糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
今後の対応策としましては、みどりの食料システム法に基づき沖縄県と共同で環境負荷の低減に関する目標などを含む計画を作成する予定となっております。 ◆７番（賀数郁美議員） ありがとうございます。それでは再質問、件名６のほうからやらせていただきます。 熊野鉱山の計画地には様々な法規制がございます。自然公園法、森林法、農用地、糸満市景観条例、このことに関して県から何らかの打診はありましたでしょうか。
今後の対応策としましては、みどりの食料システム法に基づき沖縄県と共同で環境負荷の低減に関する目標などを含む計画を作成する予定となっております。 ◆７番（賀数郁美議員） ありがとうございます。それでは再質問、件名６のほうからやらせていただきます。 熊野鉱山の計画地には様々な法規制がございます。自然公園法、森林法、農用地、糸満市景観条例、このことに関して県から何らかの打診はありましたでしょうか。
初めに、長田小学校は平成11年度に新設校として、グラウンド整備で芝生化を行っておりますが、公文書の保存年限が経過していることから、費用については確認できませんでした。平成26年に新設したはごろも小学校につきましては、グラウンド整備で約9,700万円の費用がかかっております。平成28年の大山小学校のグラウンド改修における芝生化は約2,800万円の費用となってございます。
市は、冷凍冷蔵施設を市が整備すると商品の管理に責任を持てないから、商品の管理にですよ。そういう答弁しましたよ。港湾管理者に反論できない港運会社に責任を押しつけたと言われても仕方ないと思うんですけど、そう捉えていいですか。港湾施設管理者、市ですよ。要するに港運会社に、あんたなんかがやれよと押しつけたように聞こえるんですけど、そう捉え方してもよろしいかと言っています。
該当する文書の存在が簿冊台帳及び簿冊廃棄台帳で確認できなかったことから、請求された公文書を実施機関で取得・作成した事実を確認する手段がなく、また書庫等も確認しましたが該当する公文書が存在しないことから、「請求された公文書を実施機関で保有したことがない」と公文書不存在を通知いたしました。
品確法の適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定というのがあります、品確法の中で。その見解を聞きたいんですが、その法律を読んでもらえますか。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。
本案は、公の施設である糸満市兼城児童クラブれいんぼーの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求められたものであります。指定管理者となる団体は、一般社団法人クローバー、指定の期間は令和４年９月１日から令和９年３月31日までとなっております。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。
それが公文書かということであれば、公文書に添付した資料としての公文書にはなると思います。資料ですよ。 ◆17番（金城敦議員） この選挙で使った、市長はそのときは市長でもないのが、これが公文書に本当に当たるんですか。もう一回お聞きします。 ◎企画部長（金城満） それとは別に当然ながら市の計画として、総合計画の位置づけ、それから施政方針に示し予算にも計上しております。
指定文化財につきましては、その所有者及び管理者に管理義務や管理責任がございますが、文化財は火災等によりいったん滅失・毀損すれば、再び回復することが不可能な国民共有の財産です。これらの貴重な文化財を後世に継承するためには、日常の維持管理を含めて適切な管理が必要不可欠です。令和元年10月31日に発生した首里城での火災は、県民に大きな衝撃と深い悲しみを与えました。
事項３ 市営住宅の管理運営について。要旨（１）市営住宅の管理運営に関連して、入居者から共益費の改善を求められている件について具体的な検討内容を伺います。事項４ ちばる事業について。要旨（１）三原区ちばる事業報告書及び市長への手紙に関する270ページの資料が令和３年９月13日に市議会タブレットに掲載されました。関係者の実名がマスキングされていません。
小項目１、立候補予定者と市長の写真の入ったのぼりを立てることは、公職選挙法違反ではないのか選挙管理委員会に伺う。 小項目２、輝く市民の会が発行した當銘真栄市長活動ニュースを市議選告示日に配布することは公職選挙法違反ではないか選挙管理委員会に伺う。 以上、演壇での質問は終わり、あとは質問席で再質問を行います。
その上で「国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して自衛隊法に基づき防衛相が譲渡する防衛装備」と追加した。自衛隊法の規定は、開発途上国に「不用な装備品」を譲渡できるとした条項で、前例は紛争状態にないフィリピンへの２回しかない。このような恣意的と言わざるを得ない解釈と特例で簡単に変えられていいのだろうか。「三原則」の運用は、国家安全保障会議の首相、官房長官、外相、防衛相の４大臣のみで決定される。
本案は、公文書の開示を請求する権利の適正な行使及び実施機関による権利の濫用の拡大解釈の禁止等の条項を新たに設けるとともに、開示決定後に一定の期間を経過しても開示を受けなかった者に対し、開示したものとみなす規定を追加するため、条例の一部を改正するものであります。委員より、開示者側が開示・不開示の判断を行うのであれば、開示者側にとって都合の悪いことは開示しないことも考えられる。
１点目は公文書の開示請求者に対し本条例の目的から逸脱し、社会通念上適正な権利行使と認めることができない公開請求を権利の濫用と定義し、それに該当した場合は公開請求を拒否する内容を追加しています。２点目は実施機関に対し権利の濫用の拡張解釈を禁ずる内容を追加しています。
本案は、公文書の開示を請求する権利の適正な行使及び実施機関による権利の濫用の拡大解釈の禁止等の条項を新たに設けるとともに、開示決定後に一定の期間を経過しても開示を受けなかった者に対し、開示したものとみなす規定を追加するため、条例の一部を改正するものであります。 議案第102号 糸満市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
沖縄防衛局の私人なりすましによる「行政不服審査法」の使用に対しては強く抗議をするものであります。そこで、質問の要旨（１）名護市情報公開審査会は10月６日付で、防衛局の美謝川切替工事でのボーリング調査に関する公文書公開請求に対する部分開示（大部分を黒塗り）への不服申立てを認め、「全部公開」の決定を名護市長に答申いたしました。名護市の主張は「防衛局が開示してはならないと言っている。
佐久川純選挙管理委員会事務局長。 ◎佐久川純選挙管理委員会事務局長 それでは質問事項１要旨（１）についてお答えします。公職選挙法の制度上、期日前投票所の増設は可能です。各支所を増設期日前投票所とする場合、期日前投票システムの設置、投票用紙交付機等の機器の整備、投票管理者・立会人・事務従事者の確保が主な課題となります。
４ 公用車については多様な観点から維持管理を行い経費の縮減に努めているが、車両の適正配置と車両更新計画に基づき充足率の再考を願う。特に、市立中央図書館の公用車両については、公用車安全運行の管理面からも早急な配置（充当）を願う。
◆２番（安里周作） すみません、コロナについてということで伺ったんですけれども、実はコロナとは何かという科学的な根拠、論文はありますかということで厚生労働省に問い合わせたり、県に問い合わせても、このような論文はありませんという、公文書不在の不開示決定通知というのが出ています。
令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項の規定により、本案を提出します。
いわゆる住民の互助組織であり、お互いがお互いを助け合う組織として考えており、法的には地方自治法第260条の2第1項による地縁による団体、そして市内37の自治会を地縁による団体として認めております。