沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
さらに沖縄県情報通信産業振興計画等において、沖縄県はリーディング産業として情報通信産業の振興に力を入れていることから、本市におきましても情報通信関連産業における雇用創出等を目的に、沖縄市テレワークセンター、沖縄市ＩＴワークプラザ及び沖縄市雇用促進等施設を設置しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 一旦市長公約については横に置いて議論します。
さらに沖縄県情報通信産業振興計画等において、沖縄県はリーディング産業として情報通信産業の振興に力を入れていることから、本市におきましても情報通信関連産業における雇用創出等を目的に、沖縄市テレワークセンター、沖縄市ＩＴワークプラザ及び沖縄市雇用促進等施設を設置しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 一旦市長公約については横に置いて議論します。
本市の庁舎玄関ロビーですけれども、これまで行政情報や地域活動等の情報発信の場として活用をされてきました。本庁舎執務室の狭隘化や多様化する行政サービスの対応等で、受付窓口を設置できるスペースが本庁内で不足をしておりまして、玄関ロビーもマイナンバー関連やクーポン券発行事業等でそのスペースを利用せざるを得ない状況となっており、玄関ロビーも大変狭隘化をしている状態となっております。
繰返しになりますが、国や県の動向を注視しつつ、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 再質問いたします。 注視とは市民の立場で注視するのか、国の立場で注視するのかを明らかにしてください。情報収集とは市民の立場に立って情報収集するのかをお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
これは、各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約するという間違った情報で、認知している市民の方が結構多いです。各行政機関が個別で保管しているので、一定の集約したデータベースにアクセスしてデータを見るということはできない仕組みになっているかと思うのですけれども、それが今市民の中では間違った認識をしている方が結構多いと思っております。
（ 〃 ） 〃 第２６ 〃 第１１３号 令和４年度宮古島市漁業集落排水事業会計補正予算（第４号） （ 〃 ） 〃 第２７ 〃 第１３１号 宮古島市過疎地域持続的発展計画の変更について （ 〃 ） 〃 第２８ 〃 第１３２号 宮古島市広域情報
今後も国及び県などのＰＦＡＳへの対応などについて情報収集に努めるとともに、市民の健康に対する不安の声や問合せなどについて丁寧に現状を説明するなどの情報提供を含め、対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。 ◆６番（プリティ宮城ちえ議員） ありがとうございます。宜野湾市も市民団体の動きから、土壌調査や血中濃度検査等で県、国が動き始めています。
次年度からは現況届について現在実施している期限内の提出を促す市広報やホームページに加え、ＳＮＳを活用し情報発信を強化してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 現状はそうですね、8件。
稲作を行いたいという農家がおりましたら、栽培技術などの情報収集を行い、関係機関などを紹介したいと考えております。また、新聞などにも掲載がありました市内での稲作収穫体験の活動については、市からも情報を発信することも可能かと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員） 稲作自体を教育にも絡めて食育を推進するためにも、子供たちに田植をさせてあげたいと考えております。将来的には１学級１田んぼ。
次に、項目を繰り上げまして、11項目の個人情報の保護について伺います。自衛隊への名簿提出についてですが、さきの定例会で、自衛隊募集のために、18歳を迎える住民の名簿提出について質問させていただきました。今後につきましては検討させていただきますと、そういう答弁でした。検討の結果について伺います。
その状況も踏まえて、本市としましては、県あるいはまた那覇市、他市町村、あるいはまた実際条例制定した場合の業界への影響等も含めて、関係団体の意向も確認もしながら、さらには庁内での関係部署とも情報も連携しながら情報収集を行い、調査してまいりたいというふうに考えております。 ○呉屋等議長 宮城政司議員。 ◆19番（宮城政司議員） ありがとうございます。
個人情報が漏れるということですよ。自分が考えていることをアンケートだったら答えられるけれども、個人が分かるということだったら、このアンケートは出したくないというのが本音になると思いますよ。それはどう考えますか。 ◎経済部長（大城司） 先ほども答弁したように、あくまでも窓口対応に速やかに対応するためにあえて番号をつけて、これこれこうですよと説明するためにつけております。
◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 無断転用の罰則としましては、農地法第64条第１項第１号及び第67条第１項に罰則の定めがあり、個人の場合においては３年以下の懲役または300万以下の罰金、法人の場合においては１億円以下の罰金となっております。 ◆長崎富夫君 その違反転用者に対して、法的処分事例はありますか。
そのほかにも近隣消防本部への応援要請を依頼する場合には、情報の一元化がなされていないため調整に時間を要しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。 今、現状の部分と課題の部分も確認をさせていただきました。
小項目１、インバウンドが戻りつつある昨今、糸満市内の飲食店には発信力を必要とする店舗は多く、観光客も情報をキャッチしたい現状にあると考える。ア、糸満市内外のホテルなどで配布できる糸満市内の飲食店情報をまとめたグルメマップ作成を提案するが実行できないか伺う。 件名５、いとちゃんｍｉｎｉ運用について。
それぞれ全ての端末にセキュリティーソフトを導入しておりまして、利用に関しましては宮古島市情報セキュリティーポリシーにのっとって運用しており、情報資産の管理やウイルスへの対策などを行っております。
この市町村が自治会のデジタル化を進める上で有効と考えられているのが、災害時における安否確認、そして電子掲示版による情報伝達の速達性の確立、そして事務作業の簡素化による負担軽減、地域活動の見える化、情報発信、そして自治会向けのアプリの開発など、そういったものが非常に効果があるというふうに書かれております。
民生委員については、地域住民支援の最前線で活動をしていただいておりますので、その中で様々な個人情報を知る機会が出てまいります。活動の在り方を含め、一斉改選の時期等に合わせ研修を実施しております。
東中学校及び日系ビジネス学院並びに日頃から個人や各種団体等でボランティア作業を行っている皆さんには、村民を代表してお礼を申し上げます。 ６月の大雨により被災した村道大保ダム線の災害復旧事業の進捗状況については、現在県と調整中で災害査定を受け入れる準備を進めており、災害査定は年明けの１月中旬頃に実施予定となっております。査定後は、早急に復旧工事の着手ができるよう努めてまいります。
令和３年度の主な事業として民俗文化財記録作成事業、スポーツ推進計画策定事業、文化交流・情報発信拠点施設有効活用調査事業等に充当しております。 ◎教育委員会教育指導監（有銘真一郎） 御質問、件名７、学校給食について。小項目１及び２、アからウについてお答えいたします。