佐賀市議会 2018-03-07
平成３０年 ２月定例会−03月07日-05号
平成３０年 ２月定例会−03月07日-05号平成３０年 ２月定例会
平成30年3月7日（水） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │ 25．松 尾 和 男 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 14．山 田 誠一郎 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆福井章司 議員
おはようございます。それでは、通告に従って一般質問いたします。
まず最初は、人口減少問題についてであります。
御承知のように、現在、我が国の人口は2008年をピークに減少傾向に入りました。今後見込まれる人口減少は、2060年まで平均して年間60万人以上が減少すると言われております。
佐賀市は平成27年10月に、まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョンを策定し、
人口減少対策に取り組んでこられましたが、このときの人口指標は平成22年度の国勢調査の数値がもとになっております。平成27年度にも国勢調査が行われておりますので、その数値がどの程度になっているのか。総人口については、平成28年の11月定例会で
野中康弘議員が質問されておりますが、その後に数値が明らかになっているものがあります。総人口、出生数・死亡数の推移、
合計特殊出生率の推移、
転入転出者、いわゆる社会動態、自然動態の推移がどうなっているのかをお示しいただきたいと思います。
また、その数値についてどのような評価をしておられるのか、今後の
人口ビジョンに照らしてみて現在どのような判断をされているのかを伺います。
2点目は、副島種臣の生家跡地についてであります。
佐賀市鬼丸7−18にあります、現在は
社会福祉協議会が入居されている敷地の今後について伺います。
この問題は、実は平成24年の3月定例会で一度お尋ねしておりまして、このときは、まずは第一投を投げさせてくださいということで問題を投げかけましたが、6年ぶりの質問ということになります。この間、私のもとに副島種臣の兄に当たる枝吉神陽の係累に当たられる方からの資料をいただき、ぜひ
副島種臣記念館をつくってほしいと要望されておりまして、この件に関して改めて質問させていただきます。
いただいた資料によると、この生家は枝吉神陽の長女の常という方が相続されておられます。そして、その方の長男の夏秋亀一という方が外交官として活躍されるころに手放すことになって、民間人の手に渡ることを危惧された、恐らくこれも佐賀県内の方だったと思いますが、そうした方々の危惧によって県の関与するところになったというふうに示されております。
現在、この場所には記念碑が建ててありますが、
社会福祉会館も縮小される状況にあるようでございまして、この際、副島種臣の顕彰に有効に生かせないものなのかと考えまして、改めて質問いたします。
平成24年以降、この施設の南側も解体されておりますが、まず、これまでのこの敷地に関する経緯というものをお尋ねさせていただきます。
以上、総括質問といたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
おはようございます。私からは、人口減少問題についてお答えいたします。
佐賀市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョンにつきましては、今後目指すべき将来の方向と2060年までの将来展望を提示するもので、
国立社会保障・
人口問題研究所が推計した2060年の本市の人口15万人という推計に対しまして、将来展望をおおむね20万人を維持することとしております。
その中で、平成27年の人口を23万2,800人と想定しておりました。平成22年から4,706人減少すると見込んでおりましたが、平成27年国勢調査の結果では人口が23万6,372人と、この5年間で1,134人減少はしておりますけれども、
人口ビジョンの推計よりも3,572人多い状況でございます。
次に、人口の社会増減につきましては、
人口ビジョンの中で平成37年までに増減ゼロを目指すとして、総合戦略の中で平成27年度の目標値をマイナス140人と設定しており、実績値としましては県の
市町村別人口動態によりますと、本市の転入者が8,740人、転出者が8,694人、増減で46人のプラスとなっております。
この人口減少が抑えられている主な要因といたしましては、企業誘致などによる雇用の創出、それと定住促進を図るための
通勤補助等に取り組んでおりますけれども、そういったものが効果としてあらわれているのではないかと考えております。
次に、自然増減につきましては、社会増減と同じく
市町村別人口動態によりますと、出生が2,135人、死亡が2,480人、増減がマイナス345人となっております。
合計特殊出生率につきましては、
人口ビジョンにおいて、平成27人には1.58と想定しておりました。平成27年度から5年間で取り組む政策を取りまとめた、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中において設定しております
重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩにおいて進捗管理し、把握しているところであり、平成27年の実績値として1.57となっており、おおむね想定していた数値となっております。
自然増減につきましても、暮らしやすさ、子育てしやすさなどの取り組みが功を奏していると思っておりますので、引き続き本市の特性を生かしながら高めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
おはようございます。私のほうからは、副島種臣の生誕地とされる今の敷地の現状等についてお答えいたします。
鬼丸町の、現在、佐賀県
社会福祉会館がある敷地は、現在、県有地となっておりますが、1810年ごろに制作された文化御城下絵図には、副島種臣の父である枝吉栄の名前が記載されていることから、ここに生家があったとされております。また、1770年ごろの
明和屋敷帳には約1,000坪の敷地の広さがあったとの記載があります。
このことから、現在、ここには副島種臣の生誕地として
蒼海伯副島種臣先生生誕の地と刻まれた石碑と佐賀市が設置した副島種臣についての説明板、
佐賀北ロータリークラブが設置した枝吉神陽と副島種臣についての説明板がございます。
敷地内の現状でございますけど、今現在、佐賀県
社会福祉協議会所有の佐賀県
社会福祉会館と、そこに隣接する佐賀県
地域福祉振興センターの2棟の建物が建っております。平成24年3月に議員から御質問を受けた時点では、このほかに佐賀県
母子福祉センターと
佐賀婦人寮が隣接して建っておりましたが、この2つの建物は今年度解体され、現在、佐賀県
社会福祉会館の駐車場として活用されているとのことです。
以上でございます。
◆福井章司 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
まず、人口減少問題ということでございますが、今の総括質問への答弁をお伺いすると、確かに社会動態としてはふえている、その成果についても施策の効果も上がっているというふうな判断であったと思います。
それについては私もある程度理解するところでございますが、確かにもともとの
人口ビジョンのカーブからすると少し上向きになっているというふうなことでありまして、そういった意味では、ますます施策の充実を図っていかなければならないということ、同時にまた、このまち・ひと・し
ごと創生人口ビジョンについても、やはりもう3年たちましたので、いろんな面で一旦はその辺のことについても整理する段階にあると思っております。
これまで直接的に
人口減対策の一つと考えておりますところの施策としてあります福岡への
通勤定期券補助、これについて、まず実績はどうなっているか、また、その実績に対する評価というものについての執行部のお考えを伺いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
通勤定期券の購入費に係る補助でございますが、ＪＲの特急列車、それから高速バスを利用して市外へ通勤する
新規就労者と転入者に対しまして、3年間にわたり補助するものでございます。
実績としましては、平成27年度が26件、平成28年度が45件、平成29年度が1月末時点で50件、合計で121件となっております。
利用者の実績を見ますと、ターゲットとしております
福岡勤務者の利用が約9割と多い状況でありまして、また
利用者アンケートによりますと、約7割の方が佐賀市からの通勤を決めるきっかけになったとされておりまして、本制度による誘導効果が働いているものと考えております。
さらに、6割の方が今後も佐賀市に住み続けることを考えておられ、さらなる定住も期待できるものと考えております。
通勤補助につきましては、佐賀市への定住を動機づける
インセンティブになったものと考えておりまして、今後も事業を継続したいというふうに思っております。
◆福井章司 議員
それでは、次に転入に伴う
住宅取得費補助。これは平成30年3月いっぱいまでということで、もう目と鼻の先で、この事業は打ち切りということになりますけれども、今日までの実績についての数値と、同時にまたその評価について伺いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
この補助でございますが、これから市内に転入を考えておられる夫婦のいずれかが40歳未満の世帯に対しまして、住宅の新築、それから購入に係る費用の一部を補助するもので、実績としましては平成27年度が44件、平成28年度が76件、平成29年度が1月末時点で60件、合計で180件となっております。
利用者の実績を見ますと、福岡を含めた県外からの利用よりも県内からの利用が多く、約6割を占めている状況でございます。
また、利用者の
アンケートによりますと、住宅の取得に当たり、佐賀市以外の地域を検討していない方が約8割と多く、また他市の補助制度と比較していない方も約9割と多い状況でありまして、結果として制度設計の趣旨に沿った効果は出ていないものと考えております。
住宅補助につきましては、住宅取得に当たり佐賀市以外の地域や補助制度と比較検討されていない方が多く、佐賀市への転入を促す
インセンティブにはなっていないというふうに考えておりまして、事業を廃止するというふうに決めたところでございます。
◆福井章司 議員
今の住宅補助については、もう在来からも、そういうふうにして平成29年度いっぱいということで言ってありましたし、事実上、直接的な
インセンティブにはなかなかつながっていないということでありますし、その評価は、もうおおむねそうであろうかと思います。
他自治体に比べると幾分条件的な面でもまた変わっていますので、これはやはり、もしも再度考えられることであれば、条件の中身をやはり検討する必要があるだろうというふうに思います。
次に、中山間地への移住に関する実績と評価。これは直接的には
市民生活部ですが、人口減少の切り口から改めて
企画調整部長にその実績と評価について伺いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
空き家バンク制度でございますけれども、平成22年度から富士町、三瀬村、そして大和町松梅地区の
北部山間地域を対象として当該地区の空き家を
利用希望者に対して紹介しているものでございます。
実績としましては、まず
登録物件数が平成22年度から平成29年度の1月末時点で27件となっておりまして、このうち売買や賃貸などで契約が成立した
成約物件数は10件となっております。
空き家バンクに登録された物件につきましては、
協働推進課において空き家の持ち主や
利用希望者とともに現地での見学会を行っておりますけれども、その際に売買か賃貸かという契約形態や金額面といったところで持ち主の方と
利用希望者のニーズのギャップ、それから道幅が狭いとか思ったより建物が古かったなど、
利用希望者が実際に住むことを考えたときの物件に対する理想と現実のギャップですね、これがあるようでございますけれども、移住の希望者からは問い合わせは多く、受け皿としての必要性は、この事業はあると考えております。
◆福井章司 議員
今、大きく3つの施策の実績と評価を伺いました。押しなべていえば、一定の数字は上がっておりますものの、なかなか際立った成果には至っていないというのが現状であろうかと思います。
1月1日号の
日経グローカルを見ますと、そこには
人口減少対策で全国の
自治体アンケートの結果というものが示されております。どの自治体も苦戦しているなと。やはり多いのは、確かに定住促進ための、いわゆる今おっしゃったような転入に関する
住居取得費の補助があるわけでありますが、数字が上がっているものの、なかなかそれが十二分に結果になっていないと。
この
人口減少対策のための、いわゆるまち・ひと・し
ごと創生人口ビジョンの中でも、この3年間を今振り返ってまいりますと、この3年間の間に
総務省関係からもさまざまな情報が出てきました。
例えば、
増田レポートというものも出ました。これには人口減少に伴う
消滅可能性の自治体というふうな表現もあって、大変大きな衝撃を与えました。そのことによって人口減少が自治体の経営に危機感を与えることを通じて、一種の
地域間競争に逆の意味で拍車をかけていくというふうな状況にあったのも事実であります。
1月1日号の
日経グローカルの中には、
野田聖子総務大臣がインタビューに応じておられまして、そこでこんなことを言われているんですね。人口減少によって地方が縮小していることを大きな問題と考えている。人口流出を減らすことが地方創生の大義名分だった。ところが、3年
たち人口流出はとまるどころか、むしろ広がっていると。さまざまな施策は打っているけれども、流出というものはなかなかとめられていない。そういった点で、もう一度原点に立ち返った見直しが必要だろうというふうなことを、そこで述べられております。
私も、やっぱり3年間の区切りというのを一旦してみて、その上でやはり総括というものをしながら、さまざまな対応を試みていく必要があるだろうと思います。
そこで、今、総務省が、この人口に関する新しい概念というふうなものを最近ちょっと出してきている。交流人口、定住人口に加えて
関係人口という問題について、今、議論されていると聞いておりますが、この件について執行部はどのように把握されているのか、伺いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
関係人口ですね。私も議員から質問をいただいて、この言葉を知りました。
ちょっと調べてみますと、これは一般的には、その地域に居住はしていないものの出身者や
勤務経験者などで継続的にその地域にかかわりがある人。別の言い方をしますと、移住した定住人口でも、それから観光等に来た交流人口でもない、その中間に位置づけられる新しい言葉、概念であるというふうに認識しているところでございます。
◆福井章司 議員
かく言う私自身も、やはり初めて耳にした言葉であります。
これは総務省内に設置された、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会、これは座長は明治大学の
小田切徳美教授という方が座長になられて、今、
中間とりまとめというのが出てはきております。
その中で、地域や地域の人々と多様にかかわる者である
関係人口というものに着目して、この
キーワードの中には、ふるさととか田園回帰というものもちょっと書いてありますが、ふるさとに思いを寄せる地域の人材との継続的かつ複層的なネットワークを形成することによって、このような人材とふるさととのかかわりを深め、地域内外の連携によって、自立的で継続的な
地域づくりを実現することが重要であると論じてあるわけであります。その上で、必ずしも移住という形じゃなくとも、特定の地域に対して思いを寄せ、継続的にかかわりを持つことを通じて貢献しようとする人々の動きを国や
地方公共団体は積極的に受けとめることができる新たな仕組みを検討することが望ましいと、こういう提言になっております。
この
関係人口については、議論の段階をもう既に超えているようでございまして、新年度の
総務省予算の中にも
関係人口創出事業として2億5,000万円の予算がつけてありますので、交流人口や定住人口に加えて新しい捉え方として本格的な取り組みに着手したと見ることはできるのではないかと思います。
中間とりまとめの中には、具体例として鳥取県の日野町の例が出してありますが、日野町では
ふるさと住民カードというものを実施されております。この
ふるさと住民カードというものは、
ふるさと住民票というものがベースになっているわけで、
ふるさと住民票というものは2015年の8月に
政策シンクタンクの構想日本とそれから有志の首長、研究者が提案した一つのあり方というものでありまして、その日野町のほうでは、この
ふるさと住民票に登録した方たちに対して
ふるさと住民カードを発行して、その上で広報紙や町内の伝統行事、各種の催しの案内等を
ふるさと定期便として毎月送付している。それ以外にも町民と同一の条件で公共施設を利用できるようにしたり、町の計画や政策の意見募集、いわゆる
パブリックコメント──
パブリックコメントというのはどこの自治体も苦労しますよね。人数を決めて、だっと
パブリックコメントの案内を出すけども、なかなか回答は来ない。しかし、この日野町の場合には、この
ふるさと住民票を持つ方たちにも
パブリックコメントの調査対象とされているといったようなことで、要するに全く何も関心も関係もない、意識もないというよりも、むしろそういうふうにしてかかわりを持った人たちに対するアプローチというものに大変熱心に臨んでおられるというふうなことでございます。
登録の対象者は町の出身者を初めとして、町に関心を持った者であり、一度登録された場合に継続的な運用が期待されており、これらの取り組みによって、これから先は、いわゆる
関係人口の上で将来の移住、定住に結びつく
仕組みづくりがなされていると、こういうふうな例でございます。
そこで、佐賀市においても、こうした観点から
関係人口に対する取り組みというものができないものなのか、伺うものであります。
例えば、佐賀市の場合は
メーンイベントである
バルーン大会、あるいはまたひなまつり、こういったものが、今までバルーンであればもう38回になりますし、県外の方がたくさん参加されてきております。こうしたイベントを機会に、
関係人口拡大に結びつける企画というものが検討できないのかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
バルーン大会、それから
佐賀城下ひなまつりなど大きなイベントで観光客等へアプローチすること、これは
関係人口づくりの視点においても重要な機会になると認識しております。
佐賀市への来訪をきっかけとして、より佐賀市への関心を深めていただいたり、佐賀のことを好きになってもらうことで
リピーター化につながる可能性もあると考えています。
そのためにも、
観光関係者はもちろんですけれども、市民全体が佐賀市の魅力を認識して、おもてなしの意識でお客様をお迎えすることで佐賀の
ファンづくり、ひいては佐賀の
応援団づくり、こういった方々が
関係人口につながっていくのかなと思いますので、こういう方たちをふやして、そういう
関係人口につなげていきたいというふうに考えております。
◆福井章司 議員
もちろん、
関係人口については、もうスタートしたばかりでありますので、いろんな面でチャレンジしていただけるようにお願いいたしたいと思います。
私どもも昨今、耳目に新しい、いわゆる
平昌オリンピックでもって、今、話題になっているのが北海道の北見市。ここに、常呂町というところから始まった、いわゆる
カーリング女子のチーム。銅メダルをとったとはいえ、これはマスコミの応援もあるんでしょうが、今、北見市への
ふるさと納税者がどんどんふえていると。やはり関心を持ち、やっぱり地域に期待するというふうな思いがあって、いろいろやっていらっしゃる。常呂神社の
カーリングの
ストラップのついたお守りも、もう売れちゃってしようがないというふうな現象もあるし、一気にそういうものが高まってくる。そこの、いわゆる
キーワードというのは、やっぱり一つのふるさと、あるいは田園回帰、さらには話題になっているところでおもしろいという、こういうふうな内容のところには、やはり多くの人々の中にも、そこはやっぱりちょっと応援してみたい、あるいは関係を持ってみたいという、こういうふうな思いになるんだと、こういうことではなかろうかと思います。
バルーンにしても、あるいはまた
佐賀城下ひなまつりにしても、お見えになった方は、いろいろ聞いてまいりますと、バルーンに参加しなくてもバルーンの時だけ佐賀に来て、そしてまちなかを歩いて、そしてまた帰っていくという、こういう方々もおられるようであります。やっぱり佐賀がだんだん好きになってくる。そういうふうな人というものが、もうバルーンも38回目でございます。そしてまた、ひなまつりもかなりの回数になりますが、いろんな面でそういうふうにして、こういう議論をする以前からも佐賀とは関係を持ってくる人が、大変多くいるのではないかと思いますので、いわばそういう方々たちを十二分にフォローして、あるいはまた確保していく、そして、いわばそれがまちづくり等々にもつなげていけるような下準備、そういう
仕組みづくりというものを今後やっぱりやっていく必要があるというふうに思いますので、企画調整部を先頭にして、ぜひ庁内多くの方たちの知恵を結集していただきたいと思います。
関係人口拡大の一環として、
ふるさと納税者へのアプローチというものも考えられると思いますが、これまで佐賀市にふるさと納税された方々の総数が一体どのようになっているかをお伺いいたしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
ふるさと納税ですけれども、平成20年度からことしの1月末までの約10年間の実績としましては、件数で1万2,081件、それから寄附額で約2億6,000万円となっております。今年度1月までの10カ月の実績ですけれども、件数で7,910件、寄附額で約1億円となっておりまして、前年度と比較しますと、件数で約4倍、寄附額でいいますと約2倍となっているところでございます。
◆福井章司 議員
ふるさと納税の件数が累計で1万2,000を超えているということでございます。ということは、累計の人数もそれぐらいということになるんだろうと思いますが、もちろんふるさと納税は昨今の情報にもよくありますように、返礼品目的の方もいらっしゃるだろうと思います。ただ、佐賀市の施策は返礼品に力を入れるというよりも、どちらかというと、やはり純粋に佐賀市のことを思っている方たちへというふうなことで、これはもう市長の基本姿勢であられると思いますが、そういった意味からすると、佐賀市の場合は、かなり地域への思い入れというものを持っていらっしゃる方が多いのではないかと思います。
そういった意味で、鳥取県の日野町のように、こうした方々に対するアプローチというものを、やはりこれからも考えていく必要があると、受けるだけじゃなくて今度は働きかけていくという形でもっていく仕組みというものを考える必要があると思います。
現在、こうした
ふるさと納税者に対して、定期的な情報伝達というものは行われているのかどうかを伺います。
◎古賀臣介
企画調整部長
関係人口ですけれども、その地域のかかわり方につきましては、さまざまな段階があると考えています。
先ほど観光客の例を挙げましたけれども、頻繁に訪れていただける方、それから、いわゆるリピーターのような方ですね、それとその地域の特産品を気に入って購入していただける方、それとその地域のボランティア活動に参加していただける方、さらには佐賀市を含めた複数拠点で住まれたり働かれたり、そのかかわり方はさまざまであるというふうに認識しております。
そういった中で、ふるさと納税のように佐賀市に寄附いただける方は、議員がおっしゃいましたように、返礼品に興味をお持ちいただいていて寄附される方もいらっしゃるとは思いますけれども、多くの方々が佐賀市への関心を持っていただいているものと思っております。
寄附者の方に対しましては、現在、お礼状の送付、それから寄附の使い道の報告を行っているところではありますけれども、さらに継続的なかかわりを維持すると、または深めていくために、どのようなかかわりができるのか、
関係人口につなげられないか、そういったことを検討してまいりたいと思っております。
◆福井章司 議員
それと、この
関係人口の
仕組みづくりの一環として、シティプロモーションということについても一部触れておきたいと思います。
現在、数々のプロモーションビデオというものがつくられて、一定の成果を上げていると思いますが、これは確かに佐賀市の認知度向上にいろいろ効果はあったと思います。私も知らないというか、全然関係のないような雑誌を見ておりましたら、空港で何かＷ・Ｒ・Ｓ・Ｂというのが流れていたと。あれは何なんだということを書いてありましてですね。最後にワラスボの意味だったんだと書いてあって、ちょっとしたコラムにそんなふうなこともあって、やはりある程度行き渡っているなというふうに思います。
問題は、やはり効果は上がっているものの認知度向上プラス、今度は、それに対するアプローチというものを、やはりここからかけていけるような施策、
仕組みづくりというものをつくる意味で、例えば、そのプロモーションの施策の中に双方向の考え方というものを取り組んでいく必要があるのではないか。例えば、ビデオの終わりには、やはり連絡──例えばＷ・Ｒ・Ｓ・Ｂについてもっと詳しく知りたい方はこちらへどうぞとやるとか、あるいはふるさとのこの佐賀というものに対して、もっと詳しく知りたい方はどうぞというふうなことをですね。要するに、双方向の仕組みができるような取り組み方、こういうものがある程度今後の、このビデオや、あるいはまた、そういう施策事に限らず、シティプロモーションの枠に関する印刷物も含めたあらゆるものに必要になってくると思います。その辺の仕掛けづくりについてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
昨今では、タブレット、それからスマートフォンの普及に伴いまして、年代、それから性別、住んでいるエリアなどを絞って、よりダイレクトに動画などの情報を配信できるようになっております。配信したページから特定のページに誘導できるなど、プロモーションの手法というのも以前とは大きくさま変わりをしております。
こうした手法は確かに議員がおっしゃるとおり、
関係人口づくりには有効な手段になり得ると考えておりますので、まずはそうした手法などについて、どういった活用ができるか研究していきたいというふうに考えております。
◆福井章司 議員
今までいろいろと議論してまいりましたが、関係人口の目指すところというものは、これまでに一部に見られたような人口の奪い合いを目指すというふうなものではなくて、関係を深めて実質的な地域のクオリティーを高めていくという、向上させるといった考えに基づくものであります。そういった意味では、やはり一つの目指すべき理想の形態を、総務省も含めて、今、検討されているということだと思います。
ぜひそういった意味では、佐賀市もそうした施策の先頭に入れるように努力していただきたい。それとともに、先ほど触れましたが、一部の
関係人口というものは、
関係人口のいわば積み重ねの中で定住という方向に流れていくわけでありますので、その意味では定住施策の充実というものは不可欠であります。ただ、
関係人口の結果として定住が進んでいくという部分も、事実もまたあろうかと思いますが、こういった意味では、やはり
関係人口づくりということに、今まで以上にやはり関心と知恵を傾けていただきたいと思います。
こういった議論を踏まえて、市として今後のこの辺の
人口減少対策についてどのような計画を練っていかれるお考えなのか、総括的な形でお伺いいたしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
人口減少対策については、全国の自治体を見ても、なかなかその特効薬というのが、議員もおっしゃいましたけれども、見つかっていない状況です。
カーリングの例を挙げられましたけれども、逆に言うと、何が功を奏すかわからないという、これはプロモーションも含めて
人口減少対策の取り組み方全般についてなんですけれども、これまで本市の人口問題対策につきましては、佐賀市の人口をどうするかというところ、ここに視点を置いて取り組んでまいりました。
ただ、最近では、先ほどからお話があっていますとおり、
関係人口という、佐賀市に住んでなくても人口問題の対策の一つとなるという新たな視点も提案されていますので、これまでの取り組みをより一層進めるというのとあわせて、新たな視点での
関係人口づくり、そういった取り組みにつきましても研究していきたいというふうに思っております。
◆福井章司 議員
ぜひ、その辺については取り組むべきだろうと思います。ただ、これは要するに行政だけじゃなくて、やっぱり地域の皆さん方もそういったことに思いをはせていく必要があるだろうと思います。
この
中間とりまとめの関連の資料を読んでまいりますと、やっぱり地域のリーダーというものは、やはりそこに住んでいる住民であると。その住民みずからが、やはり地域のおもしろみ、あるいは地域の歴史、そういった意味では社会教育というものがこれから大切になってくるというふうなことにもなっているわけでございまして、そういった意味では、やはり
キーワードの中のふるさとと、それから田園回帰プラスアルファとしておもしろさというものが書いてある。やっぱりおもしろいまちづくり、おもしろい中身、その企画が本当に来てみて、ああ、おもしろいなと思えるようなものを、やはり煮詰めていけるような、それは行政だけじゃなくて住民の皆さん方もおもしろいまちづくりにチャレンジしていくという、こういうふうな動きがこれから特に必要になってくるだろうと思います。
例の常呂町の選手の1人が、常呂町は何もなかと思っていたら、今度はこういう大きな変化になった。何かどっかで聞いたような言葉ですよね。佐賀も何もなかとか言われたところが、実は佐賀にはこういうおもしろいものがあるんだということが言えるような、いわば企画というものにチャレンジしていただけるよう、ぜひ知恵を結集していただきたいと思います。
人口減少について、もう一点ですが、これは県とのタイアップということでございます。
これは過日、ニュースにもなっておりましたが、ＵＪＩターンの受け皿づくりのために、大学を卒業した場合に、例えば県内に定住する意志のある大学生に対して奨励金を支給するという企画が出ておりました。これについては定員が500名というところに508名の方の応募があっているということでありまして、大変ニュースにもなったわけでありますが、やはり佐賀市としては当然のことながら、これらのものには関心を持っていらっしゃると思いますし、定住先に佐賀市も名乗りを上げていただくことも必要であろうし、課題はやはり企業というものになってくるだろうと。そういった場合の企業へのアプローチであるとか、あるいは企業誘致を含めて、いろんな形でそこにコラボレーションを深めていく必要があると思いますが、こうした点での県とのかかわり合いについてのお考えを伺いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
県のＵＪＩ就職応援事業ですけれども、これは、ＵＪＩターンを通じまして県内企業へ就職する大学新卒者等に対しまして奨励金を支給するというもので、県内の産業人材の還流を促進するということで平成29年10月から応募受け付けをスタートされております。
支給の内容といたしましては、これから県内事業所に正社員として就業を予定されている県外大学等の新規卒業予定者や35歳以下の県外事業所の正社員などを対象に10万円から30万円が支給されるものでございます。
この制度は、本市が、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にも掲げております若年層の市内就職支援にもつながるものでありますので、県と連携を図って進めてまいりたいというふうに思っております。
◆福井章司 議員
それでは、人口減少問題については終わりたいと思います。
続きまして、副島種臣の生家跡地について伺いたいと思います。
まず、一問一答の中で1点目は、この県の
社会福祉会館の県としての今後の利活用の予定がどうなっているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
県の
社会福祉会館等の利活用計画はどうなっているのかという御質問ですけど、問い合わせを行いました。敷地の所有者である佐賀県の担当課、それと建物の所有者である佐賀県
社会福祉協議会に聞いたところ、現在、佐賀県の
社会福祉会館、それから佐賀県の
地域福祉振興センターについては、今現在、移転や建てかえの計画はなく、現状のまま活用されるということでございます。
それと、今年度解体されました佐賀県
母子福祉センターと
佐賀婦人寮の跡地についても、引き続き駐車場として活用されると確認しております。
◆福井章司 議員
私も何度か施設には足を向けて出かけていっておりますが、
地域福祉振興センターというのは、行ってみると、ほとんどもうほこりをかぶって、階段もほとんどこう、枯れ葉が舞っているというか、カーテンも閉まったままでありますし、全く利用されていないという状況でもあるし、駐車場も満杯ではないですね。もうほとんどすかすか状態になっている。こんなふうな状況でありますので、ぜひこれについては、もちろん県の財産でございましょうから、当然、県のほうは、今後については維持するということでありましょうけども、敷地全体における占有率というのは、あんまり大きくはないですよね。ですから、その辺は今後は大きな検討材料になるだろうと思います。
副島種臣には、漢詩と、そして書というものが多く残されており、蒼海遺稿や蒼海全集、書では一文字一文字に気迫のこもった書跡が残されております。現在、県の美術館や市内の各地施設に残されている副島種臣の書等について、どの程度残されているのか、この点について把握されているようでございましたらお示しいただきたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
副島種臣は、政治家としての活躍を経て、先ほど御紹介がありましたけど、蒼海というふうな号を名乗って、本当にその書は極めて格調の高いものとして評価されているというふうに感じております。皆さん方も佐賀新聞等々について蒼海の書を見られると、非常になじみのある書が存在するということでして、質問を受けまして、こちらのほうから施設に保管されている書がどのくらいあるのかということで、ちょっと佐賀市、県の施設等々について問い合わせました。
紹介しますと、今現在、市の所管施設である佐野常民記念館と歴史民俗館の旧古賀家に書が2点ずつ、計4点ございます。それから県の所管施設である佐賀県立博物館と佐賀県立美術館には、現在、書、印鑑、拓本、関連書跡、書簡など含めて90点余りの所蔵品があって、佐賀城本丸歴史館にも書が10点ほどあると聞いております。
◆福井章司 議員
かなりの数が残されているということでございますし、また同時に美術館あたりに参りますと、ほとんどお蔵に入ったまんまであって、我々が目にする機会というのはそうございません。まれに蒼海の展示を見ますと、すばらしい、まさに見る者を圧倒する。小城には中林梧竹記念館がありますが、これが大きいですよね、所蔵の件数も多い。数が問題ではないと思いますが、もともと副島の書というものは、人によっては空海以来の書家として評されている方もいるわけでありまして、見る人々を本当に感動させる力を持っている。
翻って、一方、ことしは明治維新150年、時あたかも近隣の施設で肥前さが幕末維新博覧会というものがあっております。いろんな面で盛り上がりを見せようとしているこの段階にあって、美術館の中で埋もれている書というものを、この機会に見せるということは大変重要な企画だろうと思います。意義あることと考えます。
そういった意味で、この副島種臣の生家を中心として副島種臣の蒼海の書、あるいは漢詩といったものを展示した記念館として整備できないだろうかと。これについては、昨今、赤松校区のまちづくり協議会の中でも部会で検討されていまして、ぜひこれは進めるべきではないかというふうなことも提案されたりいたしております。ぜひ県当局と協議していただきたいと思いますが、現段階でのお考えを伺いたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
いわゆる副島種臣の顕彰、あるいは書の専門の施設等々についての御質問だと思います。
現在、赤松校区を中心に明治維新150年を迎えて非常に地元でも副島種臣の顕彰をいかに進めていくかという御議論もされていると思います。
私どもとしても、佐賀の七賢人ということで副島種臣については本当に市内外の方々に顕彰できるような施設等々が欲しいわけでございますけど、その顕彰する施設として考えた場合に、副島種臣は、先ほど書家としての側面もございますけど、政治家としての側面もございます。そういった意味では書だけではなくて、本当に副島種臣を顕彰するのであれば、ゆかりの資料だったり、それから功績を示すような資料等々もある部分必要だと思っております。
書関連についての調査をいたしまして、約90点以上、100点に近いような関連の資料も存在が確認できましたけど、それ以外の資料が副島種臣の場合、ほかに残っているのかというと、例えば大隈重信記念館とか、あるいは佐野常民記念館、それはそれぞれ研究機関だったり顕彰会という組織もございますので、そちらのほうで資料の収集等もなされているわけです。そういった意味では、書だけでの展示というお話ですけど、記念館ということで考えると副島種臣の記念館の建設については非常に難しいものがあるのかなとは思っております。
ただ、地元での盛り上がり、あるいは県が3月17日から肥前さが幕末維新博覧会を行いますけど、そういった意味では人物を顕彰するというふうな試みというのは非常に大事だと思っていますので、展示施設等々についても検討することも必要でしょうけど、現実的にあそこの敷地のお話をしました。建物の状況もお話ししました。そちらの建物についても、使えるかどうかというのもこちらのほうで確認いたしましたけど、現在、その施設自体も老朽化が進んでいるということと、会議室等々については、今、会館等も使用されているということなので、あそこの場所での展示も非常に難しいということも今回確認できたところです。
どちらにしても、その書を展示する、顕彰するという形であれば、その辺については県の建物を使用できるかどうかも含めて県との情報交換等も行って、使用ができるのかどうか、そういったことも確認する必要があるんじゃないかと思っております。
◆福井章司 議員
今の答弁の中で、情報交換しながらということでございますが、情報交換するだけでは、ああ、そうですかになっちゃいますので、ぜひこれは今後ともに、やっぱり顕彰するという意味では、顕彰会みたいなものもやはり今後は課題になってくると思います。
現在、そういった面からすると、お答えとしてはかなり厳しいお答えだろうかと思いますが、御承知のように、今、佐賀県内には3月17日からですか、肥前さが幕末維新博覧会というものも始まりますし、駅前には七賢人を初めとして多くの偉人像も建ちました。多くの先人を敬い、かつ顕彰することは佐賀の未来を開く大切な事業でもあると考えます。
この問題については、今後とも、やはり機会があれば質問させていただきますので、ぜひ議論をよろしくお願いいたしたいと思います。
終わります。
◆堤正之 議員
自民政新会の堤でございます。今回は3点の質問を通告していましたが、2点目の業務委託の入札資格については、通告後、執行部との協議の中でおおむね理解に達しましたので、議長の許可を得て質問を取り下げることといたします。したがって、佐賀駅周辺整備の方向性についてと中山間地の雪や低温被害の状況についての2件について今回は質問させていただきます。
まず、佐賀駅周辺整備の方向性について質問いたします。
新聞によりますと、佐賀市は、佐賀駅周辺整備基本計画の策定を、予定の本年3月末から1年先送りするという考えを明らかにしたと報道がなされておりました。佐賀駅周辺整備については、西友駐車場の民間開発による複合施設建設の計画が停滞したままであり、これに追い打ちをかけるように西友ストア自体が本年3月末に撤退することを決定されておられます。市民からは、毎日の食料品を買うところがなくなる、大変困る、何とか早く対応してほしいという声を多く聞きます。また、現実問題として、4月からは西友ビルが空き家となり、その後、解体も予定されているようですし、あの広大な駐車場も閉鎖されることになれば、県都佐賀市の玄関口に空白地帯ができ、早急な対策が必要と考えます。しかし、駐車場に計画されていた複合施設の姿が見えない、西友敷地の地権者との協議が進まないなど、入り口のところで困難な問題が山積しており、近隣の市民の声にすら応えられないのが現状ではないでしょうか。
佐賀市としては、駅前広場などの計画については進めていくとして、既に昨年8月にはコンサルタントへの発注がなされております。しかし、現在の佐賀駅のエリアは四方を建物に囲まれており、広場の再整備といっても西友ビル敷地と、その駐車場敷地のあり方次第によって計画は大きく変わってくるのではないかと考えます。
また、広場を再整備するハード面の整備だけでは、佐賀市の中心市街地活性化基本計画や4核構想に掲げる人が行き交うまちなかのにぎわい創出の実現は難しいのではないかと思います。
このような中、私ども自民政新会では、本年1月23日に岩手県紫波町の駅周辺整備、オガールプロジェクトを視察いたしました。聞きなれない言葉でありますが、これは紫波町の方言で成長を意味するおがるですね、それと駅を意味するフランス語のガールをくっつけまして、オガールプロジェクトという名前をつけておられます。
紫波町は、岩手県盛岡市に隣接する町でありまして、昭和30年、1町8村が合併して町制が開始された人口3万人の町です。今、この町の駅周辺整備が全国の自治体から大変注目されております。この紫波町では、平成9年にＪＲ紫波中央駅が開設されましたが、このときのＪＲとの約束の中で、駅前に80万人のにぎわいをつくっていくんだということが一つの条件というふうになっておられたそうでございます。しかし、現実には、バブル景気の崩壊により周辺の整備が全く行われず、町が取得した広大な土地も10年間塩漬け状態になっていました。この駅前の空き地を、公民連携の手法と官民複合施設の設置によってオガールプロジェクトを立ち上げ、現在、年間94万人の人が集まる一大エリアに発展させておられます。
その手法や着眼、そしてプロセスを箇条で簡単に申し上げますと、1、補助金に頼らないこと。行政の負担を最小限にする。2、行政が取り組むべきことと民間が取り組んだほうがよいことの明確な整理を行う。3、時間はかかっても投資コストは賃料などで必ず回収する。4、決して華美な施設はつくらない。入居者や賛同者を確定させ、そのニーズに合わせたサイズの施設とする。5、小さな成功例を積み上げて段階的に発展させる。6、運営者を1団体にせず、小さな団体で小回りのきく柔軟な組織づくりをする。7、ほかにない施設や機能を設ける。8、人材を育てて支援していくなどと、これまでのこういった開発とは全く違った着眼であり、大変参考になりましたので、佐賀市の佐賀駅周辺整備計画の考え方とすり合わせをしながら佐賀駅周辺整備の方向性について質問いたします。
まず、佐賀市中心市街地活性化基本計画と4核構想の中での佐賀駅前の位置づけはどのようになっているのか、執行部に質問いたします。
2点目に、中山間地でのこの冬の雪害や低温被害の状況について質問いたします。
日本は、本年に入り大寒波に見舞われました。佐賀県も例に漏れず1月10日からの積雪に始まり、その後も上空に記録的な寒気が流れ込み各地で大雪となりました。
佐賀市では、一昨年も1月23日から25日にかけて39年ぶりの大雪を記録しました。25日の佐賀市での最低気温は、川副町で氷点下9.5度を記録し、日中の最高気温が氷点下0.6度で35年ぶりに零度を下回る真冬日となりました。これは1890年の統計開始以降4番目の低さだったそうで、降雪量は最大7センチメートルを記録しております。このときは、水道管の破裂やスリップ事故なども多数発生し、農業面でも施設園芸用のビニールハウスが倒壊し大きな被害が発生いたしました。一昨年は、ビニールハウスの全壊、半壊が佐賀市全体で158棟、被害面積として2万4,616平米を記録いたしました。地域別に見ますと、富士町で84棟、大和町で42棟、三瀬村で32棟に被害が出ております。ことしの寒波は一昨年に比べれば雪は少なかったようではありますが、それでも山間部において低温被害や施設の倒壊などの被害が出ているのではないかと心配しております。
そこで、総括質問として、中山間地での降雪や低温による農作物や施設に対する被害状況はどうであったのか質問して、総括質問といたします。
◎馬場範雪 副市長
私のほうからは、中心市街地活性化基本計画と、それから街なか再生計画、いわゆる4核構想における佐賀駅周辺の位置づけということでございましたので、それにお答えしたいと思います。
まずは、佐賀市中心市街地活性化基本計画は、中心市街地活性化エリア、これは佐賀駅周辺から佐賀城の北堀以北までのエリアでございますけども、このエリアを対象に活性化に向けた基本方針を示したものでございます。
この基本計画の中では、中心市街地とは中心商店街であるというそれまでの認識を一度整理しまして、まず、住む人をふやすこと、次に来る人をふやすこと、そして、住む人、来る人にできる限り長くまちを歩いてもらうという基本方針を掲げております。
この基本計画の対象エリアは174ヘクタールと広範に及んでいることから、主要な3つの区域の実施計画として、街なか再生計画、それから2点目が中央大通り再生計画、3つ目が佐賀駅周辺整備構想となっておりまして、これらを順次策定し、施策を展開することとしております。
このうち、街なか再生計画につきましては、平成22年度に策定しました。この街なか再生計画では、中心市街地のうち特に集中的に再生を図り、そのにぎわいを周辺のエリアへと波及させていくため、4つの核として佐賀玉屋、エスプラッツ、徴古館・佐嘉神社地区、呉服町・柳町地区を設定して、これらで囲まれたエリアをいわゆる4核構想エリアとして、人の回遊性を高める取り組みを重点的に進めてきたところでございます。
それで、佐賀駅周辺地区は、中心市街地活性化計画のエリア北側の部分に位置しておりますけども、市の玄関口として鉄道とバスなどの重要な交通結節点の機能を有しているところでございます。
佐賀駅の1日当たりの乗車人数は約1万2,000人となっておりまして、ＪＲ九州管内で第9位と上位に位置しております。また、隣接するバスセンターの乗車人数も約3,000人と日常的に多くの利用客でにぎわっている状況でございます。
このようなことから、街なか再生計画では、佐賀駅周辺地区を中央大通り方面へのエントランスと位置づけて、駅からいかに、先ほど言いました4核構想エリアへ人をどのように誘導していくかという視点で、そこが鍵になるという課題整理を行っております。
街なか4核構想エリアにおける取り組みとあわせて、まちなかへの人の流れをより効果的に進めるためには、まちなかと駅周辺をつなぐ役割を担う中央大通りの再生計画という位置づけで平成26年度に、そして佐賀駅周辺整備構想を平成28年度に策定し、中心市街地全体で一体的な取り組みを進めるということでしているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
◎川副浩顯
農林水産部長
私のほうからは、2点目の降雪による中山間地での農産物や施設に関する被害状況についてお答えいたします。
佐賀市では、ことしの1月10日から11日にかけまして、富士地区及び三瀬地区の多いところで40センチメートルの積雪がございまして、この降雪による農産物の被害と農業ハウス及び鶏舎等の倒壊被害が発生しております。その後の1月下旬から2月上旬にかけての降雪による被害はありませんでした。
まず、農産物の被害につきましては、ハウスの倒壊によりまして出荷できなかったパセリやホウレンソウ及びレタスで約150万円となっております。
次に、農業用施設の被害についてでありますが、主にビニールハウスの倒壊被害が多く、38棟が被災し、被害面積は約5,600平米で、被害額は約1,000万円となっております。
このほか、鶏舎の一部損壊が2棟ありまして、被害面積は456平米で、被害額は約770万円となっております。
以上でございます。
◆堤正之 議員
それでは、佐賀駅周辺整備の方向性について一問一答にて質問させていただきます。
まず、佐賀市としては、先ほど説明がありましたとおり、佐賀駅やバスセンターを利用する方々を駅前に滞留させて、ひいては、そのエントランスゾーンを通りながら中心商店街、そして4核ゾーンへと人の回遊を創出していくという計画であるというふうに思います。そのためにも、魅力ある駅前広場をつくることが行政の仕事であるというふうになるのかもしれません。
西友は、これまで駅前に人を滞留させる大きな機能を持っていたと思います。その西友の撤退によって、佐賀市中心市街地活性化基本計画における佐賀駅前整備計画の変更等はあるのか、質問いたします。
◎馬場範雪 副市長
西友撤退によって基本計画に影響があるのかという御質問でございますけども、佐賀駅周辺整備構想は中心市街地活性化基本計画の基本方針に沿って、佐賀駅周辺の将来像や実施が期待されるさまざまな施策を取りまとめたものでございます。この整備構想の策定後に、先ほど議員がおっしゃいました西友佐賀店が閉店することが明らかになって、今月末での閉店とされているところです。
このように、駅前の商業施設の消失という大きな状況の変化が整備構想の策定後に生じたわけでございますけども、この基本計画自体は、先ほど総括質問で答弁しましたけども、まちなかを歩かせるということが基本方針であって、また、佐賀駅周辺整備構想は駅周辺が目指す大きな方向性を示したものでございます。
このため、西友閉店を受けて駅周辺の環境に少なからず影響があるというふうに考えておりますけども、基本計画のまちづくりの基本的な方向性が変わるものではないと考えており、基本計画のコンセプトの変更というのは考えておりません。
◆堤正之 議員
わかりました。駅前の整備というのは、広義の意味での、広い意味での駅前の整備というのは確かに、特にハード面、これは行政でなければやれる仕事ではないというふうに思います。
快適な駅前広場をつくるということが、以前からいろいろ執行部とも話しておりましても、いい広場をつくりたいんだと、当初つくったときから比べれば、やっぱり人の流れ、車の流れが変わってきたので、違う角度でのすばらしい広場をつくりたいという熱意は伝わってはまいります。
ただ、よくよく考えてみますと、ハード面を充実させれば、それで本当に人はそこに滞留するんでしょうか、そういう回遊が生まれるんでしょうかね。私はハード面も大事ですけども、その空間を、そこで何をするのか、どうプロデュースするのか、そこが一番大事ではないかなという気がいたします。どんな機能を持たせるかはっきりとしたビジョン、これがないと市が期待するようなまちなかへの人の誘導というのはやはり困難ではないかなと思います。
少なくとも、その広場をどのように活用するかというソフトの部分ですね、この議論をもう少し突き詰めてやらないといけないというふうに考えますが、この点につきまして市のお考えをお尋ねいたします。
◎馬場範雪 副市長
議員の先ほどの御指摘どおり、ハードとしての駅前広場を整備するだけでは、整備後の積極的な活用とか、持続的な管理運営についてはつながっていかないというふうに認識しております。
このため、今後、駅前広場を活用したいとされる方々に整備の内容に関して意見を伺ったり、また、整備の計画段階から管理運営のあり方を検証するなど、整備後を見据えてソフト面に関する議論を行うことも大変重要なことだというふうに認識しております。
加えまして、計画段階から市民の方々と一緒になって広場の使い方やデザインを検討した他都市の手法なども研究しながら、市民に愛着を持っていただけるような駅前広場の整備の方策を検討していきたいというふうに考えております。
◆堤正之 議員
駅前広場の設計については、私が非常に心配しておりますのは、昨年の8月にもう既にコンサルへの発注がなされておりまして、新聞発表によれば、その計画策定を1年間おくらせるという報道になっております。
確かに、平成35年に佐賀国体の予定もされておりますし、それに向けての駅北側のほうの市道、それから駅周辺の整備についても、もう待ったなしで今議論が始まろうとしておりますし、実証実験もされるというような状況になっておりますので、できれば一体となって、この時期に駅の南側についても整備を進めるべきだとは思います。
しかし、現実問題として、現在の駅前のエリアというのは、四方を建物に囲まれておるわけですね。広場の再整備ということをいっても、西友ビルとその駐車場の敷地のあり方次第によっては大きく考え方が変わってくるんではないかと思います。
西友敷地と駐車場敷地の方向性を見きわめるには、まだまだ時間がかかるというふうに思いますけれども、これらをクリアしなければ、なかなか具体的な計画立案は困難かとも思います。また、この動き次第によっては、この計画も相当柔軟に変更していかなくてはいけないんではないかなと思います。
ここら辺のところについて、リミットを例えば1年延ばしたとかいうふうになっておりますけども、もう少し柔軟な考え方をしなくてはいけないんではないかなと思いますが、その点につきまして執行部のお考えを聞きます。
◎馬場範雪 副市長
西友店舗の敷地につきましては、駅前広場に隣接する重要な位置にあると、そして、その土地利用の動向は、市の今現在持っております広場整備に密接にかかわってくる事項でございます。
本市といたしましても、地権者の方々に対して、この敷地を駅前広場の一部として市で利用させていただけないかと、現在、意見交換を行っているところでございます。その動向の見きわめに関しましては、地権者の意向などを配慮しながら丁寧に進めていく必要があるものというふうに考えております。
基本計画の策定時期を見据えて、鋭意意見交換を進めてまいりたいと考えておりますけれども、西友駐車場の敷地につきましては、1ヘクタールを超える非常に大きな区画でございます。現在、地権者であられますＪＡ佐賀市中央を中心に複合施設の整備が検討されるとは伺っております。この複合施設の整備の内容によっては、駅周辺における人や車の動線にも深く影響してくるところでございます。これまで継続的にＪＡ佐賀市中央とは情報交換を行ってきておりますけども、現段階では整備内容に関しての具体的なお話をまだ伺っている状況ではございません。引き続き、ＪＡ佐賀市中央との意見交換に努めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、周辺エリアの状況に対しましては、基本計画策定以降も設計その後の整備という段階においても、周辺の動向を踏まえながら、議員の御指摘の柔軟な姿勢で検討してまいりたいというふうに思っております。
◆堤正之 議員
やはり柔軟な対応を、ぜひお願いしたいと思っております。
底地の問題というのは、これはもう一番大切な問題ですから、ここの判断を誤ったり、軽々な判断によって先々で禍根を残すようなことがあってはいけませんので、十分御理解いただけるような、そういった関係者との協議、地権者との協議、これを慎重にやっていただきたいと思っております。
同時に、整備の構想については、広い範囲で、もう少し物事を俯瞰して大きな目で見ながら、単に駅前に広場をつくればいいんだというだけでは僕は決してないと思うんですね。ぜひお願いしたいと思います。
次の質問ですが、食料品の買い物難民になるという周辺の地域の高齢者の方々からの声も本当によく聞くんです。新しい駅周辺整備には、いろいろな要素や機能が必要じゃないかと思っております。一度つくりますと40年、50年という期間に対応するような施設になる必要がありますので、駅を利用する人々の消費活動や文化活動、情報発信などの欲求を満足させることのできる魅力のある場所になれば、おのずといろいろな店舗や商業活動、それから文化活動、こういったものの拠点が民間の中からも生まれてくるんではないかと思っております。
折しも、きのう佐賀新聞の読者の欄に投稿があっておりましたですね。丹野さんという80歳の御高齢の方からの投稿でありましたけれども、要約しますと、駅周辺開発は言葉として耳にすることはあるが、具体化への意気込みが感じられない。県都でありながら、このように狭くて使い勝手の悪い駅は日本中探しても余りない。幕末には全国に先駆けた佐賀藩だったが、明治以降は他都市に後塵を拝してしまった。アイデアコンペなど自由な発想を公募するなど、県民に投げかける試みはおもしろいのではないだろうかというふうに書いてありました。それほど不便な駅だとは私も思いませんけれども、確かに市民の方々はこの駅前の整備に関しては耳にしたり、新聞でたまに記事で見たりはするものの、どうなるんやろうかという程度でして、そこに積極的に意見を言ってくるとか、それから自分たちがどう関与したいとか、それからどんなものが欲しいとか、そういった声がなかなか我々にも聞こえてこないし、行政のほうからもやはり発信はされていないんじゃないかなというふうに思います。
先ほどの丹野さんの御意見に私も全く同感でありまして、やはりこれまでにないような発想、そして手法を広く市民に問いながら、市民協働の手法が欠かせないんじゃないかなというふうに思います。
市としては、単に広場をうまくつくればよいというだけではなくて、この一帯をどのように整備するかという俯瞰した視点、これをぜひ持っていただきたいと思います。この点についてどのようにお考えなのか、質問いたします。
◎馬場範雪 副市長
現在の佐賀駅ができたとき、約40年前になりますけれども、そのときの手法というのは、鉄道の高架事業とあわせて、神野土地区画整理事業という面的な整備で用地を創出したりして整備しております。今回の佐賀駅周辺整備につきましては、そのとき以来の再整備ということになります。
先ほど議員がおっしゃったように、駅前広場を整備して終わりではなくて、整備後にどのように活用するのか、どう管理していくのかというのが大変重要かと思います。いわば、まちの顔である駅前の空間をこれから長期にわたってどのように運営していくのかということにつきましては、役割分担も含めて地域の皆様、それから市民の皆様と議論しながら検討していくことが重要だと感じております。
先日、永渕議員の質問でも答弁させていただきましたけども、オープンな場での議論の方策について、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
◆堤正之 議員
先日、私どもの会派の永渕議員が女川町の例を挙げて質問いたしましたけど、実はこのオガールと女川は2カ所連続して私ども会派で視察に参りました。初めは全然知らなかったんですけども、行ってみますと、いや、実は女川町はオガールを参考にさせていただいて、いろいろその手法を学んでやりましたということでした。徹底的にやっぱり民間が知恵を絞ってやって、特に女川で感動しましたのは、3.11の被災をして1週間後、まだ行政がそれこそ御遺体を探したり、もう本当に現場の対応に追われているときに、そこの地元の商工会の会長が、自分たちの町は自分たちでつくり直すと宣言して、1週間後に動き出した。すばらしい民間の力というんですか、そこからはい上がってこられているわけですね。これが本来のまちづくりのあり方かなという気がいたしております。
そこで、まずは市民や地域、そして、行政のニーズも含めて腹割ったところでいろんなニーズを掘り起こしていく必要があるんじゃないかなと思います。
先ほどの投稿にありましたとおり、そんな話があることは知っとるけど、あんまり中身はようわからんと、こういうふうなことで事が進んでいくというのは大変残念なことではないかなと思います。
やはりこの機会に行政が考えるコンパクトシティの概念、これももう一度やっぱり訴えていく必要がありますし、駅前の開発は、ひいては唐人町からの中央大通りの振興、そして4核エリアの振興にもつながっていくわけですから、これは一つも欠かすことができないと思います。
特に先ほど来の往来の数を聞いてみても、これだけの人たちが、1万2,000人と3,000人の人たちが、点ではありますけども、ここを通過していくわけですから、この方たちをどうまちなかに持っていくかというのは重要なことじゃないかなというふうに思います。
オガールプロジェクトの中で一番初めに言われたのは、まず人のにぎわいができさえすれば、必ずその周りにはいろんな商売、この人たちが寄ってきますよと、まちづくりというのはそんなもんだと。ですから、まずは人が集まるような仕掛けをつくるというところから来ています。
ですから、こういう発想というのは非常に大切かなと思います。何でも箱物をつくってそこに来てくださいというんではなくて、まずは人が集まる手法をやっぱり考えていく。でも、それがあくまでも目的ではないですね、やっぱり手段なんですけども、小さな段階を経た目的として、それを設置されているということはすばらしいことだなと思っております。
施設には、オガールの場合には、必要最小限のスペースに機能をずっと盛り込んだり、それから底地の土地についても、住宅のエリアがありますが、そこも高い時期に買われたんですが、今の値段じゃなくて高く売りますと、もう安売りはしませんと、非常に強気ですね。何か岩手のビバリーヒルズをつくりましたなんて、へらへら笑っていらっしゃいましたけども、確かに敷地もでかければ家も大きいのがどんどん建っていましたので、ああ、何かすごい人たちが住み出したんだなということで感じました。
ですから、投資したものを必ずやっぱり取り戻すんだという損得勘定も非常にたけていらっしゃるという、我々でいうと絵図を描くというか、どこがどうなればどうなるんだというあたりの関連づけというのは非常にすばらしいやり方だなというふうに思っております。
これからのまちづくりというのは、単に行政だけの理屈とか補助金の理屈とか、そういったものじゃなくて、本当に必要なものを時間をかけて練り上げていくということが必要じゃないかと思います。
行政は何をするのか、それから、地域の人や団体は何をするのか、その役割分担について、そして、最後には誰がそれをやるのかという、この部分のオープンな議論、これが欠かせないと思います。それをきちっとつくり上げてからハード整備に入る、これが本来の姿ではないのかなというふうに思いますので、この点についてどのようにお考えになるのか、質問いたします。
◎馬場範雪 副市長
佐賀駅とその周辺につきましては、近隣にお住まいの方とか、それから、先ほど言いました駅利用をされる方、それから市外から来られるお客様など、さまざまな利用をされていると思います。
先ほど、どのような役割分担をすべきかというお話でございましたけども、オープンな議論を通じていくという手法が1つとか、それから基本計画をつくっている中で、さまざまな分野の方々も入れて、例えば福祉、教育、子育てなど各現場で活躍されている方々も委員として参画していただきまして、どのような駅づくりがいいのかという幅広い意見を聞いていく必要があるかというふうに考えております。
◆堤正之 議員
オガールプロジェクトでも言っておられました。いろんな意見はある、いろんなアイデアもありますと、ところが、議論の最後に、いいねと、じゃ誰がやるのと、あなたやるのという議論をすると、ほとんど行き詰まってしまうものですというふうに説明されました。全くそのとおりだと思います。
とはいえ、行政ができることにはやっぱり限界があります。オガールプロジェクトでも、実は岡崎さんという民間の、これは岡崎建設という会社の息子で、今専務ですかね、この方は国交省におられて、いろいろ勉強してから地元に帰ってこられた方ですが、この方がやっぱりキーパーソンとして存在しておられます。非常に自由な発想と、それから補助金を当てにしない、それから民間で鍛えた採算性への追及力、それから行政や協力者を説得する情熱ですね、こういったものを持ち合わせた方だというふうに聞きました。やはり人間は大事ですよというのが現場で聞いたお話でございました。
思い起こしますと、佐賀市のエスプラッツの建設、運営ですね、これは私どももあそこの運営の変遷についてはずっと関与してまいりましたので、大変苦しい思いをしたことがございます。最終的には誰も責任がとれない。最後は市が全てをかぶった形になるような、非常に苦い経験をしてしまったわけであります。
エスプラッツの建設のときには、地権者がどんどん離脱していく中で、そのときには行政としては、やっぱり何年もかけて調査や計画して多大な予算を使ってきたと、今さら後戻りはできないという雰囲気が、実際言葉にも出てまいりました。また、今なら国の中心市街地再生の大変有利な補助金がもらえますと、今ならそのお金が使えますと、こういう言葉も議会に対する説明でも出てきました。そんなのがあるんなら、やっぱりせんばいかんかなと、こういうことでやったんですが、やっぱり事を進めた結果が最終的には大きな禍根になる部分もございました。今、再生に向けて何とか頑張っていただいておりますけれども、大成功というわけにはなかなかいかなかったんではないかなと思います。
アドバイザーや専門家の御意見も大変重要かと思いますけども、やっぱり駅周辺に住んで、そして駅を利用する人々、それから周辺の市民の方々、それから商業、文化、社会福祉、教育、情報発信、行政など、先ほど副市長がおっしゃったように、多方面な角度から、委員というよりも本当にオープンな、何か座談会みたいなことでもしながら、いろんなアイデアを出してもらってはどうかなというふうに思うわけであります。
簡単な話が、それいいねと言いながら、じゃ誰がやるかという話を最後にやっていけば、やはりおのずと取捨選択がされていくんじゃないかなという気がいたしております。
先ほど来お話がありましたとおり、佐賀駅の場合は、市外からの通勤者、それから学生が圧倒的に多いんではないかなというふうに思っております。昼間人口も市の自治基本条例の中では市民という規定をいたしておりますので、これらの方々のニーズ、これも
アンケートなどでぜひ集約するような必要もあるんじゃないかなというふうに思っております。
駅周辺に何を整備すべきなのか、また、何をつくってほしいのか、誰がつくるのか、誰が運営するのか、これを本当に議論すべきだと思いますが、もう一度これらのプロセスについてどのようにお考えになるのか、質問いたします。
◎馬場範雪 副市長
議員が言われました
アンケート調査でございますけども、平成26年度に基礎調査という段階におきまして行っております。対象が市民の方や、それから駅利用者に対して、駅周辺の印象とか、それから駅周辺に期待する将来像、それから求める機能など
アンケート調査を行っております。
その際、
アンケートの中では、特に市民の方から、人が集うにぎわいや楽しく歩くことのできる回遊性などに期待する回答が多くございました。また、駅利用者からは、駅とバスセンターの距離が近いということ、それからバスセンターまで行くのに雨に濡れないで、きれいだとかいうような、交通結節点としての今現在持っている機能を確保していくというような意見が多く寄せられておりました。
先ほどの、どのような人たちと議論していくのかという御指摘ですけども、まず基本計画をつくる際の委員会方式をとっておりまして、まずそこで、委員の先生方の幅広い福祉、教育等々、いろんなところからの意見を聞いていくということが1つと、先ほどお話させていただきましたけども、座談会的な形で、何らかの形で市民の方々と意見交換できる、あるいは提案をもらうというような場所づくりをちょっと考えていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、多方面からのさまざまな意見を集約しながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆堤正之 議員
ぜひ、オープンな議論も含めて、そしてどういったことを考えているんだというあたりの行政からの発信、これをぜひお願いしたいというふうに思います。
次の質問ですが、駅前広場は、当然佐賀市が整備することになるのは間違いありませんが、先ほど来申し上げているとおり、ソフトの分も含めますと、決して市だけでは当初の目的を達成することはできないというふうに思います。
運営面で公民連携とか、それから施設建設に当たっては、地域のＮＰＯなどとの連携、それから中には民間の事業者で駅前の開発をやりながら地域のＮＰＯの団体等と連携して、先ほど言ったようなプロデュースまで含めたりして、にぎわいづくりの実績を持つような事業者もございます。ＰＦＩ、それからオガールの場合にはＰＰＰという手法ですね、こういった民間手法を採用されておられます。いろんな手法についても、ぜひ検討していくべきではないかと思います。単に広場だけではなくて、広場を囲んだ周辺がこれからどのように変わっていくのかと、そのときには乱開発にはならないでしょうけども、一定の健全な発展の仕方をしていくような導き方、それから、そういった民間の手法を取り入れて十分採算性とか持続性があるような運営のあり方、こういったものについても検討が必要かと思いますが、その点につきましての御意見をお伺いいたします。
◎馬場範雪 副市長
議員から御提案といいますか、御意見があったＰＰＰとかＰＦＩとかという公共サービスの中でも民間とのパートナーシップ、あるいは民間主導型のやり方、最近公園、下水道等、いろんなところでそういう手法を導入する自治体がふえている状況でありますので、本市におきましても、どのような形の手法がいいのか、そういったことも地権者の関係もございますので、慎重にいろいろ検討してまいりたいというふうに思います。
◆堤正之 議員
真摯に答弁いただきまして、ありがとうございました。
何度も申し上げるとおり、まだまだ市民の方には駅前がどうなっていくのかということについては、何かあるんだろうなと、西友がなくなるみたいだよということはおわかりですけれども、どうなるんだろうねと言うだけで、先ほど来申し上げている買い物難民の話は、これはもう利用者の方から深刻に聞きますけれども、あとの方からは、我々も今まで余り具体的に、この際だからこんなことをしようよとか、そんな話はなかなかやっぱり聞けないような感じがいたしております。
ぜひ市が中心となって、駅前をいいものにしましょうという旗振り役をお願いしたいと思いますので、どうぞこれからもよろしく取り組みをお願いしたいと思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
次に、中山間地でのこの冬の雪害や低温被害の状況について質問いたします。
ことしも想像以上に雪害が出ているように先ほど聞きました。これらの被害に対する補償対策というのはどのようになっておるのか、質問いたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
補償についてということでございますけれども、台風や積雪等の自然災害や火災などにより損失を受けた際は、新設したハウスであればメーカー独自の補償がある場合もございますが、一般的には、国の制度でございます農業災害補償制度のうち、ガラス温室やビニールハウスなどの園芸施設を対象とした園芸施設共済事業による補償制度がございます。この制度では、耐用年数が経過したハウスであっても50％から75％の割合で補償を受けることができるほか、施設の撤去費用についても支援を受けることができるようになっております。ただし、一定の面積要件がありまして、また、任意加入となっております。
以上でございます。
◆堤正之 議員
共済制度に加入されている方については、こういった形での何らかの救済ができるんではないかなと思いますが、決して加入率が高いというふうには私どもも認識しておりません。
一昨年の雪害のときには、もう全県的に大変規模の大きな雪害が出たということで、あのときには県のほうも非常に迅速な対応をしていただきまして、復旧のための補助制度、これを県のほうで独自に創設していただきまして予算措置の中で対応していただいたと、これについては私たちも非常によかったなと思っておりますし、さすがに素早い対応であったというふうに思っております。
ことしについても、例えば市のほうから県に対して、若干のそういった予算措置的なものができないのか要請するべきではないかなというふうに思いますが、その点についてどのように対処されているのか、質問いたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
佐賀市では、降雪被害が発生したとの第一報を受けまして、1月12日に施設園芸を所管する県の担当課へ災害報告とその支援について相談を行っております。
県では、これから降雪シーズンを迎えることや、市町からの状況報告もまだ出そろっていないということから、県内被害状況の全容について把握した上で検討していくということでございました。その後、降雪による県内の被害状況の速報値が出た2月19日に、今回の雪害に対する支援策を講じてもらうよう県のほうに対し要請を行いました。
ただ、県によりますと、県内の被害状況は速報値で3市町において37件のビニールハウスの被害が発生し、被害面積は約8,000平米となっており、一昨年に比べ被害状況が10分の1程度であることや、被害市町が限定的であることなどから、県全体への緊急的な対策として支援策を講じることは難しいということでございました。
また、国による復旧支援策について、県の担当課のほうから九州農政局に対しまして、今回の雪害に対する復旧支援について検討されているのかを確認してもらっておりますけども、これまでのところ緊急対策については予定されていないということでございました。
以上でございます。
◆堤正之 議員
一昨年に引き続きのこういった雪害ということで、中には連続して、一回復旧したところがまた被災してしまったという方もいらっしゃるように聞いております。生産者も大変疲弊されているのではないかというふうに憂慮しているわけです。これらが引き金になって離農や事業の縮小、こういったものに進んでいきますと、不耕作地がふえたり、中山間地農業の崩壊、やっぱりこういったものにもつながりかねないんではないかなと思います。
行政の支援というのは、こういった場合にはやっぱり不可欠ではないのかと思います。市としても独自の制度、もしくは県に再度の要請、こういったものをぜひお願いしたいと思いますが、そういった考えがあるかどうか、質問いたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
今回倒壊したハウスの撤去につきましては、3月3日に実施されましたＪＡ佐賀中部地区によるボランティア活動に支所職員も参加しまして撤去が行われており、関係機関が連携しながら農家負担の軽減に努めているところでございます。
本市におきましても、被災された農家が農業を維持、継続できるよう、県に対して再度支援の要望を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆堤正之 議員
ぜひ生産者のほうに寄り添っていただいて、何とか離農とかそういったことがないような対策、これについて最大限の御支援をお願いしたいというふうに思います。
次に、ライフライン等について質問いたします。
実は、富士町にお住まいの方から、今回の雪で非常に困ったと、国道はすぐ開通したんだけども、市道、林道については遅かったもんだから、通行に非常に難渋したよというお話がありました。特別にそんなにひどかったのかなということを私も思いましたけれども、先ほど来の降雪量を聞きますと、確かに1月10日ごろは大変だったんだろうなというふうに思いました。
そこで質問ですが、地元の方からのそういった声もありますが、今回特別にそういったふうに除雪等の措置がおくれたのか、それとも、何か理由があったのか、質問いたします。
◎志満篤典 建設部長
除雪対応でございますけれども、通常、中山間地の積雪時の対応としましては、早急なライフラインの確保が重要であり、市道、農道、林道といった道路の種別を問わず、市が管理する全ての道路の除雪を北部建設事務所で行っております。
また、本市で管理する道路の除雪作業の効率化のためには主要幹線である国県道の除雪を担当している佐賀土木事務所との連携が重要となります。そのため、例年12月の降雪時期の前には佐賀市、佐賀土木事務所及び建設業者を交えて雪氷の対策会議を開きまして連絡体制の確認を行っております。
除雪対応につきましては、前日までの気象情報等により積雪のおそれがある場合には、早朝より職員を北部建設事務所に配置し積雪状況の把握、除雪作業の指示等を行っております。除雪作業につきましては、対応できる建設業者が限られておりまして、まずは国県道の主要幹線から開始いたしまして、その後に市道、広域農道、林道の作業を行っております。
今回、最も積雪の多かった1月10日以降の除雪対応につきましては、早朝から国県道の除雪を行い、その後、市道の除雪に入り、翌11日の夜にはライフラインの確保ができております。また、2月にも積雪がございまして、その際には路面の凍結が激しかったため、除雪とあわせて主に融雪剤の散布による対応を行っております。除雪につきましては、今後も県や委託業者並びに地元との連絡調整を図り、速やかなライフラインの確保に努めております。
このように、業者が限られておりまして、どうしても国県道優先となりますけれども、今回は1月11日の夜にはライフラインも確保できましたので、著しく遅かったという状況ではないというふうに確認はしております。
◆堤正之 議員
本当に例年にない降雪でありましたので、こういったこともあるんではないかと思っております。
まず北部建設事務所の職員の皆さんには本当に、昼夜を分かたずに御努力いただいたことは感謝申し上げたいと思います。何といってもライフラインでございますから、ここを全力で取り組んでいただいたことには感謝申し上げないといかんなと思います。
また、中山間地の土木業者の皆さんというのは、私はある意味非常に大事にしなくちゃいけないんではないかなと思っております。というのが、地域における産業ですね、農業、林業とは言いますけれども、やっぱり日中とか普通の日はそういったところに地元の方々は従事しながら、兼業でそういったものを支えていらっしゃるというのが現状じゃないかと思いますので、ぜひ土木業者の皆さんにはこれからも頑張っていただきたいと思いますし、同時に、こういった緊急の場合のことについては、地元の方でなければできないだろうと思います。非常に危険性も高い仕事でもありますので、そこら辺は地域のそういった業者の皆さんとのさらなる密接な連携、これをぜひお願いして、そして迅速な対応ができるようにこれからもお願いしていきたいと思います。
ところで、最後にちょっとお尋ねしますけども、除雪車、もしくはブルドーザー、そういったものというのは十分足りているもんなんですか、それとも、めったにないことだからそんなに用意はできないとおっしゃるのか、遅くはないとおっしゃいましたけども、もう少し早くできるやり方があるのか、例えば資機材があれば何とかなるよというのか、オペレーターが要るとか要らないとか、そこら辺まで含めて、何かどこら辺を改善すれば少しでも早くなるとかいうのがありましたら、最後にちょっとお尋ねいたします。
◎志満篤典 建設部長
先ほども答えたとおり、どうしても山手のほうでは、今回に限らず業者のほうが限られておりまして、業者が保有する機材というか、さっき言ったような除雪車を含めて全体として充足しているかというと、私はそこまではちょっと確認はとっておりませんけども、十分ではない部分があるんですが、どうしても人的な要因というのが限られていますので、機材等が多いから迅速にできるというわけではなく、どうしてもやっぱり国県道、生活道路としても、すぐにやはり除雪しなければいけないという部分もあろうかと思いますので、限られた機材の中で優先的にしていただくものをこちらから要望しながら対応してまいりたいと思います。十分に充足しているかというと、そうでもないのかなと思っていますけど、はっきりはわかっておりません。今後はまたその内容を確認して、そのような対応も業者のほうに協議はさせていただきたいと思っております。
◆堤正之 議員
今の質問は、私も通告もなしでいきなり申し上げたんで申しわけなかったんですけども、多分除雪車とかそういったものは、業者にとってみても日常使う機材じゃございませんので、そんなにしょっちゅう使わんとに買えるかと、用意できんというのがやっぱり本音じゃないかなという部分も考えます。何かそこら辺の、例えばもう少し制度的に補助して、民間のほうでそういったものを買えるような状況をつくってあげるとか、そういったことが何かできるんであれば、前向きな御検討もこれからしていただければなということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○武藤恭博 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩いたします。
午前11時54分 休 憩
平成30年3月7日（水） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │ 25．松 尾 和 男 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 14．山 田 誠一郎 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆山下伸二 議員
それでは、通告に従いまして、3項目について質問いたします。
1点目、民泊新法への対応についてです。
観光立国を目指す日本は、東京オリンピック・パラリンピックが行われる平成32年までに、年間4,000万人の外国人観光客の誘致を目指しています。観光庁の統計によると、平成24年に約836万人だった外国人観光客は、平成28年には約2,400万人以上にはね上がっており、目標達成も現実味を帯びてきています。そこで懸念されるのが宿泊先の不足です。
2年後にオリンピック・パラリンピック開催を控える東京都内では、高級ホテルからビジネスホテルまで建設が急ピッチで進められていますが、より多様な客層を取り込むべく、リーズナブルな料金で泊まれる施設も確保することが求められています。
このような事情を背景に、自分の所有、管理している部屋を有償で貸し出す民泊が注目されるようになりました。これまでは、民泊の営業を行う場合、旅館業の簡易宿所としての許可を取得するか、大阪府や東京都大田区等の特区民泊を利用する方法しかありませんでしたが、全国的に、民泊を解禁する住宅宿泊事業法、通称民泊新法が昨年6月に成立し、ことし6月15日に施行されます。民泊新法施行後は、届け出を行うことで、この佐賀市でも民泊の営業を行うことができるようになります。
この法律の施行により、急増している外国人観光客の宿泊施設を確保することや、空き家を有効活用することにより地方を活性化させる効果がある一方で、既に民泊を行っている地域では、ごみや騒音といった生活環境にかかわる問題が発生していますし、先日は、大阪市内の、いわゆる闇民泊の部屋で犯罪が発生し、アメリカ国籍の男が逮捕されました。このように、民泊施設が生活環境を悪化させるのではないか、また、犯罪に利用されてしまうのではないかとの不安があるのも現実です。
今回は、法施行まで3カ月となった現段階において何点か確認する必要があると考え、一般質問として取り上げることとしました。
そこでまず、総括質問として、民泊新法の概要についてお伺いいたします。また、法施行に当たって、佐賀市の認識について答弁をお願いします。
2点目、まちづくり協議会の現状についてです。
まちづくり協議会は、平成23年度から平成25年度までをモデル期間と位置づけ、準備委員会における検討やまちづくり座談会の開催などを踏まえ、校区の夢プランを作成し、その夢プランを実現していくための組織として、まちづくり協議会が立ち上げられてきました。
また、モデル校区での取り組みを受け、佐賀市地域コミュニティ活性化検討委員会において、モデル校区の成果と課題や行政のかかわりなどについて検討が行われ、今後、全校区で地域コミュニティの取り組みを進めるべきとの提言がまとめられました。この提言を踏まえ、これまで各地においてまちづくり協議会の設立が進められてきています。
そこで、今回は、まちづくり協議会の現状と今後の課題について質問させていただきます。
まず、総括質問として、まちづくり協議会の設置を行う意義、年度ごとの設置数の推移、まちづくり協議会の設置の成果について答弁をお願いします。
3点目、中心市街地の活性化についてです。
中心市街地の活性化については、中心市街地活性化基本計画、また、この計画に基づいて策定された街なか再生計画により進められてきました。街なか再生計画においては、佐賀玉屋、エスプラッツ、佐嘉神社・徴古館周辺、柳町・呉服町を4核エリアとして活動の拠点と位置づけ、集中的ににぎわいの再生を図るとともに、さらに、このにぎわいを中心市街地の活性化エリア全体へと広げていくとの考えのもと、街なか再生計画の実践プログラムに基づき、さまざまな取り組みが進められてきました。
そこで、総括質問として、街なか再生計画の実践プログラムの進捗とその成果について答弁をお願いいたします。
以上、総括質問といたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法につきまして、民泊を営む場合の条件や手続など、法の概要と民泊や法の施行に対する市の認識についてお答えいたします。
まず、法の概要についてですが、住宅宿泊事業法は、近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊が急速に普及していること、訪日外国人旅行者の増加に伴う宿泊ニーズの多様化、大都市部を初め、逼迫する宿泊需要への対応や無許可で旅館業を営む違法民泊への対応の必要性などを背景としまして、民泊事業者等による業務の適正な運営の確保と宿泊需要への的確な対応による観光客の来訪及び滞在の促進を目的として、平成29年6月に公布され、本年6月15日から施行されるものであります。
この法律におきまして、通称民泊と言われる住宅宿泊事業は、旅館業法の許可を受けた営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業とされておりまして、宿泊を提供できる年間日数は、180日以内と定義づけられております。
なお、この年間180日を超えて事業を行おうとする場合には、原則として、ホテルや旅館などと同じく旅館業法が適用されることとなります。
民泊サービスを行う住宅宿泊事業者は、事業を営む住宅ごとに都道府県知事等への届け出を行う必要があり、届け出た事業者には、宿泊の衛生や安全確保の観点から、宿泊者数の人数の制限や定期的な清掃などを行うこと、周辺地域への生活環境への観点から、宿泊者に対し、騒音防止やごみ処理、火災防止などの説明責任や苦情等への対応を行うこと、外国人旅行者の利便性の観点から、外国語表記の案内措置を講じること、このほか、宿泊者名簿の備えつけや住宅宿泊事業者であることを公に示す標識の掲示などが義務づけられております。
また、事業者が宿泊を提供する住宅に住んでいない、または部屋数が多いなどにより、事業者が管理業務を直接、または適正に行えない場合には、その業務を国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託することとされており、管理業務を受託した住宅宿泊管理業者は、事業者と同様の義務を負うこととなっております。
さらに、民泊施設と利用者との仲介を行う住宅宿泊仲介業者につきましては、仲介業を営むに当たり、観光庁長官への登録や適正な遂行のための措置を講じる義務が求められております。このほか、県など関係機関による監督の内容、法に違反した際の罰則について、この法律に定められているところでございます。
次に、本市の認識ということでございますが、民泊は、インバウンド需要の増大とともに、多様化している宿泊ニーズや、佐賀インターナショナルバルーンフェスタのような大規模なイベント開催時の宿泊需要にとって有効な対応策となり得る一方、報道等でも取り上げられているような違法民泊の問題や、騒音、ごみの不法投棄など、周辺環境への悪影響などの懸念もございます。
本市といたしましては、法の趣旨に沿った形で民泊サービスの適正化が図られながら利用が促進されることを期待しているところでございます。
以上でございます。
◎眞崎武浩
市民生活部長
私からは、2問目のまちづくり協議会の現状についての御質問、3点について順次お答えいたします。
まず、まちづくり協議会の設置を行う意義についてでございます。
まちづくり協議会が担う地域コミュニティは、住民一人一人が連携し、助け合い、主体となって、より安全で安心なまちづくりを目指す地域社会のことであります。
全国的に、人口減少、少子高齢化、都市化が急速に進む中、本市におきましても、多くの地域で人と人のつながりが希薄になり、加えて、ひとり暮らしの高齢者の見守りや空き家の問題などの地域における新たな課題も生じてきております。
さらに、過疎化や少子高齢化の進展により地域組織の機能が弱体化しているという現状があり、地域の各種団体の後継者不足や参加者の固定化など、さまざまな課題を抱えているところであります。
これまでも、自治会を初めとする各種団体ではさまざまな地域活動が行われておりますが、1つの単位自治会や団体では解決することが困難な課題については、単位自治会の範囲を超えた取り組みが必要となってきました。このような地域の課題に対し解決していくためにも、地域コミュニティが必要になってくるところであります。佐賀市に住み、安心して子育てができ、地域の人々がともに支え合い、年をとっても安心して住み続けることができるような地域をつくり上げていくことが、地域コミュニティづくりの目的であり意義であるというふうに考えているところでございます。
次に、まちづくり協議会の年度ごとの設置数の推移についてお答えいたします。
まちづくり協議会の設立については、地域コミュニティ活性化モデル校区として、平成23年度に4校区が取り組みに着手されました。
まちづくり協議会の設立の推移といたしましては、平成23年度の3校区を皮切りに、平成24年度以降も毎年度3校区から、多い年度は7校区、これは平成26年度でございますが、設立されております。直近で申し上げますと、今年度は蓮池、赤松、大詫間の3校区で設立されたところであります。これにより、全体で32校区のうち27校区で設立されたという状況でございます。
最後に、まちづくり協議会の成果につきまして幾つか上げさせていただきますと、まず、共通の目標ができたことで校区でまとまって活動しようという意識が高まった。また、みんなで話し合う場を設けたことで困り事や地域の課題が明らかになり、その解決のための活動をみんなで考えることができるようになった。さらに、関係する団体が集まる部会制をとったことで、他の団体の活動を知ることができ、連携をとりやすくなったといったことであります。
このように、各種団体の横のつながりや住民参加による地域の一体感につながるような取り組みもなされており、いわゆる地域のきずなの大切さに改めて気づかれるといったことが成果としてあらわれてきているものと考えているところでございます。
以上でございます。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、中心市街地の活性化に関して、街なか再生計画の進捗とその成果についてお答えいたします。
中心市街地の主要なエリアであり、もともとアーケード街としてにぎわっていたエリアを再生することを目的として、呉服町・柳町地区、佐嘉神社・徴古館地区、佐賀玉屋、エスプラッツを核とした4核構想エリアを対象に、平成22年度に佐賀市街なか再生計画を策定し、住む人をふやす、来る人をふやす、そして、まちを歩いてもらうということをまちづくりの基本方針として、これまで重点的にまちづくりに取り組んでまいりました。
主な取り組みといたしましては、まず、まちなかへの公共公益施設の誘致を進めてまいりました。エスプラッツの再開、ハローワーク佐賀や佐賀県国民健康保険団体連合会の誘致、佐賀商工ビルの建設、佐賀バルーンミュージアムの整備などを行い、中心市街地に来る人をふやす取り組みを進めてまいりました。
次に、まちに来た人の回遊を促進するための取り組みとして、利用されていなかった空き地に芝生を張りコンテナを設置した、わいわい!!コンテナプロジェクトに取り組んでまいりました。社会実験として始めた事業でありましたが、現在、1日当たり約150人が訪れ、一定の効果があることから、継続して取り組んできております。
また、まちに関心を持ってもらう人をふやすために、市民記者による「街なかかわらばん」を発行するなど、まちの情報発信に努めてまいりました。現在、3月17日に開幕する肥前さが幕末維新博覧会のパビリオンの一つであるオランダハウスに関連して、チャレンジコンテナをオランダのコーヒーやワッフルなどを提供するダッチカフェとして活用する計画もありますので、たくさんの人に来てもらえることを期待しているところです。
このような取り組みを通しまして、減少傾向にあった中心市街地、特に呉服元町エリアを訪れる方が増加してきております。特に656（むつごろう）広場では、整備直後の平成23年度に約1万8,000人だった利用者が年々増加し、平成28年度には年間約200件のイベントが開催され、約5万人の方に利用されるようになり、この5年間で利用者が約3万人増加したところです。まちなかを歩いてみましても、以前に比べて雰囲気が明るくなり、にぎわいが回復してきていることを実感できるようになってきております。
今後も、さまざまな取り組みを通じて、中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
それでは、総括質問への答弁をいただきましたので、民泊新法のほうから一問一答に入ってまいりたいと思います。
総括質問への答弁の中で
企画調整部長のほうから、法の趣旨にのっとって利用が促進されるようにといった佐賀市としての認識を答弁していただいたんですけれども、まず、この佐賀市において民泊というものが広がっていくのかどうか、その可能性について経済部長のほうにお伺いしたいんですけども、その可能性を推測するために、現在の佐賀市の宿泊施設の稼働率をお示しいただきたいと思うんですけども、当然、月によって違うと思いますし、バルーンフェスタとか
佐賀城下ひなまつり、そういったイベントが行われるときによっても違うと思いますので、そういった佐賀市ならではの特徴等があれば、あわせて御答弁いただきたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
宿泊施設の稼働率につきましてですけれども、観光庁が実施しております宿泊旅行統計調査で、都道府県単位の毎月の客室稼働率が公表されております。市町村単位ではデータが公表されておりませんので、佐賀県の平成26年から平成28年度までの平均値ということでお答えさせていただきます。
月別の稼働率として最も高いのは11月でございまして、64.8％となっております。やはり県単位ですから、佐賀でいうとバルーンフェスタ、または唐津の唐津くんちとか、当然、旅行シーズンでもございますけれども、そういったものが非常にデータとしてあらわれているのかなと思っております。
また、反対に最も稼働率が低いのは、1月ということで47.6％ということでございます。
また、佐賀の年間の稼働率は、平成28年のデータでは56.3％となっております。全国平均は59.7％となっておりますので、佐賀の稼働率は全国平均を下回っているということになります。ただし、上昇率という観点から見させてもらいますと、ここ5年間で全国平均の上昇率は7.9ポイントですけれども、佐賀の場合はこれを上回る9.6ポイントという稼働率で上昇しているところでございます。
◆山下伸二 議員
宿泊施設の稼働率というところで、これは佐賀県でしか見られないんですけども、割と高いなというふうに思っています。それで、実際本当に民泊新法が施行されて佐賀市で民泊を行おうとする人がふえるのかなというふうに思ったんですけども、きょうの佐賀新聞にも載っていました。これは期間限定で6月30日までですけども、ティーウェイ航空のソウル便が、毎日1往復の週7便から週9往復に増便するということでございます。佐賀市を訪れる外国人観光客もふえていますし、宿泊の稼働率もふえている。こういった状況を見たときに、佐賀市として、6月15日の法施行以降、民泊というものが佐賀市で進んでいくというふうに考えていらっしゃるのかどうか、そこの認識についてお示しいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
日本政府観光局の発表ということでございますけれども、平成29年の訪日外国人の数は2,869万人ということで、過去最高を記録しております。2020年の東京オリンピックに向けまして、インバウンド市場は拡大を続けてきておりまして、全国的には宿泊施設不足といった問題も出てきておりますので、民泊サービスへの注目や期待が高まっているということでございます。ことし6月に施行されます住宅宿泊事業法が制定された背景の一つには、このような状況を受けまして、一定のルールのもとで民泊の普及を図っていこうというものがあるのかなと思っております。
こういった中で本市におきましては、宿泊施設の稼働率から見まして、宿泊施設の需要が逼迫している状況ではないというふうに考えております。毎月の宿泊の稼働率から見て逼迫していないと。ただ、外国人観光客の増加などによりまして、年々稼働率は上昇してきておりますので、宿泊サービスの一つとして民泊をやりたいという事業者が市内でも出てくることは十分考えられますし、先ほどのバルーンフェスタの際などに不足しておりますので、こういった場合にも、やっぱり需要というものはあるのかなと思っております。
◆山下伸二 議員
佐賀市の宿泊者については逼迫している状況にはないんだけども、行おうとする方は当然出てくるんだろうという市の認識でございました。
企画調整部長にお伺いしたいんですけども、民泊を行いたいと事業者が思った場合、個人が思った場合、その場合の相談体制について御答弁いただきたいというふうに思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
民泊事業者の相談窓口ということで、相談体制や窓口につきましては、住宅宿泊事業の届け出の受理について、旅館業法も所管されております県が窓口となります。事業の事前相談等につきましても、県のほうで対応することとなっております。
それから、本年6月の法施行前に、準備行為としての届け出の受理等は3月15日から開始されることとなっておりまして、その相談につきましては、既に可能となっております。
また、国のほうにおきまして、ポータルサイトとコールセンターが開設されておりまして、民泊制度の概要、それから手続方法など確認することができるようになっております。
◆山下伸二 議員
県が窓口だということで県のほうに届け出、いろんな相談をすればいいということです。ただ、総括質問でも申し上げましたけども、いろんなトラブルが考えられると思うんですね。例として総括質問の中で挙げました。佐賀市として、仮に民泊が佐賀で行われた場合、どういうトラブルを想定されているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
想定されるトラブルとしましては、まずは事業者と利用者の間のトラブルが考えられます。備品の持ち帰り、破損、それから、宿泊条件の認識の相違などによるトラブルが想定されると思っております。
特に事業者が不在の民泊においては、騒音やごみの不法投棄など、周辺環境への悪影響から住民トラブルに至るケースも想定されます。これらについては、議員もおっしゃっていましたけれども、今問題となっている違法民泊において起こりやすいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
そういった違法民泊を取り締まる意味、そういったものを防ぐ意味でも、今回、民泊新法が施行されるわけですけども、想定されるトラブルというものを防ぐためにいろんなことが必要になってくると思いますね、佐賀市としてもですね。もちろん窓口は県ですけども、佐賀市として、そのようなトラブルを未然に防ぐためにどのような考えをお持ちなのか、お伺いしたいというふうに思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
この法律ですけれども、違法民泊等で起こっていた問題の適正化を図ることも大きな目的とされております。
総括質問への答弁でも申しましたとおり、事業者の義務として、届け出を行った住宅への標識の掲示、それから、利用者への騒音防止やごみ処理、火災防止などの説明責任、それと、苦情等への対応が定められております。
また、家主不在型の民泊においても、これらが適正に行われるように管理事業者へ委託することとされております。
それから、加えまして、悪質な営業につきましては、県の監督権限において立入検査や業務停止命令等ができる罰則規定も設けられていることから、一定の抑止力が働くというふうに考えております。
さらに、観光庁におきましても、違法民泊が利用されることに歯どめをかけるという目的から、昨年12月に仲介サイトを運営する業者に対しまして、違法民泊物件の掲載防止に向けた通知も出されております。実際、一部の仲介サイト運営業者では、都道府県に登録情報を提供するなどしまして対策に乗り出しているところもあるようでございます。
◆山下伸二 議員
一定の抑止力を働かせるということですけども、その前に考えられるトラブルについては佐賀市としての認識をお示しいただきましたけれども、例えば、自分の周りで民泊が始まった、そういったことが原因で、生活環境、ごみの問題とか騒音の問題、あるいは治安の悪化、そういった問題が発生した場合の市民の皆様の相談の窓口というのはどういうふうになるんでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
市民の方のトラブルの相談窓口ということですけれども、届け出窓口と同じく監督権限を持つ県になります。
また、国が設置を予定しておりますコールセンター、民泊110番におきましても、苦情等の相談を受けるというふうにされております。民泊に起因する問題といいますのは、さまざまなことが想定されると思います。特に議員がおっしゃった、騒音やごみなど、これは、外国人とか文化とか習慣の違いとかで起こり得ると思いますけれども、生活に密着した部分の苦情等は市に相談が寄せられるケースも想定されますので、監督権限を持つ県と、それから、市の関係部署とも連携を図りながら対応していきたいというふうに思っております。
◆山下伸二 議員
はい、わかりました。
そこで、総括質問で申し上げましたが、大阪の、これは違法民泊でしたけれども、集合住宅にお住まいの方というのは、非常に危機感を持っていらっしゃる方が多いようでございます。特にマンション等の空き部屋を民泊として貸し出す場合、仲介業者がいたにしても、申し込んだ人に鍵を郵送で送って、その方が自由に出入りできるようになる。いわゆるオートロックの意味がなくなるような、そういった事象も起きているようでございまして、マンション等の集合住宅においては、理事会でその建物全体が民泊そのものを行えないようにするといった規則の取り決めをすれば、そういった抑止力が働くというか、民泊そのものができないといったことがあるようでございまして、そういう総会において規約を制定する動きもあるようでございますけども、特にこういったマンション等の集合住宅については、管理組合等への周知というものが必要になってくるんじゃないかというふうに思いますけども、その点について考えをお伺いしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
マンション等の集合住宅におきましては、ロビー、それから廊下、エレベーターなど、共有スペースがたくさんございます。不特定多数の人間が建物内に入ってしまうと、セキュリティの面などにおきまして、一般の住宅と違った心配、不安が生じるというふうに感じております。
そこで、国のほうでは、法律の施行前に、管理組合の中で民泊を認めるか否か、あらかじめ明らかにしていくことが望ましいという考えから、マンション標準管理規約、これが改正されまして、民泊事業への使用を可能とする場合と禁止する場合の双方について示されております。マンションにおいて民泊の届け出を行う際には、この規約の写しや管理組合で民泊を禁止する意思がないとする書面の提出が求められることとなっております。これらの内容につきましては、管理会社や管理組合への通知やセミナー開催などを通じて周知が図られております。
ちなみに、報道によりますと、このマンション管理組合では、民泊禁止というふうに決められたところが約8割となっているというふうな報道があっております。
以上です。
◆山下伸二 議員
規約を決めなければなかなか禁止できないんですけども、例えば、直近の理事会等で禁止する意思があるということを理事会で確認すれば、それが書面提出、うちはできませんよといった抑止力が働くということも聞いていますので、そういった心配で8割が禁止しているということですから、法の趣旨にのっとって推進はしなければならないと言いながらも、自分たちの生活に悪影響があるといった懸念がある場合には、そういった手はずをとることが必要だということについても、ぜひ周知していただきたいと思います。
あわせて、先ほど県と国でさまざまな問題が発生した場合の相談窓口については、県が窓口であり、国がコールセンターを設置するという答弁をいただきました。あわせて、佐賀市にも相談があるだろうという話でございます。もちろん民泊によって問題が生じたとなれば、そういった窓口にも直接相談する方もいるかもしれませんけども、例えば騒音とかごみの問題が本当に民泊によるものかどうかというのは、なかなか市民の皆さんはわからないと思うんですね。調べてみて、ここで民泊が行われているので、こういった問題が起きたんだということは後でわかってくることです。あと3カ月で法施行されます。3月15日からは県のほうで事前の相談が始まるということですから、民泊新法が施行されること、何かあったときのトラブルの窓口はどこなのか、民泊を行おうとするときの窓口はどこなのか。仮に何か違法民泊が行われていそうだなといったことを感じたときの通報等について、私は佐賀市としても市民の皆さんに十分周知をこれからしていく必要があると思いますけども、その点について最後お伺いいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
市民の皆さんも、民泊事業をお考えの方、それから、住環境等への悪影響を心配されている住民の方も、双方いらっしゃると思います。市民の不安をできるだけ解消するために、監督権限を持つ県と連携しながら、制度や相談窓口等につきまして周知に努めたいと思っております。
それから、住民生活に密着するような問題につきましては、先ほど市の所管部署とも連携してと申しましたけれども、そういったところで、臨機応変に、なおかつ機動的に対応していきたいというふうに思っております。
◆山下伸二 議員
ありがとうございました。実際、法が施行されると佐賀市でどのように進んでいくのか、なかなか先が見えないんですけれども、法の趣旨にのっとって進んでいくように、そして、市民の不安が解消されるようにしっかりと対応をお願いしていきたいと思います。これはまた法が施行された以降、問題等が起きてきた場合には質問として取り上げさせていただきたいと思います。
次に、まちづくり協議会の点について入ってまいりますけども、先ほど総括質問でも質問いたしましたが、佐賀市地域コミュニティ活性化検討委員会の検討に基づきまして、今後全ての校区で地域コミュニティを進めていくようまちづくり協議会を設置していくんだということで、今年度までの設置の状況について答弁いただきましたけども、全ての校区で設置ができる見込みなのかどうか、まずその点について答弁をお願いしたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
お答えいたします。
まちづくり協議会の設置につきましては、議員の御指摘のように、平成25年度に佐賀市地域コミュニティ活性化検討委員会からモデル校区で取り組んでいただいた実績を踏まえ、市内全域に拡大すべきという提言をいただきました。これを受けまして市としましては、同年度に、市内全校区において設置を推進するという方針を決定したところであります。この方針のもと、先ほど議員もおっしゃいましたように、現在27校区で設置していただいたというところでございます。
今後とも、市内全域での設置に向けて、残りの校区にも丁寧に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
丁寧に働きかけを行っていくということでございます。これも一番最初にモデル校区から始まったときが、いわゆる手挙げ方式でしたので、なかなか働きかけをしていくということしかできないと思うんですけども、答弁でいただきましたとおり、全体としての地域コミュニティをつくるためには、全校区においてまちづくり協議会を設置していくことが必要なんだと思います。ただ、これまでのそれぞれの取り組みの経過がありますので、なかなか難しいところがあると思うんですけども、ぜひそこは丁寧に働きかけを引き続き行っていっていただきたいというふうに思っています。
それで、まちづくり協議会の設置が始まったのが平成23年度からなんですけども、その中で、佐賀市としても、立ち上げ、そして運営にかかわって携わってこられていますけども、その中で出てきている課題についてどのような課題があるというふうに認識されているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
まちづくり協議会の課題といたしましては、まず、地域活動にかかわっていただける地域住民の方の確保やそのための人材の発掘といった、いわゆる役員などへのなり手の不足、このことが、やはりどの校区からも聞かれる課題であると、まず認識しております。
また、まちづくり協議会が何をやっているのかよくわからないと、そういった声ですとか、あるいは多くの住民の方々に地域活動に参加していただくための情報の共有に苦慮していると、そういった声も聞いているところであります。
このように、組織そのものや、あるいはまちづくり協議会が行う行事や取り組み内容についての、いわゆる認知度不足、こういった点も課題であるというふうに思っております。
以上です。
◆山下伸二 議員
今大きく2ついただきました。人材、そうですね、役員のなり手不足と、それから、認知度不足ということですね。この2つについてちょっとお伺いしたいんですけども、人材、これは多分いつの時代でも、どこでも大変なことだと思うんですけども、この人材不足、役員のなり手不足、こういったことを克服していくために何が必要かというふうにお考えでしょうか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
地域でいろんな活動をしていただく上で、いろんな経験値、そういった実績をお持ちの方というのは、それぞれの地域に、いわゆる可能性としての力、ポテンシャルという言い方もあると思いますけれども、そういった方がいらっしゃるというふうに思っております。そういった方、いわゆる人材をいかに発掘していくかが、議員もおっしゃいますように重要なことであるというふうに考えております。
そのために、それぞれの校区の公民館におきまして、地域情報の共有や、あるいは地域課題の解決に向け学習する場や、または交流する場を設けまして、住民の皆様みずからが議論を行う、そういった講座を現在行っております。
ほかにも、時代のニーズに合ったいろんな課題やテーマを題材といたしまして、地域活動への参加につなげることを念頭に置いた生涯学習講座、こういったことを開催しているところでございます。
このような講座に参加していただいた方の中から、地域活動に協力していただけるような人材の発掘につなげていければというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆山下伸二 議員
もう一点、認知度不足についても認識が示されましたので、その点についても、克服していくための考えについてお伺いしたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
これまで
協働推進課で取り組んできた事例を御紹介いたしますと、まちづくり協議会に関します情報共有を行うために、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスを活用いたしまして、地域の方々が主体的に記事を掲載して、そして、地域情報を発信する、いわゆる「つながるさがし」、この運営支援がございます。
この「つながるさがし」につきましては、たくさんの方に閲覧していただいておりまして、情報共有を進めるためには、何といっても情報発信の頻度、こういったことが重要だというふうに考えております。このために、まちづくり協議会に情報発信の必要性を丁寧にお伝えするとともに、記事を書いていただくライターの方への研修会を充実させて情報発信力を高めていくような、そういった支援をしていきたいというふうに思っております。
しかしながら、世代によりましては、むしろ紙媒体での情報入手を好まれる方もいらっしゃいますので、そこで、今年度からですけれども、アクティブシニア層、いわゆる定年後もさまざまな活動などに大変意欲的で元気な高齢者の方をターゲットとした情報紙がございます。この情報紙にまちづくり協議会の取り組みの掲載を始めたといったところでございます。まだまちづくり協議会を知らない方ですとか、あるいはどういった取り組みをしているのか御存じじゃなかったような、そういった地域の方々に、実際にこの情報紙を手に取っていただきまして、まちづくり協議会の取り組みや楽しくまちづくりに取り組まれている、そういった様子を知っていただく一つのきっかけになればというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆山下伸二 議員
今、大きく2つ、問題点とそれを克服していくための考えについてお伺いしたわけなんですけども、それ以外にもいろんな課題が各地区で出てきているというふうに認識しております。公民館での取り組みや新しい紙媒体での情報紙、こういったものについては私も見させていただいていますし、日ごろからその取り組みについては認識しているわけなんですけども、総括質問からずっと話してきましたとおり、まちづくり協議会をつくったのは、やっぱり手挙げとは言いながら、佐賀市からの呼びかけによってつくったものだという認識を持っている方もいらっしゃるわけですね。だからこそ今、佐賀市としての考えを伺っているんですけども、やはり先ほどの示された2つの問題、そして、地域にあるさまざまな問題、こういったものを克服していくためには、今後もある程度、佐賀市としての一定の支援、これが大事だと思っていますけども、この支援のあり方について考えをお伺いしたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
現在、まちづくり協議会には、設立から四、五年を経過したところもございます。こういった協議会からの声を伺ってみますと、1つには、まちづくり計画、いわゆる夢プランでございますけれども、これに基づく部会の設定ですとか、あるいは事業の内容が地域の実情に合わないような部分が出てきたと。それから、また1つには、まちづくり協議会の役員が交代されることによって、設立当初と現在の役員とでこの協議会に対する認識や考え方が変化してきたと、こういったことを聞いているところでございます。
市としましては、1点目の夢プランですけれども、この見直しなどを行いながら課題を整理される、そういった協議会につきましては、その経費に対しまして補助金を追加支援するということをしております。
また、現在、地域の特色を踏まえまして、自主性や主体性を発揮され、さまざまな取り組みがなされておりますけれども、自分のところ以外のほかの校区でどういった取り組みをされているのかというのは、なかなか御存じないというふうな状況もございます。
このようなことから、これまで協議会を対象として開催しておりました研修会を、今年度から、協議会だけではなく、企業ですとか、大学ですとか、あるいはＮＰＯ、こういったところが一堂に会しまして、情報交換、あるいは意見交換、こういった交流ができるように新たに
地域づくり交流会として企画実施したところであります。この交流会を通しまして、関係団体の間で、いろいろな形でのまちづくりの連携ですとか、あるいはコラボレーションが生まれるのではないかというふうに期待しております。
また、こういった支援に力を入れることで、まちづくり協議会がまちづくりにおける市のパートナーとして、より一層円滑な情報共有を図っていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
◆山下伸二 議員
私自身も地元のまちづくり協議会に準備委員会から携わって、設立、そして運営と今まで携わってまいりました。確かにおっしゃったとおり、1年間かけて準備したわけですけども、そのとき議論したことと実際に活動してみたときの夢プランと部会の違いとか、あとやっぱり年数がたっていくと、つくろうと思ったときの熱と時間がたったときの熱、やっぱり考え方に違いが出てくるのは間違いないことだというふうに私自身も思っています。
今、全ての校区で協議会が立ち上がっているわけではありませんから、なかなかタイミング的には難しいんですけども、先ほど部長が答弁していただいたように、いろんな問題が出てきていて、佐賀市としてのさまざまな支援も行われているということであれば、ある一定の時期にまちづくり協議会の意義とか活動について一定の総括をすべきじゃないかというふうに思いますけども、その点についての考えを最後にお伺いしたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
まず、現在ですけれども、まちづくり協議会の設立後も、役員会が開催されるときには必ず
協働推進課の職員が出席するようにしております。そうすることによりまして、それぞれの課題をいち早く把握しまして、一緒になって解決に向けた支援を行っているところでありまして、今後ともこういったことは継続していきたいというふうに考えております。
今、議員がおっしゃいます、一定の総括が必要ではないかということでございますけれども、例えば、全校区での協議会設立のめどが立った時期などに要件が整った時点で、これまでの活動を振り返り、有識者の方の意見なども伺いながら、今後どういった取り組みが方向性として必要なのかと、こういった意見交換をすることもやはり必要ではないかというふうに思っております。
いずれにしましても、それぞれの協議会が抱えているいろいろな課題に寄り添いながら、やはり何といっても自分たちのまちに住んでよかったと思える、あるいは言えるような、そんなまちづくりを地域の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
わかりました。佐賀市にも定期的に入っていただいて、いろんな課題については把握していただいていると思っています。それと、一定のタイミングを見ながら、総括の必要性についても認識を述べられましたので、ぜひそういったことを踏まえながら各地区のまちづくり協議会の支援に引き続き当たっていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、中心市街地の活性化、街なか再生計画の実践プログラムですけども、実践プログラムが幾つかこの街なか再生計画の中では示されておりまして、その成果について幾つか話をいただいたんですけども、まず、このプログラムの中に、「公共交通中心の歩いて暮らせる街づくり」というものがございます。この実践プログラムの成果について御答弁いただきたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
今御質問の公共交通についての取り組みですけれども、高齢化社会に対応し、まちに来る人が移動しやすくするためには、公共交通の利便性が高く、歩いて暮らせるまちづくりということが求められます。その点、佐賀駅から県庁に至る中心市街地は、バスの本数が1時間に20本と極めて多く、利便性が高くなっております。非常に住みやすいまちになっていると言えるのではないかと思っております。
また、2次交通としての役割が期待されます自転車につきましては、わいわい!!コンテナにおいてレンタサイクル事業に実験的に取り組んでまいりました。あわせて、点在していた公共公益施設を中心市街地に集約することにより、住む人、来る人にとって利便性を高めてまいりました。
今後もこれらの取り組みを進めていきたいと考えておりますけれども、このレンタサイクル事業につきましては、2月からの
佐賀城下ひなまつりの開催に合わせまして、柳町、バルーンミュージアム、市役所の3カ所で、民間主体ではございますけれども、新たに取り組みが始まっております。今後、肥前さが幕末維新博覧会開催に合わせまして設置場所がまたふえると伺っておりますので、ますますこういった公共交通を含めた利便性が向上し、より歩いて暮らしやすいまちづくりになってくるものと期待しているところでございます。
◆山下伸二 議員
確かにレンタサイクルのステーションが柳町にもできましたし、これからますます広がっていくということですので、ぜひそういったことについてのＰＲもお願いしたいと思っております。
それから、次に「クリークを活かした暮らしの風景づくり」、これは、佐賀市の財産の一つでございます、クリークは。これについては、これまでも何度か活用について質問してきましたけども、この点について進捗状況をお示しいただきたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
これまで市の中心部におきましては、どちらかといえば、クリークを隠すとか、クリークに背を向けるといった家づくりとかまちづくりがなされてきたようにも思うところでございます。佐賀特有のクリークの魅力を市民に認識してもらい、このクリークを表として整備し、また、有効活用することで佐賀らしい景観づくりにつなげようと、これまでクリークシンポジウムなどの啓蒙活動、また、柳町地区の裏十間川におきましては、民間が行う景観に配慮した護岸整備への補助や公共施設の護岸整備などに取り組んでまいっております。
また、学生や市民、民間の方々と協働して、裏十間川や十間堀川周辺において、船着き場づくりや和船による川下り、カヤック体験会なども実施してきております。最近では、クリークを活用する取り組みに積極的な団体も発足し、まちなかで活動されるようになってきております。
また、総括質問への答弁でも御紹介いたしましたオランダハウス事業の一環で、隣接するクリークに親水デッキの整備ということも計画されておりますので、維新博期間中の和船による体験会などを通じまして、地域資源としてのクリークへの市民の関心もより高まってくるのではないかと、これも期待しているところでございます。
◆山下伸二 議員
もう一点、「街なかの回遊性を高める仕掛けづくり」、これについても進捗状況をお示しいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
「街なかの回遊性を高める仕掛けづくり」についてですが、まちなかのにぎわいを創出するためには、総括質問への答弁でも申し上げました、わいわい!!コンテナを初めとして、まちに来る人が行きたくなるような魅力的な店舗でございますとか機能がまちなかに点在していることが大切ではないかと考えております。
これまでも、魅力的な店舗、機能を呼び込むため、空き店舗へのテナントリーシングやチャレンジショップ事業などの店舗誘導事業、また人々が集いやすいように、656（むつごろう）広場ですとか芝生広場などを整備してまいってきております。
また、昨年度からは、まちゼミという新たな取り組みが有志の店舗の皆様によって始められております。これは、店舗の主人などが、みずからの持つ専門的知識やお得な情報を無料で教える講座を開催するもので、店舗や店主の
ファンづくりを進めることによって、行きたくなる店舗をふやすための取り組みとして期待しているところです。
あわせて先ほど申し上げました市民の方が記者になってもらいまして、「街なかかわらばん」、こちらのほうでは、隠れた魅力的な店舗にスポットを当てて、まちに来るきっかけづくりを行ってもらっております。
これらの取り組みによって、総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、少しずつではございますけども、まちに来る人がふえてきているのではないかなと思っております。
これらの取り組みを通じまして、回遊性を高める取り組みということで進めてまいりたいと考えております。
◆山下伸二 議員
実践プログラム、3つについて、今、部長から答弁していただいたんですけども、行政が主体となってやってきた事業について少しずつ成果が出てきて、民間の方々がいろんな形で携わってきていただいている、このことが一つの成果として上げられるというふうに思っています。その結果、にぎわいが戻ってきている。656（むつごろう）広場については約3倍の利用者ということで、私自身も、まちを歩いていまして非常ににぎわいとか人通りが戻ってきたなということを感じているんですけども、きょう午前中の一般質問の中で福井章司議員が企業誘致の件について話をされました。私はこれ、もう大変大事だと思っています。工業団地を整備して企業を誘致すること、あいたオフィスに企業を誘致すること、これも大事だと思うんですけども、まちなかの空き店舗にいろんな事業者に入ってもらう、このことが大事だと思っています。これは、これから行政として、佐賀市としてやっぱり力を入れていっていただきたいと思っています。
佐賀市には、マイクロソフトのイノベーションセンターが入りました。こういったことから、少しずつですけども、ＩＴ企業が小さい店舗に事業所を構えているという、そういったこともちらほら出てきているようでございます。やっぱり佐賀市は、災害が少ない、気候がいい、こういった利点もありますし、小さい店舗でも、ＩＴ企業であれば東京でなくても佐賀で十分事業ができる、こういった強みもあります。佐賀市のまちなかを、小さい企業でもいいですから、ＩＴ企業のまちとか、そういったふうなイメージで企業を誘致していく、事業所を誘致していく、働く場を誘致していく、こういったことについてやはり私はこれから佐賀市として力を入れていくべき、そういうふうに考えますけども、この点について考えをお伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
まちなかの店舗の活用ということで、店舗として入っていただくと、あわせて当然働く場ですね、そういった機会をふやすということも非常に私どもとしても期待するところです。特に今、議員から御質問がございましたように、ＩＴ系企業、こちらのインターネットにつながる環境があれば、比較的場所にこだわらずに、また、お店のスペース、こちらも比較的少ないスペースで開設ができるということで、近年そういった意味でオフィスの開設というのが少しずつ出てきているのかなと思っております。
もう御承知のとおり、本市でも、このＩＴ系企業の誘致ということで力を入れておりまして、今、御紹介がございましたマイクロソフトイノベーションセンターの開設、こういったことに誘引されました分も含めまして、ＩＴ系企業の進出ということが少しずつ進んできていると思っております。
空き家をリノベーションして進出したＩＴ系企業ということもまたあるというふうにもございますし、また、本市の出身者の方が代表を務める県外の企業が佐賀市内でオフィスを開設してもらったというふうな事例もございます。そういった意味では、ＩＴ系企業というのには非常に期待するところでございます。まちなかの空き店舗などの活用と雇用の場の創出という2つの課題を同時に私どもとしても期待するものでございまして、空き店舗などを活用したまちなかへの働く場の誘致については、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
◆山下伸二 議員
部長が言われましたとおり、スペースが小さくてもネットにつながれば、起業、仕事ができるという、そういった利点もあります。そして、そういった方々が佐賀に多く来ていただければ、そういった方々による地域の振興、そして、佐賀市の魅力の発信というものにもつながっていくと思いますので、ぜひそういったことに今後は力を入れていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
◆松尾和男 議員
それでは、通告している項目について順次質問してまいります。
本年度は明治維新から150年を迎え日本各地でさまざまな行事が予定されていて、佐賀県においても肥前さが幕末維新博覧会が今月の17日から佐賀市をメーン会場として開催されます。その一環として2月9日から佐賀市立図書館で150年事業島義勇と札幌展が開催されていて、18日には札幌市公文書館の榎本洋介氏による「島義勇と札幌のまちづくり」をテーマにした講演会があり、私も参加いたしました。
ところで、幕末から明治維新にかけて鍋島藩は薩長土肥と言われるように科学技術、教育においては他藩に先駆けての雄藩であり、七賢人、八賢人とも呼ばれる人々を筆頭に多くの人物を輩出しています。
そういう中、秀島市長は昨年の11月定例会の所信表明で、「幕末の産業遺産であります精煉方跡と多布施・築地反射炉跡につきましては、世界文化遺産である三重津海軍所跡とともに後世に引き継ぐため、これらの遺産の保全、活用に努めてまいります」と述べられました。私の記憶では市長の口から初めて精煉方跡、多布施・築地反射炉跡の保全活用に努めると発言されたと思っております。ただ、今議会では幕末の産業遺産であります精煉方や三重津海軍所跡、国史跡に指定されました東名遺跡など歴史的価値の高い遺産を地域の宝として後世に引き継ぐため、それらの適正な保全活用について調査検討してまいりますと述べられましたが、残念ながら築地・多布施反射炉跡への言及はありませんでした。そこで、幕末産業遺産についての市長の11月発言の真意についてお尋ねいたします。
次に、景気が回復する中、人手不足が言われ、昨年の大卒の就職内定率は85％以上となり、過去最高となっております。3月1日には来春に卒業予定の大学生への会社説明会がスタートして、ＩＴや外資系の会社では既に内定者も出ているという報道もあっています。
このように、売り手市場、民間企業の求人が増加傾向のときには優秀な人材が民間へ流れるという傾向があると言われますが、直近3カ年の佐賀市職員採用試験の応募人数と応募状況についてお尋ねいたします。
3つ目に、各種委員会の委員選任についてお尋ねしてまいります。
私は自治基本条例制定の際、検討会議の委員として参加し、学識経験者、各種団体選出の方、公募委員など各種、各層の委員の方と有意義な議論をしてまいりました。
そこで、現在、佐賀市にある各種委員会や審議会の数と人数をお尋ねして総括の質問を終わります。
◎秀島敏行 市長
歴史遺産について、昨年の11月定例会で私が述べたことについての真意はということでございます。お答えいたします。
佐賀市の幕末産業遺産である築地反射炉跡、それからまた精煉方跡、多布施反射炉跡、三重津海軍所跡は、当時の佐賀藩が全国に先駆けて近代的に取り組んだことを示す極めて重要な遺跡であると考えています。しかし、重要な遺跡であるにもかかわらず、これまでの佐賀市の調査等の取り組みが十分であったかというと、そこは自信がございません。なぜなら、職員時代を含めて私も役所生活50年を超えておりますが、少なくとも30年ほど前に、これら4つの世界的遺産の価値を役所の職員全てが認識していれば今とは違った展開になっていた部分もあるのではないかと残念に思うところもあるからです。職員であった者の一人として反省もさせられております。しかし、今からでもできること、しなければならないことはあると思います。
これらの遺跡の存在によって、今の時代に生きる佐賀市民の皆さんがふるさとを誇りに思うとともに、県内外にもアピールできるものとして、まずはしっかりと後世に引き継いでいきたいというのが私の思いであります。
御承知のとおり、三重津海軍所跡以外の3遺産については、学校の敷地内であることや、民有地であることによって思うように調査が進められない状況ではございますが、これまでの反省を踏まえて重要な遺跡はしっかりと保存すべきであると考え、今回、民有地である精煉方跡の取得に至りました。ちょうどことしは、先ほどおっしゃいましたように、明治維新から150年の年に当たるというタイミングであり、3遺産については今後の保存、整備、活用に関して、それぞれ課題を抱えていますが、佐賀市にとって重要な遺跡でありますので、できることから取り組んでまいりたいと考えています。
◎畑瀬信芳 総務部長
職員採用についてお答えします。
まず、職員採用につきましては、年度当初に年度末の退職予定者数、新規事業や業務増による増員する数、事業廃止や縮減に伴い減員する数などを積算した要員計画を立てております。この要員計画において次年度必要となる職員数に対しまして、不足する職種ごとの仕事の職員数を採用予定者として毎年7月1日号の市報等で職員採用募集のお知らせを行っております。この後、例年7月中旬から下旬までの約2週間を募集期間とし、第1次試験を9月中旬、第2次試験を10月中旬、第3次試験を11月中旬に実施し、合格発表につきましては12月上旬に行っております。
次に、このように実施しております本市の職員採用試験の応募状況でございますが、直近3カ年の採用予定者数、申込者数、1次試験受験者数について、採用職種全体では、平成26年度採用予定者34名程度、申込者856名、受験者561名、平成27年度、採用予定者18名程度、申込者550名、受験者384名、平成28年度採用予定者26名程度、申込者535名、受験者340名となっております。
次に、最も多く採用を行っております大学卒業程度が対象の一般事務Ａにつきましては、平成26年度採用予定者20名程度、申込者560名、受験者325名、平成27年度採用予定者10名程度、申込者398名、受験者249名、平成28年度採用予定者15名程度、申込者382名、受験者228名となっております。
このように、本市の職員採用試験の応募状況といたしましては、全体と一般事務Ａともに平成26年度に比べますと、平成27年度、平成28年度は申込者数、受験者数ともに減少している状況でございます。
以上でございます。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、市が設置している各種委員会等について、平成30年1月末現在での設置数と委員数をお答えいたします。
市が設置しております各種委員会等には、委員会や審議会、あるいは協議会などさまざまなものがございますが、設置の根拠に基づきますと次の4つに大別することができます。それぞれの区分ごとに数と委員数についてお答えをいたします。
1つ目は、
地方自治法第138条の4第1項及び第180条の5の規定により、普通
地方公共団体に置かなければならないこととされております選挙管理委員会や農業委員会などといった執行機関でございます。この執行機関の数は6、委員数は62名となっております。2つ目に、行政相談委員や民生委員、児童委員などそれぞれの法律に基づく委員、相談委員が7つございまして、委員数は749名となっております。3つ目は、
地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、法律や条例の定めるところにより置くことができるとされている附属機関でございまして、例えば、都市計画審議会や政治倫理審査会などがこれに当たります。附属機関の数は39、委員の数は506名となっております。4つ目は、市民や有識者などから意見を聞き市政に反映させることを主な目的として、規則や要綱等により設置している審議会等でございまして、数は51、委員数は530名でございます。これらを全て合わせますと、各種委員会等の数は103、委員の数は延べ1,847名となっております。
以上でございます。
◆松尾和男 議員
それでは、一問一答に参りますが、まず最初に、先ほど市長のほうから、11月定例会では多布施・築地反射炉と述べられました。しかし、今回はきちんと築地・多布施反射炉ということで、ちゃんと順番どおり言われましたので、そういう認識でおっていただきたいということを強く申し上げておきます。歴史は歴史できちんと順番がありますので、その順番でお願いしたいというふうに思っております。
まず最初に質問いたしますが、歴史遺産でありますところの長崎街道につきましては、今カラー舗装化や駕籠かきの側溝のふたがきれいになっておりまして整備が進んでおります。そういう意味での進捗状況についてお尋ねいたします。
◎志満篤典 建設部長
長崎街道の再整備事業につきましては、今御質問のあったとおりカラー舗装化や側溝の整備を行っておりまして、この計画期間は平成26年度から平成33年度までの8年間の事業となっております。この事業の対象区間は、東は構口から西は高橋までの総延長約4.7キロメートルのうち白山アーケードなど一部区間を除いた延長約4キロメートルとなっております。
現在の整備状況といたしましては、延長で約1.2キロメートル整備を行いまして、全体事業の約30％が完了しております。また、現在、伊勢神社付近と構口付近の約0.6キロメートルについて整備を行っているところでございます。
◆松尾和男 議員
今言われましたように、伊勢神社のところも大変きれいになりました。私も毎日通っておりますが、大変うれしくて喜んでおります。
実は、一部まだ側溝のふたが以前のままという部分がありますので、早急に今の基準に合わせていただければというふうに思っております。
次に、長崎街道沿いに旧枝梅酒造がございますが、今、佐賀市の保有分については、取り壊し、若干切り離し等が行われて、その残りの部分をＮＰＯ法人まちの根太が取得されまして、整備活用を図るということで、住民の方が中を片づけておられますけれども、その辺について佐賀市としての連携または協力体制がとれるのかどうかについてお尋ねいたします。
◎志満篤典 建設部長
旧枝梅酒造の市所有部分とＮＰＯ法人所有部分の連携についてお答えします。
本市は平成27年度に長崎街道ののこぎり型家並みの保存を目的といたしまして、旧枝梅酒造の敷地及び建物のうち、長崎街道に面する全体の3分の1を取得しております。ここでは長崎街道を快適に散策していただけるようトイレ、休憩所を整備するほか、公募により決定いたしましたテナントがカフェやレンタサイクルを運営することとしておりまして、現在、改修工事を進めております。
一方、残りの3分の2の部分につきましては、この建物を残したいという市民グループが昨年11月にＮＰＯ法人まちの根太を設立されまして保存活用に取り組むこととなっております。このＮＰＯ法人では、具体的には市所有部分に訪れた方が気軽に立ち寄れるような店舗の誘致や合同イベントの実施、また、枝梅酒造の酒づくりの道具の展示スペースを設けるなど、連携した活用を検討されております。本市といたしましても、これに連携できるように対応してまいりたいと考えております。
◆松尾和男 議員
今言われましたように、まちの根太によれば市民が集える場所をつくりたいということで言われておりまして、実は今、例えば、練習場が不足している分をカバーしてみたりとか、そういうこともございます。そうなったときには、例えば、防音するとかという必要もあろうかと思いますので、その辺についてとにかく、ＮＰＯだけでは到底無理な部分があろうかと思いますので、そういう部分については大いに佐賀市として協力していただきたいと思います。
私も一応そこにかかわりたいなと思って、今まだちょっと本人さんとお話ししておりませんが、八戸町の方とお話しする中では一生懸命されているということでありますので、この分をどうしても成功させていきたいと私自身も思っておりますので、佐賀市の協力をよろしくお願いしておきたいと思います。
それから、長崎街道沿いには旧町名の案内板が既にありますが、今新しくつくり直されておりまして、町民の方いわく、また、新しく佐賀市においでになった方が町の歴史、また、町名の由来がわかるということで大変好評でございます。そこで、今どのくらいの整備が進んでいるのかについてお尋ねいたします。
◎志満篤典 建設部長
長崎街道の案内板につきましては、これまで長崎街道、またその周辺に36カ所の案内板を整備しております。特に今年度は長崎街道の道筋、歴史、周辺の見どころを示す案内板を4カ所、六座町、長瀬町、道祖元町の旧町名のいわれや歴史の案内板を3カ所、また、佐賀城の特徴や歴史などの案内板を7カ所、そのほか西御堀端小路、南御堀端小路の案内板などを9カ所、計23カ所の整備を予定しております。したがいまして、現在合計で59カ所の整備を行うこととなります。
◆松尾和男 議員
今、新しく城内のほうにもつくるということで、実は小路というお話をされました。この小路というのはやっぱり佐賀独特のものだと思います。下級武士が住んでいたということでですね。そういう意味では、早急に残りの部分の小路についても進めていただきたいなというふうに思っておりますし、特に日新校区については、やっぱりそういう由来がある小路がいっぱいありますので、早急にそちらのほうも進めていただければなというふうに思っております。その小路を佐賀の人は普通「くうじ」と呼びますけれども、そういう独特の呼び名も書いていただければいいかなというふうに思っています。やっぱり佐賀のほうではこう呼ぶんだよということを一言入れていただければ大変助かるかなと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
それから、実は長崎街道沿いにはまだまだ整備をされていない、調査をされていない場所がございます。構口のほうでは今、構口公園が整備されておりまして、あれはたまたま寄贈いただいた後に、そういうことができたということですね。番所跡があったということで今整備が進んでおりまして、トイレとかそういう整備が進んでいるというふうに私も承知をしております。ただ、実はもう一つ、西の方に八戸の番所があったということ、これも史実でございますが、ただ、なかなか場所が特定をされていないと。それから、八賢人とも言われておりますが、相良知安宅も八戸町にあったということも言われております。ただ、これも特定されておりません。それからまた、江藤新平卿が生まれたという場所はありますが、ただ、民家の中の一角に説明板が立っているだけであって、普通の人はわからない、行ってもわかりません。たまたま私はそこに住んでいるもんですからわかりますが、普通の人が行ったらすぐ通り過ぎてしまうようなことになっています。そういうことも含めまして、とにかく早目にですね、まだまだ調査が進んでいない分がありますので、調査をしていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えをいただきたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
長崎街道の関係で調査が進んでいない部分があるんじゃないかというふうな御質問です。
そのうちに八戸口の番所と相良知安のお話が出ました。その件についてお答えいたしますと、八戸口の番所につきましては、文献では存在が確認されておりますけど、具体的に位置を示す古地図などがございません。したがいまして、場所を特定できないことから現時点での発掘調査等は難しいと考えております。また、相良知安宅につきましては、知安が相良柳庵の三男として八戸一丁目付近で生まれたとする書物などがございますけど、古文書などによる裏づけなどはっきりした根拠がないようです。
そこで、今回担当の者が知安から5代目子孫の相良隆弘氏にお話をお伺いし、知安がみずからの生い立ちを記したとされる自記を見せていただいております。その自記の中には、天保7年、1836年に八戸町で誕生したと書かれていることから、八戸で生まれた可能性は高いのではないかということ。ただ、場所の特定については自分自身で研究を進めているというふうなお話を伺っております。
そのため特定する方法としましては、こういう形で文献調査しかございませんけど、現時点ではこのような状況であるため、生家や住居を特定するまでには至っていないというふうな状況です。このため相良知安の件については、子孫の方の研究の動向を見ていきたいというふうに考えております。
◆松尾和男 議員
今言われましたように、なかなか文献等がないというふうなことで大変厳しいかと思いますけれども、どこかにはそういう文献もあろうかと思いますので、それを探していただいて、なるだけ早目に特定していただければというふうに思っております。そうしないと長崎街道の意味が薄れてしまいますので、とにかくさっき言ったように、番所跡は特に民地であろうかと思いますけれども、なるだけ早目に整備できるようであれば調査して整備していただければと思います。そうすれば東の入り口があって西の入り口があったよということで、やっぱり長崎街道という位置づけがはっきりしてくるかと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
それでは次に、観光面について移ります。
秀島市長は昨年の11月定例会で、肥前さが幕末維新博覧会と連携し、佐賀の歴史を観光素材として活用していくということを発言されております。その中で、当然、長崎街道も観光素材としていくと思いますので、お尋ねいたしますが、俗に言う貫通道路ができるまでは、長崎街道は佐賀のメーンストリートであったわけでございまして、バスも走っていたということは平成28年11月定例会の質問の中でお話をさせていただきました。また、長崎から江戸への情報の伝達をする重要な部分であったということ。それからまた、シュガーロードとも呼ばれるということで、私は大変貴重な道路であったというふうに思いますし、また、先ほど言いましたけれども、いろんな幕末の産業遺産が点在しております。そういう意味でも、この長崎街道をどんどん活用していければと思いますので、観光面としてどう活用できるのかについてお尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
観光面での長崎街道の活用ということでございます。長崎街道沿い及びその周辺には伊勢神社や龍造寺八幡宮といった寺社仏閣、日新小学校にございます築地反射炉跡や八戸町ののこぎり型家並み、また、伝統工芸を今に伝える肥前びーどろの副島硝子や丸ぼうろなどの銘菓を販売する菓子店舗が立ち並び、また、柳町の旧古賀銀行を初めとする歴史民俗館、えびす像など当時の景観や文化を今に伝える貴重な遺産が数多く残っております。
市といたしましては、これまで歴史的価値のある長崎街道の見どころを伝えるため、観光パンフレットやガイドブックなどで紹介をいたしてきております。また、現在、柳町を中心といたしまして、
佐賀城下ひなまつりを開催しておりますけれども、週末には多くの人々が長崎街道を往来し、にぎわいを見せているところでございます。
長崎街道は、建設部長の答弁にもございましたとおり、旧枝梅酒造の整備なども行われてきております。今後ますます長崎街道の魅力が面的な広がりを見せ、また、市民を初め、佐賀市を訪れた皆様が楽しみながら散策していただけるエリアになっていくことを期待するところでございます。特にことしは間もなく肥前さが幕末維新博覧会が開幕し、県内外から多くの観光客が佐賀市にいらっしゃいます。長崎街道につきましてもＰＲの絶好のチャンスでございますので、気軽に訪ねて佐賀の歴史の一端に触れていただけるようウォーキングや自転車などを使ったイベントを考えていきたいと思っております。
◆松尾和男 議員
いろんなイベントを考えるということですけれども、実は今単発で徴古館等が歩こう会をしてみたりということはございますが、一つの提案ということで、明治維新150年を契機として長崎街道まつりをしたらどうかということを提案したいと。実は鳥栖市や江北町でも、長崎街道沿いでいろんな催し物があってございます。ただ、佐賀市においては今まで残念ながらそういうことはあっていないというふうに私は記憶をしておりますし、長崎街道を象とかラクダが通ったという、これは史実でございますので、そこを生かしたお祭りをすれば、やっぱり、あっ、ということで子どもたちも長崎街道の重みに気づくでしょうし、それからまた、私自身も実は近くに福祉事務所がございまして、そこの方とお話ししたときには、いつでも協力しますということを言われています。トイレも使っていいですし、そういうことがあれば長崎街道沿いにいろんなお店を出してもいいですよということをお話もしておりますので、できればことしを契機として、何か新しいそういう行事等が考えられないのかについてお尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
その長崎街道ですけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、佐賀の歴史文化を感じるものが数多く、魅力が非常に詰まったエリアだというふうに思っております。ただ、その長崎街道沿いがどうしても総延長が4.7キロメートルあるということで非常に長くなっておりますので、全体を通した祭りのような催しということはなかなか開催を考える場合に難しさというものもございます。いろいろな長崎街道の沿線の祭りについて、今御紹介もありましたけれども、私たちも調べさせてもらいましたけれども、特に北九州市などにおいても、先ほど私がちょっと御紹介しましたウォーキングですね、にぎわいウォークとか、歴史発見ウォークとか、そういった形で、祭りという形で開催されているというような状況もあるようでございます。
ただ、ことしは明治維新150年に関連し、さまざまな催しが佐賀市の中心部とその近隣で予定されております。多くの集客が見込まれるこの機会に、まずはこの長崎街道を中心に、まちなかに観光に訪れてもらえるよう、なかなか一足飛びに祭りとは言い切れませんけれども、仕掛けやイベントということを考えていきたいと思っております。
◆松尾和男 議員
今仕掛けをするということですので、その仕掛けをしていただいて、それが祭りに発展していけばいいかなと思いますので、まずそういう仕掛けをしていただければというふうに思います。
それでは、次に行きます。
実は1月27日に三重津海軍所跡の24区、船屋地区の現地説明が行われまして多くの見学者が来ておられまして、私もそこにも参加をいたしました。
ところで、そのときに、現在の指定地の北東部にも遺構が確認されているということでございました。ただ、その上を有明海沿岸道路が通るということで、そうなると遺構の発掘ということについては厳しいのかなと思いまして、その辺についてどういうお考えをお持ちなのか、お尋ねします。
◎江副元喜
社会教育部長
先ほど言われた有明海沿岸道路が通る史跡の三重津海軍所跡の北東部につきましては、既に平成13年度に合併前の諸富町の教育委員会、それから、平成21、23年度に佐賀市教育委員会が発掘調査を行っております。調査では、建物の基礎や井戸、造成土など三重津海軍所との関連が想定される遺構や遺物が確認されております。そういうことで、適切な保存を図るためにこの有明海沿岸道路の開通後に史跡の追加指定を今現在、目指しているところです。追加指定に当たっては、今後、土地の所有者や文化庁、それから道路管理者である佐賀国道事務所、それから福岡国道事務所などと協議をしながら対応を今現在検討しているというふうな状況でございます。
◆松尾和男 議員
追加登録をということで登録をしていただいて、早急に正式な発掘をしていただければというふうに思っております。
では次に、私の本丸であります精煉方に移ります。
精煉方については、今敷地の一部を除いて佐賀市が取得するということで、調査や整備、または、それに伴うことが今計画をされておりますが、そのことによりまして世界遺産に登録される可能性があるかについてお尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
精煉方跡につきましては、現在、土地取得を進めております。この発掘調査につきましては、取得した部分から実施できるように、平成30年度の当初予算に調査費関係を計上しているところです。調査につきましては、精煉方が現在でいう理化学研究所という特殊な遺跡であり、全国的に見てもこのような遺跡の調査例がないことから、佐賀市重要産業遺跡調査指導委員会を初めとして精煉方の持つ研究機能の分野ごとの専門家の意見や指導を得ながら慎重に進めていく必要があるというふうに考えております。整備につきましては、発掘調査や文献調査、それから、遺跡の機能や構造が明らかになった段階で、その成果をもとに検討していきたいというふうに考えております。
世界遺産のお話が出ましたけど、世界遺産の追加登録の可能性ですが、精煉方跡は、築地・多布施の両反射炉跡、それから、明治日本の産業革命遺産の構成資産の一つとして、先般、世界文化遺産に登録された三重津海軍所跡と同様に日本の近代化を考える上での歴史的価値は極めて高いものと考えております。精煉方跡の世界遺産登録については、その前提条件として国内法で守ることが必要であり、まずは国史跡の指定を受けなければなりません。しかし、これまで、先ほど言いましたように、ほとんど調査を行っていないため、現段階においては遺構の残存状況、構造、機能が不明でありまして、また、その価値づけができていないような状況です。したがいまして、まずは今後の調査成果を見ながら進めていきたいというふうに考えております。
◆松尾和男 議員
とにかく早目に調査をしていただいて、きちんとした精煉方の跡を残していただければと思っております。
次に、築地反射炉に行きますが、築地反射炉につきましては、今年度は校舎の南側を調査されました。それからまた、今までたまった遺物については整理をされているという状況だというふうに思っております。その中で築地反射炉跡の地元であります日新まちづくり協議会では、築地反射炉跡の早期発掘に向けて、三重津海軍所跡のボランティアガイドの方や、築地反射炉で製造したカノン砲の試射をした大久保台場のある川上の公民館長の講演会を開催し、また、金属工業会が主催する反射炉まつりに地元を挙げて参加して祭りを盛り上げております。
そういう中、三重津海軍所跡、また大久保台場の関係者の方が、やっぱし築地反射炉があって初めての世界遺産だというふうに言われました。さらに、県の明治維新150年で、今回、島義勇侯の銅像を建てるというお話がございますが、それより先に築地反射炉の実物大のモニュメントを設置すべきではないかという声も多数上がっております。
そこで、そういうモニュメントの設置についてどう考えるかをお尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
築地反射炉のモニュメントをつくるかどうかというお話ですけど、今、築地反射炉跡、日新小学校の敷地の横に記念碑──これをモニュメントと言っていいかわかりませんけど──反射炉の形をしたモニュメントが建っております。今の御提案はまた新たにモニュメントをつくったらどうかというお話ですけど、実際モニュメントのスケールにもよるんでしょうけど、かなりの財政負担、それから設置場所、それから整備方法、どういった形でつくるのか、そういったさまざまな検討課題があると思っています。
ただ、先ほど言われたとおり、地元のほうではそういうものをつくったほうがいいんじゃないかというお気持ちは十分に受けとめたいと思っておりますけど、またそういった形で地元、あるいはその周りの動きについて見守っていきたいなと、今のところモニュメントの建設については、そう思っている次第です。
◆松尾和男 議員
今、日新小学校にあるあれは6分の1の縮尺ということで、実は高さからいけばちょうど日新小学校の
給水塔ぐらいの高さになるということになりますので、やっぱしそういう6倍の大きさのものがあるのとないのではイメージが違うというふうに思います。そういう意味でも、早急にそういうことを検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをして歴史遺産については終わります。
では次に、職員採用のほうに移りますが、先ほど応募者数が減ってきているというふうなことも言われました。実は先日テレビで優秀な職員の確保に向けて危機感を持っているという自治体の紹介もございました。ここ数年の佐賀市の職員採用の応募状況、合格者の傾向について、また、影響についてどのような分析をされているのかをお尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほど総括質問への答弁でも述べましたが、平成26年度に比べて平成27年度、平成28年度の申込者数、受験者数とも減っております。特に技術系の職種において受験者数が減少しており、最低予定者数の確保に苦慮しているところでございます。このことは現在、県内の経済情勢を反映いたしまして民間企業等を志望する方がふえ、一方、本市を含みます公務員を志望する方が減少しているものと認識しております。本市といたしましても、優秀な職員を確保する観点から、危機感を感じているところでございます。
◆松尾和男 議員
今危機感を感じているということでございますので、とにかく優秀な職員をお集めいただきたい。その採用された男女別の比がわかればお尋ねしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
直近3カ年の男女別の申込者数の割合につきましては、男性が約6割、女性が約4割となっています。一方、男女別の最終合格者数の割合につきましては、ほぼ1対1の割合となっておりまして、以前に比べますと技術系の職場にも女性職員が進出し、女性職員が活躍する場がふえているということでございます。
◆松尾和男 議員
女性の進出が目覚ましいということは、これは今言われています男女参画とかという意味でもやっぱり大変ありがたいことかなと思いますし、それだけ男性がほかのところに行っているのかなという部分もございます。ただ、どうしてもやっぱり成績でいけば女性のほうが優秀だというふうに私も思っていますので、そういう意味では女性のほうが今多くなってきているのかなと思いますので、その方が離職をしないように大事に育てていただければなというふうに思っております。どうしてもやっぱり結婚されるとかなんとかで、やっぱりどうしてもやめられる率が多いかなと思いますので、せっかく今半々ぐらいと言われていますので、その方々が将来的に多く残られるような職場環境にしていただければなというふうに思っております。
それから、次にお伺いいたしますが、補欠合格者というのがございますが、それはどういうふうに決められているのか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
直近3カ年の補欠合格者の数を申し上げますと、平成27年度合格者10名に対して補欠合格者5名、平成28年度が合格者14名に対して補欠合格者11名、平成29年度、今年度が合格者15名に対して補欠合格者12名ということで、大体合格者の約半分を目安に成績順で同点数とか、そういうところで切っていますので、きちっと2分の1にはなっていませんが、大体2分の1を目安に補欠合格者を決めております。
◆松尾和男 議員
今言われましたけど、最終的にその補欠合格者の方の処遇というのはどうなのか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
例年12月上旬に行います合格発表時に、合格者と補欠合格者につきまして採用候補者名簿に登録いたします。合格者には合格通知を、補欠合格者には成績順に付した名簿の登録順位、もう順位を決めておりますので、順位を通知しております。その後、合格者が採用を辞退した場合、または、新たに退職者──最初退職者を予想して採用合格者を決めておりますが、それ以降に退職者が発生した場合等に採用候補者名簿にその補欠合格者の順番をつけていますので、上位者から順に追加合格として本人に通知しています。登載期間は本来合格発表の日から1年間ではございますが、御本人の就職等にも影響しないように例年2月末から3月上旬までに追加合格者の最終的な決定をしております。
◆松尾和男 議員
そういう意味で、実はあるお父さんのほうから私に補欠合格だけれどもというお話がございました。最終的に息子を就職させるのか、市にやるのかということで迷っているというふうなお話もございましたので、今ちょっとお聞きしたわけでございました。
実は先般、私どもは明石市に行ってまいりましたが、そのときに任期付職員を多く採用しているというお話がございました。そこで、佐賀市としてのその採用実績についてお尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
これまでに本市におきましては、平成20年4月に障がい福祉の専門的な知識及び経験を有する方を任期付職員として採用しております。また、来年度、平成30年4月から歴史文献調査に関する、古文書を解読できる任期付職員を採用することを予定しています。現在、学校や福祉の窓口で非常に職員が対応に困るようなお客様がふえてきています。このため弁護士などの専門職の方を任期付職員として採用するのも一つの方法ではないかと考えております。
◆松尾和男 議員
では次、交通局のほうに移ります。
実は昨日、
野中康弘議員の質問の中で大変厳しいという状況をいただきました。国土交通省によりましても人材不足は全国のバス事業者で深刻化しているということがございました。そこで、即戦力として一番いいのはほかのバスの事業者から応募していただくのが一番いいのかなというふうに思っていますし、以前、私も相談を受けたことございますが、今そういう実態についてどうなのか、お尋ねいたします。
◎伊東博己 交通局長
嘱託運転士の応募状況につきましては、いわゆる大型2種免許の所有者を対象としているために、今御指摘のように、他のバス事業者で勤務されている方や経験がある方が多くいらっしゃいます。具体的には過去3年間、平成26年度から28年度までの採用者17名中14名が他のバス事業者で勤務経験があるというふうな状況でございます。
◆松尾和男 議員
とにかく処遇をよくしていただければそういう方はもっと見えるかと思いますので、できれば佐賀市交通局として職員の処遇をもっとよくしていただければというふうに思っております。
それからもう一つ、嘱託職員から正規職員への内部登用の制度があるというふうに思いますが、その辺についての条件についてお尋ねいたします。
◎伊東博己 交通局長
いわゆる正規職員への採用につきましては、平成26年度から実施しておりまして、採用条件につきましては、嘱託運転士としての勤務が3年以上でありまして、年齢が59歳以下、特に成績が良好な人を採用するというふうにしております。
◆松尾和男 議員
先ほど申しましたように、やっぱりそういう方が意欲を持って働くということになれば、なかなかおやめにならないかと思いますので、やっぱりそういう職場の環境をよくしていただければというふうに思っております。
それから、実は私の同級生がまだ運転士として働いておりますが、高齢の運転士に対しての実態についてお尋ねいたします。
◎伊東博己 交通局長
現状におきましては、65歳以上の嘱託運転士は8名在職しております。嘱託運転士につきましては、65歳を一つのめどとしておりますが、本人の意思ですとか健康状態を総合的に判断しまして、引き続き雇用する場合ですとか、短時間勤務に移行するとか、そういった形での勤務をしていただいているところが状況です。
◆松尾和男 議員
とにかく人手不足と、人手がいないということであれば、そういう60を超えた年齢でも働ける人は大いに活用していただければと思いますし、ただ、年齢から来るいろんなこともありますので、その辺はきちんと精査をしていただければというふうに思っております。
実は西鉄バスのほうが運転士不足ということで3月のダイヤ改正で大幅なバス路線の再編、それからまた、減便を発表いたしました。また、全国のバス事業者の中にも運転士不足ということで再編をするということが出ておりました。ただ、やっぱり佐賀の場合は公営交通ですので民間のようにはいかないと思いますが、その人手不足の影響についてお尋ねいたします。
◎伊東博己 交通局長
これも先日お答えしましたけれども、現状といたしましては、今いわゆる一般路線に必要な人員としましては97名でございますけれども、今それに対しましては7名の運転士が不足しているという状況でありまして、この不足分につきましては、職員が休日出勤ですとか時間外勤務によってカバーをしているのが現状でございます。逆に言いますと、こういう状況がさらに募集状況を悪化させている、長時間労働を発生させているというのも現状でありまして、このような状況が継続的に続けば議員御指摘のように、ダイヤのそれなりの見直しというのも必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆松尾和男 議員
金沢に視察に行ったときに、たまたまバスに乗ったわけですけど、そのときにやっぱり若い運転士がかなりおられました。そういう意味では、やっぱり若い運転士を募集して乗っておられるというところもほかにもあろうかと思いますので、できればそういう情報を収集していただいて参考にして、とにかく運転士の方を1人でも2人でも確保するような努力をしていただければと思いますが、その辺についてのお考えをいただきたいと思います。
◎伊東博己 交通局長
御存じのとおり、昨年は、人口が40万人減少するというような状況でありまして、当然そうなってきますと求人有効倍率も上がってくる状況でございます。そういった中で、運転士不足というだけではなくて全産業においてやはり労働者不足というのが恒常的になってきております。
一方で、やはり大手の会社を見ますと、労働環境の改善、例えば、長距離のバス運転士の会社ですと宿泊所を、個人個人の部屋を与えるとか、そういった環境を大きく改善されているようなところもございました。そういった部分を参考にしながら、我々も現状維持にできるだけ努めるように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆松尾和男 議員
今言われたように、とにかく1人でも2人でも運転士の確保をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
それでは、各種委員のほうに移りますが、先ほど総括質問の中で4つの形があるというふうなことを言われました。そのうちの執行機関、それからまた、委員、相談委員を除いたところの委員会や審議会には民間の方が多数入っておられると思いますが、その人選についてどういうふうに行われるかをお尋ねいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
附属機関及び要綱等により設置している審議会等は合わせて90ございますけれども、これらは全て企業や大学、各種関係団体などに所属する方、あるいは公募委員といった民間の方が委員として加わっている状況でございます。人選につきましては、各条例や規則・要綱により学識経験を有する者、それから住民、地域の代表、各種団体代表者などといった委員構成や、委員の定数などを定めているところでございます。また、本市では平成26年度から運用しております審議会等の設置及び運営に関する指針によりまして、必要最小限の委員数、それから、青壮年層の選任、それと、女性委員や公募委員の積極的選任、在任期間や兼任数の制限などについて定めております。各担当課におきましては、設置の根拠となる条例・規則・要綱や、この指針に沿った形で公募や関係団体への推薦依頼などを行いまして、委員の選任をしているところでございます。
◆松尾和男 議員
実は私の息子がある団体に所属しておりまして、そこに委員の就任要請ということで依頼文が回ってまいりました。お聞きいたしますが、委員については、先ほど言われましたように、いろんな団体等に頼まれるということは、それはもうあろうかと思います。ただ、例えば、委員について同じ団体がずっとしているということもあろうかと思いますが、その辺について一部固定化をされているのか、また、役職等についても指定をされているのかについてお尋ねいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
関係団体等への委員の選出をお願いしている委員会等が67ございます。このうち依頼先の団体等を任期更新にかかわらず固定しているものが7割を超える49となっておりまして、また、3割を超える23の委員会等におきまして依頼先の団体内での役職等を指定しまして委員の選出をお願いしている状況でございます。
◆松尾和男 議員
これはそういう委員の構成上、仕方ないかなと思いますけれども、なるだけ多くの市民が参加できるようにしていただければなというふうに思っております。
その公募委員というお話が先ほどございましたが、その応募状況、選考方法についてお尋ねいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
応募状況ですけれども、現在設置している中で公募を実施した委員会等37のうち定数を超える応募が13、それから定数と同数の応募が6、応募者が定数に満たなかったものは18ございまして、このうち応募者がなかったものが15ございました。これらにつきましては、書類選考、それから作文、面接などによる選考を行った上で委員を決定しているところでございます。
◆松尾和男 議員
魅力のある委員会、審議会、また、魅力のない審議会というふうにあろうかと思いますけれども、これも必要な部分だと思いますので、できるだけ公募があるようなことについては市民への啓発をしていただければというふうに思っております。
その中で、例えば、先ほど言われましたけれども、複数の委員会を兼務している人がおります。私も知っている人もおりますが、そういう人が何名ぐらいいらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
兼任されている数ということですけれども、附属機関、それから要綱等により設置している審議会等の委員に限ってお答えさせていただきます。委員数は延べ1,036名ですけれども、複数の委員会等の委員を兼任している方もおられますので、実数としましては783名となっております。このうち複数の委員を兼任されている方は157名となっております。
◆松尾和男 議員
先ほど来言っておりますけれども、委員となる団体を固定することや兼務自体が悪いことではございませんが、長期にわたって委員をしていただくことも大事だというふうに思います。ただ一方、市政やまちづくりという観点から、より幅広く、多くの市民が選任されることが大事だと思いますので、その辺のことについて再度お尋ねして質問を終わります。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員がおっしゃいますように、本市でも平成26年度施行の佐賀市まちづくり自治基本条例におきましても、委員の選任に当たっては公募等により幅広い層の市民から選任するように努めるものと規定しております。特に市民や有識者などから意見を聞き市政に反映させることを主な目的として設置した委員会等においては、なるべく多くの市民の方を委員として選出することが望ましいと考えております。
このようなことから、先ほど申しました設置及び運営に関する指針の中でも、公募の推進や兼任数についても定めているところでございます。それぞれの委員会等により目的や性質、それから委員の数など、状況はさまざまではございますけれども、今後もこの指針に沿ってより多くの市民の意見が聞けるように努力をしていきたいというふうに思っております。
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議は明日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後3時00分 散 会...