沖縄市議会 2022-12-20 12月20日－06号
◆宮城浩議員 それでは、同様の申請等が必要な質問の要旨②幼保無償化の支援を受けるに当たり、申請方法及びお知らせ方法、時期を伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 新規の幼児教育・保育の無償化の申請につきましては、認可保育所や公立幼稚園を利用される方は入所申込みと併せての手続となっております。
◆宮城浩議員 それでは、同様の申請等が必要な質問の要旨②幼保無償化の支援を受けるに当たり、申請方法及びお知らせ方法、時期を伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 新規の幼児教育・保育の無償化の申請につきましては、認可保育所や公立幼稚園を利用される方は入所申込みと併せての手続となっております。
運営事業者側のメリットとしては、市との協定に基づき土地、建物、備品などの公有設備を無償または廉価で借りることができるため、財務的な負担を抑えることができると考えています。デメリットとしては、保育士などの入替えによる子供たちへの影響が考えられますが、その対応として引継ぎ期間に運営事業者から職員を派遣していただくことによりスムーズに移行できるよう努めてまいります。
件名10、生理用品の無償提供について。小項目１、市役所庁舎トイレに生理用ナプキンを無料で提供するディスペンサーの設置について、検討の進捗状況を伺う。 件名11、環境行政について。小項目１、地球温暖化防止とプラスチックごみ削減の観点から、市役所庁舎入り口に設置しているビニールの傘袋を廃止し、「傘のしずくとり」機器を設置する考えがないか見解を伺う。
３、宮古島市立幼稚園と保育所の認定こども園への移行について、現在の進捗状況をお伺いします。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 市立幼稚園と保育所の認定こども園への移行についてお答えします。 現在本市では、公立保育所、幼稚園を計画的に認定こども園へ移行するため、仮称ですが、宮古島市立保育所・幼稚園の認定こども園移行等に向けた基本計画の策定に取り組んでいるところです。
それだけ特化した、これができるような研修というものがあって、その資格を持つことによって、看護師でなくても保育士さん、あるいは学校の先生、教員がその子に対して喀たん吸引をやったり導尿をしたり経管栄養を施すことができるのですけれども、そういった研修が実際に小学校の教員向けであったり、保育士さん向けにもできるような研修があるのですけれども、この研修を宜野湾市のほうで研修の費用をサポートしたり、仮に保育士さんがその
そこも第3子にカウントできないのかという声がありましたので伺いますが、当局とのやり取りの段階で、幼児教育・保育無償化の制度により、保育園も一体となって議論が必要ということでしたので、保育園も含めて確認をさせていただきます。 ③幼稚園・保育園における幼児教育保育無償化に伴う、給食費無償化となっている対象人数と割合を伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
新型コロナウイルス感染症対策として地域経済と暮らしを支えるプレミアム商品券や、女性デジタル教育・就労支援事業をはじめとした各種事業の実施、子育て支援として待機児童の解消に向けた保育士確保やアプリ等の活用による子育て応援情報の拡充、文化の観光資源化として南山城跡、嘉手志川、ミーカガンを含む漁労具の国指定に向けた取組、また糸満漁港北地区に高度衛生管理型荷捌施設が整備されたことを契機に周辺施設のふれあい公園
次に、宮古島市定員適正化計画についてお答えをいたします。１つ目に、本市のこれまでの進捗状況についてお答えをいたします。本市は、平成22年に宮古島市定員適正化計画を策定し、平成21年度には職員数が946名でしたが、令和４年度当初で派遣研修等の４名を除く693名となっているところでございます。 ２つ目に、定員適正化計画の変更についてでございます。
金城一文議員御質問、件名５、保育行政について。小項目１、保育士確保に向けての支援について、ア及びイについてお答えします。 小項目１、ア、家賃を支援する考えについて、宿舎借り上げ支援事業は、保育士１人に対する補助額が高額になること、補助対象と対象外の保育士の間で不公平感が生じることなど課題がありました。
沖縄市一般会計補正予算に関する説明書（第6号）の31ページ、3款2項1目児童福祉総務費から説明1．幼児教育・保育無償化実施円滑化事業15万9,000円ですか。これによると時間外勤務手当による報酬等の事務経費かと思うのですが、まず幼児教育・保育無償化実施円滑化事業そのものも自体がどのようになって現在行われているのか、これをまず確認させてください。
令和４年４月１日現在の保育施設数は、公立の保育所２園、認可保育園21園、認定こども園９園、小規模保育施設14園、事業所内保育施設２園、合計48施設で、不足している保育士は32名となってございます。 ○呉屋等議長 上地安之議員。 ◆22番（上地安之議員） 現在、産休を取得をしている保育士数をお尋ねをいたします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
第5次情報化推進計画における教育の情報化の土台となるＩＣＴ機器や通信基盤等のＩＣＴ環境の整備については、今年度の校務支援システムの整備をもっておおむね達成されると考えております。
４～５年前からこの点は質問しておりますが、当時は保育所を造るということでありましたが、提言として、当該地区への保育施設の整備検討を開始した５か年前ですか、それと比べると本市の保育施設の整備は進んでいると思います。現在、待機児童の解消に至っていない原因は、保育施設の不足ではなく保育士不足によるものと理解しております。
次の質問ですけれども、宜野湾市の都市計画マスタープランにおいて、西地区区間の未整備区間、短期での事業化を目指すとありますが、事業化のめどはあるのか伺います。国道58号からの160メートル、その事業化のめどはあるのかどうなのか伺います。 ○呉屋等議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
松川市長は、もう１期目のときには、無償化に向けての取組もやっていくというふうなお話ありましたけれども、２番目の質問なのですが、小学校給食費無償化した場合にかかる予算と、今回はあまり触れておりませんけれども、今後の実施に向けての見解というのはどのように考えられているのか、当局の見解をお願いいたします。 ○呉屋等議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。
質問のほうを移らせていただきまして、質問の要旨(3)第421回沖縄市議会定例会、6月22日、上地 崇議員が御質問した18歳までの医療費無償化についてなのですが、当時の担当部長の答弁では、「18歳までの対象年齢拡充により扶助費の増加や、それに伴い発生する国民健康保険の国庫負担金の減額調整等の課題はありますが、子供の健全な育成や保護者の経済的負担の軽減、そして誰もが安心して医療を受けられる機会の提供にもつながることから
続いて、②保育料無償化の拡充検討についてお伺いします。国においても3歳、4歳、5歳の無償化が進んだり、0歳、1歳、2歳は所得の対象範囲がありますけれども、どういう形で全体的に無償化に取り組んでいけるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
私は、かねてから高校卒業まで、18歳までの医療費の無料化の実施を要求してまいりました。さきの議会での質問で、今年度から実施される中学校卒業までの医療費無料化に、本市独自で高校卒業までの拡充で幾らの金額が必要かと言いましたら、3,500万円という答弁でした。 そこでお伺いします。
しかし、この計画は年が明けるとともに唐突に、本当に唐突感が拭えない形で広域化が望ましいと、教育委員会からこの計画の中止となっております。私は不思議でなりません。そしてまた、広域化を想定した各自治体の了解が難しくなったと、これもまた唐突感が拭えませんが、ＰＦＩ方式を検討するとして、教育委員会の所管事務である給食センター業務を行政部局の企画部に移管し予算化された事業です。