平成１９年 ６月 定例会（第３回） 平成19年 唐津市議会会議録（定例会）その４ 第３回１ 日 時 平成１９年６月１２日 午前１０時００分開会 於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 熊 本 大 成 ２番 宮 崎 卓 ３番 楢 﨑 三千夫 ４番 米 倉 幸 久 ５番 松 尾 鶴 丸 ６番 酒 井 幸 盛 ７番 三 浦 正 之 ８番 正 田 孝 吉 ９番 古 藤 豊 志 １０番 中 村 健 一 １１番 堤 武 彦 １２番 石 﨑 俊 治 １３番 田 中 良 典 １４番 青 木 茂 １５番 笹 山 茂 成 １６番 水 上 勝 義 １７番 田 中 秀 和 １８番 志 佐 治 德 １９番 吉 原 真由美 ２０番 浦 田 関 夫 ２１番 山 下 正 雄 ２２番 井 本 敏 男 ２３番 山 崎 正 廣 ２４番 平 野 潤 二 ２５番 吉 田 廣 光 ２６番 志渡澤 一 則 ２７番 三 浦 重 德 ２８番 吉 田 壽 彦 ２９番 進 藤 健 介 ３０番 前 田 一 德 ３１番 宮 﨑 千 鶴 ３２番 中 川 幸 次 ３３番 白 水 敬 一 ３５番 瀧 本 隆 仁 ３６番 百 武 弘 之 ３７番 奥 村 豊 ３８番 井 上 武 則 ３９番 嶺 川 美 實 ４０番 野 﨑 清
市 ４１番 古 川 保 ４２番 青 木 武 德 ４３番 宮 崎 健 ４４番 山 口 耕一郎 ４５番 大 津 保 規 ４６番 三 浦 睦 雄３ 欠席した議員 ３４番 松 尾 幸 長４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名
市 長 坂 井 俊 之 副
市 長 吉 本 金 壽 副
市 長 吉 田 勝 利 新
市 総 合 企画監 山 下 正 美 （総合政策部長兼務） 産 業 企 画 監 尊 田 重 信 総 合 政 策 副部長 竹 内 御 木 夫 総 務 部 長 根 岸 保 総 務 部 副 部 長 大 谷 正 広 財 政 課 長 岡 本 憲 幸 地 域 振 興 部 長 保 利 文 台
市 民 環 境 部 長 世 戸 政 明 保 健 福 祉 部 長 脇 山 健 治 郎 商 工 観 光 部 長 通 山 誠 農 林 水 産 部 長 北 島 正 信 建 設 部 長 進 藤 仁 競 艇 事 業 部 長 堀 川 俊 英 水 道 部 長 城 秀 文 水 道 部 参 事 渡 辺 敏 郎 消 防 長 川 添 多 賀 雄 会 計 管 理 者 梅 崎 芳 景 教 育 長 村 井 文 三 教 育 部 長 松 尾 公 志 浜 玉 支 所 長 山 﨑 達 男 厳 木 支 所 長 三 塩 政 廣 相 知 支 所 長 緒 方 年 明 北 波 多 支 所 長 松 本 律 夫 肥 前 支 所 長 吉 川 陽 三 鎮 西 支 所 長 平 川 範 雄 呼 子 支 所 長 杉 山 健 七 山 支 所 長 筒 井 茂 文 選 挙 管 理 委員会 吉 田 友 實 事 務 局 長５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 小 林 修 午前１０時００分 開会
○議長（熊本大成君） ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（小林修君） ご報告いたします。 松尾幸長議員から本日欠席の旨届け出があっております。 以上でございます。
△一般質問
○議長（熊本大成君） 審議日程に従い一般質問を行います。 通告に従い順次発言を許します。 井本議員。 （22番 井本敏男君登壇）
◆22番（井本敏男君） 皆さん、おはようざいます。21番、井本敏男でございます。本日より６月定例議会一般質問が始まります。今回27名の議員の方々が一般質問をいたしますので、これはですね、議員の方々が唐津
市をよくしたいと、その一心のあらわれであろうというふうに考えております。実は私は初めて１番のくじを引き当てていただきました。その方に感謝を申し上げ、精いっぱいですね、質問をさせていただきます。前佐賀県知事の井本勇さんの著書に、「元気のもとは井本です」という本がございますので、そういう気持ちでひとつ質問をさせていただきます。 実はですね、非常に残念なことですけれども、きょうは農業問題を力を入れて質問するわけですけれども、この渇水でですね、上場の農家の方には非常に申しわけないんですけれども、本日５時から農業用水をストップさせるという事態に陥りました。非常に残念ですが、一刻も早い、一日も早いですね、雨が降ることを祈りながら質問に入らせていただきたいと思います。 まず、通告をいたしておりますので、２点ほどですね、通告いたしております。 まず、第１点目ですが、活気・元気・やる気の出る農漁村社会の構築ということで質問させていただきたいと思います。最近の農村社会というものは、皆さんも考えていただいて、活気があるだろうかとつくづく感じているところでございますが、豊作貧乏という言葉、もう皆さんも既に耳にされたと思っております。一例を挙げてみますと、ことしのタマネギ、この佐賀県は北海道に次ぐ第二の産地です。これが非常に豊作ということで、これまでにないその３割安、非常に農家の方はですね、今厳しい状況に立たされております。そういったその農業問題というものは、この農産物が非常に高く売れて、そして経済的に豊かになって、やっと農家生活もゆとりが出てくるんですけれども、今のご時世、こういった豊作によって廃棄処分をしたり、消費者の方から見れば、もったいないなというようなお話でございますけれども、こういったその農村社会の厳しさというものを本当につくづく感じております。 そこで、今回のですね、質問というものは、さまざまな角度から農業政策を検証し、元気が出る社会をつくるにはどのような方法論があるかということをしばらく考えてみたいというふうに思っております。 実は、佐賀県のですね、農水予算の推移について、まず執行部にお尋ねをするわけですが、なぜこのような質問をするかと申しますと、この農業新聞というものを購読しておりますが、農業県ほどこの農業予算というものを減少している。その原因はどこにあるのかなというようなことで、まず佐賀県のですね、３カ年の農水予算の推移というものをお示しいただければというふうに思っております。ことしから始まります農地・水・
環境保全向上対策事業、さまざまな新規事業もございますけれども、やはり県の農水予算の推移というものが唐津
市の農水予算の推移に非常に大きく影響いたしますので、まず佐賀県の農水予算がどうなってんのかなということをお示しいただけれぱというふうに思っております。 それから、２点目でございますけれども、唐津
市東山、これは竹木場校区にございますが、この最終処分場がございます。その最終処分場の跡地についてですね、質問をいたします。皆さんもご承知のとおり、東山地区は、佐賀県開拓地、この歴史、60年の歴史を持っておるわけでございますけれども、地区民の方のこれまでのたゆまぬ努力というものがこの東山の地域社会を形成されております。約50世帯余りの方がですね、住んでいらっしゃるわけですけれども、この土地にですね、市有地がございます。私もいつも通っておりますので、いつからできているのかなと、歴史をひもといてみますと、昭和60年の４月からこの処分場ができております。地元からもいろいろと意見が出ておりますが、この跡地利用というものを執行部の方はどのようにお考えかということを質問いたしまして、第１回目の総括質問ということにさせていただきます。 よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 井本議員さんの活気・元気・やる気の出る農漁村の社会の構築についてにお答えを申し上げます。 先ほど佐賀県の農林水産業費の予算措置の状況についてということでございましたので、お答えを申し上げます。佐賀県の平成17年度からの当初予算の措置状況を見てみますと、農林水産業費が466億5,900万円、全体に占める割合は10.9％、平成18年度は432億900万円、全体に占める割合は10.3％、平成19年度は骨格予算ではございますが、322億5,200万円、全体に占める割合は8.9％となっております。 このように県の農林水産業費も全国のほかの自治体の行政予算と同様、農林水産業費は減少傾向にございます。議員さんが危惧されておりますことに対しましては、今後関係機関、団体と協議を重ね、望ましい方法で県当局に要望、働きかけを行い、元気のある農村・漁村社会の構築に向け、農林水産業費の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） 井本議員さんのご質問にお答えをいたします。 東山最終処分場が終了した後の跡地利用についてというご質問でございましたが、紹介いただきましたように、60年、昭和60年から処分を開始しておりまして、総面積では１万6,103平米、埋め立ての可能面積が5,371、埋め立て容量が約１万4,500立米ということで埋め立てを行っておりましたけれども、17年度の測量をいたしました時点で、あと1,200立米ほど埋め立てが可能ということでございまして、現時点ではあと1,000立米であります。当初は粗大ごみなどのいろいろな不燃物、公害の出ないようなものということで相当量が埋め立てられておりましたけれども、最近では清掃作業の後の泥土等を主に処分をいたしておりまして、最近過去５年の平均では120立米、１年間で。程度の埋め立てでございます。この量で推計しますと、あと七、八年は大丈夫かなという計算になるわけでございまして、埋め立て処分が完了した後、昭和60年ごろのいろんな意見が出ておりましたけれども、確かな跡地利用の約束はどうも見当たりませんで、あと七、八年でございますけれども、もうそろそろ跡地利用につきましても、地元の皆様方とも協議しながら、よりよい活用方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） それでは、１回目の質問をさせていただきます。 ただいま部長よりですね、佐賀県の農水予算というものをお示しいただきました。唐津
市の３カ年の農水予算というものを推移を見てみますと、17年度で約37億、18年度41億、約42億ですか、それから19年度38億ですかね、当初予算が編成されているわけでございます。その中でですね、やはりこうして県の予算が17年度と比較しますと、これは466億の17年度の予算というものは、補正も含めての466億ですので、19年度の骨格予算323億ですか、これを見てみますと、もう相当落ち込んでいるということで、やはり佐賀県は「日本一の稲づくりを目指そう」とか、当時そういうキャッチフレーズで頑張ってきたわけですけれども、先ほどの佐賀県の予算のこの推移、減額、減少されたこの要因、どういったところにあるのか、唐津
市の農林部長としての見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答えを申し上げます。 県の予算に対して私どもがどうのこうのと言えることはちょっと難しいかとは思いますけれども、私どもが一般的に考えておりますのは、やはり一定程度の施設整備が完了したんではないかというふうに思います。ただですね、
市の予算ベースで申し上げますと、魅力ある
佐賀園芸活性化事業といったものがですね、先ほど言いましたように、施設整備が一定完了したということも相まってですね、農家からの要望が非常に減っております。
市の予算ベースで１億円ほどダウンをしております。しかしながら、そうは申しましてもですね、農林水産業施設全体にですね、予算が減ってきているということにつきましては、過去に整備されたものの更新時期に来ているものもございます。そういった意味ではですね、今後その予算ということよりもですね、制度あたりをですね、しっかりとつくっていくと、そういったものをですね、県の方にもですね、要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） はい、ありがとうございます。 次からですね、これから質疑、質問をいたしますのは、食糧問題を少し質問をさせていただきます。実はですね、もう皆さんもご承知と思いますが、政府が本年５月25日に発表しております2006年度の農業白書、これは、これを見てみますとですね、世界的な食糧不足を懸念する内容でございます。国内の食糧不足を防ぐため、国内農業生産をふやすことの重要性を強調しているのが印象的であるというふうに感じております。この要因がどこにあるのかと申しますと、世界人口の増加から来るものであり、2006年の人口約65億人、2050年には約90億人というふうな世界の人口の伸びであろうというふうに予想され、生産量が消費量を下回ると、そういう事態に陥るのではないか。それから、最近のこのバイオ燃料用の穀物の需要、これが拡大するということも食糧が不足する一因であろうというふうに指摘されております。 そこでですね、この唐津
市の農業振興を考えていくときにですね、この食糧不足というもの、将来こういった予想されるであろうというふうな食糧不足を農林部長としてどのように認識されて、唐津の農業はどうあるべきであろうというようなことをお示しいただければというふうに感じております。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答えを申し上げます。 世界の食糧事情は、地球温暖化が原因とされる異常気象の多発、発展途上国を中心とした人口増加、それから食糧生産国であった中国等の急激な工業化が耕地の減少を招いて、食糧の輸入国になるなど中長期的には逼迫することが懸念されております。また、高騰する石油価格が世界各地でバイオ燃料の拡大を招き、大量の作物がエネルギーに転換され、農地の油田化が進行し、そのしわ寄せを受けて、世界じゅうの穀物、食料品の価格が上昇傾向にあります。このことは今、議員申されたとおりでございますが、穀物市場の価格上昇が現在畜産業で飼料用の価格の高騰ということで影響が出てきているところというふうに聞いております。 このような中、今日の豊かな食生活を維持していくにはですね、食糧自給率を前提に農耕地の荒廃、耕作放棄の防止と優良農地の確保と農地の高度利用や集積による生産性の効率化などの施策が重要かと思います。したがいまして、食糧自給率の向上に努める農政活動こそが議員申されますように、活気・元気・やる気の出る農村・漁村社会の構築につながるものと確信をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 実はですね、なぜこのようなことを聞くかと申しますと、これから米の問題をですね、若干部長と議論をしていきたいというふうに感じておりますので、こういったことをまず聞いております。 実はそのバイオ燃料用のこのエタノールですか、トウモロコシの問題も非常にアメリカの方でこのバイオのを非常に盛んにやっていると。工場もどんどん建っていると。そうしますと飼料用のトウモロコシが非常に不足する。私の身内も養豚農家がおりますけれども、飼料がですね、高騰して非常に経営が厳しくなってきたと。恐らく畜産農家はすべてそうじゃないかなというふうに思っております。そういうことになれば、やはり少ない農地でも大事にしなければならない。そういった農業政策というものが非常にこれから大事になろうというふうに考えておりますので、この食糧不足と今後の農業生産地のあり方、そういったところを若干農林部長とですね、お話をしていきたいと思っております。 19年度から新たなですね、米の新たな需給調整システムが始まります。米政策改革については、米政策改革大綱に沿って、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿というものの実現に向けてこれから取り組みが進められるわけであります。 そこでですね、これまでにも議員から、議員の方々からですね、
品目横断的経営安定対策事業について一般質問がなされておりますけれども、その中でですね、
産地づくり対策等の取り組み、若干規制緩和というか、政府の方が方針を打ち出しておりますので、この
産地づくり対策等の取り組みについて、唐津
市と農業団体とどのような話し合いが今日なされているのか、まずその辺をお聞きしたいと思っております。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答え申し上げます。 議員先ほどおっしゃいましたように、今までの過去の市議会において新たな米政策のことにつきましてはですね、いろいろご答弁申し上げてきたところでございますけども、
産地づくり交付金の制度がですね、やはり小規模農家対策としてですね、新たに出ざるを得なかったというふうな背景もあろうかと思いますが、その中身ということでございますので、お答えを申し上げたいと思いますけども、担い手を中心とする品目横断的なですね、政策につきましてはですね、米の価格の下落や不作等により収入が減少した場合についてですね、減収額の９割が補てんされるという制度でございます。それに対しましてですね、新たに出た政策というのは、
稲作構造改革促進交付金ということで、
品目横断的経営安定対策に加入していない農家、いわゆるその小規模農家も含む、そういう方々がですね、生産調整に取り組む場合にですね、米の価格下落等の影響を緩和するための補てんを行う制度ということでございます。担い手以外の農家が生産調整に参加してもですね、経営支援がなくなってしまい、最終的には生産調整が崩れるといった可能性はございまして、新たに取り組まれたものでございまして、
市としても協議会等通してですね、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 取り組み状況でございますけども、唐津、玄海町、いわゆるそのＪＡ唐津の管内にはですね、六つの水田協議会がございまして、取り組み内容は、それぞれ地域の実情に合わせて実施をされておるところでございます。この交付金制度をですね、活用しますと、
産地づくり交付金、いわゆる転作奨励金に流用いたしまして使おうという方法、それ以外にですね、担い手以外の下落対策に講じるために使う方法といった二つの方法があるわけでございますが、この選択はですね、地域が自由に選択できるようになっておりますが、下落対策として使うことをですね、選択した場合には、今年産米のですね、下落幅が小さかったり、また豊作等により収入の減少対策が発動されなかったり、資金に余剰が生じた場合には、全額国に返還することとなっております。このため、国庫返還もリスクといたしまして、小規模農家等への米価下落対策にのみ活用すべきか、
産地づくり交付金、転作奨励金への流用も考えるべきか、関係機関と協議し、検討を重ねてきたところでございまして、六つの先ほど申し上げました協議会にはですね、それぞれ自主的にですね、このことを判断しですね、今から幹事会、総会を開いてですね、方針を決め、県を通じまして、国の方にですね、報告するようになっておると、そのような状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 今の部長から
稲作構造改革促進交付金のお話がございました。実は私もこの
稲作構造改革促進交付金の運用というものができるのか、できないのかということが非常に気になっておりました。余り中身を突っ込みますと、私もこの非常に難しい制度ですので、お互いうまく話がかみ合わなかったら困りますので、まず日ごろ考えていることをですね、若干お話をしたいと思います。 先ほど部長からお話があったように、今回の政府が推進する
品目経営安定対策事業の中で、担い手と担い手以外ということなんです。唐津
市のですね、中山間地の現状を見てみますと、その集落営農ができる地域とできない地域はあるわけですね。そうしますと非常に段々畑が多いところなんかは、担い手以外というふうになるわけですよ。そうすると、やはり今までの農業従事者はですね、生産農家は米に頼ってきている方もかなりいらっしゃる。そうすると、今回政府が進めるこの
経営安定対策事業、担い手農家に交付金が出る制度にですね、加入しなければ、しなかったらですね、米の米価が下がっても、補てんができないと。これをどうかしなければならないという声が恐らく各地方から出て、
稲作構造改革促進交付金がこの資料を見てみますと３カ年やると、政府がですね、やるということで、
産地づくり対策事業だけでも1,767億円の国家予算が組まれております。唐津
市にですね、仮にこの
産地づくり対策交付金が幾ら来るのか、この後部長の方からご答弁をいただきたいと思いますけれども、仮にですよ、今、水田協議会ですか、水田推進協議会ですか、唐津地区の協議会の中で話がどこまで進んでおるかわかりませんけれども、この産地づくり、この
稲作構造改革促進交付金を当てはめるのか、当てはめないか、もう少し議論する時間が必要じゃないかなと思うんですが、まず
産地づくり交付金が唐津に幾ら来るのか。そして、
稲作構造改革促進交付金の運用をもう少し時間をかけて議論をされるのか、もう結論が出ているのか、その辺のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答えを申し上げます。 唐津
市に対して幾らのですね、予算が来るのかということでございますが、佐賀県への交付予定額が７億4,418万3,000円、ＪＡ唐津管内には１億77万5,000円の配分というふうに伺っているところでございます。それで、各協議会それぞれございますので、その辺ははしょってお答え申し上げますけれども、唐津地域が非常に水田地帯ということもございますので、旧唐津
市の地域の範囲をいたしております唐津地域水田農業推進協議会の状況を例に説明申し上げますが、交付予定額が4,597万9,000円でございます。このうち2,100万円を下落対策に、残りの2,497万9,000円をですね、
産地づくり交付金に融通して、生産調整の推進と米にかわる作物の作付推進に活用するように幹事会でですね、幹事会段階で予定をいたしているところでございます。近々総会を開きますので、そこでもって決定をいたしましてですね、県を通じて国の方に申請をするという形になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 実はですね、各地区で組合長さんからいろいろと説明がございます。この制度というものが非常にわかりにくいというか、非常に難しい。そういったところで、なかなか小さな集落というものはですね、取り組みにくいんですね。そういったところで、指導機関、要するに農政と農協団体、生産組合長さん、このうまく歯車がかみ合ってですね、さてその地区はどうするのか。集落営農をどうするのかということが議論が深まっていくんですけれども、今そういう熱を帯びたですね、地区によってはですね、行合野なんかも営農組織ができました。やはり増加しなければならない。そういったところはいいんですけれども、恐らく唐津
市全体を考えてみますと、まだまだ１割足らずだろうと思っております。そのうちどうにかなるだろうと、そういう安易な考えがあるのかな。いや、早くしなければというふうな声があると思いますけれども、農政としてですね、農林部長として、やはり米は国民の主食であります。そして、唐津
市の農業振興を考えた場合に、米というものを外すことはできない。そして、施設園芸も含めて、複合農業をやって初めて農家生活ができますので、そういった観点をですね、考えながら、今後の農業振興を進めていただきたいというふうに感じております。答弁はまた後ほどいただきますので、次の関連質問に移らせていただきたいと思います。 私の冒頭のこの大きな項目は、どうやって農漁村社会を元気づけるかというテーマでございますので、通告いたしております順に従って、もろもろ質問をしていきます。 次はですね、農漁村の元気を取り戻す方法論として、その何かいいアイデアがないかというようなことでですね、実は今、団塊の世代ということで、60歳以上の方が他産業に従事されながら、いろんな知識を持っていらっしゃる。そういった方たちのいいアイデアがこのこれからの農漁村の経営に役立つ方法論はないだろうかということで質問をするわけでございます。岩手県のですね、
奥州市という地区がございますけれども、ここ人口13万人の市長さんがですね、「団塊世代よ、帰ってきて」というふうな記事がですね、新聞に載っておりました。どういった内容かなと申しますと、内容はその
奥州市出身の60歳、約800人の方がいらっしゃるそうですけれども、これまで蓄積された技術と経験を
市の活性化に生かしてくださいというふうな市長さんの手紙をですね、市長さんが手紙をふるさと、例えば同窓会、地元に帰ってきて、帰ってきた機会をねらってですね、地元の幹事の方にそういった市長からの手紙を見てくれというふうなことで、団塊世代の方のこれまでの培った経験を地元で生かしていただきたい。そういった「団塊世代よ、帰ってきて」というふうなことでやられた記事が載っておりましたけれども、後で市長さん、後でお尋ねしようかなと思っておりますが、これまでのですね、団塊世代の技術、知識というものをこれからの農漁村に活用すること、活気の出る社会構築につながる一つのアイデアではないかなということで、農林部長、何かお考えがないかお尋ねをしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答えを申し上げます。 農業、水産業、水産業の分野におきましてはですね、後継者の減少、高齢化の状況といったものはですね、非常に厳しいわけでございますが、先ほど議員申されましたように、団塊の世代をですね、そういった農業、漁業にですね、取り込んでですね、地域のその農林業、水産業のみならずですね、地域の担い手としてですね、積極的に生かす方策がですね、唐津
市はもとより、各種の行政機関や団体で積極的に進められております。 また、団塊の世代に対して内閣府の調査が出ておりますけども、ただ単に帰ってきてくださいという形ではなかなかうまくいっていないようでございますので、二つの地域、今居住しているところと、ふるさとという二つの地域でございましょうか、その２地域居住や、それに定住といったことまで強い願望といったものがあるということでございますし、加えて私もそうなんですが、団塊の世代というのは、非常に就労意欲が強いと、また農業への関心も高いということでございますので、そういった団塊世代に期待するというのは非常にいいことかというふうに思います。ただ、すぐにですね、農業に就農するといっても非常に難しい問題ございます。そういった意味ではですね、就農して頑張る方には就農をしていただくということと同時にですね、また農業生産法人や集落営農組織で自分の持っている一つのパワーといいますか、能力といいますか、そういったものを発揮することも必要かというふうに思います。そういった意味でですね、現役時代に培ったそういった技術をですね、農村社会、漁村社会でですね、生かしてほしいというふうに思うところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） このことについては、市長さんには通告しておりませんが、
市のトップとして、恐らくいろいろとお考えであろうというふうに思っておりますが、市長さんのお考えひとつお聞かせいただけないだろうかと思っております。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 井本議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 るる諸施策につきましては、先ほど
北島農林水産部長が申し上げたとおりでございます。先般も今、他
市の状況をご紹介いただきまして、私も母校の関東同窓会の方に行きまして、企業誘致系のお話はさることながら、唐津で帰ってきてこういう農業をやってみませんか事業等を含めて、いろんなメニューをご用意させていただいています。どうかご自身もさることながら、ご親戚ですとか、そういう方々にお声がけをいただいて、ぜひともお帰りくださいということで、じかに唐津
市の状況等をさまざまお話をさせていただく中に取り入れさせていただいて、ご紹介をして、何とかお帰りになられたらいかがですかということでお誘いというか、をしてきたばかりでございまして、さまざまいろんな各市戻ってきていただくための諸施策のことは、それぞれの地区、土地柄に応じてさまざまお考えのようでございまして、私の方もやはり基幹産業である農業に団塊の世代の皆さん方、そしてまた唐津を離れられている皆様方がふるさとをお思いになるときに、ぜひとも唐津に帰ってきていただいて、お仕事なり、農業なり、さまざまな分野で唐津でその技術、そしてまた知識、経験といったものをしっかり若い人間たちの育成にもつながることでもございますけれども、るる唐津の中でその力を発揮してくださいということを、今までもそうですが、これからも強く井本議員さんご指摘のとおり、さまざまお手紙ですとか、書類ですとか、私がじかに行きましてのお話とか、いろんなことでお願いをしていきたいというふうに思うところでございます。これからもそういった部分も含めて積極的にそういった活動をさせていただきたいということをお答えとさせていただきます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） こういった団塊世代の方を地方で、地元でこれまでの経験を培った巧みな技術をですね、地元で生かしませんかという施策集、各党が出していると思うんですけれども、私が手元にしております自民党の出版している施策集の中にこういった事業名がございます。「人生二毛作の実現に向けた他産業従事者による農林漁業経営体発展支援研修事業」とう内容の事業がございます。ちょっと若干長いような事業ですけれども、それを見てみますと、その支援内容というものは、団塊世代が持つ他産業で培った経験、能力を活用して農林漁業の経営体において研修を実施することによる団塊世代等の持つ能力を農林漁業の経営発展に発揮できる環境の整備のためにこの事業を利用してくださいませんかというふうなことなんですね。ひとつこれを参考にして、農林部の方で研究をしていただきたいというふうに思っております。 次にですね、活気の出る農村社会構築の最後の質問に移ります。現在の農村社会は、あらゆる職種の方が生活されております。これからの農村社会を形成する上で大事なことは、協力、協働が大事と考えております。地区の集会に出席が少なくなってきたと嘆く駐在員さんもたくさんいらっしゃいますので、こういった問題がこれからの活気ある農村社会建設を構築するためのですね、人材育成というものをどのように農政部、恐らくは農村社会建設のために人材育成は大事であろうという認識のもとに、いろいろと議論をされていると思いますので、そういった内容のご説明を部長の方にお願いしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答え申し上げます。 混住社会の人材育成というのは、非常に難しいかと思いますが、経済情勢の目覚ましい変化の中で、近年の農村地域は過疎化、高齢化、兼業による深刻な問題、そういった傾向の中にあろうかと思います。地域を守るためには、子供から自治会へともう幅広い連携が必要と考えております。本年度から始まります農地・水・環境保全向上対策では、農地や農業用水の保全管理や環境保全型農業を支援するため、国と地方公共団体が補助金を出し合って、事業を実施するようになっております。この事業は、農業者だけではなく、学校、ＰＴＡ、自治会、老人クラブ、消防団などいろんな組織がですね、加入をしながらやっていこうという事業でございます。その事業効果はですね、農業基盤の保全にとどまらず、多くの人に農業、農村の理解が深まるものというふうに期待をいたしているところでございます。これから先、私も含めてですね、みずからがそういった対策事業の中に汗を出してですね、知恵を出して参画していくことによって初めてそういった農村社会のですね、混住社会でのですね、問題の解決の筋道があろうかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） いろいろこの活気ある、元気の出る、やる気の出る農村社会建設をどうやって構築するかというもろもろの質問をいたしましたけれども、やはり私の考えていることは、まず
稲作構造改革促進交付金のあり方、それから農地・水・環境保全向上対策のあり方、それからこういった食糧、世界的に食糧不足をする。今、全国的に集落が消えるという悲しい出来事も起きておりますので、唐津
市の農村社会がですね、ますます活気の出るような一つの方策というものをぜひ農林部の方で研究していただきたいというようなことをお願いして、農政に関する質問は終わりたいと思います。 次にですね、２項目めのこの唐津
市東山の処分場跡地の利用ということで質問をさせていただきます。ただいま、先ほど部長の方から処分場の経緯というもの、説明をいただきました。この処分場というものは、似たような処分場を各町村にですね、町村というか、唐津
市、合併しておりますすので、至るところにですね、そういった跡地、処分場が、まだ利用されている処分場が各地にあろうというふうに思います。どこにある、どこどこにあるということはお聞きしませんけれども、そういう処分場のこの土地を処分場として利用しますよという契約、そういったものが交わされたのかどうかですね、私の地元でも当時の駐在さんもいらっしゃいませんのでわかりませんけれども、そういった契約書、念書あるのですか。あるのか、ないのかですね、その辺のところをお聞きしたいと思うのですが。
○議長（熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） お答えをいたします。 東山処分場の場合は、もちろん市有地でございまして、その当時先ほど申し上げましたように、当時のいろんな話が出ておったという記録がございます。しかしながら、跡地利用についての確約書的なものは見当たりません。それから、その他の地域のということもおっしゃいましたけれども、現在相知、それから厳木地区にもありますけれども、今、谷間に処分しておるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 恐らく私も東山の年配の方に尋ねたんですけれども、あったような、ないようなということで、ちょっと確約書、契約書、そういったものも見当たらないんですね。どういった内容で、恐らく買収価格も幾らで買われたのか、そういったものを調べれば恐らく出てくるとは思うのですけれども、私はやはり市有地１万6,000平米ですか、非常に場所的にもいい場所であるし、処分場、最終処分場ですから、いろんなものが入っております。そういったところをですね、跡を利用するとなれば、現在その大良、値賀川内にあります桜公園ですかね、そこもそういう処分場であったということを聞いておりますし、老人クラブの方が憩いの場として老人の憩いの部屋もあるようでございます。立派に公園が管理されておりますけれども、これから先５年、七、八年、まだ埋める余裕があるというようなことですけれども、今埋められているのは、泥土、要するに各そのＵ字溝のたまった泥ですね、そういったものを埋めているということなんです。果たして最初その契約する時点でそういったものが入ってくるということは、もう恐らく地元の方も予想されていないだろうし、もう22年も経過してですね、まだ８年も余裕があるというようなことで、もちろん市有地ですので、地元は何も言えないんですけれども、やはりそういった跡地の利用というものを東山地区としては非常に期待されているんですね。そういったことをいろいろ考えてみますと、地元でも何か振興策というものを考えにゃいかんし、恐らくいろいろと私も地元の方には言っておりますけれども、私もいろいろ考えていきたい。東山を残していきたいというか、活気ある東山をつくっていきたいというふうな気持ちでおりますんで、坂井市長にですね、もうこれで最後になるんですけれども、これからいろいろと跡地利用については、いろいろと考えていらっしゃると思います。地元でもお話を若干聞いたこともございますし、この跡地利用については、部局の方で検討していただくことにして、坂井市長さんに今の考えをちょっとですね、お聞きしたいと思っております。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 井本議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 跡地の具体的な問題につきましては、議員さんもご指摘のとおり、担当の部局にちょっと任せてみたいというふうに思います。当初この地元の皆さん、私も東山へ何回も行きまして、皆さん方といろいろお話をしましたけれども、やっぱり一番当初は運動広場がいいんじゃないか、あるいは憩いの広場みたいな感じがいいんじゃないかというご意見が非常に強うございました。当時例えば国の機関ですとか、いろんなそういうスポーツ公園だったらどうだろうかというようなお話も幾つかありました。なかなか成案に結びつかなかったわけですが、やはり運動広場というのが最初に今までもずっとお話があっているようであればですね、そういった形としての見解がひとつ一番いいのかな。 それで、議員さんご指摘のとおり、開始からあと七、八年、つまりあと七、八年たって埋め立て完了までには開始から30年という月日があるわけでございますので、新たなご意見もまたあろうかなというふうに思っているところでございます。どういった形がいいのか、運動広場そのまま当初にお考えになられていた、うん十年前から考えてられていたその広場の形の方がそのままいいかどうかですね、それも含めてご地元にいろいろ議員さんにもご協力いただきながら、いろんな意見をいま一度お伺いをしてみたいというふうに思っているところでございます。さまざまな意見を聞きながらですね、改めてその広場が云々ということも含めてですね、検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） この跡地利用についてはですね、警察犬の訓練所とか、女性刑務所の問題、いろいろと誘致しようかというふうな話も地元でも議論したこともあるし、これからですね、地元としても何がふさわしいのか、どういったものがこれからですね、地区にふさわしいのかというものを研究してまいりたい。
市の方もひとつ前向きにこれから跡地利用についてご検討、ご研究をいただくようにお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご答弁ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 山下議員。 （21番 山下正雄君登壇）
◆21番（山下正雄君） 私は、21番の新風会の山下正雄でございます。私は、４項目について一般質問させていただきます。 この１年、いろいろな施設での事故や事件が報道されております。全国であっていることは、唐津でも起きる可能性が非常にあるわけであります。そこで、公共施設の安全・安心管理はどうなっているのかについて質問をいたします。 まず、不特定多数の人が多く出入りする施設に防犯カメラ等の設置はどのようになっているのか伺いたいと思います。 次に、地域の中心市街地の活性化についてでございます。本議会でも19年度補正予算で、旧唐津
市の中心市街地活性化予算が上がっておりましたが、地域にも市街地があるわけであります。そこで、総合基本計画を見てみますが、地域の市街地の活性化策が余り記入されていないような気がいたします。実施計画を含め事業費が非常に少ないのではないかなと思っております。何が地域の市街地の活性化策なのかお伺いしたいと思っております。 ３番目に、企業誘致であります。私は、昨年12月の議会でも企業誘致について質問いたしましたが、その後、福島県の福島原発の立地町である大熊町に行きましたし、またシャープの工場で非常に有名な三重県の亀山
市にも行ってまいりました。その後、佐賀県庁の企業立地課の責任者との勉強会もいたしました。そこで、非常に感じたんですが、やはり企業立地は先行投資をしてですね、工業団地をつくらにゃいかんのじゃないかなと、造成せにゃいかんのじゃないかなというのを痛感いたしました。県と協力して、早急にやるべきではないかなと思っております。
市の方はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 最後に、進出企業に対しましては、非常な税等の優遇措置がございますが、地場企業の育成に関しては、なかなかどうかなという感じがいたします。入札制度と地場企業の関係を質問いたしたいと思います。談合はもちろん非常に犯罪でありますから、談合しないような制度つくり上げていかなきゃはいけないと思っておりますが、ローカル発注とよく言われますもんで、今回の議案を見てみますと、そうでもないのかなという気がいたします。建築土木関係、大きな金額が動きますんで、その辺指名基準ですとか、地場企業に対する扱いはどのようになっているのか伺いたいと思っております。 以上、４点について質問いたします。質問が多岐にわたっておりますもんで、簡潔に、明瞭にお答えをお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 山下正雄議員さんのご質問にお答えいたします。 監視カメラの分でございますけども、不特定多数が利用する公共施設の防犯監視カメラですか、これにつきましては、どのくらいあるのかというご質問でございますけども、現在設置をしております施設は、商業観光施設でありますふるさと会館、それから唐津港交流センターなど８施設がございます。それから、教育施設であります曳山会館、近代図書館など７施設、競艇場４施設、合わせまして19施設、135台を設置をいたしているところでございます。 次にご質問の入札制度と地場企業の育成についてでございます。まず、議員さんのご質問の建設の工事の発注におきましては、唐津
市建設工事等請負契約に係る指名基準要綱というのがございます。それによりまして指名業者の選定をいたしております。また、地場企業を優先して取り扱う市内業者育成推進取扱要領を定め、地場企業でできるものは地場企業に発注をとの考え方のもと、地場企業への発注に努めているところでございます。 なお、今議会に提案させていただきました請負契約議案３件の大規模工事におきましては、施工能力、施工実績及び指名業者の数などの理由により、地場企業に加え、市内に支店等がある企業も選定させていただいたわけでございますが、その契約議案３件のうち、２件の工事におきまして、地場企業以外の企業が受注をしたため、これがローカル発注の趣旨に沿っていないのではないかとの議員さんのご指摘でございますが、その工事につきましては、共同企業体施工対象金額以下であったため、共同企業体による発注ではなく、地場企業以外の企業も含んだところでの単体での入札をいたしました結果、地場企業以外の企業が落札をしたものでございます。唐津
市発注工事におきまして、すべての工事において地場企業が受注できるのが理想的ではございますが、大規模工事や特殊工事などの場合には、市内には業者の数が足りなくて、地場企業以外の企業を指名する場合もございます。しかしながら、今後とも地場企業の行く末を念頭に置きまして、山下議員さんの質問の趣旨も十分考慮をいたしながら、建設工事の発注に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 山下議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 地域の中心市街地の活性化についてでございます。ご質問にもありましたように、新しい唐津
市には、それぞれの地域に中心地区商店街が存在しておりまして、その活性化策といたしまして、地域に密着した、その地域にふさわしい拠点性を持つまちづくりが必要だというふうに認識しております。ご質問の総合計画の中での位置づけでございますが、根幹となるべき施策において、地域に密着したまちの顔となる商業の活性化を掲げておりまして、中心地区商店街の空洞化や周辺地域の商店の形態等の課題を解決する必要があるというふうに明記しているところでございます。 こうした課題を解決するための施策といたしまして、商店街活性化事業や商工業経営改善普及事業等を掲げているところでございます。またさらに、地域に密着した事業の展開を図るため、元気が出る重点プロジェクトの中に、旧市町村ごとに地域いきいきプロジェクトとして位置づけておりまして、その地域の実情に合った対策を講じるようにしているところでございます。山下議員の地元でございます。呼子地域について申し上げますと、「豊かな自然と活力に満ちた水耕呼子プロジェクト」として位置づけておりまして、観光のまちづくりの重点施策に朝市と商店街の活性化促進を掲げているところでございます。具体的な事業といたしましては、既に始めておりますが、中尾家住宅の復旧事業等を掲げているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 保利地域振興部長。 （地域振興部長 保利文台君登壇）
◎地域振興部長（保利文台君） 企業誘致について、山下議員さんの質問にお答えをいたします。 先行して団地造成をすべきではないかというご質問だと思います。現在唐津
市におきましては、工業団地の造成済みの石志工業団地が１カ所、これ3.8ヘクタールでございます。工場適地として北波多東部、相知の牟田部地区、厳木の浪瀬地区の３カ所で75.6ヘクタールが登録されておりまして、このほかにもですね、民間で買い忘れた用地、特に相知支所に１カ所、７ヘクタールもございますが、そのほか中古物件等がございまして、これが10カ所の12.4ヘクタール、こういった用地についてですね、適宜
市のホームページ等につきまして現在紹介しているところでございます。 ご存じのように、企業側の要望といたしましては、今すぐ工場を建設したいとか、来年には建設したいとか、非常にスピード感を持った要望が多くありますが、これらにこたえるためには、先行いたしまして、ただいま議員が申し上げられたとおり、団地造成をしていた方が他の地区との競争に有利だということは言うまでもありません。しかし、進出企業が求める希望や条件はさまざまでございまして、工業団地の開発には多額の費用がかかることもあり、先行投資といたしまして、未分譲区画が残るということはできるだけ避けていかなきゃならないと考えておりまして、こうしたことからですね、企業からの打診があった際には、できるだけ迅速に対応できる体制を整えておくことが大切ではないかと考えておりまして、そのためにですね、工場適地等における土地の所有者の同意、交通アクセス、インフラ、地質、各種規制、概算事業費等を十分調査しておきまして、相手の注文に対しまして、できるだけすぐに準備しておくことができるようすることがですね、最も肝要かと考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆21番（山下正雄君） それでは、公共施設の安全管理について伺っていきたいと思います。 先ほど19施設に設置してあるというようなお話でしたが、私が心配するのは、あと温泉施設なんかは結構大変じゃないかなと、いろんな方が出入りされるからですね。その辺はどういうふうになっとるのかなと、その辺を今後どのようにしていかれようと思ってあるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 山下議員さんのご質問にお答えをいたします。 温泉施設でございますけども、今防犯カメラが設置してありますのが、鳴神温泉、鳴神の庄、あとは今あれは相知の天徳の湯だったと思いますけども、相知の天徳の湯にもですね、新年度の予算の中で設置の予算をいただきましたので、鳴神温泉と相知天徳の湯というものについては、現在温泉施設では防犯カメラの設置がございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆21番（山下正雄君） 今のお話を伺っていますと、防犯カメラについては、余り神経がいかれていないのかなと思いますんで、今後ご検討をお願いしたいなと、再度
市の施設を見ていただいてお願いしたいなと思っております。 次にですね、エレベーターの事故が結構あっておりますですね。その件は国土交通省、県が指導をされていると思いますが、どのような状況であったのかお知らせしていただきたいなと思います。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 山下議員さんのご質問にお答えいたします。
市の公共施設におけますエレベーターのまず種類でございますが、日立製作所15台、三菱電機製が27台、東芝エレベーター製が１台、シンドラーエレベーター製が１台の４社、44台を設置しているところでございます。そのうちシンドラーエレベーターにつきましては、呼子町高齢者福祉センターに設置されておりましたが、平成16年10月から宝寿荘のひばりケ丘移転に伴い、現在使用を中止しているところでございますが、今年度呼子町高齢者福祉センターは、より使いやすい施設に改修をいたしますが、そのときこのエレベーターも取りかえることといたしております。 点検状況でございますが、エレベーター設置メーカーごとに独自なメンテナンスを実施しているため、点検業者は市内に営業所があり、それぞれのエレベーター機種に精通し、緊急時においても迅速に対応できる業者との随意契約を行い、月１度の保守点検と建築基準法による年１回の法定点検を行っております。点検の内容でございますが、エレベーター各部の点検、給油及び調整を行い、巻き上げ機、電動機、調速機、制御機、各種ワイヤーロープ等に不都合を発見した場合は、修理を、または取りかえを行っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆21番（山下正雄君） 今のご答弁ですと、特別なふぐあいはなかったということだろうと思います。これからも点検をぜひお願いしたいなと思いますが、あと、プールの事故が起きましたですよね。ことしはその点検はどのようにされているのかお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） お答えをいたします。 まず、昨年のですね、事故の対応からご説明したいと思います。昨年他
市における事故発生がありましたので、直ちに全市的にですね、プールの排水口のふた、排水口の吸い込み防止金具の設置の有無について、各学校、それから社会体育施設ですね、そこに指示をいたしまして、調査、点検をいたしました。その結果につきまして教育委員会へ報告書の提出を求めるとともに、排水口のふたが固定されていないものについては、ねじ、ボルトで固定をして、安全を確認して、プールを使用するように指導したところでございます。その後、県の調査と指導も複数回ございまして、学校及び社会体育施設関係のプールの安全管理に努めてきたという経緯がございます。今年度におきましても、プールでの授業の時期が来ましたので、プールの使用開始前のプールの清掃時に合わせまして、排水口のふたの確認、それから排水口の吸い込み防止の金具の固定、これらの確認、点検を行った上で使用するようにしております。社会体育施設プールも同様でございます。なお、これは19年の３月に佐賀県プールの安全ガイドラインというのが作成されましたことを踏まえまして、各学校におきましてのプールの安全管理計画書を作成をいたしております。ここに持ってきておりますけれども、安全管理計画書ですね。まず、方針というのがあります。プールの使用開始前の点検やプールの利用期間中における毎日の点検を適切に行うこと、こういったものが掲げられております。それから、安全管理体制、組織と役割ということで、最高責任者が学校長、管理責任者が教頭、衛生管理者が健康教育部の主任、それから監視員が授業中ですから、各担任、それから救護員ということで養護の先生がなっておられます。それから、計画ですが、年間計画として、方針の策定、それから安全管理の徹底と啓発、これ４月の初め前ですね、それから教職員を対象とした研修、これは使用前、６月から入ります。それから、毎日の点検というのは、使用期間中全部になります。それから、時期が過ぎまして、本年度の学校長による見直し、それから安全管理のどうだったかという情報公開をすると、これはもう10月ということで、こういうふうな形でやると。ことしにつきましては、もう既に授業始まっているところございますので、12日現在で小学校が31校、中学校が４校の合計35校点検を済んでおります。あと残りございますけども、これにつきましては、６月大体中旬ぐらいまでには全部、使用開始前に全部やってしまうということでございます。それから、社会体育施設につきましては、今後近々ですね、７月中旬ぐらいになってですね、これは全部行うという予定で準備を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆21番（山下正雄君） ぜひ漏れがなくですね、きちんとやってもらいたいんですが、公園関係の遊具施設で議案質疑であっておりましたけど、その肥前町のピーターパンの島ですか、あそこで専決処分をせんといかんような事故があったということで、点検が年２回されていたというようなお話があっていましてですね、その２回がですね、私が聞き間違ってたらあれなんですけど、７月と８月と２回やっているというような話じゃなかったかなと思うんですよね。年２回点検をするのならですね、普通でしたら６カ月に１回ぐらいするのが当然じゃないかなと思うんですよね。それが年２回やっているから当然だというような形で流れていくようなですね、気持ちのその点検であればですね、幾らやってもいろんなミスができるんじゃないかなと私は思っております。今までずっと点検をしていますとか、プールの話がずっとあったりとか、エレベーターの件があったりとかしていますけど、結局気持ちが入ってなければですね、よく本当に点検をしようと思ってやってなければですね、同じようなミスが出てくるんじゃないかなと思います。それが非常に心配なんで、ちょっとずっと聞いたんですけど、ぜひそういうことがないようにですね、気持ちを入れて事故がないように点検をお願いしたいなと思っております。 それともう一つ、いろは島のあそこのかいわいですね、これから肥前高島大橋がオープンしていくと、開通していくということになりますと、唐津側はあそこら辺が非常ににぎわってくるんじゃないかなと思います。議案質疑では、夏休みぐらいまでには点検、きちんと修復せにゃいかんのじゃないかというような話があっていましたけど、夏休みまで修復ができればよろしいですけど、せめてですね、全施設を国民宿舎も含めてですね、やはり小ぎれいに、きちんと整備をし直す必要があるんじゃないかなと私は思ってるんですよね。その辺を
市の方はどのようにお考えなのかちょっと伺いたいなと思います。
○議長（熊本大成君） 吉川肥前支所長。 （肥前支所長 吉川陽三君登壇）
◎肥前支所長（吉川陽三君） ただいま山下議員から質問がございました件についてお答え申し上げます。 花と冒険の島の点検が７月、８月２回行っているという、月が近過ぎていないかということでございますけども、これは１回目は、肥前支所の職員が点検をしまして、その点検結果をですね、専門業者に見ていただくために実施いたしております。その結果に基づきまして、専門業者の方にですね、本当に器具の破損状況はどうなのかということを再確認をして、安全確保を図っているわけでございます。 ２番目に、今後花と冒険の島等のですね、改修はどのようにするのかというご質問でございましたけども、事故後、発生後にですね、現地点検を実施いたしまして、ローラーの滑り台、海賊船及びシーソーの三つの遊具につきましては、県と協議してですね、遊具への立入禁止または使用禁止を行っております。花と冒険の島には、年間約５万人前後の観光客がございます。特に夏休みの期間中の日曜日などは多くの家族連れで利用される施設でございます。先ほど議員さんもおっしゃったように、平成21年には高島備前大橋（仮称）も完成する予定でございますので、立入禁止や使用禁止にしている三つの遊具の補修修理をですね、県にお願いしております。ですが、さらにですね、早期に修理をしていただくようですね、県に強くお願いしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 山下議員さんのご質問にお答えいたします。 公園の遊具は、本当に子供たちにとって安全であるのが当たり前というようなことで子供たちは遊んでいると思います。そこで、建設部を所管している公園でございますけども、これは支所を合わすと226公園でございまして、そのうちに遊具を設置している公園は163公園で、遊具数は503遊具でございます。先ほど来議案質疑でご質問がございましたけども、これをどのようにチェックをしているのかということでございますけれども、これはチェックリストを公園課でつくっておりまして、そのチェックリストをもとに点検を行っておりまして、どういった方法かと申しますと、さわって、１回さわって接診をして確かめる。それから、打診して、打診して確かめると、このような方法をとっております。それから、日常の点検といたしましては、公園の管理人さんがいらっしゃいまして、これは公園愛護協会というのがいらっしゃいます。それから、老人クラブの連合会による目視等も遊具の点検を週１回実施をしていただいております。それで、最近の遊具の修繕の件数でございますけども、平成16年度は103遊具の548万6,000円、それから平成17年度は111遊具の581万9,000円、平成18年度は104遊具の622万7,000円と、こういった保守点検をし、そして実際修繕を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆21番（山下正雄君） ぜひ事故が起きないようにお願いしたいなと思っております。 次に、中心市街地の活性化策なんですが、マスタープランによりますと、地域いきいきプロジェクトでやっているというようなお話でありますが、やはりずっと一つ一つ精査しますと、本当に地域の市街地の活性化にかなという首をかしげるような感じが多いんですよね。それで、ちょっと話が違うんですが、合併特例債が今まで17年、18年、19年の事業として105億ぐらいあるというようなお話がありましたけど、それを一つ一つ精査していきますと、呼子の方の分はどれぐらいあるのかなと私ちょっと興味があって、足し算をしていったんですけど、１億二、三千万の金額しかありませんでした。ああ、非常に厳しいなと思いながら、ああ、これから先いろんな事業があるのかなと思いながらおったんですが、それはそれとしてですね、非常に呼子は今異常事態じゃないかなと、非常事態じゃないかなという状況があります。唐津の方にフェリーが行きまして、観光客も、人の流れも非常に減っているんじゃないかなという住民の方のお話もあります。現実的にですね、観光客の通行量、朝市の通行量というのは、昨年とことし調査がありましたけど、30％ばかり減っているというような数字がありますし、これは商業全体でいきますと、スタンプ事業というのがあっています。これが15年ぐらい前の最盛期と現在とどのように変わったかというと、４分の１の数字になっています。４分の１減ったんじゃなくて、４分の１になってしまったという現実もあります。また、旅館関係なんかも10年間で６軒ばかり閉まったりとかですね、非常に厳しい状況もあります。また、漁師さんたちも減っているというような形でですね、非常に頑張らんといかん状況があると思うんですよね。 そこでですね、今、離島航路を１カ所にまとめようというようなコースタルリゾート計画というのが出てきていますけど、このコースタルリゾート計画というのは、20年前の計画なんですよね。平成元年にできた計画、このときからするとですね、呼子の現状というのは、もう非常にさま変わりしているわけですね。この計画は、先方の方からずっと子供の方まで海岸通りをつくったりとか、呼子ロッジの辺まで埋め立てたりとかですね、殿ノ浦の方に埋め立ててヨットハーバーをつくったりとか、呼子を横断するような橋をかけたりとか、非常に大きな構想があっております。その一部をですね、とってですね、今回離島航路を集約しようかというようなことであればですね、ますます地域の商業というものは打撃をこうむるんじゃないかなと思います。右にあるやつを左に持ってくる。地域に点在して、地域のにぎわいを醸し出しているのを１カ所にまとめて、それがもっとにぎわってくるかというのは非常に私は疑問だと思っております。今、点在しているからこそ、地域全体がにぎわっているんであってですね、その辺がどのように考えてあるのか。今現在、呼子みなとまち懇話会が立ち上がったり、呼子の地域審議会でどのような話が出ているのか、その辺をちょっと伺いたいなと思っています。
○議長（熊本大成君） 杉山呼子支所長。 （呼子支所長 杉山 健君登壇）
◎呼子支所長（杉山健君） 山下議員さんのご質問にお答えいたします。 私の方からは呼子審議会の今日までの状況についてお答えを申し上げます。呼子の地域審議会におきましては、平成17年度に４回、18年度に４回、19年度に入りまして１回、合計９回開催いたしておるところでございます。審議の内容といたしましては、唐津
市総合計画に掲げる呼子地域における元気が出る新唐津づくりのテーマであります、先ほど山下部長が申し上げました豊かな自然と活力に満ちた水光呼子プロジェクに掲げられている６項目のうち、18年度までに３項目についてご審議をいただき、また第１次総合計画の第１期実施計画の事業進捗状況について報告を行い、確認をいただいているところでございます。 平成19年度の呼子地域審議会におきましては、プロジェクトの残り３項目についてご審議をいただくことといたしております。３項目の内容といたしましては、一つに、呼子港コースタルリソートによる産業の振興といたしまして、呼子フェリー施設と埋立地を活用した水産関連産業の育成、農業観光、漁業観光産業との連携の促進、二つ目に、朝市と商店街の活性化促進といたしまして、朝市通り商店街の景観整備等による朝市と商店街活性化の促進、地元客へのサービス向上による地元購買の環境づくり、出店者の増加、新商品の提供促進、三つ目に、資源を生かした都市との交流による観光産業の振興といたしまして、農業用体験を通じた都市との交流促進、資源を生かした新たな商品開発や販売の促進などとなっております。まさに呼子における中心市街地の活性化に関する内容をご審議いただくことといたしております。 去る５月29日に開催いたしました平成19年度第１回地域審議会では、７名の新しい地域審議会の委員にご就任をいただいておりましたので、地域審議会の設立趣旨、新市建設計画、唐津
市総合計画、さらには平成18年度唐津
市当初予算の呼子支所関連分などについて概要説明をさせていただいたところでございます。また、呼子地区では、先ほど議員申されました去る５月９日に呼子港町懇話会が発足いたしましたところであり、今後の地域審議会の議論といたしましては、呼子みなとまちづくり懇話会での意見や議論の内容等について随時ご報告をしながらご審議をいただくことといたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 山下議員さんのご質問にお答えいたします。 呼子みなとまちづくり懇話会でどのような審議が行われているかというご質問でございました。この懇話会は、まず漁業協同組合、それから商工会、観光協会、商店会、それから地元の関係者の代表の方々や地元住民の代表の方、婦人会ですね、そういった方、それから区長さん、駐在員さん、それから国土交通省の唐津港管理事務所、それから佐賀県の港湾課長、それから唐津土木事務所の所長と、それから市役所の部が５部今ここに参加をいたしております。そして、本年の５月９日に懇話会を立ち上げまして、これまで２回開催をしているところでございます。懇話会では、まず平成元年３月に策定された呼子港コースタルリゾート開発計画の内容や進捗状況並びに人口、観光客の減少など現状における課題について共通認識を持っていただいた上で、各委員のそれぞれの現状の課題や呼子の将来に対する思いを述べていただきました。現在主な審議事項といたしましては、先方地区のフェリーターミナルや埋立地の活用方策、離島振興の先方地区への集約の是非が中心となっておりまして、離島航路先方地区に集約すれば、商店街が寂れるのではないか、あるいは20年、30年後の呼子の将来をどう考えるのか、慎重に検討すべきではないかなど呼子の将来像を検討する上で大変重要な意見を続々今出されているところでございます。
市といたしましては、港の資産を最大限に活用し、呼子港の発展と呼子地域の個性的な振興を図るため、呼子港を核としたみなとまちづくりについて、地元地域の方々と一緒に真剣に検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 そこで、懇話会では、バブルのころに策定されたコースタルリゾート構想計画を前提として論議するのかというご質問でございますけれども、懇話会の複数の委員の方から、バブルのころにつくられたコースタルリゾート計画ありきでは懇話会の意味がないのではないか、こういった意見がございまして、これを受けまして、懇話会におきましては、コースタルリゾート構想が策定されたこと、一部事業が進められていることなど過去の経緯があることを共通認識とした上で、既存埋立地の有効利用や将来の個性的なみなとまちづくり、地域振興策については、コースタルリゾート計画でありきではなく、地元地域が主体となって検討する場であることを確認したところでございます。今後はこの懇話会において、既存施設の有効活用など早く取り組むべきものについてを早く、議論の時間が必要なものについては時間をかけて十分検討してまいりたいと、このような懇話会の内容でございました。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆21番（山下正雄君） コースタルリゾート計画ありきじゃなくて、これから町民挙げて議論してつくり上げていくというふうに解釈してようございますですね。ありがとうございます。 それでですね、昨年呼子の湾に、湾といいますか、呼子に競艇事業関係のオラレができ上がりましたけど、このときの話では、１年間で全国30カ所ぐらいオラレができ上がるというようなお話でしたですけど、結局まだ呼子だけということを考えますと、非常に競艇事業にとっては、呼子というのは特別なところじゃないかなという気がいたします。 それで、私が思いますには、日本財団がいろいろやっている事業の中で、Ｂ＆Ｇ海洋センターですとか、いろんな事業を日本財団はやっていらっしゃるんじゃないかなと思うんですよね。そういった中の一つや二つ、呼子には持ってこれないのかなと、そういった気がするわけですね。その辺、その競艇事業部長、何かいい事案といいますか、施設とかいいますか、そういうのはございませんか。
○議長（熊本大成君） 堀川競艇事業部長。 （競艇事業部長 堀川俊英君登壇）
◎競艇事業部長（堀川俊英君） お答えいたします。 答弁の前にオラレ呼子の開設に際しましては、地元議員の皆様には大変なご尽力を賜り、まことにありがとうございました。また、地元の役員さんを初め呼子地域の市民の皆さんにはご理解とご協力を賜り、大変感謝いたしております。 現在までの状況でございますが、昨年８月の開設以来、おかげさまでこれといった大きな問題の発生もなく、売り上げ、利用者数とも順調な伸びを見せ、地域にも徐々に定着しつつあるようでございます。ところで、このオラレ第１号店の動向は業界の注目を集めておりましたが、順調なすべり出しを見せているところから、オラレ推進室では、今後の全国展開を進める上でのはずみとなるものと高い評価をいただいております。 このような実績を踏まえ、例えば地域の中心市街地活性化のためにＢ＆Ｇ財団の海洋センター等を呼子地域に誘致できないかというご質問だったと思います。海洋センターは、青少年の健全育成、海事思想の普及を図るため、海洋性レクリエーション施設として、昭和51年から全国480カ所に設置され、佐賀県内にも鹿島
市など５カ所がございます。照会いたしましたところ、新規の建設は平成12年が最後でございまして、これ以降はソフト事業を展開するということでございました。しかしながら、業界にはさまざまな団体がございまして、いろいろな施設や事業所を保有し、運営をいたしております。今のところこれらの団体が何らかの施設や事業所を整備するといったような情報は承知いたしておりませんが、引き続き情報収集に努め、呼子地域にふさわしいものがございましたら、積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆21番（山下正雄君） 私は、海洋センターを持ってきてくれというような話じゃなくて、もっと広くアイデアをいただけないかなというようなことでございますんで、よろしくお願いいたします。 地域の活性化というのは、そんな簡単なものじゃないと私も思っておりますし、格好よくやれば、施設をきちんと整えていけば、活性化するとも思っておりません。もっとどろどろして汗も流さにゃいかんし、血も流さにゃいかんかもわかりません。 （「血も」と呼ぶ者あり）
◆21番（山下正雄君） いや、そういったものだと思うんですね。一生懸命やっていかにゃいかんと思います。私はですね、そこに住んでいる、畑を耕して、漁に行って、物をつくって、物を売って、物を運んで、サービスの提供をして、そこで10年、20年と生きていく人間がですね、そこでその地域を支えていくという覚悟を持った、そういう人たちからですね、アイデアをもらって、まちの線引きをつくっていただきたいなと思っております。ぜひこれ計画ありきじゃないというようなことでしたんで、町民の方々の意見を十分聞かれて、計画を練っていっていただきたいなと切に願ってやみません。 次に、企業誘致に関してでございます。企業誘致で先進地に行ってきましたですけど、シャープの工場がある亀山
市なんかは、住友商事が企業が開発した土地、それもやはり10年前に開発して、整備していたのが10万坪の土地が必要だと言ったときに、それに対応できたのが結局亀山
市だったというようなことでした。やはりタイムリーに、そのときぱっと提供していかないと、非常に無理じゃないかなと思います。オーダーメードというようなお話ですけど、オーダーメードであってもですね、もうほんのちょっと手を加えればいいようなところまでですね、進めていっていないといけないんじゃないかなと思います。県の担当の方の勉強会をしたときも、北部九州には大体５万から10万坪の工場団地が不足していると、それを非常に企業は求めているんだというような話がありました。先行投資をすれば、非常に財政的な負担もあるかもわかりませんけど、やはりこれは将来の唐津を左右することだと思いますんで、ぜひ先行投資をして工場団地をつくるようなふうにお願いしたいなと思っております。石志の工場団地があるというような話がありましたけど、石志も聞くところによると、結構もう満杯じゃないかなというような話もあっていますけど、その辺の状況はどのようなふうになっておりますか。
○議長（熊本大成君） 尊田産業企画監。 （産業企画監 尊田重信君登壇）
◎産業企画監（尊田重信君） 山下議員さんの質問にお答えをいたします。 石志工業団地の状況はどのようになっているかというようなご質問だったかと思いますけれども、石志工業団地につきましては、平成16年７月に全６区画、総面積で約3.8ヘクタールの分譲を開始して、現在１区画が平成16年12月に分譲済み等で操業中ということでございます。あと５区画、約3.3ヘクタールについて未分譲ということで現在分譲を進めているところでございますけれども、企業企画課におきまして積極的に企業誘致活動を展開しているというような状況でございます。先ほど満杯みたいな話のことがございましたけれども、石志工業団地の現在の状況につきましては、引き合いの話もあっておりまして、いろいろな条件、課題等がある中で折衝を行っているというような状況でございます。 ただ、企業誘致におきましては、いろいろと競合等、そういうこともあることなどからですね、情報管理の徹底、こういうことは絶対でございまして、企業様から公表を承諾していただくというようなことがあればですね、そういうことを前提といたしまして、進出協定書の締結を行うときに初めて正式に公表をするというようなことが通例でございます。したがいまして、折衝しようというような段階では、まだ内容等については申し上げられないというような状況でございますので、どうかその辺につきましては、ご理解をいただきたいと思います。県とも密接に連携をしながら、関係職員一丸となって取り組みを進め、成果に結びつけられるよう頑張ってまいりますので、どうかご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆21番（山下正雄君） 企業秘密があるからというようなお話でございましたが、そうしますと、ある大企業からそういう引き合いが来たときにですね、どのような対処をされているのか。じゃ企業担当課だけでされているのか。それじゃ非常に情報量だとか、そういったものが非常に少ないんじゃないかなと私は思います。その情報の漏れと情報収集と、これをどのように兼ねるか、非常に難しいんじゃないかなと私は思っていますけど、ある大企業が唐津に来そうだという話を私も伺いましたけど、そのときに私の身内もむそこの幹部におりました。聞いていいのかな、いかんのかなと。身内でも何か私もちょうちょして、今の今までまだ黙っていますけど、そういったことがいろんなことあるんじゃないかなと思うんですよ、皆さん。市長は非常にトップセールスをされています。それはもう本当大変だろうなと思います。だけど、我々議員にしろ、職員さんにしろ、いろんな情報を持っていらっしゃるんじゃないかなと思うんですよね。それをどのようにかみ合わせるのか、その辺のシステムづくりというか、体制づくりはどのようにお考えなのか伺いたいなと思います。
○議長（熊本大成君） 尊田産業企画監。 （産業企画監 尊田重信君登壇）
◎産業企画監（尊田重信君） 山下議員さんの質問にお答えいたします。 大変悩ましい話を聞かさせていただきましたけれども、私どもとしてももう同様に、非常に悩ましい中でそういうことは進めているところでございます。それにつきましては、先ほど申し上げるとおり、やはり競合するという関係がございます。そういうことの中で、やっぱり情報の取り合いという部分が確かにあるわけで、その情報がほかに出てしまうというようなことで、こちらの方の条件がまた不利になってしまうとか、そういうようなことの兼ね合いがありまして、そういう意味で、先ほど申し上げるような情報の管理ということの徹底がですね、非常に難しくなっております。それまでの、それに至るまでとか、そういうことにつきましては、情報収集等については、特に積極的にやっておりますし、またあと先ほどおっしゃいましたような形で、企業等にいわゆる人的なネットワーク、そういうものがあったりする場合はですね、そういうところからの情報をやっぱり速やかにとって、そういう形で私どもにとって有利な話が展開できるような、そういうような組み立て方をやって進めていくというようなことで取り組んでおります。 いずれにしましても、私どもの情報が外に漏れて、競合の関係上不利益になると、不利な状態になるというようなことが一番つらいところでございますので、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆21番（山下正雄君） 理解はするんですけど、今のままじゃ今のままだなというような感じがいたしますんで、何かプロジェクトチームをつくるなりなんなりして、皆さんからの情報を引き出すような形をとられた方が私はいいんじゃないかなと。ただ、幹部の方たちだけでは大変だろうなと思っております。 12月の議会でですね、小松の話をしました。そうしますと、先月末の経済の雑誌に非常に景気がよくて、トヨタをしのぐほどの会社だというのが出ていました。その後、今度は小松の
市の商工会議所の方たちが唐津
市を訪れたというような話も伺いました。それで、その件は
市の方で何かアプローチされたのかなと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（熊本大成君） 保利地域振興部長。 （地域振興部長 保利文台君登壇）
◎地域振興部長（保利文台君） ご質問にお答えいたします。 小松
市の視察の状況と、それから商工会議所との問題でございますが、昨年の12月におきましてですね、議員さんより唐津鉄工所と小松製作所の兄弟会社の関係をお聞きしたわけでございますけれども、その後ことしのですね、２月の26日に石川県の小松
市の小松製作所を企業企画課の副部長以下係長を含めまして２名がですね、訪問いたしております。会社の概要、製造、出荷の状況、今後の生産部門の拡張状況については調査を行ったところでございます。アジア経済の発展と投資拡大に伴いまして、同社の売り上げも順調に伸びておりまして、常に製造ラインなどを見直しを行いながら、効率的な生産を行っている状況などでございました。特に小松
市におきましては、中小の製造会社が400社以上、そのうち小松関連の工場が約210社ということでございまして、非常にその内容といたしましてもですね、訓練施設における技術養成を加えまして、職業訓練校、高専、金沢大学との連携を行っておられまして、小松は本当に企業城下町という感があったということで説明をしております。 進出企業につきましてはですね、現時点で九州の進出は考えていないということでございました。今後アジアを初めとする本
市の優位性を訴えながら今後ともですね、唐津鉄工所との関係がございますので、小松製作所の方にですね、進出していただきますようにね、接触を続けていきたいと思っております。 それで、商工会議所とのお話でございますけれども、これはことしの３月の１日にですね、唐津
市商工会議所と友好商工会議所であります小松商工会議所から川越会頭さん以下14名が来唐されて、唐津鉄工所や中央商店街等を視察されまして、商工会館で関係者との熱心な意見交換が開催されまして、そこにうちのですね、教育課の職員も参加しておりまして、十分意見を交換をし、今後もこういったご縁がございますので、ぜひともですね、十分そういった機会をとらえましてですね、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆21番（山下正雄君） 人口減少時代に、非常に企業誘致というのは最大の課題だろうと思っていますんで、全市挙げて取り組むような体制をつくり上げてもらたいたいなと思っております。 最後に、入札制度と地場企業の育成ということなんですが、ちょっと非常に時間もありませんので、建設関係の共同企業体なんかを使って地場の業者を参入させたらどうかなと私は思っていますけど、その辺の話とですね、あとこの１年非常に話題になったごみ袋の件ですとか、今回の議案でも非常に大きな予算がついているシステム関係ですとか、また印刷物が各部各課から非常に出ています。そういったものはどのようになっているのか、どのような姿勢で発注されているのか、時間もありませんので、簡潔にお願いしたいなと思います。
○議長（熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） 山下議員さんのご質問にお答えをいたします。 入札制度と地場企業の育成という立場から、ごみ袋、唐津
市が指定しておりますごみ袋の入札状況ということについて説明を申し上げます。 本年度の入札状況でございますけれども、入札条件は、袋の形態、品質を指定いたしまして、それと市内全域の取扱店286店舗に配送までということを条件に指名業者６社を指名いたしまして、入札を行っております。状況は、市内の業者が４社、それから市外が２社でございます。その結果、入札参加業者は３社にとどまりまして、３社が辞退、市内業者が辞退ということになりましたが、結果的には残り３社のうちの１社、唐津の
市の業者が落札したというような状況でございました。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 電算システム導入の件につきまして、保健福祉部、結構電算システムはございますので、電算システムについてお答えをいたします。保健福祉部における電算システムの状況でございますが、障害者手当管理業務、福祉手当管理業務、児童手当業務等を管理する福祉総合システム、介護保険課におきまして、認定業務等を行う認定給付システム、ケアプラン等の作成を行う包括地域支援センターシステム、あと保健課におきまして、健康維持増進のためのデータを管理いたします健康管理システム等を導入しているところでございます。システムの導入の方法でございますけれども、システムの導入に当たりましては、全庁内のバランスと同様に、そういうふうなことを検討いたしまして、唐津
市情報システム導入検討委員会に付託をいたしまして、ここで審査の結果後、総務課情報推進係と協議をしながら進めているところでございます。 業者の選定でございますが、先日報道されましたように、航空会社、また銀行システムの不具合により、多数の方に影響を与えたことなどの分につきましては、そういうようなことがないようう、システムの導入につきましては、安全で不具合が生じない、また情報の漏えいがないなど実績のある堅実な業者を選択することが大前提だと考えております。そのような業者を選択をいたしまして、その後その選択業者による企画書、提案書及びプレゼンテーションによりまして、その業者の企画力、業務の遂行能力、実績、価格等を担当いたします課の職員が評価員となりまして、点数をつけまして、企業コンペ方式で業者を選定しているところでございます。 今申し上げましたことで、どうしても実績のある大きな企業が選定されるというきらいがあるように思われますが、介護保険課の地域包括支援センターシステムは、地元の業者の方が受注をされております。本
市といたしましては、大きな企業でなくても、企画力、業務の能力が優秀で、本市の業務遂行に貢献できる業者であれば、地元の業者を地場企業育成のためにどんどん推進しているところでございます。今後とも将来を見定め、能力のある地場企業の育成にはどしどし積極的に支援をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 印刷物の発注状況についてのご質問にお答えをいたします。 平成18年度の実績でお答えをしたいと思います。総件数が904件ございまして、総経費が１億2,925万7,000円でございます。これを市内と県内、県外に仕分けをいたしてみますと、市内の業者に発注した分が件数では744件、金額では8,685万8,903円となりまして、占める割合が67.2％にわたっております。それ以外の32.8％が県内または県外業者が受注をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆21番（山下正雄君） それではですね、もう時間がありませんので、ごみ袋で辞退が出ているというようなこともありますので、そういった辞退がないように業者の指導とか、そういうのはどのようにお考えですか。
○議長（熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） お答えをいたします。 ごみ袋の入札関係で辞退者が出たと、その後の今後の対応ということでございますけれども、入札の指名業者の６社のうち３社が辞退されております。理由については、直接調査したわけではございませんけれども、唐津
市が指定しているごみ袋の製造元とのふだんの取引がないというために応じにくいというような意見が一つの理由として伝え聞いておるところでございます。製造元に対しましては、どのような会社とも応じれるというようなことも聞いておりますところでございますけれども、今後の方針としましては、これは18年度においても同じようなご質問をいただいておりましたけれども、同品質の同機能を持つですね、製品が特に国内と、国内の業者ということで探しておりますけれども、そういったものがあれば、それを指定したいと。その指定によりまして、指定されたすべての業者が対応できるかどうかについてはもちろんわかりませんけれども、そのような検討もしていきたいというふうにも考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆21番（山下正雄君） 商売においてですね、ふだん取引がないのに、あるときだけ取引をするというのは非常に無理があるわけですね。全業者が平等に対応できるような指導をぜひお願いいたしたいなと思います。 印刷関係で32.8％が唐津市外というようなお話ですけれども、その辺は今後どのようにお考えなのでしょうか。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答え申し上げます。 県内、県外業者の受注の実績を見てみますと、特殊な印刷物といいますか、例えばコンピューター関係の連続の帳票であるとか、圧着はがきであるとか、また競艇関係の投票券、マークカードであるとか、そのような特殊な印刷物というのが多く発注されておりまして、市内業者では受注できにくいような製品ではないかというふうに考えております。問題は、一般の印刷でございまして、リーフレット、パンフレット類等がやはりなるだけ地場企業にお話をして、お互いにクリエーティブな能力をですね、引き出すような関係に持っていくということをしなければ、これまた観光パンフレット、リーフレット等も県外、県内業者に流れていくということになろうかというふうには私どもも理解をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆21番（山下正雄君） 今、根岸部長、脇山部長がおっしゃられたみたいに、現在の能力だけで判断せずにですね、今後の唐津
市の産業のあり方を考えていただきながら業者指導育成をお願いしたいなと思っております。今、唐津で営業して、唐津を支えている企業がなくなってしまえば、企業誘致で企業を引っ張ってきたって、もとのもくあみというようなことになりますんで、地元の業者の育成をぜひお願いしたいなと思って、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（熊本大成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５８分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 楢﨑議員。 （３番 楢﨑三千夫君登壇）
◆３番（楢﨑三千夫君） 楢﨑三千夫でございます。通告に従いまして、議席番号どおり３番目に一般質問を行います。 今回は、行政放送のあり方について質問をしたいと思っております。唐津
市も合併をいたしまして２年が過ぎ、国民健康保険料、また消防団手当、駐在員手当等合併協議に従い見直しが行われました。上がったところ、下がったところ、悲喜こもごもあると思います。市民の方も合併の実感を肌で感じてあると思っております。合併前ケーブルテレビ、行政放送等を利用してお悔やみ放送をしていた地域と、していない地域がありました。合併を機に行政放送統一化協議を何回かされて、中止と決定をし、平成19年４月からお悔やみ放送が流れなくなりました。地域審議会の中でも説明があり、再放送を望む意見が多く出されましたけれども、
市の考えはかたく、説明を受けた人は理解をしていたつもりではありましたけれども、いざ流れなくなりますと、非常に不便だと感じる人が日に日に多くなりました。 そこで、地域によっては全戸有線放送をしているところもあると聞いております。行政放送の役割については、平等に、的確に、また迅速に情報を提供するところに大きな意味があると思っております。唐津
市は合併を機に情報基盤整備を大々的に行っている最中であります。そこで、まず、合併前のケーブルテレビ、行政放送の普及状況と現在進行中である情報基盤整備の進捗状況を教えていただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 楢﨑三千夫議員さんのご質問にお答えいたします。 情報基盤整備の合併前の状況と現況についてというご質問でございました。昨今の高度情報化時代への対応及びテレビの難視聴地域の対策として、情報化基盤整備事業を計画し、整備を進めているところでございます。その合併前の状況につきましては、浜玉町、相知町、北波多村でケーブルテレビ網が整備され、各町村で有線テレビ事業として自主放送及び民放の再送信事業を行ってまいりました。旧唐津
市、呼子町につきましては、民間ケーブル事業者によって自主放送及び民放の再送信が提供をされております。その他の旧唐津
市の一部地区、厳木町、肥前町、鎮西町、七山村及び離島地区につきましては未整備となっておりました。合併以前から工事を着手されていた鎮西町、七山につきましては、ケーブルテレビ網の整備を完了し、鎮西町につきましては、平成18年12月１日に供用開始をし、七山につきましては、第１期整備地区を平成18年４月１日、第２整備地区を平成19年４月１日と随時供用を開始してまいりました。また、相知町につきましても、合併以前から工事を着手されていた既存の古いケーブルテレビ網の張りかえを行い、平成18年１月31日に整備を完了をいたしております。なお、浜玉町につきましては、合併以前に古いケーブルテレビ網の張りかえ準備が完了をしておりました。 現在の現況といたしましては、浜玉町、相知町、鎮西町、七山地区においてケーブルテレビ網の整備を完了し、自主放送、民放の再送信業務を行っております。また、北波多におきましては、自主放送、民放の再送信業務を行っておりますが、既存の古いケーブルテレビ網の張りかえは整備はなされておりません。その他の未整備地区につきましても、ケーブルテレビ網の整備が行われておらず、情報の地域間格差が生じておりますので、北波多及び未整備地区につきましては、本年度から21年度までの３カ年で整備を行うよう議会で承認をいただいたところでございます。唐津
市情報化基盤整備事業により、整備後は唐津
市全体で地上デジタル放送やインターネットをお楽しみいただけるよう計画をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 楢﨑議員。
◆３番（楢﨑三千夫君） ケーブルテレビにつきましては、今説明を受けましたけれども、また先ほど私言いました行政放送につきましてもですね、地域が分かれていたと思いますので、ご説明をお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 次に、行政放送についてお答えをいたします。合併前には旧唐津市、浜玉町、相知町、北波多村、呼子町において行政放送を行っておりました。残る厳木町、肥前町、鎮西町、七山村は行政放送がなされておりませんでした。合併後、合併以前から工事を着手されていた鎮西町及び七山のケーブルテレビ網の整備に伴い、整備済みの地区から随時行政放送を開始してまいりましたが、地域ごとに放送内容が異なっていたため、平成19年４月１日以降、経費の削減及び合併に伴う市民意識の一体感の醸成を達成するため、旧唐津市、浜玉町、相知町、北波多、鎮西町、呼子町、七山において統一された行政放送を流しております。残る旧唐津市の一部、厳木町、肥前町及び離島には、現在行政放送は流れておりませんが、厳木町、肥前町におきましては、支所庁舎のホールにおいて行政放送がごらんいただけるようにしております。平成21年度に情報化基盤整備事業の工事が完了いたしますと、唐津市内全域で行政放送がごらんいただけるようになります。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 楢﨑議員。
◆３番（楢﨑三千夫君） 今説明がありましたようにですね、合併前は旧唐津、浜玉、相知、北波多、呼子、五つの地域で行政放送がなされていたということですね。そして、先ほど言いました番組審議会ですか、いや、行政放送統一化協議会、この中で中止と決まったわけですね。しかし、この五つの中にですね、このお悔やみ放送をしている地域が浜玉、相知、厳木、３町村あったわけですね。厳木じゃない。失礼しました。北波多ですね。済みません。間違いました。３地域ありました。その３地域、５地域の中の３地域あった中でですね、どういう話し合いがなされて、中止になったものか、その経緯、その審議の内容をお尋ねいたします。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 楢﨑議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 ご質問にもありましたように、行政放送の統一前、３月までにつきましては、浜玉地区、相知地区、北波多地区でお悔やみ放送がなされていたところでございます。平成17年度から本庁支所間で行政放送統一のための協議を行いまして、その中で個人情報保護の観点及び全市的に正確な情報の把握という点で若干困難があるということで、統一後は実施しないということで意見をまとめ、平成18年度に唐津市有線テレビジョン放送番組審議会、これは法律に基づきます必置義務でございます審議会でございますが、ご審議をいただき、浜玉地区、相知地区及び北波多地区で実施していたお悔やみ放送につきましては、実施しないことを含む番組制作計画の答申を受け、廃止したものでございます。なお、旧唐津市におきましては、平成14年まで報道機関に対し死亡届けの届け人の同意を得まして、情報を提供しておりましたが、住民の方々からプライバシーの侵害ではないかというような苦情もございまして、法務局に問い合わせいたしましたところ、法務局からは戸籍届書の記載に基づく報道機関への情報の供与については、届け人の同意の有無にかかわらず、相当でない、適当でないという回答をいただいておりまして、旧唐津市ではその回答以後、報道機関への情報提供については中止をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 楢﨑議員。
◆３番（楢﨑三千夫君） 今幾つか、二つ、三つ問題点があるということでですね、中止になったと経緯が今言われました。そして、その中で私たちは浜玉の方はですね、以前からもう長いことやっておりましたので、職業柄葬式にも出る機会が多くありまして、もうそのたびにですね、いつも苦情を言われておりました。ということで、どうにかならぬもんかということで、市民課の方に行ったり、広報課の方に行ったりしてですね、今のような回答をもらったわけです。法的にいろいろ問題があるということで、そのときは納得をしておりまして、それから話は変わりますけれども、政務調査の話がありました。５月にですね、会派の中で政務調査に行くという話がありまして、三重県に行くということになりまして、インターネットでこの放送に関して調べておりましたところ、三重県で実際やっているところがあるわけですね。あったわけです。ああ、これはどういうことかと思いまして、調べてみましたところ、いなべ市という市がありました。この地域が町が四つ合併をいたしまして、唐津市と比べますと１万弱のほとんど余り変わらない地域が四つ合併をしたわけでございます。その中の一つの町がこの放送をやっておりました。そして、合併を機にですね、そこはそのまんま継続してやっているわけですね。それが15年12月に合併をしております。そして、先ほど部長の答弁にありましたように、法務局のお達しというのが14年にあっております。14年、そのお達しの後にもやっているわけですね。ですから、これはどういうことかなということで、政務調査に入れてもらいまして、話を聞くことができました。すると、法的にはですね、何ら問題はないと、そして確かにいろんな抵抗はあります。していない町からはいろんな始める前は問題があったと聞いております。しかし、その放送はするということに決まりまして、以前からやっていた地域は90％以上の人がですね、ぜひ流してくれということで放送してあるそうです。そして、ほかの三つの地域はやっていなかったわけですね。その地域の人は初めはやっぱり違和感があるわけですね。抵抗があって、今５年目に入ってやっと半分ぐらいといいますか、50％ぐらいにはなってきたと、そういう報告を受けております。そういうふうで、法的に何ら問題がないということを聞いたもんでですね、何の、先ほどの部長の答弁とはちょっと食い違う点があるのかなということで、このいなべ市の取り組みについてのですね、部長の見解をお尋ねいたします。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 楢﨑議員さんのご質問にお答えをします。 いなべ市の例でございますが、楢﨑議員さんから情報を得まして、早速いなべ市に照会をいたしたところでございます。いなべ市の行政放送は、民間の放送会社の放送時間を市が借り上げて放送をしているところでございます。１日３回、それぞれ十分というふうにお聞きしております。その十分の中で文字放送によるお悔やみ放送を実施されているところでございます。方法といたしましては、ご遺族の方が市役所総合窓口課に死亡届を提出された際、その窓口で放送依頼書に記入していただき、受け付けているとのことでございました。感想はということでございますが、十分詳しい事情を承知しておりませんので、余り差し控えたいと思いますが、ご質問にもありましたように、いなべ市が４町が合併して新市が誕生したものでございます。いなべ市におかれましては、その事情に応じた対応をとられているというふうに理解しております。 以上であります。
○議長（熊本大成君） 楢﨑議員。
◆３番（楢﨑三千夫君） 確かにその事情に応じた取り組みといいますかね、それをやっていらっしゃるということですね。これが地方自治というものかなというふうに理解をしております。そして、政務調査から帰ってきまして、実はこういうふうだということで、また改めて市民課の方に行き、市民課と広報課の方に行きました。しかしながら、やはり法的にはまだまだ問題があるんじゃないかという返事をもらいまして、返事といいますか、そのとき答えをもらいましたのでですね、自分としてはいなべ市があれだけやっているのに、法的な問題があるのかなということで、私素人でございますので、どうしたらいいかなということで考えまして、弁護士さんに相談に行くかということで、弁護士さんのところに行ってみました。そして、予約をしました。そしてですね、次の日に来いということでしたので、その足で予約をして、この市役所に来ました。そして、その市民課の方にですね、その弁護士さんの方に行く資料が要るということで、この法務局からの通達の要旨、それを見せてくれということ、それとその法的にどういう問題があるのかということでですね、それをもらいました。そして、そのことについて資料をもらいますと、唐津の法務局という、法務局の方から来ているということでありましたので、法務局の方に行きました。するとですね、法務局の答えといいますのは、法的には何ら、その先ほど部長の方から答弁ありましたようにですね、申請人がちゃんと申請をして、その許可をもらえばですね、その行政放送、新聞等に掲げるものは何ら法的規制はないと、そこまでの規制はないという返事をもらいましたので、本当にああ、これでもう法の専門家が言うわけですので、もう弁護士さんのところに行く必要はなくなったわけですね。それで、5,000円は浮いたわけでございます。本当にありがとうございました。市民課の方にお礼を申し上げます。 そしてですね、法務局に行ってその考え、それは市の方のその部長の考えといいますか、法務局に対してのその返答に対しての部長の考えといいますのは、どういうふうでしょうか。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 楢﨑議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 平成14年度に先ほど答弁いたしましたように、法務局の通知がございました。今回改めて楢﨑議員さんから問題提起がございましたので、再度市民課と法務局が協議をしたところでございます。その結果、いなべ市の例で述べましたように、遺族の依頼を受け、死亡届出書の情報を提供することは戸籍法に抵触するので、認められないけども、届出人が新聞社はケーブルテレビ局等へ情報を提供することまで禁止したものではなく、戸籍届出書の記載に基づき情報を供与することが問題であると、そうでない、またそうでなく、報道機関への情報提供を希望する届け出人が掲載申込書を市町村窓口設置した専用箱に提出し、その申込書を報道機関が持ち帰るようなシステムであれば、戸籍法の規定に抵触しないということでございました。 先ほど最初のご質問にありましたように、私どもがこういう判断、また番組審議会で中止を決めましたのは、法律で許されないから中止を決めたわけではございませんで、お悔やみの情報を行政放送で周知することは、行政の本来やるべきことかどうかという判断の中で議論の経緯を申し上げましたが、個人情報保護の観点と、本当に正確な情報を把握できるのかという観点等から現在の結論に至ったわけでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 楢﨑議員。
◆３番（楢﨑三千夫君） 確かにこの放送に関しましては、しているところ、していないところ、先ほど言いましたように、五つのうち三つしていたわけでありますけれども、していないところの人は違和感が確かにあると思います。しかし、ここでですね、中止をして、何でこれだけ不満の声が出てきたかということを自分なりにちょっと分析をしてみました。すると、先ほど部長の答弁にもありましたように、いや、新聞等にはもう現在出ているわけですね。ちゃんと公開はしていらっしゃるわけです。例えばもう新聞はあるからいいじゃないかと、そういう考えはもちろんあります。何で新聞で満足できないかというとですね、これはもう時間ですね。時間の迅速さなんです。もう私たちがふだんやっぱり十何年、自分たちがそれにならされてきたわけでございますけれども、テレビがなくなってなってからですね、新聞を見ます。すると式の時間がその日の朝にしかわからないことがかなりあります。しかし、ケーブルテレビといいますか、テレビで放送たまたましてあった分に対してはですね、時間的余裕があるんです。それだけ情報が速いんです。そしてほかの新聞社の方はどこから情報を仕入れてあるかということでお尋ねをしました。すると、先ほど14年の法務局のお達しによりまして、市役所の方からはだめだということで、斎場の方から仕入れてあるということで、ワンクッション多くなっているんですね。それだけやはり間違いはないかと思いますけれども、そういう一つの手間をかけてしてあるわけですね。それだけ時間も速い。そこに大きな原因があるんじゃないかと私は思っております。そのことを考えますとですね、行政放送といいますか、民間もあるとは思いますけれども、テレビで放送をした方が正確に早く伝わるんじゃないかと思っておりますけれども、このことに関してのお考えはどういう考えでしょうか。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 楢﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 現在の新聞による報道では迅速性に欠けるので、行政放送でやって、その迅速性を補完すべきじゃないかということでございます。今ほど言われたような形での迅速性を確保するということにつきましては、その行政放送の中で、土曜、日曜も含め、かつお通夜が夜の７時ぐらいからあり、翌日葬儀という形になるわけでございます。そういった意味では、それに間に合うような時間帯にかつ視聴者の方々がずっとテレビを見ているわけじゃございませんので、頻繁に繰り返し放送しなければならないと、そうでないと、そのいわゆるタイムリーな情報提供にならないということでございます。 そういったことを考えますと、それだけの行政経費がかかるわけでございます。そういった意味を考えますと、先ほど申しましたように、現在新聞で報道されております。また、聞くところによりますと、ぴーぷる放送におかれましても、お悔やみ放送の実施するかどうかの検討をなさっているというふうに聞いております。 そういった中で、先ほども申しましたが、新たな経費を用いて行政がそういうお悔やみ放送をするというよりも、行政改革大綱等にも述べておりますが、民間でできるものは民間でという立場に立つこともあり得るんではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 楢﨑議員。
◆３番（楢﨑三千夫君） 先ほどは官から民へということで民間に任せたらどうかと、ぴーぷる放送の方も前向きで考えてあるということの答弁をいただきましたけれども、このぴーぷる放送に関してはですね、私たちも存じております。私たち先ほど言いましたように、もうやんやの催促でありましたので、私たちもお願いに行きました。それで、お願いに行って、何でこういうことかということでですね、もう私も大変悩みました。そして、ぴーぷるの社長さんと相談をして、役員会を何回か開いてもらいましてですね、一般質問をしてもいいというご了解を得ましたので、あえてここで言わせてもらっております。今、葬儀というとはですね、昔は葬儀のお返しの中には塩が入っていましたね。しかし、今は塩は入っていません。それぐらい崇高な儀式ですね。それを葬儀の話をですね、この議場でという不快感を持ってある方もいらっしゃるとは思いますけれども、しかし、自分たちは長いことこれを利用してですね、そして現在もまた中止になったところは、先ほど言いましたように、全戸有線放送してあるところもあるわけです。そういうふうにやはり一番最後の人間の儀式としてですね、やはりちゃんと伝えるべきものは伝えると、そういう姿勢というのは非常に大事じゃないかと私は思っております。そういうことでですね、先ほど民間は官から民へという経費の問題も言われましたけれども、いなべ市の場合はですね、行政放送といいますか、市役所の中の放送局は持たないんですね。民間の放送局だけなんです。ですから、そこに委託をしております。しかし、唐津はもうそこにあるわけでしょう。あるんですよ、そこに。ですから、新たな経費というのはですね、それは土、日、祭日のですね、そういうことは少しかかわるかもしれません。しかし、新たな経費がほかにかかるんですか。私はどうも…… （発言する者あり）
◆３番（楢﨑三千夫君） それは今、後ろからも聞こえていますけど、間違ったときのそれはですね、それは新聞でも、民間でも一緒でしょう。新聞でも、あれだけ新聞はですね、一つの、一つの新聞の中で佐賀県全部のやつを報道していますね。そして、確かに間違いはあってはいけません。しかし、三つの町村は今まで現在やってきたわけですね。それで、そういう間違いはほとんど聞いていません。苦情も聞いたことありません。ですから、これだけ長く続いているんです。ですから、そういう問題はですね、余り私は気にしなくていいんじゃないかというふうに思っていますけれども、部長の見解をお願いします。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 楢﨑議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 ３点ほどあったかと思いますけれども、ぴーぷる放送でやったにしても、行政放送でというような内容もあったかと思いますが、ぴーぷる放送はご案内のように、株式会社でございますので、株式会社でやられる、やられるかどうか今検討されている最中でございますが、それらに加えて行政放送でやるというのは、官から民への流れという問題と同時に、官が民業を圧迫するということは避けなければなりませんので、その点からも一つ言えるかと思います。 もう一つは、唐津市が行政放送を自前で持っているんで、経費はかからないんじゃないかということでございますが、それは決してそうではございませんで、職員のいろんな人件費は当然かかってくるわけでございます。 それと、もう一つ申し上げたいのは、今ご質問にありましたように、人生最後の儀式でございます。さまざまな事情でお亡くなられる方がいらっしゃるですね。いなべ市でも90％だったですかね、旧浜玉町でも九十数％、片方で葬儀があっているということは社会の人はご存じなわけですね、近所の人はですね。そういった中で、その放送依頼をされない事情の方もいらっしゃると思うんですね。逆に行政放送がその放送依頼に基づいて放映するにせよ、そういう依頼をできない何らかの、ある意味じゃその最後の儀式の、ある意味じゃ不幸、表現語弊あるかもしれませんが、不幸な状況の中でお亡くなりになられた状況を逆に周知することになるわけですね。何であの人は放送依頼をされなかったんだろうかということを放送しないことによって周知するという側面もございます。やはり行政としては、一番の弱者に判断基準をやっぱり置くことも必要ではないかと。それは旧浜玉町時代にはそういった不満はなかったというふうに言われるかもしれませんが、そういった方々は、やっぱり声を出しにくいんじゃないかと、そういう声なき声に耳を傾けることも必要ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 楢﨑議員。
◆３番（楢﨑三千夫君） 今、部長の答弁を聞いていますと、行政が出せば、その事情がある人には知らせるべきじゃない人まで知らせてしまうと、じゃ民間が出して新聞が出せばいいんですか。 （発言する者あり）
◆３番（楢﨑三千夫君） いや、そしてですね、今、行政で僕は今言っていますけど、ああ、これは言い忘れたかもしれません。みんな全部出せというわけじゃないんです。その人に、申請があった人だけ出せということですね。許可をもらった上でないと、それはだめですよ、もちろんね、そうでしょう。それは民間も全く一緒なんです。それで民間と行政と何が差があるんですか。それはちょっとおかしいと私思いますけど。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 楢﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 先ほど私が言ったその放送依頼をされない方のご事情に配慮すべきだということは、官も民も同様でございます。ただ、そのことについて民間のご判断でされることについて、市役所としてそれはだめだという行政指導する根拠はございませんので、私どもがとやかく言うべき立場にはないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 楢﨑議員。
◆３番（楢﨑三千夫君） 確かに時間はたっぷりありますけど、しかしですね、本当に今、部長が言われたようにですね、行政でするというのは、なかなかやっぱり一つ踏み込むわけですね、今まで唐津市は取り組んでなかったわけですから。そういうことで、本当に市民の方の抵抗といいますか、そういうのは確かにあると思います。 それでですね、私は一番初めに申し上げましたように、番組審議会、行政放送協議会の中でですね、どういうそのこれだけの、これだけのといいますか、今まで言ったようなですね、こういう知識のもとで話し合いをされたもんかというのをですね、疑問をしているところでございます。皆さんやっぱり情報を、きれいなですね、そういう情報開示をして、そしてそういうこういう例もあるよという意見の中で、もう一遍ですね、きちんと審議をしてしかるべきじゃないかと私は考えておりますけど。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 楢﨑議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 議員さんおっしゃられるように、確かに18年度番組審議会を２回ほど開催し、ご答弁申し上げましたような答申をいただいたわけでございますが、その際には、いなべ市の例を私ども事務局も承知しておりませんでしたので、ある意味では14年の法務局の通達というのは、その判断に影響を与えたのじゃないかというふうに考えております。ことしの４月から番組を放送を統一しまして、楢﨑議員さんご質問にもありましたように、特に浜玉町の方々からご意見、放送のご要望もいただいているところでございます。そうした中で、ぴーぷる放送の動きもあるわけでございますが、今回改めてこういう問題提起をいただいたわけでございますので、番組審議会において、諮問答申という以前に、今回の今議会での議論を紹介し、ご意見を賜りたいというふうに考えています。必要によりましては、その議論の中での一定の方向性が見えれば、再度諮問ということも選択肢としてはあり得るのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 楢﨑議員。
◆３番（楢﨑三千夫君） 本当にですね、審議会という崇高なですね、会議の中で決定をしたわけでございますので、本当に難しいことか、難しいことというのは本当に思いますけれども、今までの話、意見、考え方、そういうことを加味しましてですね、今、部長の答弁をいただきました。本当に前向きに検討をするということでございますので…… （発言する者あり）
◆３番（楢﨑三千夫君） はい。私はそういうふうに理解をしました。そして、いなべ市の場合は、四つの町が合併をして、一つのところでしてあった意見を取り入れてですね、してあるところもあると、そういう現実もあるということをですね、皆さん知った上で、もう一度慎重審議をお願いいたしまして、また最後にですね、二つの要望をお願いして終わりたいと思っております。 一つは、番組編成をもっとおもしろいものをたくさん流してほしいということも伺っております。 そして、二つ目、地域のイベント、これをもう少し流してほしいなというような意見もありました。 （「答弁を」と呼ぶ者あり）
◆３番（楢﨑三千夫君） そうですか。答弁を求めろということでございますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 楢﨑議員さんのご質問にお答えいたします。 おもしろいものをということと、地域に密着した情報ということでございます。いずれも18年度の番組審議会でご指摘を受けたところでございます。特に浜玉町におかれましては、浜玉町で独自の地域に密着した番組を放送されていたところでございます。そういったことも影響はするのかなというふうに考えております。今年度から番組放送の制作に関しまして、委託費が約2,700万の委託費をいただきまして、ぴーぷる放送に委託をしているところでございます。新しい予算を十分効果あるものにして、ご質問にありましたご要望におこたえをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 楢﨑議員。
◆３番（楢﨑三千夫君） いろいろ言ってまいりましたけれども、本当にぴーぷる放送の方にはですね、前向きな考えをしてあるということ、そしてまた私は私で行政で取り組むべきだということを精いっぱい言わせてもらいました。ちょっとお聞き苦しい方もあったかと思いますけれども、一つの意見としてですね、聞いて私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 志渡澤議員。 （26番 志渡澤一則君登壇）
◆26番（志渡澤一則君） 26番、志渡澤でございます。通告順に従いまして一般質問を行いたいと思います。 まず１点目に、都市計画における土地利用計画についてということで質問をしていきたいと思います。旧市町村が合併により487平方キロメートルということで、県内でも最大の広さの行政区域になったわけでございますけど、新市の活性化、均衡ある発展を進めるためには、適正な土地利用計画のもとに、快適で機能的な都市環境づくりを形成し、保全と同時に、雇用の創出など地域経済を活性化させるために、企業誘致などを進めていく必要があると考えますけど、そこでまずですね、現在の土地利用の状況についてお伺いしたいと思います。 昨年度に都市計画の基本調査が実施されていると思いますけど、その中で新市の土地利用の現状がどのようになっているか、また新市における都市計画区域の決定状況と、その中での土地地域の指定の状況を旧町村ごとにありましたら、お尋ねをしていきたいと思います。 次に、２点目でございます。公共交通機関における諸問題についてということで２点ほどご質問をしていきたいと思います。まず１点目は、唐津市の生活路線バス等のですね、運行に対する諸問題ということで出したいと思います。現在の生活路線バスが今現在運行されておりますけど、３月議会の19年度の予算の中でも、いわゆる赤字路線バスが計上されて予算が組まれているところでございます。今現在、バスあるいは乗り合いタクシー等のですね、路線がどういうふうな現状になっているか、また先ほど言いました赤字路線バスの予算額等もわかれば、お示しをお願いして、また市がどういうふうな対策をしようとされているかをまず１点お聞きをしたいと思います。 ２点目でございます。次がＪＲの虹の松原駅と山本駅のですね、トイレの廃止という問題で取り上げをさせていただきたいと思います。去る昨年の６月ごろだったと思いますけど、ＪＲの方から無人駅のトイレの廃止ということで、市の方に文書が来たということで、各地域におきまして、聞き取り調査がなされ、各地域でまた要望書等が出されたと確認をしているところです。特にですね、虹の松原駅は観光名所の駅でもありますし、観光客等もたくさん来場され、そして通勤客等も多く利用されているところです。また、山本駅はご存じのように、工業高校等の生徒さんたちがたくさん利用されている箇所で、絶対必要でなければならないというふうな状況でございますけど、この辺のですね、廃止に至る経過をですね、まずお伺いをして、１回目の質問とします。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 志渡澤一則議員さんのご質問にお答えいたします。 まず初めに、合併後の新市の土地利用の現況でございます。平成18年度に実施いたしました都市計画の基礎調査の結果によりますと、行政区域面積４万8,714ヘクタールのうち、農地や山林等の必然的な土地利用の面積が４万2,802ヘクタールで、87.9％を占めておりまして、その内訳は、農地が１万1,626ヘクタールで23.8％、山林が２万5,918ヘクタールで、53.2％、水面やその他の自然ほか5,258ヘクタールで、10.9％となっております。また、宅地や公共用地等の都市的な土地利用の面積は5,912ヘクタールで、12.1％という状況でございます。 次に、都市計画区域と用途地域の指定状況でございますが、合併後の新市には三つの都市計画区域が指定されております。唐津市と旧浜玉町を合わせた唐津都市計画区域のほか、相知都市計画区域、呼子都市計画区域がございまして、行政区域面積の36％、１万7,623ヘクタールが都市計画区域となっております。このうち用途地域は、唐津市都市計画区域のみで指定しておりまして、行政区域面積の約３％、唐津都市計画区域面積の約12％が指定区域となっております。なお、唐津都市計画区域の用途地域の指定面積は1,573ヘクタールでございまして、合併前の行政区域の内訳は、旧唐津地域が1,453ヘクタール、旧浜玉町域が120ヘクタールということでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 保利地域振興部長。 （地域振興部長 保利文台君登壇）
◎地域振興部長（保利文台君） 交通機関における諸問題についてのご質問でございます。 バス路線対策についてということでございまして、志渡澤議員さんのご質問に対してお答えいたします。バス路線の現状ということでございますが、現在唐津市に運行しているバス路線は、及び乗り合いタクシーの路線は25路線でございます。そのうち地域住民の生活の安定と住民福祉の向上を図るため、12路線が佐賀県廃止路線代替バス運行費補助金及び唐津市生活路線バス等の運行補助金を受けて運行されています。これは今ご指摘の赤字路線ということに解釈されてもいいかと思います。地区ごとに申し上げますと、唐津路線が、唐津は４路線、浜玉町が１路線、厳木が２路線、相知１路線、北波多１路線、鎮西１路線、七山２路線、計12路線となっております。全体の補助金の額でございますけども、平成16年が5,145万1,000円、これは県と市の補助金の合計額でございます。平成17年度が5,422万9,000円、平成18年度が6,030万となっております。全体的には利用者の減少及び燃料費の高騰等によりまして、補助金が年々増加する傾向でございます。特に個別の路線ごとでは、事業者の経営努力や乗車呼びかけによりまして、利用増加による補助金の減少は横ばいといった現象も見受けられますけども、やはり周辺地域の過疎化ということと、最近のモータリゼーションの進展に伴いまして、利用者は学生及び高齢者に特化しておるというような状況でございまして、交通弱者の交通手段を確保する一方、財政的な効率化も図らなきゃならないということで、非常に現状ではそうしたことでジレンマの現状であるということでございます。今後こういったバス路線の見直しもやっぱりしていかなきゃならないし、また財政から言いますと、利用者の増加に何らかの手を打たなきゃならないと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 志渡澤議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 ＪＲの駅のトイレの件でございます。ＪＲ虹の松原駅、また山本駅のトイレ廃止の問題につきましては、ご質問にもありましたように、昨年６月にＪＲ九州から無人駅トイレを撤去したいとの申し入れを文書で受理したのが発端でございます。早速地元の虹町及び山本の駐在員さんとも協議を行い、ＪＲ九州に対しまして、地元としてトイレの存続を強くお願いするよう回答いたしましたが、同年11月、昨年11月に再度ＪＲ九州から計画どおり19年３月31日をもって無人駅トイレを廃止するとの文書をいただいたところでございます。これを受けまして、早速地元の虹町駐在員並びに山本駐在員あてにＪＲ九州からの文書を送付したところでございます。また、12月には鏡地区から虹の松原駅トイレの存続対策に対しての陳情書を受理し、また同時期に山本地区からも関係者が来庁されまして、山本駅トイレの存続のお願いがあっております。しかしながら、ＪＲ九州におかれましては、無人駅のトイレ存続は困難な状況とのことであり、本市といたしましても、他の手段によるトイレ整備を検討する方向で地元住民に伝えるとともに、本年２月にＪＲ九州に対しまして、トイレの廃止に関する地元周辺住民への説明会の開催並びにトイレ廃止に際しては、駅利用者及び地元への告知を早目にするよう文書で依頼をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志渡澤議員。
◆26番（志渡澤一則君） 順次再質問していきたいと思います。 まず、都市計画における件でございますけど、先ほど部長が答弁された新市においての土地利用現状というのが農地が４分の１、山林が２分の１、宅地固有地や都市計画的な利用が１割というふうな状況のようでございます。 適正な土地利用の誘導といいますか、観点で見てみますとですね、三つの都市計画区域のうちにですね、唐津都市計画区域だけじゃなくて、都市計画による用途地域が指定されているのが現状ではありますけど、その中でもですね、旧町村といいますか、例えば行政区域とすれば、旧浜玉町と唐津の境にある例えば国道202号線のバイパス道路ですね。当然唐津市の場合は用途地域が指定されていると、旧浜玉町は指定をされていないと、このようなちょっとアンバランスな地域が目立つようになっていると思います。 特にですね、近年浜玉のバイバス等でですね、住宅等の密集地がかなりふえて、住宅環境もかなりいろんな諸問題があっているようでございますけど、この地域のですね、開発状況も含めてですよ、過去５年間程度のですね、宅地造成等の状況がわかればお示しを願いたいということと、続いて、宅地開発がですね、申請をされた地区がですね、都市計画区域なのか、区域外なのか、あるいは都市計画区域内でもですね、用途地域が指定されているかされていないのかという等のですね、そのもしよかったらデータ整備ができているか、できていないかのご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 過去５年間の宅地開発等の状況についてのお尋ねでございました。開発行為の許可件数の状況をもってお答えとさせていただきます。この開発行為は、ご案内のように、都市計画区域内では3,000平方メートル以上、区域外では１万平方メートル以上の行為が県知事の許可を必要といたしますが、平成13年から平成17年までの５カ年で計34件の開発行為件数がございまして、年間５件から８件の間で推移をいたしております。 議員ご指摘のように、近年特に浜玉町の国道202号線沿線に位置しております横田地区周辺での開発行為が増加をしておりまして、合併後の２カ年で計５件の分譲宅地の造成を目的とした開発行為がなされております。宅地開発等が申請された地区が都市計画関係の指定区域なのか、区域外なのかとのご質問でございます。平成13年から17年までの計34件の開発許可件数を調べてみますと、その割合は、都市計画区域内が約97％、都市計画区域外が約３％となっておりまして、ほとんどが都市計画区域内での開発行為となっております。また、都市計画区域内の開発行為のうち、用途地域の指定区域の内か外かの状況を見てみますと、用途地域内が23.5％、用途地域外が73.5％となっておりまして、全体的には都市計画区域内での用途地域の指定されていない地域での開発行為が多いとの結果が出ております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志渡澤議員。
◆26番（志渡澤一則君） 宅地開発等の開発条項は７割以上という地域が用途地域外で行われているという回答だったと思います。これらの地域はですね、多分農地振興地域に指定されている土地がほとんどではないかと言いますけど、昨今の農業の経営状況の厳しさをまさしく反映しているのだと思いますけど、今回は農業政策の件は触れませんけど、農用地がですね、公共用地に転換される事例としてですね、西九州自動車道の整備も一例ではないかと思います。特に浜玉インターから唐津インター間はですね、既に整備され、開通がなされているところでございますけど、このインター周辺においてですね、用途地域が指定されておらずですね、今後農地から転用される、宅地に転換されるんじゃないかと危惧をしているところでございます。国道202号線沿線も含めてですね、無秩序というんですか、乱開発をですね、防止する観点からですね、また適正なですね、土地利用を誘導する観点から、今後ですね、都市計画部としてですね、どのような対応が考えられるかお示しをお願いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 国道202号や西九州自動車道のインター周辺など用途地域が指定されていない地域について、今後の都市計画の対応をどのように考えているかとのご質問でございました。先ほど宅地開発の状況をお答えいたしましたように、用途無指定の地域での開発動向が一時顕著となっておりまして、特に浜玉町の国道202号線沿線に集中していることは認識をしているところでございます。 議員ご質問の都市計画における適正な土地利用を誘導する手法としては、市街化区域と市街化調整区域に線引きする手法や用途地域を指定し、地域の特性に応じた建築物の用途や建ぺい率、容積率などを規制する手法など幾つかの方法がございます。 また一方では、昨年度に行いました都市計画の基礎調査結果をもとに、今年度から来年度にかけて新市の都市計画マスタープランを策定する計画がございまして、その中で新市の都市整備の方針として、土地利用の方向性を明確にしていきたい、このように考えております。 したがいまして、開発圧力が強い地域につきましては、この都市計画マスタープランの土地利用の方向性を踏まえ、何らかの都市計画の手法を導入したいと考えておりまして、現段階での方向性としては、用途地域の見直しの中で土地利用を誘導するような対応を考えたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志渡澤議員。
◆26番（志渡澤一則君） 用途地域の見直しを検討するという答弁だったろうと思います。まさしくですね、あの地域は住宅と、あるいは今度新東唐津駅になりますね。区画整理においては、中高一貫の東高、中高一貫高校がもうできております。やはりあの地域は、もともと文教地域というふうな位置づけがなされて、現在に至って成果を上げているところでございますけど、やはり旧用途地域といいますか、平成８年ごろの用途地域の見直しだったろうと思います。もう既にですね、10年ほど経過をしているところでございますけど、もともとあの地域、例えば今、競艇場の地域もしかりでございますけど、あの地域はなかなか農村地域としては、少し塩害が多くてですね、農作物が不作とか、いろんな障害があった地域でございまして、いろんな唐津市、旧唐津、その当時の唐津市の事業者の皆さんとか、いろんな方のご協力でですね、例えば原の鉄鋼団地あるいは鏡の卸団地等もですね、唐津の地場産業のための企業の皆さんにぜひ用地をということでですね、一致団結したまさしくですね、企業誘致といいますか、今現在唐津市が行っているよそからお願いする企業誘致と違って、地場産業育成のための企業誘致がなされて、早いところで25年から30年近くなっているところでございます。現在ですね、唐津市の企業もかなり厳しくですね、社会経済状況も大きく変化してですね、市内の事業者あるいは企業の皆さんもかなり厳しい経営状況だということは、もう理解をしているところでございます。こういうふうな団地形成の中でもですね、やはり存続が危ぶまれる、あるいはどうしてもやめていく空き店舗といいますか、空き団地が目立っているように思われます。 こういうふうにさきのいろんなご都力で、地場産業育成で培われた団地等もですね、やはり今先ほど来お話ししたように、地場産業の育成ですね、育成、また新たな企業の誘致、雇用の創出という観点からですね、用途地域のですね、見直しの際ですね、用途の緩和、用途の規制も確かに大事なことであろうと思いますけど、用途の緩和という観点ですね、考えられないものか。ぜひですね、この地域は宅地造成だけじゃなくて、いろんな網かけがもうなされている地域でございます。ここのだけの点の緩和じゃなくて、全体的なその面的なですね、緩和あるいは規制をですね、とってもらいたい。特にこういうふうな団地等のですね、やはり今からまだまだ頑張るぞというふうな企業がですね、参入したいというふうに少し枠を広げるという観点からですね、地域と一体となってですね、団地形成がなされているものと今自負しておりますので、ぜひですね、この緩和策を考えてもらえるかどうか、部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 用途地域の見直しの際、既に指定している用途地域の緩和措置が考えられないのかというご質問でございました。現在までも平成８年に用途の見直しをやりまして、もう平成19年になりまして、もう10年過ぎております。その中で、やはり市の方に申し入れられたところはですね、議員さんがおっしゃいますように、鏡の卸売団地とかですね、202のバイパス沿いですね、鏡のバイパス沿い、ここにつきましても、やはり申し込みがございましたし、要するにインター近くにつきましてはですね、倉庫業をやりたいと、そういったことに関しましてもですね、用途地域が合わないということで断念されたこともございまして、やはり用途地域の見直しをやらなければならないというふうに思っております。したがいまして、その後の社会情勢の変化に伴い、土地利用の状況も変化をしております。 そこで、既に指定している地域も含めまして、用途の見直しを検討したいと考えておりますが、その際は都市計画マスタープランに示された土地利用の方針を上位計画とし、都市計画基礎調査の結果を踏まえた都市の状況、都市化の動向等を的確に把握するとともに、道路や区画整理等の公共施設の整備状況にも対応した適切な用途地域の見直しを検討したいと、このように思っております。 そして、その中で、既に指定した用途地域の緩和措置につきましては、議員ご指摘の地場産業の育成、新たな企業誘致、雇用の創出といった指定も大切な要素の一つとなろうかと存じますので、近隣する地域の用途の種類と、極端な差異が生じないように留意し、各方面のご意見をお伺いしながら、慎重に対応していく必要があると、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志渡澤議員。
◆26番（志渡澤一則君） ぜひですね、十分なる検討をされて、そしてその地域に合った将来に向けたですね、いろんな観点から用途地域あるいは都市計画法に基づいた土地利用等のですね、改善をよろしくお願いしておきたいと思います。 次にまいります。生活路線バス、赤字バスといいますか、赤字路線バスというのはね、非常にですね、聞き苦しいんですね。というのは、イメージが悪過ぎですね。いつも言われるんです。「赤字、赤字って、いつも赤字じゃいかんよ」と。ただ、確かにですね、乗客が少ないというのがまず原因だろうと思います。ただ、原因はあるけど、必要性がある乗客もたくさんおってだというふうに思っているところです。 先ほど言われました12路線ですね、12路線、12路線のですね、中からですね、今特にですね、補助金が多いというか、また赤字の話するかもしれませんけど、補助金が多い地区、当然必要としている、改善を必要としている路線があればですね、お聞きして、またそれに向けてですね、路線バスのですね、見直しについてのね、市の考え方といいますか、対策等も含めてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 保利地域振興部長。 （地域振興部長 保利文台君登壇）
◎地域振興部長（保利文台君） ご質問にお答えしたいと思います。 先ほど表現が悪いということもございます。非常にそういったことで補助金を補てんしながら運行されているというような状況でございます。現状を踏まえましてですね、住民の利便性の向上かつ財政的な均衡を図りながら、バス路線を維持していくというにはどのような方策がいいのかということをいつもこっちの方にも検討しております。特にご指摘のとおり、利用者の呼びかけ及び路線、ダイヤの見直しによる利用度を図るということですね。それ一つと、それから利用者の減少がとまらない路線につきましては、便数や枝路線の削減及びバスからタクシーへの切りかえによる経費の削減ということもございます。３番目に、一定の財政措置のもと、バス及びタクシー事業者による路線費が困難となった路線については廃止あるいはＮＰＯやボランティアによる有償運送を検討するというふうな三つの今のところ考えているところでございます。 ということで、これを段階的にですね、包括的な見直しを行っていくと考えております。昨年ですね、10月に道路運送法が改正になりましてですね、地域の需要に応じた運送サービスの提供及び安全性、利便性の確保のために地域公共交通会議を設置しなさいというようなことでなっておりまして、バス路線や運行主体の変更については、協議を行うことになりました。地域公共交通会議といいますのは、昨年５月にですね、発足しております唐津東松浦地域総合交通対策協議会というのが現在唐津市の方にございますけども、その交通対策協議会の中にですね、いわゆる住民代表を加えなさいということになりまして、現在その準備をしている状況でございます。確かに12路線を全部路線を見直すには、やっぱり相当の時間がかかりますので、特に検討が必要な路線といたしましては、鏡久里線、それから中浦線、浜玉循環線等の数路線を今後見直しを考えていこうと当面考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志渡澤議員。
◆26番（志渡澤一則君） 特に鏡、浜玉循環線ですか、赤字、結構補助金が多いということのようでございますけど、見直しが考えられる、要するに利用者が少なかったら路線を変更するか、廃止するかというふうな結論になるやもしれません。ただ、今ずっと路線を見ていますとですね、例えば先ほど鏡と久里が一緒になって今２年ぐらいですかね、なって路線が変更になりました。それで、当然新市になってですよ、旧町村境で迂回しているのが現状です。私はたまたま唐津の一番東におりましてですね、浜崎との境界の付近でございますけど、浜崎は浜崎循環線だけで、唐津にはなかなかいらっしゃらないと。当然それはそうだったろうと思うんですね、旧町村の場合は。当然やはり役場を中心にするか、学校を中心にするかちょっとわかりませんけど、そこそこの町村の活動エリアといいますか、で循環、これは当然正しいものだろうとは思っています。ただ、新市においてですよ、これも少しずつ変化してもおかしくないんじゃないかと。当然唐津・浜玉間、七山間、あるいはそのいろんな地域へのアクセスもつなげながらですね、やっていくというふうな形をやはり取り組んでいく広域的な路線の変更ということも踏まえてほしいなと思います。 特にですね、先ほど見直しをするというふうにお話を聞いていますけど、見直しも延々と月日がたっても、これは当然予算の食いつぶしになってしまうことだろうと思いますけど、当然ダイヤ改正等のですね、スケールメリット、要するに期日、期限というのが出てくると思います。そうなると、どういうふうにして今いる、例えば赤字路線の場合とか、その廃止とか、路線変更という場合、廃止とか路線変更で地域が切ってしまわれるというのが一番危惧されるわけですね。ですから、その辺の路線もですね、今言う周辺地域に合わせた路線変更を旧町村の枠を超えて取り組みがなされないかと、私はなされるべきもんだろうと思いますけど、それの答弁と、当然ですね、見直しをするに当たってですね、いろんな今言う座談会なり説明会があると思います。当然昨年からずっと説明はされていると思います。ただですね、今までのですね、行政のやり方といいますか、市の伝え方といいますか、その市民に対してのサービスといいますか、決まってしまった報告会で終わっとらんかなと、きやんで決まりましたけん、きやんして会議しましたけん、こやんですよというふうな、理解をなかなか得にくいというかな、理解せんままで報告会に終わっているような危惧をしています。ですから、こういうふうな市民直接なですね、事業に関しましてはですね、各地域においてのまず説明会あるいは聞き取り調査を行い、そして今その地域公共交通機関ですか、会議ですか、ここにかける素案としてですね、持っていき、そしてそこで練ってもらって、そして説明会というふうなですね、当然市民が言うとおりに何でもしてくれるということじゃなくてですね、当然廃止するなり、特に廃止するときはよくご理解を得て廃止をお願いせにゃいかんということも多分あると思います。その辺もですね、含んだ形で進めていってもらいたいと思います。 特に通告はもうしていませんから、答弁はいいですけど、教育関係のですね、通学、今度は今審議会あっていますね、学校通学。当然その要するに遠距離通学の場合は、低学年、３年生ですか、までのバス通学は認められているけど、今度はバス通学がこれが廃止になると、今度はどう考えるのかと、いろんなところまで影響します。かといって、それならバス通学のためにだけでバス路線をそのまま維持するというのは、これはちょっと不可能だろうと思います。その辺もですね、精査しながらですね、学校関係あるいは老人関係あるいは団体関係、いろんな地域のですね、ご意見を聞いてもらって、そして審議会によくかけて練ってもらった結果でですね、説明会をお願いしたいなということで答弁をですね、どう考えていらっしゃるか、どういうふうな進め方をするかということをお聞きしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 保利地域振興部長。 （地域振興部長 保利文台君登壇）
◎地域振興部長（保利文台君） ご質問に対しましてご答弁いたします。 先ほど非常に合併をする前と合併後ではバス路線の路線も違うというようなご指摘がございました。確かにそうでございまして、今後はですね、いわゆる特に例を申し上げますと、鏡久里線ですけども、これは16年に鏡線と久里線が統合したものでございますが、それから浜玉循環線等につきましても、浜玉循環を回っていたというようなことでございますので、こうした路線についても、やはりどちらかといいますと、今度東唐津区画整理事業が展開されておりまして、非常に学生等のですね、交通体系のちょっと変化も考えなければならないんじゃと考えておりまして、そうなれば、そういったところからでも浜玉を超えて東唐津方面にですね、路線の見直しという形で利用増進を図るということも十分考える必要もあろうと思いますし、鏡久里線等につきましてもですね、あわせてそういったところの方に向かって、それから唐津へ行くということも十分考えられると思っておりまして、そういった見直しを行っていくということも十分論議の焦点になるかと思っております。昨年度ですね、このことにつきましては、全路線のですね、住民の代表の方を集めましてですね、これは区長さんなり、それからＰＴＡの方、それから老人会の方もございましたけれども、そういった方々の路線ごとの地区に出向きまして、皆さんのね、ご意見、ご要望を聞きました。そういったことを含めてですね、今後のいわば20年度はですね、バス路線というのは、ちょっと９月が決算でございまして、10月から９月までというふうな形でなっておりますので、本年度の８月ぐらいまでにはですね、この路線の見直しをいたしまして、業者の方にも通知をしなきゃなりませんので、そうしたことで考えております。 今後の見直しにつきましては、先ほど議員さんがご指摘のようにですね、やっぱり地域の住民を再度ですね、またうちの方で検討したものをですね、あともう一度こういったことでやろうと思っておりますがということで、また再度皆さんの方からのもご意見をいただくという形の会をとりまして、最後にですね、地域公共交通会議に諮りまして、正式に持っていきたいと考えておりますので、今後ともご支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志渡澤議員。
◆26番（志渡澤一則君） とにかく８月ごろって、もうすぐですよ、頑張らにゃ。やはりですね、期限が切れてくると、どうしても勇み足あるいは積み残しというのがたくさん出てくるやと思います。十二分にですね、地域の意見あるいはいろんな機関、要するにバス事業者等のですね、やはりご理解もしてもらわにゃいかんし、事業者のですね、意見もたくさん意見があると思いますので、官民協力しながらですね、早く見直しをお願いしていきたいと思います。 最後の通告の駅のトイレの件でございます。先ほど経過を部長の方からですね、お話しされました。なかなかＪＲはそれは何で切るとかなというふうなむずがゆさがありますね。トイレはですね、やはり交通機関においてトイレをなくすという神経がですね、ちょっと私には理解しがたいと思います。確かに筑紫線の方は電車にですね、トイレは設置されて、汚して設置されておりますけど、わざわざ電車の中でトイレするようなトイレじゃないと思うんですね。やはり乗る前にトイレに行くというのが通常常識だろうと。そこにトイレがないなら仕方ないけど、あるやつを壊すというのがちょっと神経的に難しいかなと、どう考えたのかなというふうに、これはもうＪＲさんですから、私は余り言いませんけど、今言っております。 ここにですね、そういうふうな資料をですね、ちょっとお願いして、取り寄せてもらいましてですね、これは多分先ほど撤去の、最終撤去の通知文だろうと思います。当初の計画に基づき、平成19年の３月31日をもって無人駅トイレを廃止しますというふうな市長宛てにですね、九州ＪＲの方から出てですね、ここでですね、その他でですね、ちょっと危惧するところ、これ見らんでよかったけど、見ました。無人駅トイレの、これ貴職ですね、貴の職というんですか、市の方ですね。市の方へのですね、譲渡が必要な場合はご連絡をお願いします。譲渡って、要するに買う買わんは別にしても、必要な場合って、市が要るならどげんかせんかいというふうな意見だろうと。ちょっとこれはですね、余りちょっと侮辱じゃないかなと。当然確かにですね、公共機関、今ＪＲになっておりますけど、やはり国の関係の当然この機関でですね、交通機関として最低ですね、トイレをなくすって、３月議会でバリアフリーの特定委員会でですね、予算が来て、今は福祉あるいは子供さんにですね、十二分にバリアフリー化を進めていくためにということで我が市も今制定になって進められていると思いますけど、まさしくですね、ちょっと逆行しているんじゃないかなというふうな観点から、市としてですね、それなら質問したいと思いますけどですね、私はですね、この今現在のＪＲのですね、トイレをそのまま譲渡したり、借り受けたりということは非常に嫌です。これはですね、そこまでしてですね、市がお願いする必要ないと思います。といいますのは、やはりそういうふうな目的が必要ならですね、市の施策として市が改めてトイレを設置をすぺきじゃないかと、あるいはいろんな事業にかけてに設置をすべきじゃないかと思いますけど、まずですね、市がそういう考えがあるかないかですね、まず聞かにゃいかんもんですから、そういうふうな今後の対応をですね、どう考えていらっしゃるかお聞きをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 志渡澤議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 ３月31日に廃止ということでございましたが、現時点ではまだ廃止はされておりません。先日ＪＲ九州に問い合わせいたしましたところ、両駅とも廃止の方向に変わりはないということでございますが、今申し上げましたように、現時点では供用されているところでございます。ただし、そういう方向性でございます。 現状のトイレを考慮いたしますと、ご質問にもありましたように、本市として、虹の松原駅につきましては、現在のトイレをＪＲ九州から引き継ぐということではなくて、新たに市として設置する方向で検討しなければならないのかなというふうに考えております。ただ、ご案内のように、あの地区が特別名勝の虹の松原の区域内に入っている、または近接しておりますので、非常に制約は多うございますので、なかなか調整は難しいのかなというふうに考えております。また、山本駅のトイレにつきましては、駅前を通ります国道203号線の拡張が計画されておりますので、その事業にあわせて地元の皆様と協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志渡澤議員。
◆26番（志渡澤一則君） 虹の松原駅は、当然今先ほどＪＲから引き継ぎは考えていないと。ただ、あそこは先ほど用地の問題がですね、ＪＲの用地と国有林と商店が行って、店がありますので、あの地域の近辺かなと。ただ、目的をですよ、ちゃんと確認すれば用地自体は多分あると思います、それなりに。ただ、その位置があそこはひとつ控えてというところが１カ所あります。なかなか難しい地域でもありますけど、いろんな取り組みをお願いしていきたいと思いますけど、山本駅は、国道203号の拡張、拡張前に壊されて出すかなというところはちょっと気にするところですね。やはり私もいつも思うんですが、トイレをですよ、トイレが壊されてしもうて、つくりよって用地を買うたり、建てるということはちょっとかなり不都合が出てくるだろうと。 先ほど虹の松原の駅の話でしょうけど、駅だけの利用というのは、もう今のところ、今言う市がやるよと、新しく設置するよとなると、駅だけの利用者というのは、もう枠を外れると。当然この地域、例えば虹の松原駅は、虹の松原自体がもともと旧駅でですね、残っている駅でございますので、まさしく観光客あるいは今議会に出ていました松原の保全等のですね、一翼も担うような拡幅という、バリアフリーといいますか、観光トイレといいますか、福祉トイレといいますか、そういうふうな多目的にですね、トイレも必要かなと、これ所管は観光ですか、商工観光ですね。が必要かと思いますけど、どう部長は思っているのですか。
○議長（熊本大成君） 通山商工観光部長。 （商工観光部長 通山 誠君登壇）
◎商工観光部長（通山誠君） ご質問にお答えいたします。 虹の松原駅のトイレは、観光トイレとして必要と思うが、市はどのように考えているかというようなご質問だったと思います。これは虹の松原駅のトイレにつきましては、山下企画監が申しましたように、特別名勝虹の松原と、この指定区域内にございまして、この区域は、松原を保護するために大きく三つの地区に分けられております。この地区ごとに現状変更等の取り扱い方針が決められておりまして、規制がなされております。この方針によりますと、虹の松原駅周辺は、松原としての状態が良好な地域に接するところで、施設や民家等が混在している地域と、これに該当しておりまして、建物等の増改築に当たっては、従来の建築物の規模を超えないものとすると。また、建物等新築にかかわる現状変更は認めないというふうにされているところでございます。 このことを踏まえまして、虹の松原の中心部で散策時の進入口に当たるという位置のありますことから、議員申されましたように、市民や観光客への対応、さらには駅の乗降客の利便性も含めまして、観光トイレとしての必要性を十分に検討し、対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 志渡澤議員。
◆26番（志渡澤一則君） 観光トイレとしての位置づけで検討してまいりたいと。方向性は多少見えてきたのかなというふうな思いをしておりますけど、方向だけではなかなか難しいのが、事業になるかならんかの話ですね。考えているけど、なかなか事業にならんということになると、今後ならどう取り扱うかということで、非常に危惧するところでございますが、ぜひ市長にちょっと答弁してほしいのはですね、今後ですね、このトイレ整備といいますか、これを事業化としてですね、事業として具体的に取り組んでもらえるものか、もらえないものかお考えをお願いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 志渡澤議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 先ほど詳細、虹の松原の地区そのもののさまざまな建物の建設とか、そういったものに関しましての縛りみたいなものを今、通山商工観光部長の方からお答えがあったと思います。しかしながら、あそこの地区、特にＪＲとの絡みも今、議員さんおっしゃったとおりでございまして、そういった意味を含めてやっぱり観光トイレは必要であろうというふうに私自身も思っております。いろんな縛りはありますものの、余り長い時間をかけられないと思うんですが、その中でもでき得る部分からしっかり精査をして、そしてまた総合開発計画第１期実施計画の観光施設整備の一つとしてですね、具体的に事業化を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志渡澤議員。
◆26番（志渡澤一則君） ぜひですね、事業化に取り組んでもらって、事業化をして、そしてもしＪＲさんが廃止された場合でも十二分に対応できるように万全なる体制を持っていってほしいと思います。 これで一般質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。 （７番 三浦正之君登壇）
◆７番（三浦正之君） ７番、三浦正之です。通告に従いまして一般質問を行います。 本日４点通告をしております。本来ならば３月議会で取り扱いたかった項目でございますが、私の不徳の至りでもありますし、体調不良の点で議場の皆様、そして市民の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしたことをこの場をおかりしまして、おわびを申し上げたいと思います。 それでは、１点目のプルサーマルは説明不足であるということから入ってまいりたいと思います。2004年の３月でしたでしょうか、３月26日、プルサーマルの事前了解願い、九州電力から出されていたものについて古川知事が全了解をなされました。その後、昨年ですね、2006年の10月から12月にかけて、プルサーマルは県民の意見を得ていない。プルサーマル計画については、もっと県民の声を聞いてほしい。そういった理念のもとで、佐賀県戦後60年の歴史の中で初めて県による直接請求制度が行われ、プルサーマルの是非を問う住民投票条例を求める署名活動が行われたことは記憶に新しいことです。その中でも県はプールサーマルは、県民の理解を得られているということで繰り返して説明をしてまいりましたが、県内では５万3,000筆を超える署名、そしてこの唐津市内では１万6,000を超える唐津市民の皆さんの署名が集まりました。昨今個人情報の保護を求める声やプライバシーについて非常に敏感になっている市民の皆さんが自分の名前を書き、住所を書き、そして記載した日付を書き、拇印、印鑑を押す。本人が直接書かなければならない。期間はたった２カ月しかない。こういった非常に制約の多い中での１万6,000筆という唐津市民の数％にも上る署名であったというふうに思っています。 私は、これは県内の初めての直接請求としても、そして唐津市民がまだまだプルサーマルのことを理解すらできていない、理解をしていない、声を聞いてほしいという非常に大きな力強い署名が集まったものだと評価をしておりますが、この点、唐津市としての見解、この署名活動、署名数についての市長の見解をお聞きしたいと思います。 ２点目に挙げております唐津市の原子力行政が機能していないのではないかという疑問からこの質問を挙げております。プルサーマル特別委員会の中で、唐津市に原子力政策にかかわる行政部門を置くということでの市長の答弁以来、時間だけが過ぎ、新聞報道にもまだ決まらないということだけが掲載をされるという状態に至っております。その間にも電力会社の不祥事、中には臨界事故、本当に深刻な事故を隠ぺいしていた、もしくは九州電力管内においても虚偽のデータ申請を発電所でしていたということも明らかになっています。 こういう中で、もしこの行政職員の配置が進んでいれば、非常に大きな役割を担っていたであろうにもかかわらず、まだ置いていない、置かれていないという状況についてどのように説明をされているのか、お考えをお持ちなのか。今後どのようにされていくつもりなのかと、現状の報告と方針をご報告ください。 ３点目に挙げています。原子力行政と唐津地域ということで挙げています。二丈町で高レベル放射性廃棄物処分場の誘致の動きが出ているという報道がなされました。高レベル放射性廃棄物の処分場については、調査を受け入れるだけで当初２億円と言われていたものが、ことしの政府への概算予算請求の中では、手を挙げるだけで調査を受け入れると、20億円になるのではないかということも言われております。この予算要求が通ったかどうかという情報はちょっとまだ入ってきておりませんが、こういったお金による誘致のたきかけというか、けしかけによって、対馬や高知県の東洋町、いろんなところでですね、手を挙げる自治体が出てきております。 まずは、この二丈町の動きについて、唐津市としてどのような把握をし、対応してきたのか、こういった動きの情報収集についてどのような方策をとって対応に日常から当たっているのか、この点ご答弁を求めます。 ４点目、個人情報を守れない直接請求がこの唐津から変わるということで通告をしております。個人情報の保護ということが個人情報の保護法というものが制定されて以来、ずっと国においても叫ばれてまいりました。記憶に新しいのは、住民基本台帳法の改正、そして昨年からですね、選挙人名簿の縦覧、コピーの禁止というものがあるかと思います。しかしながら、この直接請求制度に至っては、まだこの個人情報保護という観点の改正がなされておりません。今回の県民投票においても、唐津市民のこの先ほどご紹介しました１万6,000を超える署名が１週間の間縦覧に供されるということが行われました。この縦覧実績についてまずはお聞きしたいと思います。縦覧に対する市民からの不安や、それから署名を取り消したいなどの申し入れ、実際に署名をしたことでの、縦覧されたことでの被害等を選挙管理委員会の方で把握しているものがあればご報告をまずはお願いしたいと思います。 １回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 三浦正之議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。 現在市民のプルサーマルへの理解あるいは状況をどうとらえているのかというまず第１点目のご質問でございました。平成19年１月22日に県民の方々から玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画受け入れの賛否に関する県民投票条例の制定を求める直接請求が佐賀県に提出をされ、この条例案につきましては、本年１月30日から開かれた臨時県議会におきまして審議をされて、２月２日、佐賀県議会はこの議案を否決されたという経緯でございます。県が県民投票条例を必要ないと判断された理由につきましては、議会制民主主義が機能している以上は、県民投票にゆだねるのではなく、県民の負託を受けた町と議会が責任を持って県政を運営していくべきであるとの考えからでございまして、今後ともプルサーマル計画の必要性、そしてまた安全性が県民に届くよう理解促進活動に取り組んでいくということでございました。 市といたしましては、プルサーマル計画がまずいつも申し上げているとおり、安全性の確保が大前提でありまして、今後とも国・県及び九州電力にプルサーマルの必要性、安全性の確保が市民お一人お一人に届くように、理解促進活動に取り組んでいただくのは当然であろうというふうに考えております。三浦正之議員さんおっしゃられた、直接請求された唐津市民の多くの皆様方のこの署名によりまして、関心の深さ並びに安全、安心を求める市民の皆様方の気持ちというものを真摯に受けとめているところでございます。 そして、二つ目でございます。原子力行政、防災専門官の配置の件でございます。昨年の４月に開催されました５回目のプルサーマルに係る特別委員会及び昨年の12月議会で専門職員を配置したい旨の回答を申し上げたところでございます。先般、４月ごろまでにはというお話を申し上げたところでございますが、現在複数私のところに上がっておりまして、現在その中でさらに慎重に検討を重ねている状況でございまして、もちろん６月末ぐらいまでには大体選出をして、７月には皆様方の方に発表ができるものというふうに考えております。現時点で原子力に関する情報の分析等については、専門的な知識を必要とする場合には、オフサイトセンターにございます玄海原子力保安検査官事務所へ直ちに職員を出向かせて、内容の確認を行い、対応をいたしているところでございます。もちろん担当セクションは総務部内の防災課となるところでございます。 それから、３点目、二丈町のお話がございました。二丈町での他市への核関連施設誘致対策をという大項目の中の二丈町計画について、市長としてこれまでの方針を受けてどうだというふうな話でございました。二丈町での最終処分場誘致の動きについてでございますが、平成19年２月26日の新聞の記事によりますと、原子力発電環境整備機構が全国の自治体に公募をしている高レベル放射性廃棄物最終処分場をめぐり、福岡県二丈町ですね、二丈町で誘致の動きがあるとの記事が掲載されたわけでございます。この件につきまして、二丈町に確認をいたましたところ、職員の個人的な立場での研修会等への参加はあったものの、二丈町としては一切関与をしていない旨の回答でございました。平成14年以降、原子力発電環境整備機構からの説明を数回開き、茨城県東海村の原子力関連施設への視察も実施した。参加者には町の幹部や町議も含まれ、統一地方選後の町議会に誘致請願を出すことも検討しているが、二丈町長は反対の立場を明言しているというふうにお伺いをいたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉田選挙管理委員会事務局長。 （選挙管理委員会事務局長 吉田友實君登壇）
◎選挙管理委員会事務局長（吉田友實君） 三浦議員さんのご質問にお答えいたします。 県民投票条例の制定請求の署名簿の縦覧実績、問題点、電話等での問い合わせについてのご質問でございますが、この県民投票条例の制定請求の縦覧期間は、平成19年１月３日から１月９日まで連続で７日間実施いたしましたが、この間の縦覧者数は延べ11人でございます。問題点につきましては、縦覧者が署名収集関係者や代表者の方々のため、特にありませんでした。また、電話等での問い合わせにつきましても、ございませんでした。ただ、１件だけ、縦覧期間中ではなく、署名簿の提出後に電話で、そのときは署名をしたものの、自分の本意ではなかったので取り消しはできないのかと問い合わせがありましたが、署名簿の提出後はできない旨お答えいたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。
◆７番（三浦正之君） それでは、２回目の質問に入っていきたいと思います。 １万6,000を超えるプルサーマルの唐津市民からの署名ですね、関心の深さ、そして市民の皆さんの不安な気持ちというか、もっと伺いたい、知りたいという気持ちについて市長には真摯に受けとめていただいているというご答弁をいただきました。今年度ですね、県がこの説明会を行っていくということで、このプルサーマル、核燃料サイクルを受け入れたということに関して、毎年何千万円かの交付金をですね、国からもらう分を1,000万円説明会の予算化ということで行いたいというふうに言っておりますが、６月に入っても、なおこの県の説明会の概要、それから日程等一切発表がなされておりません。また、これまでの県の説明会というものは、専門的な学者を呼び、もしくは壇上でですね、議論をさせて、十分もしくは20分という非常に短い時間の中で市民からの声を拾い上げていくというですね、大きな説明会が数回開かれた。県主催では１回開かれたのみということであります。 こういったことがですね、私は県民の理解を、県とその県民の温度差、理解を得ていないという私たち県民の側、私たちというとちょっと語弊がありますが、理解を得ていないというその多くの県民の皆さん、そして理解をしていただいているはずだという県の姿勢というところの乖離が生まれているのではないかと思っています。 今回の予算化について、今後どのような方針が立てられているのか、情報があれば提示していただきたいのと、私は県民、市民お互いが対話をしていく。専門家がそこにですね、アドバイスをしていく。主役はあくまでですね、私たち唐津市民であったり、佐賀県民であるということを前提としたですね、プルサーマルの勉強会を開いていただきたいというふうに思っていますが、そこの部分のご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 三浦正之議員さんにお答えをいたします。 佐賀県が予算化をしているプルサーマルの説明会につきましてでございますが、平成19年の夏以降に有識者、専門家等による原子力プルサーマルに関する講演、説明、パネルチェンジ等を行う理解促進大会を計画しているとのことでございます。対話型の説明会と今後のプルサーマル計画の理解促進について、ただいま議員が申されましたことにつきましてどのように考えているのか県に確認をいたしましたところ、プルサーマルについては、今後とも事業者である九州電力、国、県、それぞれの立場でプルサーマルの必要性、安全性が県民お一人お一人に届くよう工夫をしながら、理解促進活動に取り組む必要がある。また、説明会の開催も大事ではあるが、むしろ関心を持っていただけない方々にいかに関心を持っていただくかということも課題でございます。今後さまざまな方策を検討していると伺いました。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。
◆７番（三浦正之君） 結局ですね、県の方針はこうなんですね。何がしかの学者及び高いところから県民に向かってですね、情報を提供して、もしくはホームページで公開していると、情報はあんたたちが勝手にとりなさいと、私たちは説明責任を果たしたじゃないかという姿勢が変わらない限りは、このプルサーマルについては、理解は進まない。しかもですね、これまで県が事前了解をしていない状態であれば、国、事業者による説明にゆだねるといった言葉も県から聞かれるのは、それは問題がないでしょう。しかし、県の責任において今回県民投票の否決もそうですが、県の責任において県知事、県議会がプルサーマルについて事前了解をしたわけですから、この事前了解をしたことに対する説明責任はきちんと県が果たすべきであると私は思っています。そのことでですね、特に地元である唐津市民に対して、この予算の中で市民がきちんと対話できる形での集会を開くことを求めるべきであると私は考えますが、総務部長、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 先ほどの説明で、私は事業者である九州電力、国、県それぞれがというふうに申し上げましたので、県が決してその事前了解後の説明責任を逃れているというふうには理解はいたしておりません。また、唐津市といたしましても、県が県民お一人お一人に理解をしていただくという理解促進活動を行うと申されておられますので、私どもも唐津市の方で佐賀県と一緒になって協力できるものについては、その理解促進大会等で協力をしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。
◆７番（三浦正之君） 総務部長、今の答弁、ちょっと理解できない部分があるんですが、県の理解促進大会に市が協力をしていきたいという発言ですが…… （発言する者あり）
◆７番（三浦正之君） はい。これについては、どのような意味合いで協力をしていくという発言をなされたのか。済みません。答弁を求めます。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 先ほど三浦議員は、県民、市民それぞれお一人お一人にわかるように理解促進活動をすべきだというふうにおっしゃいました。私どももそのように思います。したがいまして、佐賀県が県民一人一人に届くような理解促進活動をするということでございますので、唐津市でそのような機会があれば協力していくと、そういう意味でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 15時10分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５５分 休憩 午後 ３時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 三浦正之議員。
◆７番（三浦正之君） 先ほどの市が協力をしていくというところについては、今まさにプルサーマル特別委員会において市議会が七つの項目を問題点を挙げ、プルサーマルは現状では容認できないという立場で議論をし続けているということをゆめゆめ肝に銘じられて対応を間違われないように慎重な対応をお願いしたいと思います。 ちょっとその中でですね、疑問がありましたので、これはわかり次第、この私の質問中に答弁をいただきたいんですが、今、市役所、公民館など市の関連行政施設に九州電力さんが作成をされたプルサーマルの説明のパンフレットが山積みになっています。これは県が発行したものでもなくて、市が発行したものでもなく、一企業であるところのパンフレットが置いてあるわけです。通常ですね、プルサーマルに限らず、そのどこかの企業がつくったその企業の事業の推進パンフレットが公共施設に置いてあるということは非常に考えにくいんですけども、このパンフレットがなぜこういうふうな形でですね、配置されているのか、経過と、そして対策、私は撤去すべきだと思っておりますので、について後ほど答弁を総務部長からお願いしたいと思います。 さて、質問を続行したいと思いますが、プルサーマル計画については、2010年までに16基、18基という目標でですね、国は推進したいと願っておりましたが、甘利経済産業大臣が残念ながらこれは目標達成は難しいという発言をなさりまして、国としてもですね、この目標については、できないという立場を明らかにしました。そこで、私はですね、このプルサーマル計画について、今まさにですね、今後どうしていくかの見直しの時期に来ているのではないか、やるかやらないかと言うよりは、これからどうするのか、いつやるのか、今、九州電力だけが本当にやらなければならないのか、そういった立場まで、そういったところまで戻ってですね、議論、国民的議論を進める、求めるべきではないかと思っております。つまりこの九州電力のプルサーマル計画においては、他の電力会社もしくは国の方針の推進がですね、確認できない限りは一時凍結を私は求めるべきだと考えておりますが、この点の見解を求めます。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 三浦正之議員さんのご質問にお答えをいたします。 プルサーマル計画につきましては、電気事業連合会、略称電事連と申しますが、2010年度までに16基から18基のプラントでのプルサーマル実施を目指して取り組まれているところでございます。これは既に三浦正之議員さんご指摘のとおりでございます。しかし、現在のプルサーマル計画において地元からの事前了解が得られているのは、九州電力玄海原子力発電所３号機及び四国電力伊方発電所３号機の２基という現状でございます。このようにプルサーマル計画の実施におくれが見られますが、国のエネルギー政策におけますプルサーマル計画の位置づけにつきましては、エネルギー基本計画及び原子力政策大綱において着実に推進をしていくと定められているところでございます。計画がご指摘のとおりおくれているのは事実でございますが、今のところ国の政策に変更はあっていないというふうに伺い、そしてまた私どもも考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。
◆７番（三浦正之君） ご指摘のとおり、国の戦略、国家戦略という位置づけでこの核燃料サイクルを含むプルサーマルは推進をされているわけですが、国家戦略という位置づけをしてでも、推進がされない。さらにですね、関西電力や東京電力に至っては、さまざまな事故、そして内部告発を経て、プルサーマルを地元に言う、相談する状況ですらない。さらに、東北電力や、その他全国の電力会社は、いろいろな過去の内部告発、事故報告を巧みにと言っていいでしょう。巧みに現在このタイミングで出しながら、プルサーマルどころではないという姿勢を貫き、そして一方で発電所を天然ガスにシフトしていくということを、これは経済産業省のデータを見れば、明らかに電力会社が九州電力、四国電力を除く電力会社がＬＮＧを利用した天然ガスにシフトしているというのは明らかで、新聞報道でもあっています。つまりですね、電力会社にとって実施するメリットがないプルサーマルについて、既に拒否反応が私はこれは出ている状態で、一歩間違えば国内から出た使用済み燃料の40トンのプルトニウムのですね、利用を九州電力だけがプルサーマルを実施し、そして行きどころのない、決まっていないプルサーマルの燃料、プルトニウムの燃料、ＭＯＸ燃料が玄海原発に貯蔵され続けるという事態を引き起こしかねないリスクを背負うということが考えられると思います。 再度私はこのこういった状況を含めて、県や国に対してですね、プルサーマル計画の実施について、この唐津市から問題を提起すべきだと考えますが、再度見解を求めます。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 三浦正之議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 今ご指摘のとおり、国策で進められておるわけでございます。そしてまた、三浦正之議員さんのご見解ということで先ほどお述べをいただきました。私どもといたしましては、国の政策等、先ほど申し上げたとおり変更はあっていないということで進められていくというふうに考えておりますし、またいずれにいたしましても、先ほど前の話に、前のご質問に戻るかもしれませんが、やはり安全・安心というものを第一に、しっかり先ほどの県の見解でもありましたとおり、説明会の開催ももちろん大事であるけれども、むしろ関心を持っていただけない方々にいかに関心を持っていただくかということも課題であって、今後さまざまな方策を検討していきたいと県もおっしゃっておるようでございまして、そのような広報活動、安全・安心に対する理解広報活動といったものをしっかりやっていただくということを強く要望していきたい、今後ともですね、していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（熊本大成君） 先ほどの事業所のそのパンフレットの件。 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 先ほどの三浦議員さんの事業者であります九州電力のリーフレットの問題でございます。現物これでございまして、表題が「その疑問にお答えをいたします。きちんと知りたいプルサーマル」ということで、プルサーマルの必要性を資源小国の日本の事情からるる書かれておるものでございます。現在調べておりますが、正式な依頼文書を経ていない配布文書だというふうに現在わかりましたので、回収をさせていただきたいと存じます。
○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。
◆７番（三浦正之君） 文書については適切な対応を求めます。そのとおりによろしくお願いいたします。 九州電力さんのですね、理解活動に対するご努力については、私も理解をしたいところですけども、唐津市としてのかかわり方について、きちんと現場サイドでのですね、対応をこれからも注意を払っていただきたいと思います。 また、国策の方に戻りますが、地元においては非常に大きなその産業というウエートを占める九州電力さんが全国の電力会社のトレンド、天然ガスへのシフトというものによらずにですね、プルサーマルというものを一方的に国策として実施させられていくということに関しては、非常に私は地元の産業としても危惧をしていますし、仮にこれでですね、電力会社として経営が苦難の道に立たされるようなことがあれば、それこそ九州の経済界の一大事でもあります。少なくとも市としても、県としてもですね、プルサーマルはほかの地域に足並みをそろえるまでは延長してほしいという声というのはですね、あってもおかしくないというふうに思っていますので、ぜひそのあたりの、他の電力会社、全国的な動きも合わせて情報収集をしながら、慎重な対応をお願いしたいと思います。 次にですね、事故虚偽報告が全国で発生しているという点、何よりもその虚偽報告の中で原子力発電所の安全性そのものを脅かす制御棒の抜け落ちであるとか、臨界事故、実は15年前にありましたと、７時間も８時間も続いていましたというような事故すらあった。それは一部の電気事業者だけではなく、先ほど出ました電事連加盟の電気会社すべてがですね、それぞれにおいてさまざまな偽装隠ぺいを行ってきたということが明らかになっています。現在この報告は、九州電力管内でも発生しておりますが、市への情報提供もしくは市の対応はどのようになさってきたのか説明を求めます。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 玄海原子力発電所に関するトラブル、それの情報提供とその対応でございます。昨年からのトラブルをご報告いたしますと、平成18年の11月の１日、玄海原子力発電所２号機の１次冷却材中の沃素濃度の上昇がございました。また、同じ年の11月の11日、今度は４号機の加圧機逃がし弁出口温度の上昇でございます。さらに、年を明けまして、19年の１月の16日、２号機の余剰抽出水系統配管ひび割れでございます。これらのトラブルが発生をいたしました。この発生時におきましては、佐賀県玄海町及び九州電力が締結をいたしております原子力発電所の安全確保に関する協定書第６条の規定によりまして、直ちに九州電力玄海原子力発電所から第一報が市に入りました。次いで国・県からも同趣旨の通報を受けておるところでございます。また、原子力安全・保安院玄海原子力保安検査官事務所及び佐賀県原子力安全対策室との情報連絡を密にし、事実確認と対策について協議を行ったところでございます。その後、九州電力によるトラブル発生の原因調査の結果や新たな対策等の情報につきましても、その都度国・県、事業者から情報を受けておるところでございます。さらには、玄海原子力発電所の安全確保に関する協定書にかわる新たな仕組みの平成18年３月26日に佐賀県と締結をいたしました佐賀県と唐津市の確認書に基づき、これらのトラブルに関する詳細な情報を受けているところでございます。市といたしましては、今後とも情報収集に努め、トラブルの状況、原因及び今後の対策等を把握し、対応していく所存でございます。 また、先ほど全国の虚偽報告、データ改ざんでございますが、そのことも申されましたが、九州電力では、原子力発電設備では不正等はなかったというふうに公表しているところでございます。ただ、火力及び水力発電設備におけるデータ改ざん等を受けまして、全社的にコンプライアンス、意識向上のための取り組みなどを行って、再発防止策を積極的に実施することとされておるところでございます。これに対しまして、市といたしましては、４月19日に県に同行する形で、玄海原子力発電所に立入調査を実施し、不正等はなかったという九州電力の報告について、玄海原子力発電所におきまして、書類や記録確認を行い、報告内容等不整合がないことを再確認したところでございます。また、５月10日には、松尾新吾九州電力株式会社代表取締役社長が唐津市に来訪されまして、市長に対し、国へ報告されたデータ改ざん等の内容及び今後の対応につきまして説明をされたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。
◆７番（三浦正之君） 行政からのですね、九州電力へのその対応というものは、なかなかその専門的な部分があって、現在の状態では難しいかと思いますが、こういった状況であるということを念頭にですね、先ほど市長が７月にも発表してくださるということでしたので、そういった対応がきちんと本当にそうなのかということも検証できる原子力行政が早く実を結ぶことを期待しております。 これは要望ですが、県議会においては、事故やこういった事象の報告が九州電力からあった場合にはですね、すぐに各地の県議にですね、情報提供が行政側からなされるようになっております。事故があればすぐに情報が届くと。安全協定を結ぶ、結ばないであるとか、県と市と独自の協定を結ぶ、結ばないということもありますが、一たん市に入った情報についてはですね、このプルサーマルもそうですが、原子力については、お互いで論議をしながら進めていく課題でもありますので、情報提供についてはきちんとした形で議会へも議員への情報提供を求めたいというふうにこの場で求めておきます。 さて、これまでですね、こういった形で虚偽報告、事故隠しがあり、そして記憶に新しいと言えば、数年前になりますか、美浜の２次冷却水の水蒸気爆発事故もあり、ＪＣＯの臨界事故、死亡事故などなど、たくさんの事故がありました。そして、安全審査の項目以外のところでのですね、配管のひび等も見つかっています。つまりまだまだ原子力発電というのは、想定外のリスクが隠れている。制御棒が抜け落ちるなんていうことはもうもってのほかなんですが、こういった状況の中で私はもう一つ言えば、耐震性の問題に対して十分な対応できていない。まだまだ調査中の段階であるという状況です。プルサーマルの実施については論外であると考えています。少なくとも今以上に安全になるべきものではない。リスクを何らかの対策でカバーをして、安全余裕をふやすというプルサーマル計画について、私は現在のところ凍結をするべきだということを主張しますが、この点どのような見解をお持ちか説明を求めます。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答えをいたしたいと思います。 先ほどのデータの改ざんまたは点検チェック漏れ、そのようなことを今、三浦議員はおっしゃらたれのだというふうに思いますが、これは結論でございますが、プルサーマル計画というのは、ここの議場で何回もご議論いたしましたとおり、国策として決定をされておりまして、その国策でなぜなったかというのは、エネルギー資源小国の日本では、ウラン燃料を燃焼した後のプルトニウムを有効に使おうという点と、世界で唯一の被爆国である日本が原子核の物質となりますプルトニウムをその原子力発電で多量に生み出して、それを多量に保有しているということにつきまして、世界からいろいろ批判の的になるということから、国策でこのプルトニウムの消費とエネルギーの資源小国等の解決を図って、安定的な日本の産業発展のために電力を安定的に生み出していこうということだというふうに私どもも理解をいたしてまして、そのような回答をいたしておるところでございますので、国策であるということにつきましては、ご理解をいただきたいと存じます。 点検チェック等の機能がしていないということで、三浦議員からご指摘がありましたように、135回の定期検査を独立行政法人であります原子力安全基盤機構が定期検査のときにチェックをするわけですが、そのうちの5,000項目のうち３項目について検査の不備があったというふうに指摘をされておるところでございます。このうち玄海原子力発電所２号機に関しましては、第18回の定期検査、これは平成16年の３月から６月の検査でございますが、そのときに高温再熱蒸気管等を対象とした検査につきまして、記録の確認が行われていなかったということでございます。これに対しましては、本年３月９日に原子力安全・保安院長から独立行政法人であります機構の理事長に対しまして、文書により厳重注意と再発防止の徹底について指示が行われ、経済産業省として独立行政法人の機構における再発防止対策への取り組み状況について、今後の定期検査の中で確認する等定期検査の実施に万全を期すということにされておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。
◆７番（三浦正之君） 国策であってもですね、国民の議論を経てつくられた国策ではないわけです、これ。残念ながら。そういったところをですね、どういう形で国民の議論を経てよりよいものにしていくか、より国民が望むものにしていくかということで、しっかりと実施地域からですね、物申していくことは、これからも忘れずにやっていただきたいと思います。 プルサーマルについては最後にしたいと思いますが、県はこれまで安全性についての議論をずっと県民に対して行ってきましたが、必要性についてはですね、私は納得したという県知事の言葉のもとに、一切説明をすることをやめております。私はこのプルサーマルの必要性について県は十分な説明を果たしていないと思っていますし、市民の皆さん、県民の皆さんがプルサーマルを理解するということを求めるのであれば、わずか１％のプルトニウムを取り出すのに、２兆円の工場をつくり、そしてこれから数十兆円のお金をかけて、たかだか80年しかないウラン資源を88年か90年ぐらいまで寿命を高めるためにですね、プルサーマルをやるんですというような必要性、コスト論、こういったことも含めてですね、市民に情報を公開していくべきであると、市民は安全かどうかだけでは、このプルサーマルは理解できないと考えています。今後のプルサーマルの理解活動のあり方について最後に見解をお聞かせください。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 唐津市といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、国・県と電気事業者であります九州電力がただいま申されましたようなプルサーマルの必要性と、その安全性及びそのコスト面を含めまして、市民の多くの皆様に関心を持っていただけるよう理解の促進活動をあらゆる機会をもって取り組んでいただき、また取り組んでいただけなければ困るというふうなことをずっと市長も申し上げておるところでございます。 そのような観点から、今後ともただいま申されました必要性につきましては、先ほどちょっと私が触れたところがそのプルサーマルの必要性であるというふうにご理解いただきたいと存じますし、安全性とそのコスト面につきましては、これはもう第一義的には、電気事業者である九州電力がやはりそれぞれ国民全体に理解を求めなければならない問題であるというふうに考えておるところでございます。
○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。
◆７番（三浦正之君） 今後ともですね、各機関の説明責任については、十分な注意を払っていただきたいと思います。個人的な見解を話させていただければ、これだけの金があれば、もっとほかにできるもんがたくさんあると、次世代のためにつくる、残すにはですね、20兆円、30兆円かけて2050年にできるかどうかわからん高速増殖炉なんていうギャンブルをいつまで、1960年代からですね、何十兆円もかけて続けてきたわけですから、そろそろもう父ちゃんいいかげんにしとかんやという声が出てきて間違いないんじゃないかというふうに思っております。そういった視点もですね、これからぜひ持っていただきたいと思います。 さて、原子力行政と唐津市の地域のあり方について、二丈町のところで少しまたお聞きしたいと思いますが、私はこういった二丈町の計画というのはですね、東洋町でもそうですが、最初は議員の勉強会であるというところから始まり、そしてだんだん本格的にですね、議論がなされていく。対馬でもそうでした。昔は種子島であるとか、唐津市でもこういった話があったかと思います。早くに意思表示をし、そして計画を見直させるということが必要だと思っております。今後どういうふうに二丈町の計画が動いていくかというのは不透明ですが、私は二丈町にこの高レベル放射性廃棄物処分場ができる、もしくは隣接する佐賀市の三瀬地域や富士町等の地域、玄海町、こういったところにですね、高レベル放射性の廃棄物の処分場ができるということについては、明確にですね、唐津市として、唐津市の行政として反対を表明するべきだというふうに考えますが、現在のお考え、そしてこの二丈町に対する見解をお聞かせください。これは市長答弁でお願いします。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 三浦正之議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 ちょっとさかのぼりますけれども、唐津市内及び玄海町において高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の誘致に向けた動きにつきましては、過去２件ございました。平成15年２月に旧唐津市において高レベル放射性廃棄物最終処分場の調査地として唐津市内においても対象地区として応募してほしい旨の要望書を市あてに提出された地区がございました。これにつきましては、検討いたしました結果、市といたしましては、調査地として応募する考えはないとの返答をいたしたところでございます。また、平成17年７月にある地区から同じような内容の要望書を提出したい旨のご相談がございましたが、手続等の不備により、要望書の受け取りをいたしませんでした。その後、誘致に向けた動きについては、現在のところ我が地にとっては動きがありません。伺ってもおりません。 いずれにいたしましても、市といたしましては、平成18年３月議会にて申し上げましたとおり、原子力の重要性は認識しているものの、現在のところ応募する気はない旨庁議において判断をしているところでもあり、現在もその考えは変えていないところでございます。 また、二丈におきましては、二丈の先ほどのさまざまなご事情、そしてまた最後には新聞記事の内容等も紹介をさせていただいて、お答えをさせていただいたところでございまして、現在他自治体であります、また二丈町長が反対の立場をしっかり明言をしておられるという事実がございます。その旨で二丈町としては先ほど申し上げたとおり、二丈町に確認いたしましたが、職員の個人的な立場での研修会等への参加はあったものの、二丈町としては一切関与していない旨の回答もあっております。 以上のさまざま申し上げたことからして、二丈町が賛成するとは今思えませんので、町長が反対を明言しておられますので、それをしっかり見守っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。
◆７番（三浦正之君） 現在のところの状況説明について非常に丁寧にご説明ありがとうございました。これまでのご答弁をお聞きする限りでは、仮に二丈町でですね、誘致をするという動きになってもですね、市長としては唐津市の方針のもとに、唐津市民の安全、そして福岡からの玄関口としてのですね、二丈町というところにですね、そういうものができるということについては、厳格な対応をしてただけるものと期待しまして、次の質問に入っていきたいと思います。よろしくお願いします。 さて、縦覧制度についての問題に入っていきたいと思いますが、12月の24日か25日だったでしょうか、唐津市、そして及び佐賀市についてはですね、この直接請求で集められた署名簿の縦覧については、署名した者、請求代表者、そして署名を集めるという任を受けた受任者に限るという方針を立ててやりたいという考えで動かれているという報道がありましたが、残念ながらですね、そういう状況ではありませんでした。この経過について、選管の方からですね、どのような経過で変わっていったのかということを説明を求めます。
○議長（熊本大成君） 吉田選挙管理委員会事務局長。 （選挙管理委員会事務局長 吉田友實君登壇）
◎選挙管理委員会事務局長（吉田友實君） 三浦議員さんのご質問にお答えいたします。 縦覧の方法が新聞報道と違っていたが、どのような経緯によるものか、また佐賀市や県との対応についてのご質問でございますが、県民投票条例の制定を求めた署名簿の縦覧につきましては、プライバシー保護を重視して、縦覧できる有権者の範囲を署名した本人とその家族、署名収集人、請求代表者に限定して開示する方向で検討しておりました。しかし、県の選挙管理委員会事務局に確認したところ、署名簿の縦覧は、署名の有効、無効を求めた市町の選挙管理委員会事務局の判断について有権者すべてで確認してもらうことが縦覧であり、県や市町選挙管理委員会の判断で制限するということもできないし、メモ等についても署名の確認が目的であれば可能であるとの見解でございました。さらに、有権者の一部にしか縦覧が開示されなかった場合においては、唐津市分の署名の有効性が失われる可能性や縦覧のやり直しの可能性があるとの見解でございました。 このような県選挙管理委員会事務局からの見解でしたので、唐津市といたしましては、選挙管理委員会を臨時に開催し、委員長、委員さんを交えて協議をいたしました。協議の結果、委員長、委員さん全員から県の意見もあり、唐津市の１万6,000人分の署名をむだにはできないのではないか、縦覧の方法について何か規制をすることができるならば、その方向で縦覧を実施し、署名を生かしてもらいたいという結論に達したわけでございます。署名簿の縦覧につきましては、プライバシー保護のため、その方法等に一定の制限を設けることは可能であるとの独自の判断から、縦覧の対象は有権者すべてとした上で、メモ等につきましては禁止といたしまして、署名簿の縦覧を実施したところでございます。佐賀市との関連でございますが、佐賀市の局長と電話等で連絡をとり合いながら、両市が同じ歩調で縦覧の準備を進めていくことを確認いたしておりましたが、その後、佐賀市も唐津市と同じように、県の指導によりまして、委員長初め委員の皆さんに相談され、１万2,000人余りの署名をむだにはできないとの結論に至り、規制なしの縦覧を実施されたわけでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。
◆７番（三浦正之君） 私もですね、県の選管に実際にですね、この署名の縦覧について制限ができないかということを直接かけ合いながら交渉をさせていただきました。事務局長のご苦労もこの年末年始のお忙しい中で非常に大変なものだったということも存じております。また、県の根拠のない唐津市の署名を無効にするというような発言についてもですね、何の法的根拠もない、おどしともとれるような内容については非常に憤慨を感じております。 さて、この縦覧についてですね、有権者すべてに縦覧させなければならないとした法令は実はありません。地方自治法の第74条の２項には、関係人に縦覧をさせると、署名簿は関係人に縦覧させるというふうになっております。その関係人の解釈が昭和26年、個人情報のかけらも議論されていない時代にですね、総務課長がですね、当時の総務課長が有権者であるというふうに判断をしております。 また一方で、74条２の第４項に、異議申し立て、署名はわしはしとらんとか、署名何で私らんとが無効になっとるとかいう選管の判断に対する異議申し立てができる関係人については、署名をした人、受任者、代表者に限るという同じ法律の同じ条項の中にありながら、同じ言葉、関係人という解釈が違っております。私はですね、このそもそも個人情報保護法がない時代のこの行政実例をもとにしたですね、判断がいまだに生きているということが信じられないことと、同じ条文の関係人の解釈がこのように全く違っているということを疑問を持っております。まず、総務部長にお聞きしたいと思いますが、唐津市でですね、条例をつくる、もしくは通常自治体で条例をつくる場合ですね、同じ言葉を使って附則や何かでですね、特に特記事項として書かない場合、こういった関係人もしくは事業者とかいう言葉を使った場合、条文の中で違う解釈があり得るのかどうか、この点についてご答弁をお願いします。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 条文の中で同じ用語が違う意味でとられることがあるのかということでございますが、条文の前後の解釈によりまして、そのようなことあり得ると、一般的にされておるところでございます。ただ、しかしながら、一般的に唐津市の条例上でそのような規定をするかということになれば、これはまた別の問題でございまして、唐津市ではそのような市民にわかりにくいような、専門家の意見を聞いて行政実例をひもとかなければならないような解釈のような条例の条文の制定はしないと。もしもするべきであるならば、それぞれの解釈が違うのであれば、それの前後に定義を設けるということにいたしておりまして、条例中に法令と同じような規定をすることも想定はされますが、その場合におきましても、ただいま申し上げましたように、それぞれの用語に定義をするという方法をいたしておるところでございます。ただいま申されました地方自治法の解釈につきましては、昭和26年の行政実例の解釈でございますが、それぞれの第74条の２の２項と４項を読んでいただければ、前後の関係で解釈できると私どももそのように解釈をいたしておるところでございます。
○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。
◆７番（三浦正之君） この間個人情報保護法が制定されて以来、選挙人名簿のコピーや閲覧が禁止され、そして住民基本台帳も何人たりとも閲覧できるとしていたものをですね、この唐津市では、市長の英断で法改正に先んじて、個人情報、唐津市民の個人情報を保護するという観点から、独自の法解釈をし、縦覧制限をしたという歴史があります。私はこの数年でですね、玄海町、佐賀県もしくは唐津市で再びプルサーマルに関する直接請求もしくはプルサーマル以外でも直接請求の署名運動があり得ると考えておりますし、市町村合併に絡んでこの直接請求の署名の縦覧において、実際にこの唐津市で私が署名を集めている中で、合併のときに署名ばしたとば見られてから、あんたはプルサーマルなんか、合併に反対しとろうがと地元の人間から圧力をかけられたという実例も実際に唐津市で起こっています。つまりこの縦覧させておきながら、異議申し立てができない、有権者の大多数がですね。意味がない縦覧をする、させるということは、住民がごくごくわずかに認められている直接請求権、国民投票の議論が今行われておりますけども、直接政治に参加する場を奪う弊害になっているというふうに考えます。 私は、この唐津市においては、この関係人という解釈について、有権者すべてというですね、昭和26年というもうほこりをかぶったような行政実例、片山知事、元県知事に言わせればですね、行政実例は悪書であると言われますし、総務省に私は聞きました。行政実例はいつ更新するのか、個人情報保護に沿って。行政実例はもう今後更新しません。法解釈は自治体の自治事務です。さらに言えば、行政実例については、法の根拠は何一つないということまで申されました。法的根拠があるのは、一つだけ見つけました。青森地裁の平成元年のところで、この第４項の関係人という限定についてですね、有権者、ああ、有権者でなく、この関係人を署名をしたり、受任者であったり、請求代表者だったりすることについては、有効であると。それ以外のものについては、利害関係がなく、右の関係人には当たらないと言わなければならないという、これはそこの図書館の246ページにあるので、ぜひ見ていただきたいんですが、判例はこれだけです。つまり仮に縦覧は行われ、唐津市で直接請求があり、縦覧が行われた場合ですね、私は裁判闘争にまで発展しても、個人情報を守るという唐津市民の動きがあってしかるべきだと思いますし、そうならないように唐津市は個人情報保護というものを重く置いて今回の選管のメモ禁止というところでも、県の法定受託事務であるにもかかわらず、メモを禁止していただいたというふうに考えております。 この関係人の解釈について、今後十分な検討をしていただけるかどうか、その点について今判断をしてほしいということではなく、関係人の解釈について今後十分な検討をしていくということを約束をいただきたいと思っております。ご見解をお聞かせください。
○議長（熊本大成君） 重大な約束せないかんとですね。よかとですか、お宅。
◆７番（三浦正之君） 市長答弁でお願いします。
○議長（熊本大成君） いや、まず選挙管理委員会の事務局長が説明をしてください。その後の市長の判断にしましょう。 （選挙管理委員会事務局長 吉田友實君登壇）
◎選挙管理委員会事務局長（吉田友實君） 三浦議員さんの質問にお答えいたします。 市に直接請求が提出された場合の署名簿の縦覧と個人情報保護の立場から、関係人の解釈についてどう判断されるのかというご質問でございますが、条例制定請求の署名簿は、関係人、すなわち選挙人名簿に登録されている者すべてに縦覧し、市町選挙管理委員会で行った署名の照合が有効化無効かの判断が間違いなく行われたかどうかをこの関係人に縦覧させることによって、効力を確定させるものと考えております。 問題は、昭和26年９月の行政実例で示されている関係人の取り扱いだろうと思われます。総務省に今回の件で、佐賀県市町村課が確認したところ、異議の申し立てのできる関係人は、直接利害を有する者を指すものであるが、利害関係を有するかどうかは、縦覧の結果、初めて明らかになるものであるから、結局選挙人名簿に登録されている者全部が名簿縦覧についての関係人にならざるを得ないとの見解でございました。よって、唐津市といたしましても、今後とも個人情報の保護に関する法律等の条文を尊重しながら、慎重に事務処理を進めていってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 ただいま選挙管理委員会の事務局長が申し上げましたとおり、その署名簿が有効かどうかというのは、その署名をしていない方も自分は署名をしていないという確認をしなければできないわけでございますので、ただいま申し上げましたような解釈にならざるを得ないということもご理解賜りたいと思いますが、このような選管の事務局長の見解でございますが、再度選挙管理委員会にこの問題について協議をされるよう唐津市としても申し上げていきたいと存じます。
◆７番（三浦正之君） ありがとうございました。事務的なところではクリアできると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。 （19番 吉原真由美君登壇）
◆19番（吉原真由美君） 19番、吉原真由美です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、「観光からつ」もてなしの心ということで通告しております。鏡山の大駐車場から西展望台まで歩くのが困難な方々からの要望です。現在デイケアセンター、グループホームなどの介護施設が急増しています。社会構造は変わり、働かないと生活できない厳しさもあり、高齢者を家族が介護できない時代がやってきました。今、新聞、テレビなどで報道されているコムスンも、福祉を利益追求型の仕事にしてはいけないと思ってきましたが、こんな社会を背景に急成長した会社です。今、唐津市の高齢者比率は24.1％、国の試算によれば、2050年には３人に１人が65歳以上になると言われています。私たちが住んでいる家、そしてまちのデザインも変更を求められてくるでしょう。 ところで、唐津市には多くの都市公園や自然公園があります。とりわけ虹の松原、鏡山、七ツ釜、波戸岬などは、市民はもちろん、県内、県外から多くの人を迎えています。公園の活用を図るとき、利用者の高齢化が急増する今日、利用者の要求にどのように対処するのか、また公園計画を持っているのか。鏡山の西展望台までの車乗り入れについて、また施錠つき門扉について、そのほか何点か質問いたします。市の考え方をお示しください。 鏡山は、以前は山頂にあるＮＨＫテレビ塔付近までバスが来ていましたが、現在大駐車場ができて以来、そこから山頂の展望台まで歩くようになっています。その理由として、山頂地区は、散策など楽しんでいただくため、車の乗り入れは規制するということです。車いす優先の道が整備されていると言っても、坂道があり、車いすを押していく人がいる場合はいいのですが、１人では無理です。そして、2004年に西展望台まで身体障害者や介護が必要な方は車で入れるとの案内板がつきました。この案内板の介護が必要な方と限定していますが、どういう人を指しているのでしょうか。障害者手帳を持った人でしょうか。要介護の人でしょうか。 次に、虹の松原の松原内に公衆トイレを設置してほしいという声を取り上げています。営林署管轄で虹の松原は大変条件が多いと思いますが、松原内の市が管理する土地にこの公共のトイレ設置をとしていただけないだろうかと声が出ております。唐津市観光課がつくった観光マップに森林浴を楽しみながら散策してみませんかと紹介しています。マップには、トイレの場所もたくさんあります。しかし、公共のトイレではありません。商売をしていらっしゃるお店のトイレ、そこを貸してくださいで利用されるトイレになっているわけです。東の浜公園があって、唐津バーガーのあの市が管理している土地があって、ドライブインがあって、喫茶店があって、茶店が西から東の方に歩いていくときに並んでいますが、そこにトイレありますと印はついております。しかし、トイレを貸してくださいと言われたら、断れないとお店の方おっしゃるんですね。玄海国定公園の唐津側の出入り口であるこの虹の松原、観光客に喜ばれる唐津の顔です。虹の松原、この松を保護する意味からも必要だと考えますが、公衆トイレの設置についてどう考えてあるかお示しください。 次に、東の浜公園ですけれども、東の浜公園は、車で入れる公園ではありません。歩いていく公園、入り口が国道に面しています。地域の市民の方は、シーサイドホテル側から入ることを、近道があることを知っていらっしゃいますが、市民の中にはこの入り口をご存じじゃない方も多い。また、県外の方はもちろんこの入り口をご存じありません。公園の道を挟んだ反対側に駐車場がありますけれども、大変車の通りが多い国道側から入ろうとなさったり、ですから目立つ案内板の設置が必要ではないかということで、どのようにお考えでしょうか。 次に、教育行政です。教育現場の施策について、市長が十分な権限を持つものではないと思っておりますが、総合行政をつかさどる市長に最終的な責任が問われると考えますので、後ほど市長にも何点か質問させてもらいます。よろしくお願いいたします。 まず、教育部長にお伺いいたします。県教委の指導で、フッ素のことですけれども、実施に向けての手順てすね、１、行政における理解、２、関係者の合意、３、教職員の理解、４、保護者の理解、５、不安を持つ人への対応、それから予算化して実施となっています。質問ですけれども、唐津は、県教委の指導とは反対で、予算をまずつけてから実施することを決めて、安全で効果的と今現在保護者説明会を開いていらっしゃいます。県教委の言うとおりにした方がやりやすいのではないかと思うのですが、このことの説明を求めます。 教育行政の最後ですけれども、文部科学省の委託事業として、日本青年会議所作成のアニメ、ＤＶＤを使う「近現代史教育プログラム」が各地の学校などで行われようとしていることが国会で明らかになりました。教育教材として文部科学省が採用したアニメ「誇り」といいます。これです。ＤＶＤを活用した「近現代史教育プログラム」は、５月10日現在、95カ所で実施または予定されています。唐津では４月20日に会員向けに視聴されていました。問題の教材は、日本の侵略戦争を「自衛・アジア解放のための戦争だった」と肯定・美化するＤＶＤです。市の教育委員会は、このＤＶＤのことをどこまで把握していらっしゃいますでしょうか。 １回目の質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 吉原議員さんのご質問にお答えいたします。 この問題は、吉原議員さんから何回ともなくご質問を受けております。毎回私たちとしては、進歩しているんじゃないかなということでございまして、ことし６月１日に新しい看板を立てまして、西展望所へは障害者の方や介護の必要な方は園地内を車両で徐行、通行できますという看板を立てました。その６月１日前までは、一般車両は通行できません。小さく、ただし、障害者、介護の必要な方の車両及び関係者の車両は通行できますと。なお、通行されるたびに門扉の閉鎖をし、園地内は徐行通行をお願いしますというような看板を立てておりまして、そこでご質問の、どういった、介護の必要な方とはどういった方なのかというご質問でございますけれども、手帳を持っている人なのか、それとも要介護とはどのような人なのかというご質問でございますけども、余りその障害手帳を見せてくださいとかですね、あなたは要介護なのですかというような質問はしないで、本人さんがやはり自分は介護の手助けが必要だと、そういった方は自主的に常識的な判断で私は通っていただければいいんじゃないかなというふうに、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 通山商工観光部長。 （商工観光部長 通山 誠君登壇）
◎商工観光部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 虹の松原につきましては、議員ご承知のように、文化財保護法による形状変更等の制限を初め森林法、それから自然公園法などによる規制もございまして、美しい価値ある景観を保っておりまして、とりわけ近年では森林浴やいやしの空間ということで、価値ある観光スポットとして広く周知をされているところでございます。 そこで、議員ご質問の市が国から借地しております駐車場、これは駐車場として利用しております土地にトイレが設置できないかというご質問でございますが、一般的に市民や観光客への利便性を考慮した施設は必要と考えておりますけれども、虹の松原が受けております地域指定等による規制、これがございまして、現在駐車場の位置に公衆トイレを設置することは極めて難しいというふうに考えております。この規制の内容でございますけれども、松原を保護するために特別名勝区域を三つの地区に分けられておりまして、地区ごとに現状変更等の取り扱い方針が定められております。議員ご提案の県道虹の松原線沿いの地域は、松原としての状態が良好な地域ということで、最も規制が厳しい地区でございまして、現状変更等は原則として許可しないとされております。このことから、トイレを新規に設置するということは極めて難しいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 案内板は。
◎商工観光部長（通山誠君） 失礼しました。 次に、東の浜公園の散策のための入り口案内板の設置ができないかというご質問でございます。これは現在東の浜公園への入り口につきましては、正式には虹の松原西口の交差点、これはシーサイド入り口に当たりますが、ここから20メートルほど東側に設置されております。このため、交差点から公園入り口までを道路の路肩を歩行するということになりまして、議員申されましたように、散策者の安全を十分確保しているという状況ではございません。このため、散策者の安全が確保できる入り口ということで、議員申されましたシーサイドホテル敷地内から入ること及び案内標示につきましては、関係機関等と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） お答えをいたします。 フッ素洗口について県教委が、多分これのことかと思いますけども、連絡会の開催、関係者の理解と合意、それから説明会の開催、保護者の理解、事前の準備、役割分担、それから実施ということで、これに従った方がいいんじゃないかということでございますけども、まさにこれに従って我々はやってきておるところでございます。 そもそもこの虫歯の事業につきましてはですね、永久歯に生え変わる時期に予防措置を行うということで、虫歯を予防して、歯科保健水準の向上を図るということでございます。このフッ素利用による虫歯予防につきましては、既に多くの研究者や研究機関が長年にわたっていろんな方法から再三の確認を行って、安全かつ有効であるとの結論が出ているものでございます。 これまでの教育委員会の対応でございますけども、平成６年、これは成和小学校が体力強化指定校となって、フッ素洗口を実施をしております。６、７、８です。12年ぐらいから幼稚園、保育園でフッ素洗口を開始、それから教育委員会としても14年度にフッ素洗口の導入、これは県教委ですけども、それから平成13年度、戻りますけど、唐松歯科医師会でフッ素洗口協力体制ということで、時間をかけながらですね、やはり子供たちの歯を丈夫にするということでですね、ずっと準備期間があったということでございます。 予算を何で先にしたかということでございますけども、こういう経過をたどりまして、歯科医師会の皆さん方、薬剤師会の皆さん方、そういう方とですね、十分ですね、詰めながら、そして昨年度末にですね、市長部局に予算をお願いをしまして、予算の確保をした上で、そして県のパンフレットにありますように、体制を整えて連絡会の開催、それから保護者の理解を得るための説明会、これは役割分担をいたしておりまして、保護者の説明会はですね、歯科医師会の皆さん方に、先生方にお願いをすると、専門的にですね、お願いをするということで進めているわけでございます。この歯科医師会のお願いをする件につきましてもですね、やはり歯科医師会の方から、自分たちが専門家だから、自分たちがやりましょうということでですね、先生方の協力を得たということでございます。これも打ち合わせをした上でございます。それから、つくる段階、実施の段階でございますけども、これにつきましては、学校薬剤師会の方の全面的な支援、ご協力受けまして、薬剤を調合するのはですね、薬剤師会の皆さんがされるという体制でいきたいというふうに思っております。そして、その前に校長先生と養護の先生、説明会をいたしまして、学校一体となって、学校現場で事故が起きないように、一体となってできるようにという説明会をいたしました。その際、いろんな問題を言われた先生もおられます。くちゅっと飲んで吐き出す場所が狭いとかですね、もうそういう話が出てくるわけですね、一斉にできないじゃないかと。ですから、それはですね、現場現場でありますので、これから十分９月の２学期になって予定をしておりますのでですね、これについては十分施設面については相談をいたしましょうということでしているわけです。これが一番重要ですけれども、安全性については、歯科医師会の専門の先生方がですね、安全ですよということをおっしゃっております。我々としては、やはり子供たちの歯の健康維持ということでですね、そういう機会があればですね、それは行政等していくのがですね、当然だという考え方に立って、教育委員会で議論をいただきまして、そして実施について決めてきたという経緯がございます。 この際、保護者の説明会ということを議員さん言われましたけども、その保護者の説明会について実施をして、そしてそれでもなおかつですね、いや、自分とこの子供はしないでいいということであれば、それについては、そういう子供さん方はですね、保護者の方の判断によって実施はしないと、こういうことでございます。なお、保育園はやっておりますので、そのアンケートをとった結果としてはですね、約80％近いですね、やはり保護者の方が小学校での継続実施というのを望まれているという結果も出ておりますので、教育委員会としてはですね、粛々とこれをやっていくということでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 吉原議員さんのご質問にお答えします。 ＤＶＤ教材について知っているかというご質問でございました。唐津市教育委員会には現段階では、そういう議員さんがおっしゃるＤＶＤを教材として活用するような情報はまだ入ってきておりません。したがいまして、この点についてはよく存じ上げておりません。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） では、「観光からつ」のもてなしの心ということから入らせていただきます。 先ほど余りですね、手帳を見せてくださいとか、要介護はどれぐらいとか、そんなことはもう聞かないと、常識的な判断で通ってもらうと言っていただきました。私がこれを聞いたのはですね、やはり案内板に、それから案内板と言えば、その６月１日に新しい看板にしたということで、それは本当によかったなと思っております。一般車両は通れませんという字が余りにも大きくてですね、何とかしてほしいという声も上がっておりましたので、６月に本当に新しくなってよかったなと思っておりますが、関係者の車両は通れますが、消えていましたね。それと、身体障害者や介護が必要な方ということではですね、市から管理を任されている管理人さんは、案内板に書いてあるとおりの人しか許可を出せないという、ですからやっぱり見た目はですね、元気そうに見える方にやっぱり聞きたくなるというか、そういうことを心配しているわけです。細かいことですけれども、私は歩くのが困難な方のため、違和感なく展望台まで行けるようにしてほしいと。健常者に見えても、内臓疾患とかで長く歩けない方もいらっしゃいます。また、ひざが痛くて歩けない方もいらっしゃいます。車で通るこういった方々が気持ちよく展望を楽しんでいただきたいと。ですから、確認です。こういう方も乗り入れ可能なんでしょうかと。でも、今先ほど余り細かいことは聞かないということでしたけれども、どうぞ管理人さんに今の答弁を行って伝えていただきたいと思います。今まで…… （発言する者あり）
◆19番（吉原真由美君） 済みません。後ろの方からの声もちょっと聞こえるもんですから。これは管理人さんとこの間話すときにですね、やはり細かいことだけれども、そういったこと自分たちは任されているから、やはり市の方にちゃんと確認をとってくださいというようなこともね、言われましたので、今聞いているわけです。 それから、案内板の内容を知らせる宣伝が必要だと思うんですけれども、ＰＲはどのようにしていらっしゃいますでしょうか。 （発言する者あり）
◆19番（吉原真由美君） ごめんなさい。済みません。案内板のこの内容です。要するに通れますよと、歩くのが困難な方は西展望台の付近まで車乗り入れ可能なんですよというのをまだ知らない方が多いんです。そのＰＲ、宣伝をどのようにしていらっしゃいますかということを聞いている。
○議長（熊本大成君） ありのままを伝えてください。 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 西側の展望所まで障害者の方は車で行けますよというような案内板を今つけております。その案内板のＰＲを…… （「案内板じゃなくて、知らない人が多いというの」と呼ぶ者あり）
◎建設部長（進藤仁君） その案内板をどういうふうに周知しているかというご質問でございますけども、今広い駐車場のところにですね、そういった行けますよという案内板を立てております。ＰＲと言えばそのくらいです。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） ちょっと私の済みません。質問の仕方が悪かったんですけれども、ある場所でですね、観光客の方が「唐津のまちどこを回ろうかな」と聞かれたときに、その聞かれた方が、「鏡山は景色よかとばってんが、この人は無理だろうねって、歩いていかにゃいかんけんが、もう展望台までは無理やけんが、教えることができなかった」と言われたんです。そこで、私は「いやむ、今は展望台まで車乗り入れができるんですよ」と言ったら、「知らなかった」と。だから、知らない市民の方が多い。そのことを市報に載せられるわけでもなくですね、今まで案内板はもちろん大駐車場に置いてありますけれども、そういった周知徹底というか、今観光客を受け入れるためにこんなことをしていますよというＰＲをお願いをしたいと。それは鏡山に行けばありますから、その看板を見て、「うあ、よかった」と言って中に入ってこられる方と私も会いましたから、それは喜んでいるんですけれども、多くの市民の方がこういったことをご存じじゃないから、ＰＲ、宣伝の方をどう考えていらっしゃいますかと。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） まず、市民の方はどういったことかと申しますと、行政放送が非常に整備をされてきておりまして、今、議員さんがご質問あっているということを見られることによって、ああ、そういったことがあるんじゃないかというふうに思います。 それから、県外の方ですね、県外の方はどうするかと申しますと、やはりそういったことが必要であるならば、やはりインターネット、唐津のホームページに鏡山を出し、そして鏡山にはこういった障害者の方は車でも行けますよというような、そういったホームページに載せるようなことを検討してみたい、このように思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 2005年12月の読売新聞にですね、山頂の茶店の方が車乗り入れを調査してあった数字が新聞に出ておりまして、１年間に1,400台入ってきたと。これを読んで、その後の調査をしていただいたんですが、2004年の10月から2007年の５月までの集計で車いす、介護関係の方が1,039台、高齢者関係の方が877台と。今まで大駐車場から引き返していたけど、この景色が見られてよかったと感想を言っていらっしゃいます。事故があっているとか、一般車両が入ってきたという報告はありませんと。今、部長が言っていただきましたホームページに載せるよう検討したいという、そういったことをですね、約束していただきたいと、検討は前向きに実現できますように約束していただきたいと思います。 次に、駐車場の件なんですけれども、久留米駅から来られた親子３人連れの方とですね、たまたま会いまして、私を管理人みたいに思われたのか、「母が足を痛くして余り歩けないので、通っていいでしょうか」と聞かれたんですね。一番最初の大駐車場にある看板を先に見られて、ずっと行かれて、門扉のところでですね、聞かれたんです。ちょうどこれがありますけれども、やはりこんなふうに閉めてありましたし、そのときは先ほど部長が言われたように、一般車両は通行できないとありまして、その方のお母さん、おばあちゃんは、見た目は元気そうに見えるからですね、いいでしょうか、通っていいでしょうかというふうに確認されるんですよね。だから、「いいんですよ」と答えたんです。展望台付近で会いまして、「車は今度はどこにとめたらいいでしょうか」と聞かれたんですよ。高齢者、障害者用の西展望台付近の駐車場確保についてどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 西展望所を訪れられた身障者の方や介護の必要な方の車両がそのまま西展望所に駐車したままでは、一般の観光客への事故も懸念をされます。そのため、県と協議をいたしまして、５月31日の日に西展望所付近にありますＮＨＫ電波塔そばの広場に障害者用専用駐車場、パーキングパーミットを看板を設置いたしまして、約10台分の駐車スペースを設置したところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 今、部長が言われたパーキングパーミットというのは、佐賀県独自のものですよね。県の施設やショッピングセンターなど県内に共通する身障者用駐車場利用証、県に申請して受け取る、それがパーキングパーミット、利用証のことをいうのだそうですけれども、これを持っている人だけが駐車スペースを確保することができるとホームページ開いたら、こんなふうに書いてありました。ですから、限られていると。よく今ショッピングセンターに行ったら、ちゃんと利用証を置いてとめてある方がもうふえてまいりまして、佐賀県はいいのつくったなと思っております。本当に必要な人のための新しい制度と、佐賀県は身障者用の駐車スペースをふやしていきたいと考えていると言われました。しかし、県内だけの利用証なんですね。これがなかったらとめられないのかとなってしまって、とても心配するんですけれども、先ほど一番最初に言われた余りいろいろ深く考えないでそこに駐車してもいいのかどうかですね。やはりお役所仕事というのは、利用証がないとだめとかですよ、やはりちょっとうるさくなるんじゃないかなと、だから入れる人はどなたでもいいのかと。しかし、これはですね、施設の車とか、大きい車が入ってきますけれども、ドライバーさんがいるから、そこに移動することができる。ＮＨＫのテレビ塔があるところに移動することができる。しかし、１人で運転をされた方というのはですね、本当に難しいんですけれども、そういったことも考えていただきたいと思っているんですが、そこら辺のところは、その10台のスペースがありますよと、パーキングパーミット制度は大変ありがたいんですけれども、佐賀県、県内の人が申請をして、もらう利用証です。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 市の方でどのくらいとまっているのかというのを調査をいたしまして、10カ月で車両がですね、385台。推定来園者が1,363人となっております、10カ月で。大体これを１カ月に平均いたしますと、車両で39台、推定来援者が137人となっております。１カ月で39台ということでございますので、10台あれば十分ではないかと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） だから、申請をしない、利用証を持たない人もとめていいんですねということです。 （発言する者あり）
◆19番（吉原真由美君） はい。 では、門扉のことに移ります。ここにですね、この門扉がありますけれども、鎖と、それからピンと二つ施錠というか、あけられないようになっています。これは健常者との境界線をつくっております。車いすの方や手が不自由な方が１人で運転してきて、１人ではあけられないんですね。ここにピンがあります。これは上げなくちゃいけないし、この鎖も大変難しいです。私たちは平気と軽くあけますけれども、本当に体の不自由な方が１人で運転してきて、あけられないこの場所、この門扉が障害になって中に入れない人がいる現実をご存じでしょうか。市民や観光客を信頼して、取り外す方向で検討していただきたいのです。 以前これを質問いたしましたら、開放したら一般車両が入ってきて事故の心配があると答弁がありました。そうしたらですね、徐行運転の案内をこの通ってすぐ入り口付近にですね、数本立てるとか、工夫も要るかとは思いますが、門扉を取り外した状態で、西展望台までのですね、事故が心配なら、西展望台までの車乗り入れに関しての動向調査を求めます。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 西展望所に行く門扉を開放した場合に、どんな問題点があるのか調査をすべきではないかというご質問でございましたけども、問題点は、以前から言っておりますように、一般車が乗り入れ、園内歩行者等への事故につながると、これが一番問題ではないかと、このように思っているところでございます。 それから、ガードレールもないし、歩道もないし、それから道路の標識もないと。それから、一番県の方で心配されてあるのは、県道はあの大きな駐車場まででございまして、その以降につきましては、園路でございます。管理用道路でございますので、もし人身事故、そして物損事故が起きた場合に、その保険はだれが払うのかというのが一番問題でございまして、なかなかここに一般車両を、常時ここを開放するということは県の方が二の足を踏んでいると、そういうふうにお聞きいたしております。やはりこの問題を解決しない限りは、やはりあそこの門扉を開くということは、なかなか難しいんではないかと思いますし、問題点を調査すべきではないかということでございますけど、問題点はわかっているわけでございます。これをどう解決するのかというのが私たちは検討しなければならないと、このように思っております。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 部長がおっしゃることもよくわかります。よくわかりますが、あのすばらしい展望をですね、健常者の方のみが楽しめる、もちろん今は中の方に入れるようにはなっていますが、先ほど言いましたように、今は体が不自由でも１人で車を運転する方がふえていらっしゃいます。でも、車をおりてこのピンをあけたり、それから鎖を外したり、そして押してまた戻すというような、それが、その方の立場になればですね、運転しているそこから車いすをおろしてやらなくちゃいけないんです。そこでまたあきらめられるわけですよね。ですから、先ほど乗り入れのあの調査をしていただいたと、台数を見ていただいたと言いましたけれども、そのときに一般車両が入ってきて事故など起こっていないと、そんなふうに言っていらっしゃいます。例えばですけれども、春、夏、秋、この季節ごとにですね、10日間ぐらい開放する。そしてまた施錠して10日間というような、こういうやり方での調査というのはできないでしょうか。以前管理人がいらっしゃったとき、今の管理人さんとは違いますけど、お休みが結構ありまして、そのときにはあそこは開放してあったんですよね。それでも、今心配するようなことはなかったということなんです。ぜひともこの調査は必要だと思っております。調査することについて、もう一度お願いします。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 再度調査をするのかというご質問でございますけども、いずれにいたしましても、調査をするしないは、唐津市では判断できないわけでございまして、県の方にお尋ねをし、１週間とか、何日間とかですね、そういったことをしていいかというのはですね、やはり県の方にお尋ねをしなければならないので、県と話し合いをし、調査をするかしないかを検討したいと思います。いずれにいたしましても、その調査中に事故があった場合はだれの責任かというのがやはり県が一番考えられるところではないかというように考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） では、県の方と十分に話し合っていただきたいと思います。 では、虹の松原のことですけれども、文化財保護法、本当にいろんな条件があって、また特にあの場所は難しいという、本当に難しいと、三つのゾーンがあって難しいというのは聞いておりますが、ただ、今公衆トイレがあるのは、西側と東側と、本当に端の方に２カ所あるということで、「散策してみませんか」というこのリーフレットのとおりですね、歩く方がふえているんですね。私もこの質問するということで、結構あのあたり粘ってみたんですけれども、中の方に、虹の松原の中に入って歩く、女性のひとり歩きは難しいとかいう声も聞こえたし、そうしたら国道を歩いていらっしゃるんですよね。あと、唐津バーガーがあるあのあたりは、やはりお客様大変多くて、でも、トイレないから近くの店に行って借りられると。ドライブインを新しくですね、今改修工事がもう始まっているんでしょうか、そういった今も茶店の方とか、喫茶店とかですね、協力を求めていらっしゃるとは思うんですけれども、既存のそういったトイレ、また新しく、新しいトイレは難しいけれどもと今おっしゃった、新規のトイレ設置は難しいと。では、今からつくろうとなさっていらっしゃるようなところにとにかく協力を求めてですね、観光客のために十分虹の松原が楽しめるようなトイレ設置を行政側と協力してやっていただけないだろうかと、まずこれを取り上げたのは今回初めてですので、少しずつ考えていただきたいと思います。あのマップの中に自分の店が入って、コーヒーも飲まずに貸してくださいって、やはりそういった方が何人も来られると、やはり管理する方も大変だというのをいろいろ聞いておりますので、その辺のところをどうお考えでしょうか。
○議長（熊本大成君） 通山商工観光部長。 （商工観光部長 通山 誠君登壇）
◎商工観光部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 まず、基本的には先ほど申されました駐車場の位置から東の方に約250メートルぐらい離れたところにお店がありまして、四、五カ所あるということで、まずリーフレットをつくった時点ではですね、多分お店の方たちの了解は得てあったと思います。しかし、そういった議員さんおっしゃるようなことがあるかもしれませんので、今後はですね、きちんと再度お話をいたしまして、お願いをいたしまして、ご理解とご協力をいただくというふうにしたいと思っております。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） ありがとうございます。東の浜公園入り口は協議をするということですので、よろしくお願いをしたいと思います。 では、次に、教育行政のことですけれども、先ほど県の指導どおりにやっているということをおっしゃいまして、それから多くの方がこれを認めていらっしゃると、十分時間をとって話し合いをしてここに至っているということでしたけれども、このとおりやっていらっしゃるって、保護者さんの説明会は、今あっているわけですけれどもね、順番ではこれは済んでから、済んでから予算化になっているんです。 それから、同意書が要るとなっていますけれども、なぜ同意書がいるんですか。それも親の同意書ですよね。 それから、アンケート、80％の方が認めていらっしゃるということですけれども、それは親御さんにとられたアンケート調査の結果ですか。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） お答えをいたします。 まず、県の方の指導は、保護者の説明会をした上でしろとなっておると。私の持っている資料では、申しわけございませんが、これを今持ってきておりまして、これについてはですね、そっちが先というのはございません。ただし、もしかしたらですね、そういうふうな言い方を県がしたかもしれません。しかし、我々としてはですね、やはり教育委員会としてのですね、執行機関としての合議体でございますので、唐津市教育委員会としてですね、態度をきちっと決めたと。県の指導はそうかもしれません。しかし、その市町村のですね、それぞれのですね、やはりこれまでの実施の状況とか、教育環境とかいろいろあると思いますので、唐津市といたしましては、もしそれが出ておったにしてもですね、私たちはこれに従って、これまでの先ほど申し上げましたように、歯科医師会、薬剤師会ですね、関係者の話をして、そして安全性を確保した上でですね、こういうふうにしてしていると。その中で保護者についてはですね、順番が逆とおっしゃいますけども、教育委員会が合議機関として議決をして協議をして決めた上でですね、きちっと責任を持ってやっていくということでございます。 同意書についてはですね、やはりこれについてはですね、いろんな意見がございました。保護者の一部の方からもありましたし、教職員の方からもありましたし、養護の教員の方からもありました。だから、それについてはですね、強制ということにならないようにですね、同意書をとりますよ、念のために同意書をとりますよと。歯科医師会の方ではですね、安全という言葉をおっしゃっております。しかし、なおかつそれでも不安のある方についてはですね、同意書をお願いします。申込書をお願いしますという形でお願いをしておるわけでございます。 それから、アンケートについては、保護者アンケートでございます。保育園、幼稚園の保護者についてのアンケートでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 県の方はこういった手順でやってほしいと言うけれども、市の教育委員会が認めたからということで、それが出ていたとしても、唐津市の方は関係者と話をして、そして安全だということを確認して、今保護者説明会をやっているという答弁がございました。こういったときには、県の指導を無視されるわけですね。 （発言する者あり）
◆19番（吉原真由美君） 今ですね、同意書が要るのは、いろんな意見があったということでした。いろんな意見というのはですよ、その不安の声というのは、どういった声だったんでしょうか。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） お答えをいたします。 不安の声というのは、申し上げましたようにですね、保育園、幼稚園の保護者の方のアンケートはですね、80％はですね、継続してやってほしいというのでございます。そして、不安の声というのは、我々がですね、校長さんと養護の教員さん等に対しての説明を行ったときにですね、安全性の問題が一部出ました。これにつきましてはですね、保健福祉事務所のですね、医学的なですね、トップの方も見えられておりました。その中できちんとですね、科学的、医学的根拠について説明をされました。そしてもう一つはですね、先ほど言いましたように、実施の現場、実施の現場のですね、要するに洗口液の洗い場の問題とかですね、そういうのが出てきたわけでございます。ですから、保護者の方のですね、直接的な不安というのはですね、我々どもの耳にはですね、現在のところ入っておりません。ですから、今後ですね、専門家の歯科医師の先生方に役割分担ということで専門的に保護者説明会をお願いするわけでございますけども、そのときに逆にどういうやつが出るか、我々はですね、一緒に同席をしたいと思っておりますけども、ですから、そういった意味でですね、専門的にお答えをしていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 今ですね、賛否両論あるということなんですけれども、薄めて使うから副作用もなく、安全・安心、効果的ということを聞いておりますが、フッ素洗口をしている地域と全国平均を比べたらですね、虫歯の状況はどちらも少なくて、それほど違いはありません。それは新聞にもですね、７年だったですかね、新潟県だったと思うんですけれども、虫歯が少なくなったという実例が出されていましたが、それは全国平均と比べるとですね、そう変わりはないと。フッ素洗口に使うフッ素というのは、フッ素ナトリウムという化学物質で、自然界にあるフッ素とは違うようです。薬事法では薬局で販売できない薬となっております。もし虫歯予防に効果があるのでしたら、あったとしてもですね、このフッ素を使わずに、虫歯にならないよう、間食や偏食を控えて、食べたらすぐ磨く習慣を続けた方が体全体の健康を保つことになるのではないでしょうか。 それで、質問ですけれども、今、保護者の説明会、自分も参加したいと部長は今おっしゃいましたけれども、今までのですね、この保護者説明会の参加状況をお示しください。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） 参加状況でございますけど、現在のところ把握はしておりません。これから学校がしていくと思いますので、スケジュールに従ってやっておりますので、最初から入るということではなくてですね、徐々に我々が行けるところに行きたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 会議時間を延長します。 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 今、保護者の参加状況は把握していないということでしたけれども、もう既にですね、久里小学校、鬼塚小学校、大良小学校、中学校、浜崎小学校、玉島、そして平原小学校、厳木に、ウツボ木に、本山、そして相知、田頭、伊岐佐、入野、納所、田野、肥前町の方でもですね、肥前町の市民会館で五つの小中学校を集めて、それから相知の交流文化センターでは、三つの小学校、ひれふりランドでは、浜崎、玉島、それから平原と三つの小学校ですね。厳木のコミュニティセンターでも三つの小学校です。これだけ集まったらですね、結構たくさんのね、保護者さんが来ていらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、本当に把握していらっしゃらないんですか。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） 現在調べさせております。 それから、これは保護者説明会につきましては、参加者の数がですね、問題になると思ってきますけども、これについてはですね、保育園、幼稚園で既にですね、フッ素洗口はされておる母親の方、保護者の方がたくさんいらっしゃいます。ですから、これにつきましてはですね、実施説明会の中で、それから歯科医師会との協議の中で説明会についてはですね、文書として、我々が指示したのはこうです。既にフッ素洗口について経験があって、今回の保護者説明会については、もう聞く必要がないと、聞かなくてもいいという方についてはですね、改めて聞く必要はございませんということはですね、言っております。ですから、人数についてはですね、その辺のことでですね、いろいろあるかもしれません。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 丁寧なご答弁ありがとうございます。今、保育園などで経験をしている親御さんは話を聞く必要がないと、そんなふうに今言われたんですけれども、６月12日、きょうですが、東唐津小学校に高島の小学校の保護者さんに来てもらって説明会があっているようなんですけど、情報ですね、何人来られますかと言ったら、高島からは２人の親しか来ないと、それから東唐津小学校も２人の親しか参加できないと。ということはですね、これ時間が１時半からです。全部平日の、日曜日は今度の参観日の６月17日だけですけれども、あとは平日の１時半、または２時という、親が勤めに出ている時間帯ですから、初めからですね、教育委員会としたら、集める気がなかったと、そんなふうに見られますけれども、どうですか。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） お答えをいたします。 その前にですね、現在実施したところの調査票がまいりました。鬼塚小学校、参加者約30名、厳木小学校30名、入野小学校15名、そういったふうなことでですね、先ほど人数についてですね、ちょっとあるかと思いましたけど、そういったふうなことでですね、説明会を実施をしておりますのでですね、これはもう医師会と打ち合わせた上ですね、そういうことにしております。 それと、時間がですね、わざと、わざとじゃない。失礼しました。わざわざその意図としてですね、来れない時間設定をしたんじゃないかということでございますけど、これはですね、先ほど申しましたように、歯科医師会のですね、先生方にお願いをしたわけです。そうしたら先生方がですね、できる時間帯というのはやっぱり限られてくるわけですね。ですから、そういったことで、先生方に申しわけなく頼んだわけですけども、こういう時間帯の設定ということになったわけでございます。 なおですね、これにつきましてはですね、説明については、全保護者に対してですね、チラシを配るようにいたしております。だから、来れない人についてはですね、チラシをもって説明をすると、それで疑問があればですね、やはり学校にきちっとですね、問い合わせてもらって、そして説明をきちっとしていくと、そういう体制をとっておりますので、説明会については、こういうふうなことでやっておるということでございまして、時間設定については、今申し上げました理由により、こういう昼間の時間帯になったということでございます。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 歯科医師会の時間に、先生方の時間に合わせるとおっしゃいましたけれども、フッ素洗口について、長崎県の方ではですね、フッ素のコップを洗浄する薬とフッ素が反応して有害物質ができ、子供たちが腹痛や息苦しさを訴え入院したということもあったという。虫歯は、先ほど言いましたから、これはちょっと繰り返すことになりますけれども、フッ素を使っても使わなくても、虫歯のその数というのは変わらないという、そういう報告もあっているわけで、それを心配している不安の声。だから、しないでもいいじゃないかという声もあるわけですよね。そして、今チラシで説明すると言われたんですけれども、チラシをもらっただけでは、疑問があっても、質問はできません。そのための説明会ではなかったのでしょうか。親が参加しにくい時間帯に説明会を開き、これで十分な説明会と言えるのでしょうか。同意書をね、とるということは、同意書をとらなければいけないほど安全じゃないということになります。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） 説明会についてはですね、時間設定については、先ほど来申し上げているとおりでございます。 同意書についてもですね、先ほど申し上げましたように、専門家の立場から見てですね、医学的に見たら安全ですよということで我々は進めておるわけです。これは国もですね、県も、医師会もそういう結論を出してやりおるわけです。それでもなおかつ心情として、信念としてですね、私は嫌だと言う人であればですね、それはですね、必要ないんで、念のために強制はしていませんよという意味でですね、同意書をお願いしますよという意味でございます。 それから、もう一つおっしゃいました、何かその子供が気分悪くなったということでございますけども、これについてはですね、歯科医師会の先生方とですね、意見交換会、安全性についての意見交換会も持ちました。そのときに何か歯が黄色くなるような、そのコロラド病ですかね、何かアメリカでですね、数十年前に何か水道水に含まれるフッ素の含有量が異常に多くて、これは大人だったと思います。そういうのが出たそうです。しかし、もうそれは何十年前の話ですよということで、症例についての事例研究といいますか、意見交換についてはですね、歯科医師会の先生方のですね、専門的な見方からですね、報告というのはですね、それだけでございました。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 先ほど部長は、保育園などでしているから、もう聞く必要ないという、そういう声も聞いたということですけれども、こういったですね、フッ素に対しての危険性というか、化学物質であるという、また薬局で販売していない薬であるというような、こういうことは保育園のときには聞いていないということなんですね。ですから、ちゃんとした説明が今回は必要じゃなかったのかと。学校という集団の中ですることに問題はないのかと、子供たちの体質が一人一人違うわけですので、そういったことはやはりチラシ一枚じゃなくてですね、やはりそのためにこれだけの説明会を用意してあるわけですよ。それはそちらからはいただきましたけれども、これだけ時間をかけて説明会を日程を組んでいらっしゃる。それだったらですね、十分な説明会をして親御さんに納得させるべきではなかったかなと、そう思っております。 では、十分しかありませんので、この行政の説明の仕方、対応の仕方について市長に質問いたします。先ほどもですね、別の質問で、声なき声を傾けるのが行政の仕事というのを山下部長がおっしゃいまして、それからまた別の質問ではですね、何でも先に決まってから市民に説明をしているようだとかですね、市民の理解を得て進めていくのが私は行政のやり方だと思っております。でも、昨年からですね、いろいろと教育委員会の方でこういろいろかかわっておりますけれども、市民の意見を聞くという姿勢ではないと。初めから決まっていることを報告する説明会。だから、違う意見を言う親、市民の声は言わせておけという態度のように見えました。 昨年の教育委員会の学級編制の説明会ですけれども、50人に声をかけて、40人の保護者が参加されたある小学校、もうご夫婦も参加していらっしゃいました。たくさん意見、質問が出ました。市民である保護者の方は、私たちの意見はどんなふうになるんですかと聞かれました。すると行政側は、ちゃんとあなたたち親御さんの意見は聞きましたと、私たちも理解してもらう説明を、この行政説明をしましたと、そんなやりとりでした。また、違う学校の説明会では、もうあんたたちは黙っとってと、こういうようなことも出ていました。市民に説明するやり方ではないと私は思いますが、どうでしょうか。参加された市民の方から、嫌な思いをしたという相談がありました。
○議長（熊本大成君） もうちょっと質問になっとらん。
◆19番（吉原真由美君） また、市民である保護者からの請願書受け取りも拒否するような行政側の対応の仕方に疑問を持つと新聞にも載りました。今回も親がいろいろ考えて、フッ素洗口を不安だと言うなら、子供にさせなかったらいいと、同意書にサインさせなかったらいいと。そして、わかった親はさせんだろうなどの発言が出ております。こういった説明会、対応について市長の考え方をお示しください。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 吉原議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 先般ご通告をいただいて、教育委員会の所管ということで、教育長にご了解をいただいておりますので、市長の立場でご答弁を申し上げたいというふうに思います。ご存じのとおり、教育委員会の所管、そしてまた私等の権限がこちらは十分ではございませんので、それなりにずばりご指摘のとおりのお答えができるかどうかわかりませんが、一部吉原議員さんが今おっしゃられた意見は、あるご父兄とか、ある地区から私の耳には入ってきております。非常になかなか聞く耳持たんだったということを聞きましたので、所管担当の松尾部長にそれを申し上げて、十分に丁寧にご説明を申し上げるようにということは松尾部長にも申し上げたところでございまして、やはり十分に丁寧に、そしてまた皆様方にわかっていただく理解を促すような行政の説明責任はあろうかというふうに思いますので、また教育長を初め教育委員会の皆様方としっかりお話をして、十分丁寧にご説明を申し上げるように私の方からも要望をしておきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） ありがとうございます。出前講座などしっかりとやっていらっしゃる市長でございますので、やはり市民一人一人の声を聞くということをよろしくお願いをしたいと思います。 では、最後に、ＤＶＤのことですけれども、市教委はこのＤＶＤを教材として使うこういった情報は入っていないということでした。ではですね、私見ましたので、中身の方をご説明いたします。この中身は、戦死した青年が現代にあらわれて、女子高校生を靖国神社に誘う内容で、日本の侵略戦争を大東亜戦争と呼び、美しい国の日本と家族を守るための自衛のためだったと教えています。日本の侵略戦争について、道路を整備し、学校を設置したというだけで、侵略、そして加害の歴史には触れていません。このＤＶＤのプログラム手引書によりますと、全国各地の中学校の総合学習授業などで実施し、生徒を10人程度のグループに分けて、上映前と後にアンケートを記入させ、効果を検証するとしています。つまり歴史を検証するとしているわけですが、昔の日本のおかげで、植民地から独立国にしたような感じで誇らしかったなど書いてあったようです。世界の歴史観からずれております。2,000万人を超えるアジア諸国民と300万人を超える日本人の命を奪った侵略戦争の上に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることないようにとする決意を述べた日本国憲法、これを真っ向から否定するものです。戦後50年の村山談話は、植民地支配、侵略戦争への反省を表明しています。 国会での質問で、伊吹文部大臣は、「私が校長ならこのＤＶＤは使わない」と答弁をしております。それで、教育長にお尋ねです。質問です。政府の見解にも反する靖国ＤＶＤが公の教育の場でですね、教育現場に持ち込まれないようにと私は考えますが、教育長はどうお考えでしょうか。
○議長（熊本大成君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） お答えします。 歴史観につきましては、それぞれの見方、考え方、立場というものが人によって違いますし、いろんなとらえ方があるわけでございます。日本青年会議所さんの国を愛し、美しい日本と家族を大切にするという、そういう立場、これも十分かわります。 （「済みません。教育現場に持ち込むか持ち込まないかだけ」と呼 ぶ者あり）
◎教育長（村井文三君） そのほか議員さんがおっしゃっているような考え方、立場、いろいろございましょうが、唐津市教育委員会といたしましては、国の歴史教科の考え方に沿って、児童生徒の発達段階に応じた適切な教材を提供していくことが重要であると考えております。現段階においておっしゃるとおりのＤＶＤが私の手元にはありませんし、見たこともございませんので、これを教材に使うかどうかは今は申し上げられません。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 唐津の友好都市に韓国の西歸浦・麗水、それから中国の揚州とありますけれども、やはりそういった人たちに対してもこれを教材として学校現場に持ち込むことは失礼なことだと思いますので、よくよく考えていただきたいと。時間がありませんのでですね、これをもう一度質問することできませんけれども、教育現場に持ち込むことだけはならないと思っております。 ありがとうございました。これで終わります。
○議長（熊本大成君） 17時20分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ５時０８分 休憩 午後 ５時２０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 瀧本議員。 （35番 瀧本隆仁君登壇）
◆35番（瀧本隆仁君） 35番、瀧本でございます。皆様お疲れでございます。私は通告に従いまして一般質問を行います。 少子化対策についてと国道204号線の整備について、２点質問いたします。 少子化対策については、若い議員さんからしらがになった議員は質問するものじゃないと忠告を受けましたけど、ゆうべ一晩考えて、とうとう取り消すことはできませんでしたので、質問させていただきます。 初めに、子育てについてですが、子育て支援のための総合計画、エンゼルプランですが、厚生省が平成７年度から実施された５年ごとの政府の少子化対策とされるその最初の事業は、緊急保育等で、５カ年事業で、その中心は３歳児未満の受け入れは、50万人拡大と時間延長型保育サービス事業の拡充、保育サービス事業の創設などであったと思います。 それから、新エンゼルプラン、平成12年から16年度で、保育、保健、医療体制、地域の学校の環境、住まいづくりなども追加されて、そこで、それまでの政府の少子化対策には重要な中で、視点が欠落していたとされているのは、それは出生率低下の最大の要因であった伝統的な性別役割分業にあるという視点であったと思います。それには、男は仕事、女性は家事と育児という性別役割分割のもとで、日本の男性は育児にかかわることがほとんどなかった。そのため仕事を続けたいと考える多くの女性が子供を産むことにちゅうちょしてきたと思います。この点について、新エンゼルプランでは、職場における性別役割分業の是正、男女雇用機会均等の確保、職場優先の企業風土是正を挙げられたと思います。 それから、政府は平成17年から５カ年の新新エンゼルプランをまとめて、骨子をまとめています。１番目に、子育ての中に長時間労働する親を現在の半分に減らす、育児休業をとる人の割合を父親は10％、母親は８割とするなど骨子を打ち出しておるわけでございます。 それで、そういう中で、我が市もエンゼルプラン当初からこれの事業にかかわってきたと思います。それで、このプランによって、子育ての環境が改善されたのか、少子化について歯どめがかかったのか、それはどのようになったのか、その結果、成果というのは出ませんので、その効果というものがどういうふうになったのか、概略でよろしゅうございますので、これお尋ねいたします。 それから、子育てについては、これは建設部長の方でございますけど、まず必要なのは住宅でありますが、現在の住宅が手狭で、結婚して子育てが難しいと若い人の声を耳にしています。市としては、住宅設計の中で、子育ての世帯の支援が挙げられていますが、実質的にどのように行われるのか、具体的にその規模等を、また産み育てることができる住まいの確保を図られるのか、その点を簡単にお願いいたします。 それから、教育についてでございます。子育ての教育についてでございます。子育てに大事なことは、教育があり、教育にたくさんの意味があろうが、単なる学習教育ではなく、社会生活にも正しく順応して、親や他人に対して、そして国に対しての仕え方、接し方、思い方を確立させることこそが教育であろうと考えます。現在の、今も安倍首相が打ち出している美しい国づくりを出されておりますけど、国をつくり、かためなすには、現在の主力となる成人者、また子供にこの世を託していかなければなりません。それが現在の世では託しがたいのじゃないかと思っております。未来を担う子供を全力で教育し、次の世代にその任務を託さねばならないが、子供を教育できる大人が今もこの教育に対するする大人が余りにも少な過ぎるのじゃないかと思っております。 本来子供を教育するのは親であり、他人ではないはずなのに、肝心なその親が受けた教育のまずい、いい結果が今露骨に至るところで表現されているのじゃないかと思います。失礼に当たる父兄の方には申しわけございませんけど、全国的な新聞等の報道関係で見ると、本当に親の資格がないというような親もおられるようでございますので、これはしっかりした国づくりではないと思っております。親が子を殺す、子が親を殺すという時代を招いてきたわけでございますので、この点について、子供教育について、一つは学校教育ではなく、社会的な教育について教育長にこれをお願いいたします。 それから、次に、204号線の整備についてでございますが、これはもう何回となくこの件については、建設部長ももう聞き飽きたというようなことだと思いますけど、本当に真剣に取り組んでいかないと、本当にこの箇所については、古保志気から八折栄までの区間の整備でございますけど、歩道がなく、大変もう年寄りばかりの集落があって、大変もう通られん、車が多くて通られん、危なくて通られんという苦情が大変出ております。 それで、この前も19年度の204の期成会が開催されたと思っております。それの中での期成会での状況等、それからこれからの期成会の中でも取り上げてあると思いますので、その経過等についてお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 瀧本議員さんのご質問にお答えをいたします。 今、議員さんから言われました少子化対策の経緯でございます。もうそのとおりでございまして、平成７年度からおのおの国、県、市ということで対策をとってまいりました。その対策の結果、どうなったかと、質問は２点あったと思います。少子化の歯どめはできたか。２番目が唐津市の少子化対策の成果はどうかということだと思います。 １番目の少子化対策の歯どめはできたのかということでございますけども、ことしの６日に発表いたしました平成18年の合計特殊出生率は1.32でございまして、これは前年比0.06ポイントの増加ということでございます。厚生労働省では、その要因を景気回復を背景にした雇用の安定が主な原因であるということで分析をしておりました。私どもといたしましては、国、県、市で挙げて取り組んだ少子化対策の成果が少しはあらわれたのじゃないかと思っております。 しかしながら、少子化対策につきましては、核家族化の進展、さらに個人の人生観、価値観の多様化、長期的な少子化傾向については、歯どめがかかったということにはないという厚生労働省の見解でございます。今後も引き続き少子化対策につきましては、積極的に推進していく必要があろうかと存じます。 二つ目の唐津市の少子化対策の成果はどうかということでございました。先ほど議員が申されました平成17年の３月に唐津市次世代育成支援行動計画を平成17年度を初年度とし、平成21年度を目標年度とする５カ年の計画で主要施策を目標数値を挙げて明示をしております。その中で実績でございますけども、平成18年度の実績で申し上げさせていただきます。平成18年度に実施しました主な施策でございますけども、次世代育成手当、おめでた手当でございます。これは妊娠中の５カ月以上の方に対しまして、胎児１人当たりにつき１万8,000円を助成するということで、出生率の向上及び人口の増加を図るということを目的とした事業でございます。18年度当初予算で1.250名を見込んでおりましたけども、子供の数では18年度1,349名と増加があっております。 次に、不妊治療でございますが、これは妊娠を希望しているにもかかわらず、経済的負担を感じている夫婦に対しまして、費用の一部10万円を限度といたしまして助成をする仕組みでございます。これも18年度当初予算では25件を見込んでおりましたけども、39件ということになりまして、うれしいことに７人の方が妊娠をされております。 次に、子育て緊急サポート事業でございますが、これは急な出張、残業で子供の保育園等の送迎ができない、そのような方に対しまして、一時預かりをする子育てサポートを18年度から開始しております。18年度の実績でございますけども、107名の方、支援回数が129回となっております。 次に、病後児保育でございますが、子育てと就労、両立支援の一環といたしまして、病気回復期の子供を保育する事業でございます。これも18年度登録世帯が246世帯、利用者が134人となっております。 次に、放課後児童クラブ、34カ所、1,048名を対応しております。 まだ後には、少子化に対します子育て情報支援センター、保育園が実施しております延長保育、一時保育、休日保育なども実施しております。県内でも子育ての施策は充実したまちであると自負をいたしております。また、各部にまたがる子育て支援の施策が市民の方にわかりにくいということで、唐津市子育てガイドブックを全世帯に配布をして、市民の皆様にわかりやすく説明をしたところでございます。 18年度は主な事業はそうでございますけども、19年度におきましても、平成18年度の事業に加え、マタニティマークの交付と、不妊治療を２年から５年間、おめでた手当の該当も、父親の方も１年前から定住してあれば補助対象にすると、保育園につきましても、全施設の水洗化、また空調化設備を今年度で完了をいたします。周産期対策にも力を入れていきたいと思います。19年度につきましても、より一層の少子化対策につきまして実施をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 瀧本議員さんのご質問にお答えいたします。 本市にとって地域の活性化、地域の振興を図る上で、次代を担う世代が安心して子供を産み育てることができる環境づくりは重要なことと、このように思っているところでございます。そこで、唐津市住宅計画における子育て世帯の住宅の確保のための施策でございますが、市営住宅や民間の賃貸住宅等を活用した子育て世帯の住宅確保をこの計画の重点施策の一つとして位置づけております。 そこで、その手法といたしまして、民間の賃貸の住宅や郊外の空き家の活用としまして、借り上げ公営住宅制度の導入及び空き家や中古住宅の子育て世帯向けリフォーム等中古住宅市場の整備により、自然に包まれた住まいと環境を提供することと、このように考えているところでございます。 次に、204の道路の件でございますけれども、唐津市から佐賀県に対して歩道設置等の提案活動の働きかけの状況と、期成会の状況はどういったことなのかというご質問でございました。一般国道204号の新木場地区の整備状況でございますが、これは瀧本議員さんが毎回質問をされますように、平成13年から平成16年までの４カ年で総延長280メートルの歩道整備を実施されております。そのほかの地区につきましては、歩道未整備地区につきましても、道路の線形が悪く、歩道整備を含めた改良工事の必要性がある箇所であるということは認識をしておりますが、唐津土木事務所の管内、他の地区の歩道整備もあることから、現時点ではまだ事業化の段階には至っていないというのが唐津土木事務所の回答でございますけれども、期成会としてはどういった状況なのかと申しますと、平成18年の11月27日に坂井唐津市長、そして宮崎唐津市議会副議長さんとともに、佐賀県知事及び佐賀県交通政策部長に要望をいたしました。平成19年１月23日には、現会長さんとともに唐津土木事務所に対して実施の要望をいたしております。この両日の提案活動の折に、交通安全対策事業であります国道204号の歩道整備の促進につきましても、提案をさせていただいております。また、平成19年５月30日に開催いたしました国道204号線の整備促進期成会定期総会の中でも、宮崎唐津市議会副議長さんから佐賀県道路課長、道路課技術監に対し、歩道整備の促進のご提案をしていただいております。さらには、平成19年６月１日に開催されました佐賀県本部長、部長の唐津市訪問意見交換会の折、吉本副市長から当時の池田佐賀県県土づくり本部長に対し、国道204号の歩道整備の促進を強く要望していただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 瀧本議員さんのご質問にお答えします。 子供を地域全体で育てることについて教育長の考えということでございました。私は先日、唐津市子供クラブ連絡協議会総会に出席をいたしました。役員の皆様方の献身的なご努力とご協力に感謝を申し上げてきたところでございます。２日前の日曜日には、第24回長松校区子供クラブ子供相撲大会というのがありまして、そこにも行ってきたわけです。24年間も続いている大変伝統ある子供クラブと相撲連盟主催の行事でございまして、大変盛り上がった楽しい相撲大会でございました。しかし、会長さんの話によりますと、最近は子供クラブ数が減って、人数も減って、非常にその運営に苦慮しておるということでございました。地域からガキ大将集団がいなくなって、もう随分久しいわけでございます。子供クラブもこのように減退しております。婦人会もどんどん、どんどん地域から姿を消しているというような状況でございます。近所のおつき合いがすっかり減ってきて、寂しい思いをしておりますが、時代を逆に戻すということは、これはできません。 しかし、私は決して失望はいたしておりません。むしろ大変頼もしく思っております。それは青少年の健全育成に大きな貢献をしている少年クラブあるいはそれに類したものがたくさん各地で生まれていると、活動しているということでございます。これらに大変心強く思っているわけでございます。野球、サッカー、バレー、バスケ、いろんなスポーツ、少年少女クラブあるいは囲碁クラブ、合唱団、こういう文化サークルもございます。あるいは少年の船事業、屋久島に行ったり、韓国に行ったり、それはそれは大変活発に行っております。また、ボーイスカウト、海洋少年団、これらの生活体験、集団訓練等の教育的な効果を私は大変大きく評価をいたしております。指導員の皆様方に感謝を申し上げているところでございます。 また、地域の教育力も捨てたものではありません。この間、山本で４人の子供が行方不明になりました。夕方になっても、暗くなっても帰ってこないので、大変な騒ぎになりまして、消防団員、学校の先生、ＰＴＡ、地域の方々、地域一体となって夜通し山や道や田んぼを探し回って、一睡もしておりません。この一致団結協力したこの地域の姿を見て、私は大変感動をいたしました。こういうふうに地域の教育力が落ちたとか、よく言われますけれども、私はなかなか立派な活動をしてみせた山本地区、鬼塚地区の皆様に感謝を申し上げたいと思っているわけでございます。 そこで、瀧本議員さんのおっしゃるような、もう今の若いお父さん、お母さんはつまらんばいと、そういう面もありますけれども、そうばっかりではない。いよいよのときには底力を発揮してくれるというふうに私は頼もしく思っているところでございます。また、お話を聞かせてください。
○議長（熊本大成君） 瀧本議員。
◆35番（瀧本隆仁君） ２回目の質問に移ります。 最初のエンゼルプランについては、事業が進むにつれて、やっぱり効果をあらわしているということでございます。その中で、その効果もあらわれているというなら、この事業というのは、唐津市が合併して市全体にその効果をあらわしているのかという、ただ唐津中心部だけの効果があっているのじゃないかとも思いますけど、市全体がそれに平等なその教育の取り組みであるのか、それをお尋ねいたします。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 18年度の主な事業を先ほど申し上げましたけども、これでご説明をさせていただきます。次世代育成手当、おめでた手当は、これは全市対象でございます。不妊治療助成も全市対象でございます。子育て緊急サポートセンターも各支所といいますか、そこに世話、サポートされる方がおのおのおられまして、例えば呼子なら呼子、肥前なら肥前ということで、そこに登録された方がおられますので、これも全市でございます。基本的にはすべて申しわけございません。全市でございまして、19年度の予算の中で、先ほど申し上げました保育園の全施設水洗化、空調設備、これは肥前の保育園がほとんど水洗化と空調ができておりませんでしたので、19年度にこれをしてしまいますと、すべての保育園で完備をするということで、全市に向けて施策は行っているつもりでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 瀧本議員。
◆35番（瀧本隆仁君） さっきガイドブックを配布するということでございますけど、そのガイドブックは、ただ子育てその支援をするだけのガイドブックであるのか、それともそのガイドブックの中には、家庭教育等あたりが教育等についても何かそこに入っているのか。子育てというものは、ただ、お金を与えて育てるだけじゃなしに、心の教育とか、いろんなはぐくみが入っているものと思いますので、その点はどうかお尋ねいたします。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 平成11年の11月だったと思いますけども、これを全世帯に配布をさせていただきました。この中にはですね、今、議員さんがお尋ねでありました子育てに悩んだときとか、そういうふうなことにつきましても、具体的にどこどこに電話をして、相談をしてくださいとか、例えば子育て支援情報ネットワーク、子育てや赤ちゃんに関する情報、悩み、相談を受け付けるとか、旧大成小学校でございます青少年支援センターとか、旧大成小学校にあります適応指導教室スマイルとか、家庭児童相談員とか、そういうふうな悩みに対します指導とか、またはプレパパ、プレママといいますか、保育園で実際に乳幼児に触れて育児体験をして、子供の方に子供の子育ての楽しさを実感していただくとかいうようなことで、教育的なものも一部は入っているものと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 瀧本議員。
◆35番（瀧本隆仁君） 教育長から大変すばらしい市であって、もう親も子育てに関しては熱心な市であるというようなことでございます。それで、やはり唐津市だけではなく、国を眺めてみるところにおきますと、やっぱり私も言われたように、もうしらがになったら、いろんな心配すんなとと言われるようでございますけど、未来のやっぱり主人公であるのは子供たちであると思うわけですよね。今こそいろんな問題がよい方にばかりいっているのではなくして、毎日いろんな事件が報道されてきておる。こういう世の中になってしまったということは、今何とか考えなくてはいかんと、最善を尽くしてしっかり教育を施さねばならないと私は実感しておりますが、しかし、この世に生をうけ、１歳にも満たない我が子をすぐに関係施設に預け、みずからの子育てを委託する親が非常に、肥前町ではそうないと思いますけど、多くなってきた。また、支援センターにしても、いろんな余り施設等の整備をして、親が都合が悪ければ預けなさい。もう一つも苦労なしの、何にも心配なしの世の中につくり上げていくというところがだんだん変な世になっていくのじゃないかと私は痛感いたします。 時代の背景や家庭の不都合にあるとはしても、なおも肝心な時期に親の情け、しつけを受けられない子供に理想的な教育を施すことがいかに至難のわざかと思っておりますので、ともあれ、子供の教育には基礎教育が必要で、その基礎は家庭教育にあり、親からの教えであることは今さら言うことでもないと思います。親がそのわざをしない以上、親に教育する方法を見出さねばならないが、当の親からすれば、大きなお世話となる。子供を殺し、親殺しが発生しておる所為であると思っております。 それで、そのそういう問題について、人間とは我欲に生きるものでありますので、その点をどう考えていくのか、よい点ばかり眺めておっても、また悪い方の点の気づくところを直していかなければいけないと思うが、教育長、その点どう、社会の教育についてどう考えているかについて。
○議長（熊本大成君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） お答えします。 新しい教育基本法が昨年12月に公布されまして、これまでの課題につきまして、大きなメスを入れて、大きく改革の第一歩を踏み出しているところでございます。この教育基本法の目的、目標は、いろいろございますけれども、少し絞りますと、人格の形成に加え、公共の精神、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度の育成、こういうものが特徴的に強く通っていると思っております。こういう教育に関する基本的な理念といたしまして、特にこれまでなかった生涯学習の実現と家庭教育、幼児への教育、学校、家庭、地域住民等の相互の連携協力といった項目が新たに明記されました。 先ほど申しましたように、唐津市教育委員会といたしましても、地域や、家庭や、子供の生きていく力を、そういう場所を通して培っているわけでございますが、議員さんおっしゃるように、どうも最近は国とか、県とか、市教委とか、学校とかいうものが施設や、制度や、予算をつけて非常にそこに至れり尽くせりの子供の放課後教育を行ったりしているようでございます。ガキ大将集団時代は、そういうのは一切ありませんで、兄ちゃんや姉ちゃんがすぐ出てきて、もうけんかはやめろとか、いじめはやめろとか、そういう教えをしていったわけでございます。しかし、現在の文科省といたしましては、そうではなくて、唐津市教育委員会でもその線に沿って行っているわけでありまして、唐津市教育の基本方針の中でも、家庭、学校、地域の連携による青少年の健全育成に努めていくというところに力を置いているわけでございます。とりわけ子供を育てる上で家庭の意識が最も大切であるということを私も考えているところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 瀧本議員。
◆35番（瀧本隆仁君） ただいま教育長から新しい教育の基本法が打ち出されたということでございますけど、それについて学校の教育については、もうきょうのあれでよろしゅうございますけど、そこに今度徳育というのが取り込まれるというような報道があっておりました。我々の育ちごろは道徳だったですけど、今度は徳育というような読み方を変えて、内容的にはあらまし同じと思いますけど、徳育の方がレベルが一つ高い方がないかと思うんです。人格をあれは高めとか、そういうものが内容になっているんじゃないかという、何しろ人格を高めて、心も美しく養う教育であるというような感覚と思います。 それと、道徳は社会生活に守らねばならないというような、道徳はそういうぐらいで、人格を一つ高めていくというような今度の教育が取り込まれるということでございますので、その点の今後の社会教育に対しても、その徳育関係を学校教育だけでなくして、社会教育にも取り込まれるのか、その点を簡単にお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 簡単にお答えします。 これまでの学校教育におきまして、道徳の時間というのがありまして、これがもう一つこのはっきりしないところがあったわけでございます。そして、今回の教育再生会議の中で、今審議中でございますけれども、この道徳の時間というのをもう少し明確にして、性格を明らかにし、教科並みに格上げしようと、すなわち道徳科というのをつくろうというところまで話が進んだわけでございますが、最近はそこまではいかんで、徳育と、徳育という一つの領域を設けてやっていこうということでございます。これはあくまでも学校教育内における一つの領域というふうに考えていただきたいと思います。もちろん徳育、公徳心とかいうものは、学校教育ばかりでなくて、家庭や地域の中、社会全体で育成するものでありますけれども、今回の徳育は学校教育のことでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 瀧本議員。
◆35番（瀧本隆仁君） よくわかりました。それで、我々の小さいころは二宮金次郎を手本にして、この養われてきたわけでございます。それから、必ず人から言われるのも、子供は親の背を見て育つということは大変大事な、親というものはその子供を見るだけで、「あんたはだが息子な」と言われるように、やっぱり親の教育で、そぶりから何からやっぱり親に似てしまうというようにあるので、親の背というものは大事なものでございますので、ひとつ地域全体として子を育て上げるというような格好をとっていただきたいと思います。 それから、子育て世帯の支援でございますけど、これについては、どういうふうな住宅を建設するのか、大体どうもどれだけ子供を育てる家庭、若者に対しての住宅の供給ができるのか、その規模関係はどういうふうに考えておられるのか、そこをひとつ簡単にお願いします。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 瀧本議員さんのご質問にお答えいたします。 子育てするためには、どういうふうな住宅をつくっていくべきなのかというご質問でございました。まず、子育てするには、やはりそういった支援をやっていかなければならないというふうに思っております。現在民間の住宅は、非常に余っておりましてですね、4,000世帯ぐらいというふうに聞いておりますけども、非常に余っております。しかし、そういった住宅はどういった方が入居されますかというと、やはり高齢者の方が民間の方に入ってあると。それから、若い方は、やはりセキュリティーのついた非常にマンション風なところに入っていかれます。しかしながら、マンションの世帯は、大体今市営住宅で申し込まれてある方は、平均家賃は６万円から６万5,000円ぐらい要しております。そういったマンションに子育ての家庭が入るというのは非常に難しいわけでございまして、そこでやはり公的な市営住宅が必要になるんではないかというふうに思っております。しかし、市営住宅も非常に広い市営住宅は、ラコルテ和多田市営住宅でございまして、これは３ＬＤＫで80平米ぐらいございますけれども、これは特に高い家賃でございますので、家賃は約６万5,000円から７万円になってきます。そうすると、やはりどういった手法がございますかというと、郊外に例えば大きな家があると、そしてそこには例えば農家の方だったと。そういったそこにだれも住んでいないと、そういった家を改修をやりまして、子育て世帯がそこに入居されるなら、そういった支援ができるならすばらしいことではないかなというふうに思いまして、今後こういったことに関しまして、今度の住宅計画にもこういった住宅をつくっていくべきじゃないかというふうに目標を示しておりますし、私たちはこの住宅を、この手法を検討すべきではないかと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 瀧本議員。
◆35番（瀧本隆仁君） この住宅問題については、やっぱり市全体、地域全体、これが平等性を持つような一つの考え方を持って、あるところに偏った行政でなく、やっぱり平等性を持つような考えで事業を行っていただきたいと思います。 それと、次に、204号でございますけど、もうこれは今までが国に要望しておる、県に要望しておるとの答弁でずっと来ているわけですよね。それで、どこでかやっぱり明るい兆しが見えるような動きをしていただきたいと思います。もう合併しないうちには、肥前町での申請では、２次での採択をお願いしておったわけでございますので、それも合併したら、またドローになった。新規の採択を受けなくてはできないというような、280メーターできた時点で、あれは、あの280メーターというのは、もう少し上の方からする予定だったのが280メーター、あの新木場地区の中心部ができたわけであって、危険的な道路というのは、場所というのはもう少し上のクランクの状態にあった道路が危険状態であって、もう人も歩けないような格好でございます。それで、その点は何とか死亡事故があって、事故がってからの改良、今まではあの道路というのはカーブあたりで事故があって、死亡事故ができたら、すぐ舗装も速度制限の舗装をしたり、色つけの舗装をしたり、対策がなされてきて、やっぱり事故の起きないうちにひとつその点は十分考えていかなくてはできないと思います。 それから、これちょっと関連ですけど、204号線からの取りつけになってくる西九州自動車からの取りつけ道ですね、それは確認ですけど、３月の定例議会の一般質問の折に、井本議員の方から質問が出て、ある程度その見通しがついているという答弁ではございましたけど、現在どういうふうな、時期についてどういうふうな進捗になっているのか、それをちょっとお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 非常にスピードが遅くて申しわけないと思っておりますけども、この件に関しましては、坂井市長も非常に一生懸命思っておられましてですね、まず知事に会いに行かれました。佐賀県知事に会いに行かれて、そしてそのときには、交通政策部長も同席をされておりました。やはり唐津としても、市長としても、やはり自分が直接知事と会われて、この204の歩道設置につきましては、強烈な要望をされておりますので、やはり何もしていないわけではございませんので、よろしくお願いをいたします。 それから、これは合併する前は、肥前町時代にはすぐできるというような話で、今度合併したら何か遅くなったというようなちょっと話も今お伺いしましたけれども、これは合併とは関係なく、県道でございますので、やはり県の方がそういうふうに採択をしていくわけでございまして、県ではやはりその道路の歩道設置の基準がございまして、その基準と申しますと、自動車の交通量と人の行き来ですね、この二つを考えまして、道路をつくっておられますので、今この八折栄間につきましては、ちょっとまだ足りないと、その車の往来と、それから人の往来がちょっとまだ一定の基準には達していないということで、今現在は事業に進んでいないというのが、そういったことでございます。 それから、西九州の北波多インターができますと、北波多肥前線、そして北波多竹木場肥前線というふうに車が流れていくと思いますけれども、現在は北波多から竹木場につきましては、北波多の部分は今できておりますけども、竹木場の部分の竹木場公民館のところまでの部分がですね、まだ土木事務所の方によりますと、あと五、六年はかかると、そういった回答を今いただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 瀧本議員。
◆35番（瀧本隆仁君） 大変３月の議会では、竹木場のところまでできるような答弁でありましたけど、これについては、204号線の改良についても、それから西九州自動車道の竹木場線についても、早急にしないと、肥前鷹島大橋の開通によれば、相当の自動車も量になってくると思いますので、その点早急にどんどん働きかけて、ひとつ努力していただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。 （18番 志佐治德君登壇）
◆18番（志佐治德君） 18番、日本共産党・まつらの志佐です。お疲れのことだと思いますが、本日は私まででございますので、おつき合いのほどをよろしくお願いしたいと思います。 第１番目は、防災対策の備えを万全にということでございます。ことしは空梅雨でございまして、本当に農家の方々は大変だというふうに思いますが、予報によりますと、あしたは雨だそうでありますので、ダム上空でたくさんの雨が降ってほしいなと、そして市民の方々のところには潤いの雨であってほしいなというふうに思っているところであります。 昨年９月にですね、まだ忘れてはいませんけれども、作礼山から相知の田頭、千束、長部田方面にかけて集中豪雨、局地的な豪雨がありまして、激甚災害の指定も行われたわけでありますが、その復旧が今進められているところでありますけれども、きょうはそうした災害のことではなくて、避難場所のことについて集中的にお尋ねをしていきたいというふうに思います。 大雨時などは、各集落においては、近くの公民館などに住民の方々は避難されるのが常でないかというふうに思うんですけれども、最新の市報であります「からつ」によりますと、これでございますが、毎年６月号には、避難場所がですね、掲載されております。ことしの６月号にもこうした形で各地区の避難場所、もう一度確認しましょうと、どこの避難場所に避難されても結構ですよという、そうしたただし書きまでついているわけでございますが、この選定ですね、どういった基準でもって選定されて市民の皆さんにお知らせをされているのかというところをまず最初にお尋ねしたいと思いますし、最近そうした形で、大雨時にですね、避難された世帯あるいは人員の変遷がわかりましたら、その辺お示しいただきたいというふうに思います。 ２番目は、常備消防の充実を求めるということでございます。３月の当初議会におきましては、消防自動車の方にもナビを整備して、これからはゼンリン地図じゃなくて、ナビの誘導でもって現場へですね、駆けつけられるような、そうした体制になったことは一つ喜ばしいことで、また市民の皆さんの安全・安心に強く結びついていくのではないかというふうに思います。インターネットでもって唐津市のホームページを開きまして、消防の、常備消防のですね、出動の方を見させていただきましたけれども、平成９年から18年、毎年その変遷が数字と、そして棒グラフでもって公開してあるわけでありますが、平成９年から18年までを見ますと、火災の件数が63件から72件と、1.14倍で、ほぼ横ばいなのに対してですね、救急件数が3,282から4,834と、1.5倍近くに大きくふえているわけであります。これを１日当たりにすると、365で割りますと、13.24回という形で、救急件数はかなりの件数だということが言えるというふうに思います。お尋ねしたいのは、そうした意味で、救急件数になりますと、救急救命士も一緒に乗って、119をかけたところに、世帯にですね、駆けつけられるというふうに思うんですが、その人員の確保は十分できているのかどうかというところでお尋ねをしたいと思います。 それから、３番目には、相知厳木の斎場の件についてでございます。この件につきましては、2005年12月、平成17年の12月議会でその改修を求めたところでありますが、そのときの答弁では、建物の構造上の問題など、さまざまな面から検討する必要がございますので、関係部署と協議いたしまして、改修が可能かどうかを調査してまいりたいというのが答弁でございましたが、どういう協議がなされ、検討がされたのかということをまずお尋ねをしたいと思います。 以上で第１回目の総括質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、避難場所の基準でございますが、これも議員さんに配付をいたしておるとおり、市地域防災計画においてその基準を定めておりまして、避難場所の選定基準といたしましては、風水害に対する安全が確保できる公民館、学校等を指定する。避難場所の面積は、避難者１人当たりおおむね１平方メートル以上とするとか、そういうものがこの防災計画の定めによりまして、基準を定めておるところでございます。現に唐津市におきましては、小中学校や公民館などの公共施設を避難場所としておるところでございます。 また、避難状況の報告でございますが、最近と申されましたが、３年間ほどでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（根岸保君） はい。まず、平成16年から申し上げますと、相知地区におきまして、５世帯の５名、北波多地区では16世帯の22名、肥前地区では16世帯の26名の37世帯、53名の方が避難をされております。それぞれ避難場所も別にありますが、長時間にわたりますので、割愛させていただきたいと思います。 平成17年度では、唐津地区が22世帯の52名、浜玉が１世帯の１名、厳木が５世帯の14名、相知が２世帯の２名、北波多が６世帯の７名、肥前が13世帯の19名、鎮西が５世帯の６名、呼子が３世帯の３名、57世帯の104名でございます。 昨年度、18年度は、大災害でございましたが、唐津地区では27世帯の44名、浜玉では13世帯の25名、厳木では24世帯の47名、相知では56世帯の98名、北波多では10世帯の13名、肥前では12世帯の19名、鎮西では２世帯の４名、合計144世帯の250名。ここ３年間では238世帯の407名の方が避難場所に自主避難または勧告避難をされておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 川添消防長。 （消防長 川添多賀雄君登壇）
◎消防長（川添多賀雄君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。 ２点あったかと思いますが、１点は、火災出動件数は横ばいなのに、救急出動件数は右肩上がりでふえているのではないかというご質問と、救急救命士の確保は十分かというご質問であったかと思いますが、まず件数の問題でありますけれども、消防本部での件数は、平成17年と平成18年の２年を見てみますとですね、平成17年の火災出動件数が86件、救急出動件数が5,090件、１日当たりの平均14.2件でありまして、平成18年の火災出動件数が72件、救急出動件数で4,834件で、１日当たりの平均が13.4件となっております。火災出動件数では14件、救急出動件数では256件の減少をしております。過去５年間を見てみますとですね、平成15年、16年、17年は増加をしておりますけれども、18年度は先ほど申しましたように、火災件数、救急件数とも減少をいたしておりますので、増加傾向にすべてがあるというものではないと思われます。 それから、救急救命士の確保は十分かとのご質問でございますけれども、高規格救急車には、救急救命士１名を乗車させる必要がありますので、勤務体制等により高規格救急車１台に対し救急救命士は４人が必要となっております。現在25名の救急救命士の資格取得者が在籍しておりますので、本署、分署、派出所すべて７台の高規格救急車に常時救急救命士１人を乗車させるには、救急救命士28名の配置が必要となってまいります。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。 相知厳木斎場の改修に関しまして、平成17年12月の議会におきまして同様のご質問をいただいておりました。改修が可能か調査してまいりたいという回答は、その後どうなったかというご質問でございますけれども、その後、ご意見の中にありました事務室を移転して葬儀スペースを広くするといった改修を行った場合はどうなるかというような検討をいたしておりまして、構造上には問題は特に生じておりません。利用面積の増といいますと、約９平米ぐらいしかございませんで、これを移転改築した場合でも、16席ほどの増にしかならないと。現在祭壇の前に42席ほど利用できるということでございまして、そのような改修をした場合には、その程度であるという検討をいたしておりまして、およその費用につきましても、試算しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） それでは、避難場所のことについて再質問に入りたいと思うんですが、今、部長の方からは、風水害に対して、それを防ぐことができる小学校や公民館などを指定しているということでありました。そういうことだろうというふうに思いますが、去年の６月とことしの６月のその避難場所のですね、一覧表を見ると、若干ことしが少なくなっているんですけれども、それで、それは指定場所、また再検討されて、必要にところは入れ、必要でないところは削られたのではないかというふうに一々比較はしていませんが、見ているんですが、ことしのを見ると、124カ所避難場所という形で挙げてあるんですが、その半分近いですね、63カ所が学校という形で、本当に学校は子供たちが常時生活するところですので、そうした避難場所にもなると、安全・安心の場所であるということが言えるというふうに思うんですが、そういうことを前提になるというふうに思うんですけれども、よく見ると、２カ所の中学校と、小中学校が抜けているんですけれども、そうなるとその学校というのは、必ずしも安全・安心が確保できないところであるというふうに解釈せざるを得ぬようになるんですが、そういうふうに受けとめていいんでしょうか。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答えをいたします。 すべての小中学校や公立施設を避難場所として指定しているわけではございません。たしか水上議員さんだったと思いますが、鬼塚地区の鬼塚公民館と鬼塚中学校でしたか、松浦川沿いの直近にございまして、大雨のときには、やや水位が増す。堤防が決壊すれば水没するのではないかというような場所にございますので、ここは避難場所としてふさわしくないというご指摘も受けまして、外したところもございますし、そのかわりに佐賀県にお願いをいたしまして、鬼塚地区では唐津工業高校を指定をさせていただいておりますし、長松校区でも唐津南高校を高台にございますので、お願いをしているということで、その時期、その時期に合わせまして、一番住民の避難に適している施設ということで見直しをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） 常に安全・安心を求めて行政を行ってあるということで、住民の皆さん方には、やはり安全・安心を常に持っていただくように心がけていらっしゃるということには本当に敬意を表したいというふうに思いますが、これまでの３年間の実績でいきますと、やっぱり50名から250名の方々が避難場所を求められているというふうな、そうした災害も出ているということだというふうに思うんですが、昨年私も田頭、湯屋地区の方々が、あるいは長部田の方々が避難をされた相知の交流センターの方もちょっと視察に行ったわけでございますが、視察という表現はちょっと悪いかもわかんないんですが、そのときに感じたのは、やはり皆さん方にとって何が必要かということで行ったわけでございますが、やはり一つは、そこが安心な場所であるということの確認もあったわけでございますが、やはり着のみ着のままで出てきてあるという面が強くて、やはりちょっと安心すると、気がついてやっぱりおなかが減るという面があろうかというふうに思うんですが、やはり避難場所というようなのは、そうした体が汚れているから、汚れも落とさないといけないという面もありますけれど、まず安心して腹が減って、そういう方に炊き出しをというような形がなろうかというふうに思うんですけれども、そうなると、やはり避難場所として指定されているところが、必ずしもそうした炊事のできるところばかりでもないと、ほかのところから運べばいいという面もあるんですが、そうするといろんな要因も出てくるということで、できるならば、炊き出しのできるようなところがいいのではないかというふうに思ったりするわけでございますが、そうしたところで、例えば卑近なところでまことに申しわけないという思いもするんですが、北波多の例えばここでいきますと、支所は指定されているんですが、支所の隣に中央公民館というようなところがあるんですが、中央公民館はご存じのように、畳の部屋もありますし、炊き出しのできる給食室というか、炊事場もあるというところです。ひっついているから、支所の方を挙げて、中央公民館をつい落とされたのかなと思ったりしているんですが、その辺であれば結構なんですが、そのどうしてなのかということ。 それから、もう一つは、北波多にふれあい館というのがあります。清掃センターの近くで、割と人里離れた、表現悪いかもですけれども、山の中と、林の中というような感覚なんですけれども、どうもやはり避難場所と言えば、やっぱり安心・安全ですけれども、周りがやっぱり木ばかりだと、ちょっと安心ならないのではないかと。やっぱり人が近くにいていただいた方が心強いという面もあるかと思うんですが、どういうわけでこのふれあい館が指定されたのか、ちょっと疑問に思いましたので、お尋ねをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） ご質問にお答えしたいと思います。 まず、１点目の避難場所に炊事の施設があればなおいいというようなご指摘でございますでしょうか。私どももそう思いますが、昨年の相知の交流センターでの避難のときには、相知支所の職員が当番で炊き出しをして、３食提供しておりますし、また避難された方が炊事をするまでに心を落ちつかれるのには大分かかられるのではないかというふうに思いますので、施設があればそれにこしたことはないというふうに私どもも思うところでございます。 ２点目の北波多支所の同一敷地に公民館があるが、どうして指定していないかということでございます。同一施設内にあるものですから、北波多支所を指定して、公民館を指定していないということでございまして、ある種議員さんのご指摘のとおりでございます。先ほど申し上げましたように、年々見直しを図ってまいりますので、次の機会にはそのようなことで指定をしてみたいというふうに考えるところでございます。 ３番目の北波多の岸岳ふれあいセンターの指定の理由でございます。岸岳ふれあい館は、議員さんおっしゃるように、山林、山にあるわけですが、ここで北波多の徳須恵川の河川の洪水というものを想定をいたしておりまして、北波多ふれあい館、おっしゃるように便利な地区ではありませんが、河川の洪水に備えてここを指定しておいた方がいいというふうに存じましたので、指定をしておるところでございます。ちなみに、直近の地区には、芳谷地区というのがございまして、76世帯、197名お住まいでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） いろんな場合を想定して指定しているということで、細かな心遣いをされているということが言えるというふうに思うんですが、そういうことでも、先ほども申しましたように、避難されている方は結構泥水の中を言うなれば逃げてこられて避難されているという面もありますので、できたらシャワーの施設があると、そうしたのを流して、泥も流すと一緒に、気苦労とか、恐怖感というのも解放できるのではないかというふうに思います。学校を避難場所に指定しているということで、そういうことで、それではシャワーの施設があるのかなということで資料をお願いして見ましたところ、大体６割方の学校にシャワー室であったり、休憩室であったり、多目的トイレであったりと、設置場所はいろいろあるみたいですけれども、シャワーがついているんですが、意外に少なかったのは体育館というようなのが少なくて、３カ所だけしかなかったというようなのがちょっと私にとってみたら意外だったんです。というのは、例えばウツボ木小学校についているんですけれども、これは設計段階ではついていなくて、神戸の地震の後、やはり避難場所であるということで、そのためにということで、後で設計変更になって、温水シャワーが多分つけられたというふうに記憶しているんですけれども、そういったところで設置されていないところが23校、小学校７校、中学校10校、分校５校と併設校が２校あるんですけれども、そうしたところで、こうしたところにもぜひシャワーをつけていただくと、改めてつけるということになると、なかなか予算も大変かと思うんですけれども、何らかの改修の機会にぜひつけていただければというふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 先ほどもお答えしました唐津市防災計画の中で、避難場所となる学校、公民館等の基準のことを申し上げました。将来的には防災広場、男女別シャワー室及び備蓄倉庫等を整備し、避難所としての機能を向上させるという目標は持っております。議員も申されましたように、その施設の改修時期等リニューアルの時期に合わせまして、この目標に向かって前進をしていかなければならないと存じます。差し上げた資料に誤りがございまして、唐津市文化体育館にもシャワー室はございます。また、余計なことですが、昨年の避難をされた相知での交流文化センターにもシャワーはございましたが、やはりシャワーでは心は休まらないだろうということで、毎日天徳の湯に送迎をして、入浴を楽しんでいただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） シャワーの効用についてはですね、いろいろあるみたいですけれども、最近の文科省が全国の小学校、中学校、高校の全児童生徒を対象にアトピー性皮膚炎の調査をやられてですね、それで子供たちがアトピー性の皮膚炎にかかっている子供が全国的には5.5％ですけれども、小学生が6.3％、中学生が4.9％ということで、これを小学生の方が多いんですけれども、6.3％ということでですね、でも、これを40人学級にすると2.5人、30人学級ですと1.89人ということで、２人という形で結構多いなというふうに思うんですが、それで子供たちが汗かいた後に、やはり昼休とか、長い休憩時間なんかにシャーを浴びるだけでも結構効果があるという文科省の、文科省の調査報告が出ているようでございますので、ぜひ改修時などにはですね、つけて、アトピー性の子供たちのためにも役に立つのではないかというふうに波及効果も期待できますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 それでは、２番目の方にいきたいというふうに思うんですが、常備消防の充実を求めるということでございます。今、消防長は５年間のね、比較をして、救急件数については、ほとんど変わりないというような言い方をされたんですけれども、さっき言いますように、私は唐津市が公開しておりますインターネットで、平成９年から18年のをせっかく見たわけです。そこのことを言っているわけでございまして、わざわざ最近の５年間だけを言っていただかなくてもよかったんじゃないかなと思ったりしているんですが、それで、問題は、28名要るという、必要だという救急救命士ですね、充足しているのでしょうか、していないのでしょうか。
○議長（熊本大成君） 川添消防長。 （消防長 川添多賀雄君登壇）
◎消防長（川添多賀雄君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。 救急救命士は足りているのかというご質問であろうかと思いますが、現在25名の救急救命士が資格を取得し、救急現場で活動をいたしておるわけでございます。今年度も既に２人が救急救命士研修所で研修中でありまして、後期にまた１名が研修を予定しております。それで、現在28名になるわけでありますが、今後また退職者等も出てまいりますので、平成20年度以降についても、さらに救命士の養成をしていく予定にいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） 現在は25名で、28名本来要るところを３名足りないということではないかというふうに思うんですが、そうすると救急出動のときに救命士が乗らないで行く場合もあるということになろうかという、そういう時間帯があると、勤務体制によってはですね、あるというふうに思いますが、この28名はサイクルで絶対必要だということでございますので、先ほど言われるように、途中で退職されたり、あるいは亡くなったり、やめられたりという場合も出てくるというふうに思いますので、若干の余裕を持ってこれからは採用していくということになろうかというふうに思うんですが、そういうふうにするのかということと、もう一つ、救命士の中に女性の救命士がいるのかどうか。いないということであれば、今後入れていくような方針なのかですね、特別な枠を設けて。やっぱり女性でないとできない、いけないという救急の場合もあろうかというふうに思うんですが、そうした細かい心遣いはあるのかないのかお尋ねしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 川添消防長。 （消防長 川添多賀雄君登壇）
◎消防長（川添多賀雄君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。 女性の救急救命士はいるのかというご質問かと思いますけれども、現在のところ女性の、救命士に限らず、女性の職員は唐津の消防本部では採用いたしておりません。採用につきましてはですね、今後救急救命士に限らず、消防職員としてですね、優秀な人材の方であれば、男性に限らず、女性の方も積極的に採用をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （発言する者あり）
◎消防長（川添多賀雄君） 失礼いたしました。救急救命士につきましてはですね、先ほど申し上げましたように、28名の絶対数が必要なわけでありますけれども、今後もですね、余裕を持って養成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） 大体28名いらっしゃればいいけど、いろんな事情があって、途中で欠員が出ないように、ローテーションが組めるように余裕を持ってこれからは育成したいと、また採用していきたいということのようですが、女性の救命士などについては、優秀であれば採用するということでございましたけれども、特別枠でですね、採用するという考えはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○議長（熊本大成君） 川添消防長。 （消防長 川添多賀雄君登壇）
◎消防長（川添多賀雄君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。 女性の消防職員に特別枠でということでございますが、現在のところですね、採用試験の内容につきましては、第１次試験につきまして、学科試験と体力の試験を行っておるところでございまして、この体力試験の判定基準につきましてはですね、男性と女性枠というのを設けて今試験を行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） それでは、北波多にあります中部派出所のことについて質問を移していきたいというふうに思うんですが、中部派出所は言うまでもなく、昭和47年の４月に広域圏が発足すると同時にできたわけでございますが、ここは現在は救急あるいは火災、早く連絡が入った方に対応して、それが１隊が出ていってしまうと、あとは留守になるということのようでございますが、ここですね、大体エリア的にはどういうふうになっているんでしょうか。派出所が担当する地域ですね、それをまず明らかにしてほしいというふうに思います。 あわせてですね、その辺の人口が、人口ですね、昭和47年４月発足ですが、それから今日まで減ったのかふえたのか、ふえたのであればどれくらいふえたのかというところをお尋ねしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 川添消防長。 （消防長 川添多賀雄君登壇）
◎消防長（川添多賀雄君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。 中部派出所の管轄区域はどうなっているかというご質問かと思いますけれども、中部派出所の管轄区域は、旧北波多村、山田、千々賀、畑島、双水、山本、それに石志の区域でございます。 それから、人口につきましてはですね、平成12年の国勢調査と平成19年の４月末の住民基本台帳を比較いたしましたところですね、世帯数で547件、16％の増加と、また人口にいたしましては、775名の７％の減少ということになっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） 世帯数はふえているけども、人口的には減っているということの答弁でございましたが、この内容は、やはりひとり暮らしとか、お年寄り世帯というようなのがふえてきたということではないかというふうに思うんですが、それでは仕事の量の問題でございますが、仕事の量は、広域圏のときにはどのように規定され、現在はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（熊本大成君） 川添消防長。 （消防長 川添多賀雄君登壇）
◎消防長（川添多賀雄君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。 中部派出所管内の消防の業務はどういうふうになっているかというご質問かと思いますけれども、私どもは唐津市消防本部の方はですね、唐津東松浦広域市町村圏組合消防本部と今の唐津市消防本部の方もですね、唐津市に合併は、市町村合併はいたしましたもののですね、我々の管轄区域は全く変わっていないということで、業務の内容も変わっていないところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） 現在は14業務が来て、分署事務としてですね、唐津市消防署組織に関する規定の中で、第９条で14、本来17ですけども、２、３、４号が本署だけということで、派出所はそれ除くということになっておりますが、旧広域圏のころはですね、消防分署は19の業務の内容となっておりましたけれども、消防派出所は12業務というふうになっております。ですから、七つ少なかったんですよね、業務が。それは唐津東松浦広域市町村圏組合消防署組織に関する規定の別表第３を見ていただければわかるというふうに思うんです。ですから、現在は分署も派出所も同じ14業務ですが、14業務ということは、さっき言った広域圏のころの19業務にぴったり合う内容だというふうに思うんですけれども、ちょっと消防長の認識は十分ではないというふうに言えるというふうに思うんですけれども。 それから、先ほど聞きましたように、救急救命業務ですね、救急業務の出動回数が平成９年と昨年度と比べると1.47倍になっている。消防長は故意に最近の５年間だけを見て、余り変化がないですよというような答弁でしたけれども、これも一つ認識の不足があるのではないかというふうに思います。 もう一つは、さっき言いますように、火災出動と、そして救急件数、救急出動と早い方の通報があったときに対応して、あとはそこが空き家になる、空き家になるという表現は悪いかもわかんないですが、署員がいなくなるわけでございますが、そのときは本署から対応するということになるんですけれども、そうなるとやはりあの地域の人々にとったらですね、ほかの分署は第１隊が出ても、残りの第２隊がおりますので、そういう面では安心なんですけれども、この派出所におきましてはいないと、いないということになるわけですね、１隊が出ていってしまえばですね、いないということになると、ほかの分署のエリアと比べると、それだけ安心・安全が確保できていないというふうに言えるというふうに思うんですが、そういうことになるでしょう。いかがでしょうか。
○議長（熊本大成君） 業務の内容の認識が違うというご指摘をいただいているわけです。まずそこから答えてください。 川添消防長。 （消防長 川添多賀雄君登壇）
◎消防長（川添多賀雄君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。 先ほど業務の内容が広域圏と唐津市の場合違うのじゃないかというご指摘でございますけれども、これは広域圏のずっと発足当時はですね、救急車のみの配備という形でいたしておりましてですね、その当時は救急業務だけの体制でやっておりましたけれども、その後ですね、消防車を１台配備したという形でですね、火災調査も業務を含めておりましたので、これはもう当然広域圏のときから業務を行っておりましたので、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、唐津市になってどうかということであれば、広域圏のときと変わりないということでご答弁申し上げた次第でございます。 それから、中部派出所がですね、３名体制でですね、優先出動するために、住民の方に不利益ではないかというご質問であったかと思いますけれども、一応その体制ではですね、本署あるいは近隣のですね、近くの分署から直ちに応援するという体制をとっておりますので、現在のところ支障はないものと、こう認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） 広域圏のときのですね、業務内容で分署にあって、派出所にない業務内容がですね、幾つかそれを読み上げたいと思うんですが、水火災その他の災害の警防、防御に関すること、火災の原因及び損害の調査に関すること、防火対策物の立入検査に関すること、建築調査並びに防火対象物の使用開始期間届け出に関すること、野外の行為又は放火物件に対する予防措置命令に関すること、そんな形が書いてあるんですけれども、とにかく仕事量がふえてきていると、人員きは変わらない。先ほど言いますように、救急業務がふえてきていると、近隣から、あるいは本署から応援しているからいいではないかということですが、住民の皆さんの気持ちとしては、１隊が出ていってしまえば、あとが空っぽになるというところにやっぱり安全・安心じゃないところがあるのではないかということなんですよね。それをカバーするものがありますか。
○議長（熊本大成君） 川添消防長。 （消防長 川添多賀雄君登壇）
◎消防長（川添多賀雄君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。 中部派出所が出動した後の体制はと、大丈夫かというご質問であったかと思いますが、先ほど申しましたように、本署を含めまして、分署からですね、直ちに応援体制をとっておりますし、それから地元の消防団の方々にご協力をいただくということで、あらゆる災害には消防団の皆様方とですね、一緒になって活動していくということで今やっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） 第１隊がね、第１隊が火災で出動した場合はどうなんですか。地元の消防団が救急活動ができるんですか。また、この論議したいというふうに思うんですが、もう一つ問題になるのは、資料を請求しておりましたけれども、ちょっとインターネットにも載っておりませんでしたのであれですが、転院搬送の件数ですね、年間どれくらい出てあるのかということですね。ひれでもって福岡とか、佐賀とか出ていった場合には、それだけ手薄になるというふうに思うんですが、その件数がどれくらいあって、それへの対応が十分なのかどうかということでありますが。 それと、もう一つは、市内のね、病院間の患者の搬送に救急自動車が使われているのではないかという声もあるわけでございますが、そういった事例は年間つかんであるのであれば、どれくらいあるのか。そのことに対してどのように考えを持ってあるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 川添消防長。 （消防長 川添多賀雄君登壇）
◎消防長（川添多賀雄君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。 病院間の搬送はどうかということと、佐賀あたりへの搬送はどうかというご質問であったかと思いますが、まず佐賀、福岡方面への搬送状況でございます。これ私どもといたしましては、管外搬送ということで言いあらわしておるところでございましてですね、平成14年から申し上げますと、平成14年が115件、平成15年158件。 （「飛ばしてください。飛ばしてください。18年です」と呼ぶ者 あり）
◎消防長（川添多賀雄君） 失礼しました。平成18年が177件。 それから、２番目のですね、病院間の搬送件数、これは我々管内の中でですね、での搬送ということになりますけれども、平成18年が1,008件ということになっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） さっきの質問のときにはですね、やっぱり市民の皆さんの安心・安全が分署のところと派出所のところでは違うのではないかと、その安心・安全をどうやってカバーするのかと、やはり同じ市民なわけですので、市民の皆さんをやはり平等に扱うのがやっぱり行政としての務めではないかというふうに思うんですよね。そういう面で派出所はやや落ちるのではないかと言わざるを得ぬというふうに私は思うんですけれども、どのように考えてありますか。 （発言する者あり）
◆18番（志佐治德君） 人ばふやせばいいわけで。 （発言する者あり）
○議長（熊本大成君） 川添消防長。 （消防長 川添多賀雄君登壇）
◎消防長（川添多賀雄君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。 先ほどご質問の方がですね、ちょっと聞き取りにくかったところもございますけれども、要するに中部派出所の３人体制をふやせというような話ではないかなと私ご理解いたしますが、中部派出所をですね、分署の方に変えると、昇格するということになりますとですね、現在８人体制で中部派出所が業務を行っておるわけでありまして、これを分署に変えるということになりますと、16人体制にならざるを得ないということでございます。そのためにはですね、また別にですね、職員８名の増員ということになりまして、そういった配置になろうかと思っております。 それからまた、中部派出所の方はですね、現在庁舎がもともと３名体制という形で建築をされておりましたので、またここの改築もなろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） やっぱり市内に住むですね、市民の皆さんの命と財産を守るためにはですね、ぜひそこに差別があってはならないというふうに思います。現在では差別があるわけでございますので、それを補うためには、あと８人、そして建物をも増築せざるを得ぬということでございますが、この辺になると市長の出番かというふうに思いますが、市長、いかがでございましょうか。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。 まずお伺いしたいのは、どなたとどなたの差別なんでしょうか。私は差別格差というものの問題がこの中で生まれて、言葉として発生してくるとは思わないんですけれども、まずもって申し上げたいのは、３名の今体制の中で、例えば支障が生じようとしたときには、本署からヘルプ体制が確立をされております。いろんな意味で、防災体制等も含めて中部派出所の部分につきましては、過去の諸先輩各位もたくさんいらっしゃいますので、一つの大きな流れの中で現在まで来ておるということをまずご認識をいただきたいということと、いま一つは、広域市町村圏組合消防本部時代の業務と現在合併というか、この唐津市の消防署になりましたけれども、その中の体制業務というのは全然いまだにお仕事としては変わられていないと思います。中にその数点は変わっているかもしれませんが、いろんな中で現在もやっているところでございまして、ここで私がその今の体制をじゃ崩してどうするのかということと言うよりも、総体的に今の体制を逆にその皆さん方に今どういった支障がじゃこれまで出てきたのかという部分を含めてですね、いろんな意味で今一つの形としては動いておるわけでございますので、その辺のところをひとつまずもって基本的にご認識をいただきたいということを議員さんには申し上げておきたいというふうに思いますし、なお、総体的な消防体制の充実につきましては、常備消防はまさに議員さんおっしゃるとおり、大事なやはり命綱、ライフラインでもございますし、非常に安全・安心の一つの唐津市の基盤となる組織であります。さまざまな意味で消防体制の充実は充実としてしっかり図っていきたいということを改めて申しておきたいというふうに思うところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） 派出所にですね、１隊が出た後に、あと残りがいるかいないかというところで市民の皆さんの安心・安全が確保できるか、気持ち的にですね。そこで分署と派出所では違うではないか。そこがやっぱり認識の違いであろうかというように思いますので、次にいきたいというふうに思うんですが。 それでは、斎場の問題ですが、試算しているということでありますが、その試算の値と、それはどういったところで関係部署というふうに言われましたけれども、どういったところで関係部署が検討されたのか。
○議長（熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。 改修の検討をどのくらいの金額になったのか、どこでやったのかということでございますけれども、相知支所の建築の方で試算をいたしておりまして、その額は約1,100万円と、事務室を移転しますと、また別のところに事務室をつくる必要があるという費用も加えまして、その額が出ておりまして、これを16席、これはパイプいすを並べるスペースでございますけれども、一つのスペースで約69万円の費用になるというような試算でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆18番（志佐治德君） 1,100万円で建築課が試算した額であると、１席につき69万円ということでありますが、そういうことの計算ではないというふうに思うんですね。総体的に計算したところで69万円ですが、やっぱり今75歳以上のお年寄りの方が大体両町で2,384名いらっしゃいます。前の火葬場は28年間使用されておりましたけれども、現在のところはできてから15年ぐらいたちますので、あと15年ぐらい大丈夫かと思うんですが、それでいきますと、大体全部が全部斎場で、相知厳木斎場で告別式をやられているわけではないですけれども、その数は大体近年ふえてきておりますね。16年が36％だったのが、18年は45％の方が使われていると、隣に民間のがありますけれども、それにかかわらずふえてきていると、減っているのじゃなくて、ふえてきているということですね。それだけやっぱり需要があるということであろうかというふうに思うんですね。言いますように、１席69万円という計算の仕方は、これは私は費用対効果で計算されたというふうに思うんですが、これは間違っているというふうに思います。やっぱり火葬にお願いするときには、大人の場合は１万円です。ですから、さっき言います両町で75歳のお年寄りの方が2,384名いらっしゃいまして、その半分じゃない、４割方が利用されれば、十分ペイされる金額ではないかと、そういうふうにやっぱり考えていかなきゃなんないんじゃないかというふうに思います。 午前中も葬儀の問題が、生きているものはみんな死ぬわけでございますので、葬儀の場合はですね、やっぱり皆さんお世話になるわけでございますけれども、やっぱり今はどうしてもああいうふうに隔離されている状況がございます。テレビが２台あるということになろうかというふうに思うんですが、やはり遺体を置いてあるところの場所が狭いということで、相知、厳木の区長さんたちが要望書を出していらっしゃいます。その要望書は、ほとんどの区長さんの名前があるわけでございますが、その区長さんの名前が出ているということはですね、区長の肩書きで出ているということは、それだけその後ろにはやっぱり両町の町民で人口で言いますと、市民の皆さん１万4,000を超える方々のやっぱり総意であるということが言えるというふうに思います。やっぱり葬式というのは、遺族だけが、親族だけが嘆き悲しめばいいという問題ではなくて、やっぱり友人、知人集まってですね、やっぱり個人の遺徳をしのんで、そして「いい葬式であったな」と言えるような葬式であってほしいと、そうあらなければならないというふうに思うんですけれども、現状はやっぱりそう言える状況ではないんじゃないかというふうに思います。やっぱり施設を立派にすることが、やっぱり市民の皆さんへの行政の役割ではないかというふうに思います。 もう一つは、建築課の試算では1,100万円だというふうに言われましたけれども、私も試算をお願いいたしました。建築の関係の業者でありますが、そこで計算していただきましたけれども、そこでいきますと、別棟で12平方メートルの木造の鋼板ぶきの平家建ての建物を建てて、そして現在のところを解体撤去補修しての合計トータルが大体半分ぐらいで済むんですよね。 （発言する者あり）
◆18番（志佐治德君） ええ。ですから、必ずしもその1,100万円にこだわることはないというふうに思います。ですから、安くできるのではないかと、あとはやる気だけではないかというふうに思います。 さっきも言いますように、両町の区長さんが連名でもってですね、やっぱり100名程度遺体を正面に置いて葬儀を行いたいと、両町の市民の皆さんはそれを願っているというふうに要望書の中に書かれておりますですね。やっぱりこれをかなえてやるのが行政の役割ではないかというふうに思いますので、答弁を求めます。
○議長（熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） お答えをいたします。 ただいまの試算は、計算上試算をしたのかということで申し上げたわけでございまして、必ずしも費用対効果で、だからやらないという意味ではございませんで、現在の40席ほどの祭壇に向かった席、それから扉を開いたままにしますと、さらに10席ほどのいすは置けるということでございまして、それから少し曲がりますけれども、モニターを見ながら100名程度の葬儀は可能ということでございます。 それから、18年度には要望におこたえいたしまして、駐車場も整備をいたしております。用地を買収し、整備いたしまして、100台ほどの対応ができると。 大きな理由といたしましては、もう一つは、やはり200メーター隣に民間の300席ほどの民営の葬儀場があるということでございますから…… （「年々だんだんふえているんだから」と呼ぶ者あり）
◎市民環境部長（世戸政明君） ふえておりますのは、ふえておりますのはですね、民間の方は大体横ばいでございますが、自宅葬がやはりこちらの方に回ってきておるということでございます。これ民間への、民業への影響というものを大きく考えられますし、そのようなことから地区の皆様方からの要望に対しましても、同様の考えを申しておりまして、現時点での早急な改修理由としては考えにくい。 （「部長もお客さんに判断基準を置いて」と呼ぶ者あり）
◎市民環境部長（世戸政明君） いうふうに同様の考えをお伝えしておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 以上で本日の一般質問を終わります。 審議日程に従い、明13日、午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会します。 午後 ７時２９分 散会...