幼児教育についてのですね、助成の問題ということでございました。19年度で見てみますと、市内の幼稚園の子供たちに対しましては、平均年額７万8,000円、月額にいたしまして6,500円助成をいたしております。助成率にいたしますと32.5％ということに、幼稚園の児童に対してはですね、毎月助成をしているということでございます。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） では、がん対策についてから再質問させていただきます。 今部長のほうからですね、がんの対象者に対して、対象者の人数から対象者に対してどれだけの人が受けているかということと、がんの発見率まではなかったですかね。わかりました。対象者に対してですね、がん検診をどれだけ受けているかということでは6.4％から39.4％ということで、がんの種類によってですね、いろいろでございましたけれども、やはり受診率を上げていかなくてはいけないと思うんですよね。そのために情報提供も保健だよりから行政放送、県のパンフレットとかですね、いろいろおっしゃっていただきましたけれども、情報提供の１つにですね、講演会とか講座の開設もしていただきたいと思いますし、もともとその率が低いということを、先ほど私は最初に申しましたように、これからは２人に１人ががんになっていくって、そのがんになっていく率が高いのにもかかわらず、このがんというものを知らないということで、情報を積極的にですね、提供していくということが大変大事だと思います。佐賀県でもがん対策推進計画ができておりまして、それに対する目標が設定されていると思いますが、国がつくり、県が目標設定をしてということで、唐津
市としてはどのような目標を立てていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 佐賀県のがん対策推進計画の目標に沿ってまた唐津
市はどうかということでございました。まず、佐賀県が国の基本計画に基づきまして2007年、県におかれましてがん対策推進計画を定められております。この計画の数字が唐津
市の数字となりますので、主な指標についてご説明を申し上げます。 まず、死亡率について、これは20年度から10年間で20％の減少を目指す。受診率につきましては、５年以内にすべての検診率を、受診率を50％以上に伸ばす。喫煙率につきましては、禁煙、完全分煙認証施設の増加と未成年者の喫煙率を３年以内にゼロ％とする。治療法につきましては、各都道府県及び地域がん診療連携拠点病院において、唐津
市では日赤病院になりますけども、５年以内に専門医による放射線治療及び外来化学療法を実施できる体制の整備を行う。唐津地区におきましては、先ほど言いましたように唐津赤十字病院で専門医による放射線治療の体制が整備をされ、また外来化学療法室は平成20年４月に設置をされているところでございます。 続きまして、がん患者及びその家族の苦痛の軽減を図るために緩和ケアを原則として５年以内に地域がん診療連携拠点病院において緩和ケアに関するチームをつくりなさいということもなっております。唐津地区におきましては、唐津赤十字病院で緩和ケアチームが設置をされております。また、河畔病院において緩和ケア病棟が専門的に設置をされておりまして、痛みの緩和、不安の軽減が図られているところでございます。唐津
市は、そのような目標を達成するために、からつ元気いっぱい健康プランの中で、今年度は中間評価を行っておりますが、ここの中で実施の精査を図っていきまして、この目標達成していきたいということを考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 今県のですね、がん対策推進計画に基づいて
市もそれに取り組んでいくということで、唐津
市としてはからつ元気いっぱい健康プランの中間評価をするという答弁で、その中で検討していくというようなことでございましたけれども、唐津
市独自でですね、具体的な取り組みということは何かないのかなということと、それからまだまだがんについてですね、知識が不足していると思うんですよね。手術すれば治るというふうに思いがちなんですが、実はそこから治療が始まるということで、がん患者のですね、不安を解決するためのケアとか、家族に対するケアとか病気や治療の悩み、不安、そういうものは、先ほど部長のほうからは唐津赤十字病院が地域がん診療連携拠点病院ということで指定を受けまして、いろいろ相談も受けているということでしたが、わからないことばかりというのが、言ってみれば、そこからいろいろ考えていくということになってくるんですが、初期の段階からといいますか、最初のうちからそういう対応をとられていくと。いざがんになって治療してって、そのときは担当の先生といろいろ話をするような状況になってくるかと思いますけれども、がん相談窓口がですね、設置されているということを知らない方が大変多いんじゃないかと思いますが、その相談窓口の体制というかですね、それと広く知らせていくということが急務ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えをいたします。 本市の具体的な取り組みについてでございますが、検診率を上げるということが非常に大切と思っておりまして、検診率のアップのために、本庁では検査会場を６カ所から10カ所に今年度ふやしました。検診期間も、平成19年度までは４月から10月まででございましたが、今年度から４月から２月まで延長して行っております。また、乳がん、子宮がん検診につきましては、集団検診だけではなくて、医療機関で個別検診も行われるようにしておりまして、検診しやすい体制づくりに努めているところでございます。 その次に、県のがん予防重要性やがんの予防に関する正しい知識を職場、地域で啓発してもらうことを目的として、県が平成20年２月にがん予防推進委員を委嘱されております。唐津
市でも５名の方がこの委員に就任をされておりまして、保健課といたしましてはこの５月にですね、情報交換を行い、この人たちが一生懸命、また正しい知識の普及、受診者の増加につながるような推進を図っていただくように今後連携をとりながらですね、この人たちの活躍を支援していきたいと思っております。 その次に、がんについて知らない、ＰＲが非常に必要ではないかと、それは私たちもそのように考えておりまして、先ほど講演会の話もありましたけども、日赤とか赤十字病院とか、おのおのの病院で講演会をあっているようでございます。そことの連携も図っていかなきゃならないと思っております。 また、議員が言われましたそのＰＲ、唐津赤十字病院にがん相談支援室が設置されていて、なおかつ県内にはですね、がんの悩み相談ダイヤル事業が平成19年９月から開始をされておりまして、この相談ダイヤルは財団法人佐賀県総合保健協会がそれを担っておりまして、専門的知識を持った専門の相談員が電話によりまして相談を受けると、このような相談窓口もありますので、今議員が申されましたように、今後このような相談窓口がありますよというＰＲを図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） ご答弁ありがとうございました。 唐津
市にですね、県から委嘱された方ががん予防推進委員が５名いらっしゃるということで、今後連携を図っていきたいということなんですが、その推進委員さんのですね、頑張りにといいますか、期待するところと、それから幅広い講演等もですね、やっているということですが、あっていたのかなと、情報としてはですね、やっぱり知らないところが多々ありますので、料金に関することですから、みずからの健康は自分で守るということで、がんにならないように生活を見直しながら、きちっと検診も受けるということで、今メタボ対策ということでは目標をしっかり掲げてですね、取り組んでありますけれども、それと同時にやっぱり率をですね、上げていくことが必要ではないかなと思います。 では、次のですね、女性をサポートするための総合カウンセリング窓口の設置についてをお伺いをいたします。先ほど各部からですね、市民課の市民相談室、また保健福祉部長のほうからは女性を対象とした相談窓口というようなことで検診等をですね、されていることのご答弁がありました。男女共同参画課のほうからは、総合政策のほうだったですかね、内容に応じて相談にそれぞれ応じているということでございましたけれども、その部署部署でですね、されているということは大変わかるんですよね。でも、最初に言いましたように、20代、30代、その中間層がどこに行ったらいいかわからないというところで、まず気軽に行ける場所を設置できないかということで、総合相談、また総合カウンセリングという形で言っているんですが、相談窓口の設定ということで、唐津
市の情報紙がありますけども、そこを見たときにはＤＶに対する相談という箇所はどこにもなかったんですよね。そのＤＶ問題については、以前質問をしましたときには、専門性を持たせるために職員を研修に行かせるというふうに答弁をされておりました。その専門性を持った方がどの部署にいらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えをいたします。 ＤＶに関する相談窓口は、保健福祉部で持っておりまして、高度な専門性が必要な方でございます。悩む女性の相談に十分対応できるような研修も必要だと思っております。平成17年４月に、母子自立支援員を１名であったものを17年の４月から２名の体制ということで増加をいたしまして対応をしております。 また、職員の資質の研さんのために、県の女性センターや配偶者暴力相談支援センター等の研修がありますので、その研修に参加をしたり、事例研究会に参加をしたり、相談窓口の専門性の向上に現在努めているところでございますし、悩みの解決の支援といたしましては、情報の共有や広域化の対応のため、県の女子自立支援員と連携を図りながら、よりよい解決方法を今現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 総合相談窓口、総合カウンセリング窓口ということで今回また取り上げたわけですけれども、それぞれの部署がされていることは大変わかっているわけですね。そこを一括したところができないかということで質問しているわけですけど、総合政策部長、どんなふうにお考えでしょうか。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） お答えいたします。 ご質問にもありましたように、女性、特に中間層、年齢的な中間層の女性が気軽に相談できる総合カウンセリング窓口の設置が必要でないかというご質問です。今の世の中、女性が健康で生き生きと社会参加することは、今後の地域社会や経済活動を活性化させる上で重要だというふうに考えております。 ご質問のようなトータルな相談が必要かと思いますが、他方で個人の置かれた状況によりまして、悩みや相談の内容が随分変わってまいります。それは、先ほど申しましたように保健福祉部長、市民環境部長、教育部長が答えた内容のようにいろんな相談内容ございます。そういった意味では、男女共同参画課がそういった窓口の交通整理と、その道案内といいますか、ことができる課ではないかというふうに考えております。男女共同参画課に来ていただければですね、その問題であれば、こういったところで相談に乗れますよということをしているところでございます。 他方、ホームページの中でも相談窓口について載せております。今ちょっと見にくいというような気持ちもしておりますので、この女性の相談窓口をよりわかりやすいような形でホームページの改善を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 道案内というような形で男女共同参画課がしていかなくちゃいけないと、ホームページもきちっと充実をさせていきたいというご答弁でございました。その総合的なですね、相談窓口の必要性とですね、それからやはり唐津
市にはセンターのようなところがないわけですよね。窓口もセンターを、その建物を建ててくれということではないんですが、その場所があって、わかりやすくて、男女共同参画課で知っていますよと言われても、２階まで上がっていくって、普通市民の方はなかなか行かれないわけですから、その場所があって、そういう窓口も設置してというようなことを今後ですね、考えていただきたいと思います。以前も女性センターについてはということを質問しておりましたけれども、先進地ではですね、独立した建物もありますけれども、図書館に併設をしたりとか、市民センターに併設とか、佐賀のようにですね、あるいは県の建物で生涯学習センターと一体になっているとこもありますけども、現在唐津のコミセンに談話室がありますけれども、大変使いにくいという声も上がっておりますので、活動しやすい場所をですね、何とか、今チャレンジ事業もされておりまして、そういういろんな動きが出てきているんですよね。数字的に資料つくるのにも大変どこでつくろうかとかいう困ったというような声も聞いておりますし、活動しやすい環境整備をもう少ししていただきたいなと思いますが、その点についてはどんなふうにお考えでしょう。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 相談内容が非常に多岐にわたるからこそ、そのセンター的な機能をということでございます。それぞれの重要性につきましては十分私どもも承知しているつもりでございますが、ご質問いただきましたので、関係部署と、その実態なり可能性について十分検討させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 可能性について検討していくということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。 では、次にですね、思春期外来の設置について再質問させていただきます。５月24日の記事についてですね、教育長から大変丁寧なご答弁をいただきまして、指導主事と話をした内容、また家庭という言葉が出てきていないということで、今後のですね、親に対する呼びかけがほしかったというようなことで、いろいろ教育等もやっているけども、なかなか難しいということでございました。その学校での学習状況、また研究テーマとしてですね、取り組んでいるところもわかっておりますけれども、これまでのような学習状況では間に合わないというか、そういう大人が考えられない状況であるということをやはりしっかりとですね、認識をしていくことが大事だと思うんですよね。以前、高校の保健の先生とか、いろいろ話をしたこともありましたし、保健婦さん等と話をしたときもですね、本当に、まずはやはり家庭がですね、どうきちっと話をしていくか。やっぱり子供の状況というのは、家庭がわかるわけですよね。子供が成長していったときには、手は放してもですね、目は離すなと、そういうことをいつも言っているということをおっしゃっていました。目を離さないでよく見ていくって、やはり何かの信号を出していると思うんですよね。そういう中で、大人にはなかなか話をしないということで、現在ピアカウンセリングというか、年代が近いところで相談をですね、されて、唐津でもされております。ほかのところの状況もちょっと話をしたかったんですが、唐津
市でのですね、そのピアカウンセリングの現状をお伺いをいたします。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） ピアカウンセリングということについてお答えをいたします。 今ピアカウンセリングというお言葉を使われましたけども、ちょっと整理をいたしますと、ピアサポートということでですね、一般に言われております。簡単に説明しますと、同じような課題に直面する人同士が互いに支え合うといった意味で、お互いに輪になって話をして悩みを話し合うということが原義ということになっております。わかりやすく言えば、アルコール依存症の人たちの集いとかですね、薬物依存症の人の集いとかですね、そういったいろいろ、いわゆるいろんな課題を抱えた人が心置きなく話をして、心をすっきりさせながらですね、悩みを話し合って立ち直っていくと、そういうことでとらえておるところでございます。 唐津
市の例でございますけども、この事業は平成17年１月から教育委員会の事業ということで、子供たちの心の居場所づくりということで、いろんな悩みをですね、話し合うということでしてきたところでございます。内容につきましては、学校での友達の問題、話をしたいけども、話ができずに、話し相手がなかなかできないとか、それから友達同士のコミュニケーション、それからちょっと元気がなくなって、その周りの輪に入りづらいとかですね、そういったふうな自分自身、それから家庭の問題もちろん含めてですね、いろんな問題が話をしてきたところです。19年度までは、主に佐賀女子短期大学の養護心理コースの学生さんとかですね、それからボランティアとか、そういう方たちにもですね、お願いをしておりますし、市内の養護の先生とか、学校の先生、それから支援センターの相談員とかですね、そういう方たちにもですね、力をかりてやってきたというところでございます。大体対象者については、小中、高校生まで入りますけども、それに対してピアと、いわゆる仲間というのが高校生から大学生、先ほど言いました大人の方も入ってしてもらっておるということでございます。 実績を申し上げますと、19年度が子供たちが237人、延べ、学生さん、ピアが96人、18年度、さかのぼりますと子どもが103人、学生・ピアが109人という形で実施をしてきております。今年度もですね、このピアというのがですね、なかなか確保がしづらいということですけども、これにつきましては引き続き佐賀女子短期大学、それから佐賀大学、それから西九州大学のですね、学校にお願いをして、それから生徒さんたちにご協力いただくと。それから、今年度からリーダーズバンクというのを始めましたけども、いろんなですね、階層の方にもやはり登録を広げていってですね、そしてやっていきたいなというふうに思っておるところでございます。今年度は、今そういうですね、ピアの準備、研修というのもございますので、６月じゅうにはですね、20年度始めていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） ピアについてお伺いをいたしましたけども、学校におけるですね、学習ということで、教師や保健室の対応もあると思いますけれども、学校ではどういうふうな学習体制になっているのかお伺いをいたします。
○議長（熊本大成君） 河野教育長。 （教育長 河野貞夫君登壇）
◎教育長（河野貞夫君） 議員さんのご質問にお答えいたします。 性教育に関する学校の対応ということで、まず教科による指導、それから保健室による指導が主なものになっております。 まず、教科における対応でございますけども、学校では学習指導要領にのっとりまして、発達段階を考慮しながら、発達に即して指導を行っているところであります。特に小学校の３、４年生につきましては、男女の体の特徴、小学校５、６年につきましては性に対する不安や悩みへの対処方法、中学生になりましては生殖に関する機能や性情報への対処方法や、エイズや性感染症の予防等について指導を行っているところであります。先ほどの新聞等で、この「避妊って何」というふうに尋ねた子供がおるわけでございますが、この新聞によりますと県内の年齢別の件数では、19歳の子供がこの中絶に行ったということで191件、これが最も多うございました。18歳が66件、17歳が39件、15歳未満が１件あったと、こういうことでございます。こうなりますと、どこでですね、避妊の方法を指導することが適切なのか。やはりこれは、あるこの新聞等では、高校を卒業するまでの教育がかぎであると、このように書いてあります。こう見ていきますと、やはり小中高のこの連携を図りまして、そういう小中高に適したカリキュラムを作成しながら、この性に関する指導をですね、段階に応じて行っていく必要があるかなと。指導要領ももう10年近くなりますので、やはり古いとこがあります。やはり時は刻々と変わっておりますので、新しい情報、新しい状況にどう対応していくかということは、こちらとしても早急に取り組むべきことだろうと、このように考えているところであります。 次に、保健室でございますけども、保健室では養護教諭の主な仕事といたしましては、児童生徒の健康診断や伝染病の予防とか、救急措置などがございます。それで、そのほかにも児童生徒の不安や悩み、あるいは性に関する相談に乗ることなど個別の相談も行っているところであります。特に中学校では、心身の発達に伴いまして、担任や保護者には相談のできない性に関する相談に訪れる生徒もふえているとこであります。そういう意味で保健室が子供のこの相談の場、そういうものとして気楽に話、保健の先生と話し合っていけるような、そういう雰囲気の保健室へと持っていくことも大事なことではないかなと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 学校における教育でですね、相手を思いやる気持ちを持とうという旧来型のですね、道徳的ではもう立ち行かない状況になっているということで、
先ほど教育長も小中高連携した教育を考えていかなくてはいけないということで、保健室では気軽に行けるような対応をしていくということですが、ピアカウンセリングのところでもですね、相談する子供も大変ふえてきているということでございました。やはり家庭と学校、そういう専門的なところとネットワークをですね、つくりながら対策を考えていかなくてはいけないのかなというふうに考えます。 思春期に対してですね、思春期外来という外来があるんですけれども、その思春期外来の設置についての考え方とですね、県内の設置状況、唐津ではどういうふうな状況になっているのかをお伺いをいたします。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 その前にですね、先ほど私が女性サポートのとこの答弁で、こんにちは赤ちゃん事業が生まれて４歳までと言ったそうでございまして、４カ月までですね、それはもうご訂正をいたします。 その次に、思春期外来のご質問でございますが、この思春期外来というのは議員さんが申されましたように、子供から大人へ変わっていくときのアンバランスの問題でいろいろ出てくる悩みであると。これは、先ほどご説明をいたしましたけども、県に問い合わせました。佐賀県内においては、思春期外来を特化して正式に標榜している医療機関はないと。院内で診療情報として案内、お知らせをしているとこは、武雄にあるのではないかということでございます。 その次に、唐津
市で今後思春期外来を行っていく考え方はあるかということでございますが、現在唐津
市には精神の診療内科を扱っている機関が４医療機関、産科、婦人科を取り扱っている機関が６機関、10の医療機関がございますが、いずれの診療機関でも診療及び指導が、その思春期外来の診療ができると聞いております。このような中で思春期外来を特化して設置することにつきましては、一般外来の患者の方と兼ね合いがどうなるのか、医療ニーズがどの程度あるのか、特化することにどのような有用性があるかを勘案しながら、どこまで医療機関の皆様にお願いできるかなどを今後話し合っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 思春期外来ということで、表にですね、表示しているところはないと。佐賀県内で診療科目として伊万里にあるということでございましたが、調べてみましたら数件ですね、診療の案内がありました。白石、有田、佐賀
市、伊万里、診療内科が４つ、産科が６機関ということで、唐津にもあるので、それに特化しなくても、いずれもですね、相談はできますし、診療も受けることができますので、特別にできるかどうかを話をしてみたいということですので、よろしくお願いをしたいと思います。 思春期専門としてですね、設置をされなくても、性の問題についてはそれぞれの医療機関で相談、対応はされております。まずはですね、やはり教育現場においてもですね、その保健の立場であってもですね、現状はどういうふうになっているのかということをきちんと把握をしていただきたいと思うんですね。表面だけではわからない部分というのがありますので、そこをもう一度把握していただきたい。家庭での教育、学校での学習、相談センターの取り組み、学生ボランティアの協力、専門医とのかかわりと、すべてがですね、連携をして、まず大人の姿勢というものをつくっていくと。それから、家庭においては、子供は何をしているのか、どうしているのか。きちっと目を配るということをですね。乱れた服装、言葉遣いを直していく。見て、皆様もお気づきと思いますけれども、そういう基本的なところを教えていくところがなくなってきているような気がいたします。生きる力をですね、はぐくむことと同時に、命の大切さを教えること。自分の行動が次にどうなっていくのかという判断力をですね、きちっと養わせる、つくらせる、考えさせる、そういうことをしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。 大変申しわけないんですが、時間がございませんので、就学前教育・保育の経済的支援についてということでお伺いをしたいと思います。就学前の子供たちがですね、幼稚園、保育園、児童館等に通っておりますけれども、未就園、どこにも行っていない子供が26人ということでございました。このどこにも行っていない子供は、どういう理由からどこにも所属していないというか、行っていないのか、理由がわかればお伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 この26名に対して調査は行っておりませんので、ちょっと聞きたいと、今後聞いてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 就学前はですね、幼稚園、保育園、児童館、行っていない子供はどこに行っているのかわからないと。どれくらい前かわかりませんけれども、昔は大体100％どこかに行っていたということでございましたので、その理由をですね、学校に入って、今少人数、子供の数が少なくなってきて、ある面では目が届きやすくなっているんですが、いろんな子供がいると。その対応をどうするかということで幼少連携をやっていると。いろんな対策をされているわけですよね。小学校、中学校は義務教育ですんで、無料でございます。学校に入る前、幼稚園から教育は始まっているという、そういう時代でございますので、就学前にですね、平等な教育が受けられないかというふうに考えますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） 就学前のですね、幼保一元化やっておりますので、そういう観点からですね、継続して小学校に入るまでのですね、一貫した教育、それからそれに対する費用の助成ということのご質問ということで受け取っております。おっしゃいますようにですね、やはり少子化対策の一環としてですね、これは非常に１つの有効な施策ということは我々も考えております。ただ、今助成額で見ますと、
市だけでもですね、先ほど申し上げましたように幼稚園で大体徴収額は２億を超えております。それがどういう制度化されるかわかりませんけども、国ではですね、いろんな検討に入ったということも聞いておりますし、そういったことで単独だけでやるのか、国、県の助成がどうなるのかということもございます。教育委員会サイドだけではなくてですね、やはり幼児教育全般の広い意味でとらえればですね、保育園ということもかかわってきます、児童館もかかわってきますので、そういったこと、市役所内でですね、いろんな意見交換をしながら、また国の動向を見ながらですね、検討すべきことかなというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 就学前のですね、欧州での話ですけれども、就学前の２年、３年が無料化というところがございまして、就学前１年間をですね、無料にしてはどうかというふうに考えるんですけれども、今教育部長のほうから、幼稚園においても２億円の予算がかかると。保育に関してもですね、いろんな施策をされてていて、経済的支援をされていると。どれくらいかかっているのかということを試算されていると思いますけれども、就学前１年間をですね、無料にして平等な教育が受けられないかなというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 先ほどの質問の中で、20年度の予算の中で申し上げましたが、18年度の決算でですね、申し上げますと、18年度決算で保育運営費、公立、私立を合わせますとですね、31億4,731万円かかっている。そのうち24.44％、７億6,900万が自己負担、保護者負担であります。４分の３はですね、ほかの人が面倒見ておるということでございまして、また唐津におきましてはですね、国の基準が保護者負担金を100％といたしますと、唐津
市の基準では81.1％と、約20％が唐津
市の負担で、ほかの地区よりか安くしているという状況もございます。今議員が申されました５歳児の無料化ということになりますと、保育園においては１億7,000万、児童館においては450万円程度負担がふえます。これは、前から議論になっておりましてですね、議員が提案されました５歳児の保護者負担金の無料化については、応分のですね、保護者負担金は必要だと私たちは思っております。しかし、国がですね、少子化対策を重点施策、また唐津
市も重点施策としておりますので、今後国の動向または各団体の動向を見ながら、唐津
市も慎重に、極めて慎重な検討が必要だと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 課題が多いことはわかっております。国も検討をですね、始めているようでございますので、これからの推移に期待をしたいと思っております。 以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。 （12番 石﨑俊治君登壇）
◆12番（石﨑俊治君） 12番、新風会の石﨑でございます。いよいよ本議会の最後の一般質問となります。最後までひとつよろしくお願いいたします。 ４項目出しております。まず最初に、教育について伺います。まず、戦後教育の反省点について伺いますけれども、江戸時代後半、文化文政期に当たりますけれども、函館で幽閉されたロシアの軍人ゴローニンが後にこう述べております。「日本人は、世界一教育の進んだ国民である。この聡明で模倣力があり、忍耐強く、仕事好きな国民の上に立派なリーダーが存在したならば、日本は多年を要せず、全東洋に君臨するであろう」と。また、幕末に来日した多くの外国人が、日本国民の教養や道徳などの文化水準の高さに驚いたという記録がたくさん残っております。ところが、第２次世界大戦に敗戦した日本は、ＧＨＱによって戦前までの長い歴史の中で築き上げてきた伝統や文化、道徳観といったものが否定され、民主主義という美名のもとに個性の尊重や自由が重視され、心よりも物や金という経済至上主義に走り過ぎたのではないかと思っております。そのため、倫理観や規範意識の低下を招き、かつて経験したことのないような痛ましいさまざまな犯罪が多発する社会になってきております。こういった社会のありようを考えるとき、戦後の教育のあり方にも何か反省すべき点があるのではと考えますが、教育長の所見を伺いたいと思います。 次に、文化遺産、近代化遺産の活用について伺います。まず最初に、古来瀬戸物、唐津物という言葉は焼き物の代名詞として使われてきました。唐津物というのは、唐津焼だけを指すものではなくて、備前一帯で焼かれた陶磁器全般の総称と言っても過言ではありません。そういった長い歴史と伝統を誇る県内の焼き物業も長引く不況の中で低迷が続いております。また、戦後、焼き物の歴史の中で有田や武雄が中心で脚光を浴び、唐津はどちらかというと日陰のような存在でなかったかと思っております。そういった中、今回、佐賀大学、唐津
市、唐津焼協同組合が一緒になって、いわゆる産学官連携による文科省の委託事業、唐津焼産業人材育成プログラムに取り組むことができますことは、唐津焼の再生につながるものと大きく期待を寄せておるところであります。 そこで、本事業に取り組む目的と事業内容について伺います。 次に、河川の整備について伺います。まず、戦後松浦川の整備計画について伺いますが、昭和30年前半ぐらいまでは、松浦川水系は洪水の常襲地帯であったように記憶をいたしております。その後、河川改修が進み、現在では堤防が決壊するようなことはほとんどなくなってきており、地域住民の安心、安全の生活環境整備につながっているものと確信をいたしております。 そこで、松浦川の河川改修は、いつごろ始まったのか、戦後ですね、また当時の改修の全体像の概要について伺いたいと思います。 最後に、農業の諸課題についてですが、最近の原油価格の高騰は市内の農林水産業はもちろん、流通を含めた商工業、観光業など市内の産業や市民生活にも大きな影響が出ていると思います。そのあたりの認識を
市としてはどうとらえてあるのか、多分いろんな団体からも支援等の強い要望があっているものと思っておりますが、現状に対する認識を伺い、今後の原油高に対する
市の対応について伺いたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 河野教育長。 （教育長 河野貞夫君登壇）
◎教育長（河野貞夫君） 石﨑議員さんのご質問にお答えいたします。 戦後教育の課題、問題点についてどう考えるかということでございます。戦後、日本はひたすら走り続けまして、世界でも指折りの経済大国に成長し、今日に至っているところであります。そして、今この日本で私たちは生活をしております。最近、新聞等マスコミで報道される事件等を見聞きいたしますと、今の社会は本当に我々が望んだ姿なのか考えさせられます。努力をせずに不平を嘆き、その腹いせに犯罪へと走る。また、一理屈は言うものの、いつまでも親に寄生する若者たち。根っこがしっかりしていない人間がふえた気がしてなりません。このことは、先ほど石﨑議員が話された、そういうお考えと全く考えを一つにするところであります。 確かに戦後の教育にも功罪の功はたくさんあったと思っております。まず、言えることは、教育を受ける者の量的拡大が言えます。高校への進学率は97％、大学でも40％という数字は、世界的にも群を抜いているところであります。個人の尊重が図られるようになったことは特筆すべきことではないでしょうか。一方、戦後教育の功罪の罪に目を向けてみますと、これは埼玉県の教育長がある記事に載せていたところでございますが、次のようなことを書いてあります。「先ほど高校進学率97％と言ったところでございますが、ある県立高校で聞き流すことのできない話を聞いた。ことしの新入生に対して補習をやっているんですが、やはり掛け算の九九からなんですよ。教師の苦労もさることながら、高校の補習で掛け算の九九をやり直さなければならない生徒は、一体小中学校でどんな生活を送ってきたのか、どんなに味気なくつらいものであったであろう」と、こう述べております。「現場からは、こうした学力の問題だけでなくて、日常的なあいさつができない、身辺の整理整とんが不得手であるといった規律や態度の問題も出ております。また、あるいは偏った食事とか運動能力の低下といった健康と体力の問題を強く指摘されているところであります。少し乱暴な言い方をするかもしれませんけども、知、徳、体そのものの根幹が問題化されていると、こう思うところであります。だから、子供がそれぞれの年代に身につけなければならないことがきちんと身につかないまま年を重ねて、さまざまな形で世の中に巣立っていっているのではないでしょうか。子供たちの学校生活をより充実なものにし、一人一人の資質を伸ばして、素養をしっかりと身につけ、社会を担える人材になるように育てていきたい」、これが神奈川県の教育長の話であります。この話の中にありましたように、学力の問題、規律や態度の問題、それから健康、体力の問題、すなわち言いかえれば知、徳、体、そこにいろいろな今問題をはらんでいるところであります。 日経の新聞に、100人の社長に聞いたところ、次のようなことが回答が出ております。これは、「教育を問う」というアンケートに対する100人の社長の回答でございます。まず、問題発見、解決能力の不足と。これは言いかえたら、知識、そういうものではなくて、挑戦的姿勢が足りないと、こういうふうに私はとらえました。それから、常識、マナーの欠如、それからコミュニケーションが苦手な学生がふえてきたこと。そして、学ぶ意欲のない人材がふえている。そして、専門的知識の不足した学生も多い。このように、今こういうことを考えてみますと、これは特に心の問題、徳育の問題、道徳教育の不足、ここのところが今一番戦後の教育の中で問題を抱えているところであろうと、そのように考えるところであります。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 唐津焼産業人材養成プログラムでございますが、これは400年の歴史を持ちます唐津焼におきまして、従事者の高齢化や販路の固定化等もありまして、近年その従事者数、出荷額とも減少し続けるという状況を踏まえて、唐津焼に携わる後継者の確保、育成、唐津焼の需要開拓などを目指しまして、佐賀大学が主体となって、本市や唐津焼協同組合と連携をとりながら実施されるものでございます。特に唐津焼の担い手が伝統工芸品としての社会的使命を自覚し、そこに携わることの誇りを感じながら政策にかかわれるようにするという理念のもとに、変化していく唐津焼を取り巻く環境に対応していくことのできる多角的な見識を養い、担い手みずからの能力で唐津焼独自の品目、生産工程、生産スタンス、科学技術の応用、販売方法等を研究、開拓できる人材を育成しようとするものでございます。 このプログラムの事業概要でございますが、事業期間は本年度から平成24年度までの５カ年でございまして、文部科学省の科学技術振興調整費という競争的研究資金の採択を受け、実施されるものでございます。今ほど競争的資金と言いましたが、競争は非常に厳しいものがございまして、50以上の応募がありました。最終審査は、土曜日の午後に最終審査に残ったところが、たった20分のヒアリングでございましたが、市長、また佐賀大学の副学長みずから出かけていって、そのヒアリングに対応していただいたところでございます。おかげで、金額もですね、５年間で２億3,500万円ということで、上限が２億5,000万円でしたので、ほぼ満額の資金を獲得できたところでございます。対象者は、18歳から40歳未満の唐津焼産業の従事者及び事業者並びに唐津焼にこれから携わろうとする人を対象といたしまして、３年制のプログラムで、伝統工芸技術、先端科学技術、戦略的経営技術について習得する場が提供されることになります。唐津市内にもサテライト工房教室を設けることといたしております。養成人員は、毎年10名を受け入れまして、３年目に10名が全過程を終了し、５年後には計30名の養成人材を輩出する予定になっております。受講料につきましても、先ほどの国の資金で実施されますので、材料費以外は無料でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 戦後の松浦川の整備計画についてということでございました。唐津市内を流れる１級河川、松浦川につきましては、戦後は佐賀県の管理でございましたが、昭和36年から国の直轄河川というふうになっております。武雄河川事務所にお聞きしましたところ、昭和36年当時の整備計画をもとに、国において平成19年に
松浦川水系河川整備計画案が策定をされております。この整備計画は、基本的に先ほど申しました昭和36年の整備計画を踏襲し、近年増加している集中豪雨等も考慮され、また流域で生活されている住民の皆さん方のご意見をお聞きして策定しているということでございました。
松浦川水系河川整備計画案によりますと、洪水による災害の発生の防止または軽減に関する目標としましては、おおむね30年に１度の確率で発生する洪水に対して、家屋浸水等を防止することを目標とされておるということでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 石﨑議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 原油高騰対策についてでございますが、午前中の答弁でもございましたけども、産業経済界の代表が市長に陳情を出されまして、国、県への諸要求をつないでほしいということでございました。 そこで、農林水産業への影響に対する
市の認識でございます。原油高の一因と見られるハウスミカンから他の作物への変更等により、現在ＪＡからつで162ヘクタールのハウスミカンの栽培がございますが、平成18年と比べますと16ヘクタール減少いたしておりまして、ハウスミカン価格の低迷もございまして、暖房コストが低く抑えることができる少加温や無加温栽培へシフトされているとお伺いをしております。 一方、水産業界におきましては、漁業者の中には操業の見合わせや廃業に追い込まれる事態も発生しておりまして、消費者への安定供給も困難となってきているようでございます。 また、漁業経営における経費に占める燃料費の割合は７割に達しており、漁業所得は２割近く減少するなど経営圧迫は危機的なものとなっているようでございます。いずれにしましても、この原油高騰につきましては、大変憂慮いたしているところでございまして、県の市長会を通じ、国、県へ対応策を強く求めているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 再質問に移ります。 まず、教育についてですけれども、今教育長のほうからいろいろご答弁をいただきました。私も教育について大事なことは、やはり読み、書き、そろばんというのは計算ですね、やっぱりそれと心技体のバランスのとれた教育、そういったものが一番大事ではないかと。これは、やっぱり昔も今も基本的には変わらないと思うんですよね。その辺を大事にお願いしたいというふうに思っております。 そこで、今回のそういった問題を踏まえまして、学習指導要領の改訂ですか、これに伴いまして新しい道徳教育の方針が示されております。現行の道徳教育の目標は、豊かな心を持ち、個性豊かな文化の創造や道徳性を養うことだったのが、改訂では伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、道徳性を養うこととなっております。一部には愛国心が強調されたという向きもありますが、自分が生まれたふるさとを愛し、国を愛することはごく当たり前のことで、世界の共通認識ではないかというふうに思っております。今回新たな道徳教育への取り組みにより、将来規範意識が高まり、心豊かで秩序ある社会の構築へとつながればと期待をしておるところであります。新指導要領の実施は三、四年後となっておりますが、2009年から移行期間に入るとのことですけれども、
市教委の今後の対応については、現場教師の対応を含めて伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 河野教育長。 （教育長 河野貞夫君登壇）
◎教育長（河野貞夫君） お答えいたします。 先ほど議員さんもおっしゃいましたが、規範意識の乱れとか、そういう点で非常に子供たち非行も多く、問題とされているところであります。そういう時代であればあるほど、この道徳教育の必要さが叫ばれるところであります。そういう意味を持ちまして、今度の新学習指導要領におきましても特にこの道徳教育の充実が明記されているところであります。今、愛国心とか郷土愛とか、こういうことを強調されるということが話をされましたが、まさに同じでありまして、そのもとは、私は家族愛という、そこに根っこがあるだろうと、こう思っているところであります。まず、国を愛する心、郷土を愛する心は、家族がどうしっかりと助け合って生きるのか、そこのところの気持ちがわいてこそ、初めてそれは郷土、国へと発展していくんではないかなと、このように思っておるところであります。特に道徳教育におきましては、道徳教育は学校教育全活動の中でいろんな場に時を選ばず行うのが道徳教育であります。そういう中で、もう一つ道徳には特設道徳の時間がございます。１時間の道徳の時間を、これをより豊かに、感動的に子供たちに展開することが、やはり子供たちの心を耕していくものにつながっていくであろう。特にその中でも、やはり基本的なあいさつとか、規範意識とか、命の尊重とか、そういうことにつきましては特に力を入れて、これから後はやっていかなくてはいけないかなと、そういうことも各学校には伝えていきたいと、このように思っているところであります。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） こういった取り組みは、恐らく二、三十年という長い年月を要する取り組みになるかと思います。 次に移ります。発達障害児のことについて伺いますけれども、このことについては前回、現状についてお伺いをいたしました。そういった中で、専門的に対応できる人がいないということで、これからそういった人たちを養成していくんだというようなことであったと思うんですが、今回新聞等の報道によりますと、専門的な知識や指導方法を身につけた専門職の養成が必要になり、現在そういった目的のために特別支援教育士の養成がなされていると聞いております。 そこで、全国的な養成に向けての取り組みと、この資格の取得条件について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 河野教育長。 （教育長 河野貞夫君登壇）
◎教育長（河野貞夫君） お答えいたします。 特別支援教育士でございますが、これは、この資格内容でございますけども、これは国が行うこの資格試験ではございません。民間というふうに受けとめております。日本ＬＤ（学習障害）学会というのが設置するＬＤ、すなわち学習障害専門教育の専門資格でございますので、まずこの資格を受けるためには、１番には日本ＬＤ学会の会員になることと、こう伺っております。 それから、２番目には、そのＬＤ学会が指定する、この指定時間、ある程度この学会の事業に参加するということがうたわれております。また、そのＬＤ指導養成のプログラムを受講いたしまして、必要なポイントを取得すること、こういうことがこの資格取得の方法だと、こう言われております。こういう発達障害児に対するこの資格というのは、そう多くはないと、こう伺っております。このような講習を受けまして、通常授業でつまずいている子供たちや行動面に問題を持つ子供たちの状況を的確に把握いたしまして、子供たちだけでなく、担任教師や保護者への支援等にも活躍、指導をしてもらえる、そういう人たちがふえていくことをこちらも期待をしたいと、このように思っているところであります。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 何かこのことについて県なり
市で特別な対応があれば伺いたいんです。
○議長（熊本大成君） 河野教育長。 （教育長 河野貞夫君登壇）
◎教育長（河野貞夫君） お答えいたします。 県のほうから特別のいろんな情報や指導は受けておりませんが、県内のこの資格を取っている人たちは、県内で14名おいでだと、こう聞いております。そして、唐津のほうに２名おいでと。その方たちは、今特別支援学校、例えば北部とか養護学校、そういうところに勤務してあるということを聞いている、そういう資格を持った人がどれくらいいるかという情報は入っているところであります。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） それでは、保健福祉部のほうに児童虐待のことについて伺いたいと思います。 全国的に児童虐待の件数がふえる傾向にあると聞いておりますけれども、県内、市内での現状はどうなのか、またこういった状況を踏まえて県や
市は具体的にどう対策、対応に取り組んでいくのか、今後の取り組みについてまで一括してご答弁をお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 ３点あったかと思います。児童虐待の件数、県内、市内ということから、まずまいりたいと思います。唐津
市の児童虐待件数でございますが、平成16年度６件、平成17年度６件、平成18年度14件、平成19年度21件と増加傾向にございます。平成19年度のケース別内訳でございますが、身体的虐待が10件、ネグレクト、保護者の育児拒否、怠慢ですね、が７件、心理的虐待が２件、その他が２件となっております。佐賀県におきましては、平成16年度126件、平成17年度85件、平成18年度114件となっております。 その次に、県や
市の対応はどのように取り組んでいるかということでございます。唐津
市におきましては、児童福祉法の規定に基づきまして、平成18年８月に唐津
市要保護児童対策協議会を設置しておりまして、要保護児童の対応に取り組んでおります。協議会は、要保護児童にかかわりがある関係機関の代表、管理職で構成をされます地域協議会と、関連機関の実務代表で構成をされます実務者会議、さらに個別の事例があるときに行われます事例検討会、３層構造となっております。 協議会の活動内容でございますが、要保護児童等に関する情報や要保護児童等の適切な保護を図るため、必要な情報を交換すること、要保護児童に対する支援の内容の協議に関すること等となっておりまして、さらに事例検討会議で保護すべき児童が発生した都度、その関係者がその対策について協議をいたしております。 県の対応といたしましては、児童相談所におきまして相談、対応、行政措置権限を有する専門機関として困難事例の対応や市町村への助言等の支援、一時保護等の決定措置、措置解除等となっております。 今後どのようにしていくのかということでございますが、この唐津
市要保護児童対策地域協議会を、ここを重点にですね、協議会の内容、また実務者会議、事例検討会でその都度対応していきたいと思っております。今後につきましても県中央児童相談所、県保健福祉事務所、唐津
市青少年支援センター、民生委員、主任児童委員さん等と一層連携をして、この組織が有効に活用できますよう要保護児童の問題解決に向け対処する所存でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 今虐待のことで答弁をいただきましたけれども、先ほどの宮﨑議員のほうから、子供の日チャイルドラインのことがあっておりました。同じとこだと思うんですけども、このところが子供の日、５月の５日から11日まで１週間、この日に限って子供の相談を受け付けた報告があっております。１週間ですね、2007年子供の日チャイルドライン報告ということで。これでは親にも先生にも話せない悩みであります。その何と第１位が親からの性的な虐待であったということで、こういった実態もあるということでありますけれども、佐賀県はそのラインに入っておりませんので、実態はつかめていないんじゃないかと思っております。 次に移ります。文化遺産、近代化遺産の活用ということで、先ほど人材育成プログラムについての説明を受けました。今回、人材育成から流通販路の拡大という幅広い内容に取り組むことができるということは、唐津焼全体の再生にもつながるものと確信をいたしております。今まで多くの窯元があっても全体的に取り組むというようなことはなかったわけですから、これがうまくいけば、全体的に初めての取り組になるのかなと、そういったことで唐津焼全体の再生につながるというふうに期待をしておりますけれども、事業の波及効果はどう考えているのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 唐津焼産業人材養成プログラムの波及効果でございますが、このプログラムを修了した人材を各窯元や唐津焼関係事業者に送り出し、または独立を起業することによりまして、器としての唐津焼だけでなく、広く生活全般にわたって活用される唐津焼の新分野の開拓、２つに消費者の視点に立った商品開発、マーケティング、３つに土や釉薬の科学的分析に基づく新たな商品開発による唐津焼の復興、ブランド力の向上等を実現させ、唐津焼の再生へつなげたいというふうに考えております。 そうした波及効果といたしまして、唐津焼の多面的な有効活用が新事業の創出や雇用の場の創出につながり、ひいては観光を初めとする地域産業全体の振興に寄与するものというふうに期待しております。さらには、このプログラムが修了した後も、その成果を踏まえましてモデル化し、佐賀大学の継続的な取り組みとして定着すれば、大学のサテライト機能の誘致にもつながるものではないかと期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 次に、唐津焼関連でもう一点伺いますが、つい最近、新聞紙上で伊万里
市が盗掘に対する条例の強化を行ったということが報道されております。県も多分、昨年秋、強化はしたと思うんですけれども、しかしながら唐津市内においてはですね、これとは別に盗犯防止用の防犯灯なり警報ブザーという県内でも先進的な取り組みはしていただいております。とはいいながらも、やはり法的な規制も必要であると思っておりますので、この辺の条例強化に対する考え方を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） お答えをいたします。 石﨑議員さんの窯跡の盗掘防止のための条例強化というご質問でございます。ご紹介いただきましたように、昨年、窯跡につきましてはですね、センサーとかですね、防犯灯つけて、効果があったというふうに地元の方からもですね、おっしゃっていただいております。防犯、盗掘についてはですね、２つの側面があると思います。やはりソフトの面、いわゆる条例のですね、罰則規定って、いわゆるソフト面での強化と、それから実際的なバリアということでですね、そういった施設をやると。両方あると思います。ご承知のように県が昨年度でやっております。伊万里が今検討中ということで、多分６月でですね、調べてみますと条例化に向けた提案をなされているということですので、その辺を含めまして、双方の面からですね、さらに検討していきたいというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） そういったことで、早急な対応をお願いいたしておきます。 次に移ります。江戸時代、唐津藩においては非常にもう民間塾が盛んであったと聞いております。その基礎をつくったのが奥東江の教えを受けた吉武法命だというふうに思っておりますが、この彼が教えた弟子の中には、冨田才治等おってあるわけでございますが、この吉武法命の民間教育における業績をどう評価しているのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） ご質問の吉武法命についての歴史的評価ということでございます。今ご紹介ありましたように「郷土につくした人々」、これ小学校５、６年生用でですね、皆さん、議員さんご承知のことと思います。その中に、ここに書いてありまして、いわゆる唐津藩時代の民学の祖ということで、いわゆる私塾をつくってですね、唐津
市の藩政時代の教育のですね、基礎をつくって振興に努めたということで、非常に評価がなされて、このような形で子供たちにも教えるということでございます。唐津藩領内に７つの塾ということで開いておりまして、ちょっと見てみますと、相知村、平原村、玉島村、徳須恵村、筑前吉井ですか、これ向こうのほう、福吉の近くと思います。それから、双水、佐志村と、こういったように今の唐津藩全体にですね、わたって塾が開かれるということでございまして、これにつきましては言うまでもなく、やっぱり唐津のですね、いわゆる歴史をたどる上ではですね、重要な足跡というふうに思っておるところでございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 今、教育部長が言われましたように、業績あったということでございますけれども、冨田才治など多くの人材が育った無量軒学校の跡地が海士町に残っていると。この地は、ほかにもいろんな唐津の歴史の足跡も残っておると思います。こういったものをもっと整備し、活用すべきだという市民の方の声があるわけでございますが、その辺の対応を
市としてはどのように考えてあるのか伺いたいと思っております。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。
◎教育部長（松尾公志君） ご質問でございますけども、海士町にある学校の跡地ということでございます。実は、我々も現地行ってみました。実は、当時の建物はもうなくってですね、その当時に教えを受けたいろんな人のですね、やはり、この方がですね、触れ合って、そして飢饉のときに亡くなった方とかなんとかの供養塔という形で残されておりました。これにつきましては、さきの文化財審議会の中でもですね、執筆をいただきまして、山田先生のほうからもですね、お話が出まして、これ十分もう一回現地を見てですね、もう一回話をしてみるというふうなことになっておりますので、そういった議論を踏まえてですね、検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） そういったことで文化財審議会等で十分審議をしていただきたいというふうに思っております。 次に、佐賀県遺産について伺いたいと思います。県遺産には、現在の旧唐津銀行、旧中尾家住宅の２件が登録をされ、それぞれ整備が始まっております。県遺産のつくられた目的、内容をまず簡潔にちょっと伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 田島文化課長。 （文化課長 田島龍太君登壇）
◎文化課長（田島龍太君） 石﨑議員さんのご質問にお答えいたします。 佐賀県遺産は、どのようなものかということのご質問でございますけども、この制度は明治、大正、昭和期の、いわゆる近代化遺産の評価という中で再評価されるようになりまして、県独自で「22世紀に残す佐賀県遺産」という名称で、平成17年度に立ち上げられたものでございます。制度の内容を簡潔に申し上げますと、次の世代、つまり22世紀にまで残していきたい佐賀県の宝物と言うべき民家や橋や煙突といった建造物を佐賀県遺産として認定して、その保存活用に支援しようということでございます。制度要綱に示されている対象というのは、民家、工場、民間施設、学校等の公共施設、神社や仏閣などの建築物、それから先ほど言いましたように橋梁、トンネル、水門、水路、石垣などの土木構築物、そのほか塔とか煙突、記念碑、塚などの工作物となっております。認定につきましては、申請された建造物が文化的に価値があること、あるいは景観上貴重であるということ、それから地域の象徴される建造物で、これにまつわる、いわゆる物語といいますか、そういうものも末永く残すべき佐賀県の遺産としてふさわしいものであるかどうかをですね、歴史や建築、それからその他の専門家、有識者で構成する佐賀県遺産選定委員会の審議を経てですね、知事さんを代表とする佐賀県遺産会議が認定すると、こういう仕組みになっております。 ご指摘のように平成17年から19年までの３カ年の間に23件選定を受けておりまして、今議員さんご指摘のとおり、18年度に旧唐津銀行本店、それから19年度には呼子の旧中尾家住宅が選定されておりまして、19年には唐津銀行の実施設計における支援もいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） そこで、伺いたいのは、先般、さきの議会で芳谷炭鉱のことにつきまして質問いたしました。いわゆる唐津鉄工所、小松製作所、早稲田の理工学部と、そういったことに今つながっていくわけですけれども、この芳谷炭鉱に今第３坑の坑内が、赤れんがの坑内跡がきれいに残っております。また、竹内の綱が書いた慰霊碑と碑文がきれいに残っております。また、これは学校関係になりますけど、奉安殿がそのままの状態で現地でですね、恐らくこういったところはまずないと思うんですけれども、こういったものが主に残っておりますけども、こういったものを県遺産と登録するためには、どういった条件が必要なのか。登録するための条件。
○議長（熊本大成君） 田島文化課長。 （文化課長 田島龍太君登壇）
◎文化課長（田島龍太君） 佐賀県遺産として、北波多の芳谷炭鉱跡等についてのどういうふうな条件があるのかというご質問でございますけども、この件につきましては前回の議会の中でも竹内綱、明太郎の事跡ということも含めまして説明申し上げたことがあるかと思いますけども、現地に分散して残っております炭鉱第３坑内跡、それから炭鉱の慰霊碑、それから奉安殿という工作物がですね、対象として、平成18年度に地元の芳谷地区と認定申請に向けに協議を進めたところでございます。先ほど申しましたように、この仕組みは県独自のものでございまして、県土づくり推進部ということで、まちづくり推進課ということでですね、実際窓口になっておりまして、そういう意味でうちの都市計画課が窓口ということになるわけでございますけども、申請条件の１つに所有者の同意、意思がですね、確認できることという非常に大事な項目がございます。こういうことについて最終的に地権者の同意確認がとれず、申請を見送ったというのが18年の状況でございます。佐賀県遺産の認定につきましては、先ほどお答えしましたように23件の建築物のうち、工作物が１件のみで、あとは建造物ということになりまして、認定についてかなり厳しいものがございます。例えば文化的または景観上の価値、潜在的価値があることとか、それから建造物の保存、また活用に取り組まれている、積極的にですね、地域が取り組まれていると、それから先ほど申しましたように建造物にまつわる物語があるということが重要であると。こういう認定基準というのは非常に、先ほども言いましたように厳しいものがあるのかなと思っております。ちなみに平成17年に17件、それから平成18年には４件、平成19年には３件というふうになかなか認定が少なくなっているというのもこの結果ではないかと思っています。したがいまして、議員ご質問の芳谷炭鉱跡地の認定申請に伴う今後の対応についても、前回お話ししましたように赤れんがも含めて十分調査をした上で地権者を初め建造物の保存、活用に取り組まれる地元の組織づくりの動向などをですね、十分見守っていきながらですね、地元との協議を継続してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。 次に移ります。唐津には、特に明治以降多くの偉人が出て、日本の近代化に貢献をしています。その多くの人が、「ふるさと唐津の偉人たち」の中に紹介をされております。その中でも地元や国において、その近代化に顕著な功績のあった人は名誉市民として顕彰できないかと考えておりますけれども、今、
市の名誉市民条例の中では、条件、功績の取り扱いはどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 現在の名誉市民の条件、そういったものはどうなっておるかということでございますけども、現在の唐津
市名誉市民条例は、市町村合併を機に平成17年４月１日に施行されております。その第１条の目的で規定しておりますけれども、「市民または
市に特に縁故の深い者で、本市の発展、公共の福祉の増進または文化の発展、向上に貢献し、その功績が顕著で、市民の尊敬を受ける者」といたしておりまして、名誉市民選考委員会の審議を経て、議会の同意をいただきまして決定されるということになっております。市民の範として永久にその功績をたたえようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 条例が施行される以前ですね、功績のあった人というのは、今のところ該当されていないという気がするんですけども、過去の人でも功績があれば授与できるのかどうか、その辺の考え方はどんなでしょう。
○議長（熊本大成君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。 条例制定以前の方にはどうなるのかということでございますけれども、基本的には旧市町村におきましてもそれぞれ名誉市民条例、町民条例等がありましたけれども、各地域の発展等に貢献し、顕著な功績を上げられた方々ということで、名誉町民、市民等の称号が送られておりますけれども、新唐津
市になりましても、やはり同様にですね、新しい条例制定後ということになりますけれども、ただし新条例の制定時の経過措置といたしまして、以前の市町村条例で名誉市民あるいは町民、村民の称号を授与された方は新
市に引き継ぐとなっておりますので、その方のみと今のところなっております。 過去の人でも功績があればいいじゃないかということでございますけれども、どうなるかということでございますけれども、名誉市民の対象といたしましては、基本的にはこの条例制定後において顕著な功績を上げられた方というようなことで進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 今の条例では、過去の人はできないというふうなことでありますけれども、本当に唐津には過去、明治に入ってから辰野、曽禰、天野、奥村、大島小太郎とか大変立派な人たちがたくさん出ておられます。こういった人が、何かこういったですね、名誉市民になれないというのはどうも腑に落ちない気もするんですけども、それはいろいろあると思いますが、残念ながら今の条例ではできないということでありますので、こういったことはまた市民の議論がなければ無理かなというふうに思っております。 次に移りますが、市内には多くの古文書が残されております。こういった長い歴史を伝える大切な歴史資料であるものでありますけれども、合併後の保管管理が十分に行われているのかどうか伺いたいと思います。 また、管理のあり方として、古文書研究や町村史の作成等に使われているものについては、利活用のしやすい利便性を配慮すべきと考えておりますけども、その辺についての保管についての考え方を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） 古文書の保存、活用ということでございます。合併後ですね、いろんな
市史がまた編さんされております。北波多、厳木でも完成に近づいてきております。そういった中でいろんな、旧唐津藩時代のですね、古文書があちこちにありましたので、それの集積とですね、それから管理、利用というのが課題ということでございます。これにつきましては、七山支所のほうにですね、一括して集めまして、そしてですね、そこについては専門家の意見を聞きながら、それから文化財審議会の皆さんの意見もですね、聞いて、視察もいただきまして、そこでですね、一括管理して、散逸をまず防ごうと。そして、専門家、それからですね、同好会の皆さんにもですね、十分利用してほしいと、そういうふうなシステム、今現在あわせてですね、つくりながら保存に努めているというところでございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） そういった配慮した形での保管をお願いしたいと思っております。 それと、もう一つ、合併後それぞれ本所、支所に公文書、こういったものを将来は貴重な行政資料となるわけでありますけれども、こういったものの保管状態というのはどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。 市役所が保管する公文書の保管状況は、どういうふうになっておるのかということでございますけれども、取り扱いは唐津
市文書規程というのがございまして、その編綴、保存、処理の方法を定めております。 文書事務の処理が完了しますと、簿冊に編綴した文書は終了後の３年間は担当課で保管をいたしまして、その後永久保存、10年保存のように文書規定で３年を超えて保管するように定められておるものにつきましては、基本的に本庁にありましては総務部の総務課が、支所にありましては支所の総務課が各担当から文書を引き継ぎまして保管をいたしておるところでございます。総務課が引き継ぎを受けた文書の保管場所でございますけれども、本庁におきましては水道庁舎にございます書庫で保管をいたしております。また、支所におきましては、それぞれの支所において保管をいたしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） そういった形で必要な文書については保管をよろしくお願いいたしておきます。 時間の関係で河川の整備の再質問に移ります。先ほど全体計画のことを聞きましたけれども、なぜ聞いたかといいますと、昭和36年ごろの豪雨のあり方と今の豪雨のあり方は若干変わってきておるわけでございます。そういった中で徳須恵川の河川整備について伺いますけれども、まず行合野地区の築堤工事についてですが、現在工事は中途で終わっております。平野議員のほうからも指摘があっておりましたけれども、これもやっぱり中途で終わっておりますと、かえってですね、国道に豪雨があった場合、国道に冠水する危険度が増す、上流部においてですね、まだ整備が終わっていないところで、そういった危険性があるわけでありますので、今後の整備計画についていま一度伺い、そしてあわせて行合野歩道橋の設置はことし計画をされるというふうに聞いておりますが、いつごろから着工になるか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 行合野の築堤工事の今後の計画でございますが、武雄河川事務所にお聞きいたしましたところ、現在策定中の
松浦川水系河川整備計画案におきましても整備が必要な箇所ということで位置づけをされております。整備が完了する時期につきましては、予算はもちろんでございますが、徳須恵川の上下流のバランスや土地の利用状況などを考慮した整備を進める必要があることなどから、現時点では不明でございますが、今後とも整備の進捗を図るため、予算確保に努めていきたいとのことでございました。 それから、行合野橋の歩道設置の件でございますが、この件につきましては国土交通省佐賀国土事務所によりまして、今年度事業にて実施される予定でございます。また、工事の期間といたしましては、８月ごろから翌年３月までの計画というふうにお聞きをいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 最近の豪雨というのは、昭和30年代と違いまして局地限定型の集中豪雨であるということを考えるときに、徳須恵川の上流部、伊万里
市において今河川改修が進んでおります。行合野川のほうも上流では、そういったことで行われております。当然未改修の地区ですから、整備はしなくちゃいけないわけでありますが、やはり整備をすると流速はやっぱり速くなるんではないかという心配があるわけですね。そういった中で、この行合野から畑島間ですね、畑島のあたりも国道が堤塘の形になっておりますので、非常に冠水がしやすくなるおそれもありますので、そういった流量の昔との変化というのは十分計算された上で今の工事整備というのは計画をされているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） ご質問にお答えをいたします。 徳須恵川上流部の河川改修により下流部行合野、畑島間への影響はないのかというご質問だったかと思います。徳須恵川上流、伊万里地区の河川改修につきましては地域の安全向上のため整備を進められておりまして、上流部の改修により下流部、行合野、畑島間へ影響が出ないように、例えば上流からの河川水が一気に下流域に流れないよう河川幅を広げたり、また勾配を緩くするなど考慮して実施されておるところでございます。 また、行合野、畑島間につきましても、先ほど来申しております
松浦川水系河川整備計画案にて整備が必要な箇所というふうに位置づけをされております。しかしながら、一連で堤防をつくるためには、長い期間と膨大な予算が必要となることから、河川のはんらんを極力防ぐ方法はないかということで、現在道路管理者を含めて協議、検討が行われているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） ぜひですね、上流が改修されると水の流れは変わってくるということを十分念頭に入れて改修計画をしていただきたいと思っております。整備ですね、整備をしていただきたいと思っております。 次に、田中川の土砂のしゅんせつについて伺いますが、田中川のしゅんせつにつきましては昨年の秋でしたか土木事務所担当課長と現地の方と見て回りました。その中で、特に上流部の集落については早急に対応したいという県の答えでありまして、ことしに入って対応をしていただいております。中・下流については必要に応じて随時対応していきたいということだったわけですけれども、ことしからその水域でインターの工事、そしてトンネルの工事がことし始まるわけであります。川のすぐそばで工事が始まるわけですので、土砂の流出というのは非常に多くなるんじゃないかなと心配をしておるわけですけども、県や
市の今後の対応について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えを申し上げます。 田中川の土砂のしゅんせつについてのご質問でございます。河川管理者であります佐賀県にお聞きしましたところ、田中川につきましては平成20年４月に成渕地区のしゅんせつを実施されております。他の地区につきましては、年次的なしゅんせつ計画は今のところ持ち合わせていないそうでございますが、河川巡視の結果、地元要望、管理上の支障の程度などから、緊急性や優先性を考慮し、管理上、支障が生じると判断される区間において随時対応したいとのことでございました。
市といたしましても今後降雨により土砂の堆積が多くなった場合等は、早急に現場を確認をいたしまして県へしゅんせつのお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 大きな工事が近くで始まりますので、ひとつ今後ともしっかり監視をしていただきたいと思っております。 次に、農業問題についてですが、原油高に伴うＡ重油の高騰対策ですけども、農林省あたりも幾つかの支援が打ち出されておりますけれども、あわせて県や
市はどういったＡ重油だけに対する支援策を考えてあるのか。国、県、
市あわせて答弁を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答え申し上げます。 農水省はどういった対策かということでございますが、昨年12月に国においては省エネ危機の廃熱回収機や循環扇の導入を支援する原油価格高騰対策対応施設園芸省エネルギー化推進緊急対策事業が措置されたところでございます。これを受けまして本市では、平成19年度国庫事業を活用して、ハウスミカンやハウス中晩柑農家30戸に対して施設のですね、廃熱回収装置55台、循環扇191台の事業を実施いたしております。また、平成20年度より農業生産地球温暖化総合対策として、省石油型施設園芸技術導入推進事業が仕組まれております。また、県や
市は、どのような具体的な支援策かということでございますが、ことしの１月にハウス内側の多層化のための防音シートの導入への支援対策でございまして、これが県の緊急対策として措置されまして、ハウスミカンやイチゴ及びカキ等施設園芸農家227戸にハウス内側の多層化による防音対策として約60ヘクタールを実施いたしております。 水産業につきましては、県と
市で連携を図りながら漁船の船槽の清掃と維持管理に伴う浄化施設に要する費用に対し補助を行うなどの支援をいたしております。 なお、市内の事業所が燃料消費を抑えるための高効率加温機の開発に取り組まれております。県もこの開発に関心を持たれておりまして、活用できるかどうか検討を始められているとお伺いいたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 次に移ります。 農業用施設の更新や用途の変更についてですが、今まで例えばビニールハウスとか防霜ファン、そういったものの施設というのは、一回補助事業受けますと、そのまま更新はできないというのが大体流れだったと思います。また、ライスセンターとか選果場あたりの施設についても、途中でね、目的を変えるということになれば、補助金の返還等をやらなくちゃいけないというような、かなり厳しい状況だったわけですが、最近では農林省の考え方が変わってきていると聞いておりますけれども、その辺の内容について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答え申し上げます。 施設の老朽化等での問題でございます。補助事業で施設を導入する場合は、既存の施設の代替として同種同能力のものを再度整備することは補助の対象外となっております。しかし、現施設より低コストや高機能を有しているものは対象とするとなってございます。例えば園芸用温室としましては、低コスト耐天候型ハウスとか、それから省エネルギーモデル温室とかいったものが対象になります。また、防霜ファンなどは省電力型防霜ファン、そういったものがあるようでございます。 それから、補助事業で取り組んだ施設を他の用途に転用した場合のですね、要件の問題でございますが、財産取得後10年を経過した施設をですね、当該補助対象財産と同等の機能を有する他の財産を新たに確保し、補助事業を継続する場合とか、それから本来の補助目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内において、他の目的にみずから使用する場合とか、それから地域活性化または公益の増進に資する目的で、みずから使用する場合、そのとき収益がない場合等がですね、返還を要しないとなっております。ただし、処分する施設が地域活性化につながる施設になり得るかどうかについては農水省の判断ということで、その内容については検討を要することかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 例えば選果場あたりでミカンで補助受けたのが、途中でイチゴに変わっても、ある程度要件を達していればいいということで、可能だということですね。はい、わかりました。 次に移りますが、竹の川面対策についてでありますが、福岡県あたりでは竹の堆肥なりペレット化あたりの取り組みがあっております。唐津市内においても浜玉町において竹を利用して乳酸菌発酵土壌改良剤といいますか、家畜の飼料にもなると聞いておりますけれども、竹を有効に活用する方法に今取り組んでおられると聞いておりますけども、この取り組みの内容と、唐津
市として何か支援できるものないのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 竹を活用してですね、いろんなものに使えないかということで、肥料や飼料として使えるということがわかっておりまして、本年４月から製造をされているようでございます。議員おっしゃった浜玉の業者さんにお聞きしますと、非常に浜玉周辺は荒廃した竹林が多いということから発想したということでございまして、竹が持っております乳酸菌を発酵させることでですね、農作物や牛の飼料として効果があるということでございます。このことは、放置された竹の伐採にもつながりますので、被害対策にもなるものと考えます。
市の支援のあり方でございますが、農協などの関連機関に紹介をして、そういったことでの支援ができないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 現在、食料の非常に値段の高騰が続いております。特に穀物市場においては、非常に不安定な状況になってきておりますけれども、地球温暖化なり世界人口の増加等を考えますと、こういった状況は今から続いていくのかなというふうに思っています。特に輸入に頼っている小麦あたりは、ポストハーベストを初めとした残留農薬の問題というのは、縁が切っても切れないものがあると思っております。たとえその検査でクリアしても、長年食べ続けていると、子供たちの体に影響はないとは言えないと思うんですね。特に幼児期から義務教育の間は、子供の心、体の発育にとって一番大切な時期だと思うのであります。そういった時期に、本当に安心して食べることのできる国産の米を使ったパンやめん類を食べるように、そういった方向性に持っていけるように唐津として先進的なといいますか、実験的な取り組みはできないものかどうか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答え申し上げます。 学校給食を通じて子供たちに安全、安心な地元産米を活用したパンを学校給食で試験的に利用できないかということでございますが、他の自治体においても給食に取り入れている事例もあるようでございます。小麦パンとの価格差や製造等など難しい問題もありますので、可能性も含めてですね、教育委員会や製パン業者との間で連絡をとりながら研究をしてみたいというふうに思います。 製パン業者に聞きますと、100％できるというのは非常に難しいということでございました。２割から３割ぐらいの形でですね、実験的にやることは可能かなということでございますが、以前やったことがありますが、なかなかうまくいかなかったというのも実情でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 私も米のパンを食べてみましたけれども、結構もちもちしておいしかったという感覚はあります。確かに大変な取り組みになると思いますけれども、将来のことを考えてですね、ぜひ試験的に取り組むようなことを真剣に検討をすることをお願いいたしまして私の一般質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 以上で一般質問を終結します。 お諮りいたします。本定例会に提出されております議案中、議案第100号を除く議案第80号から議案第99号まで、議案第101号から議案第110号まで、以上30件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊本大成君） 異議なしと認めます。 以上30件は、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。 審議日程に従い、次回は６月23日、午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時０８分 散会...