宜野湾市議会 2022-10-19 10月19日－07号
必要性は十分認識はしてございますので、備蓄の部分と、あとこの薬関係の医療品販売事業者含めての話になりますけれども、そういったところと協定書を結んで、優先的に調達ができる体制、対応を取っていくというのも一つの手法だということで考えておりますので、両面から含めて考えていきたいと思っております。 ○呉屋等議長 宮城克議員。 ◆21番（宮城克議員） すごく前向きな答弁でございました。
必要性は十分認識はしてございますので、備蓄の部分と、あとこの薬関係の医療品販売事業者含めての話になりますけれども、そういったところと協定書を結んで、優先的に調達ができる体制、対応を取っていくというのも一つの手法だということで考えておりますので、両面から含めて考えていきたいと思っております。 ○呉屋等議長 宮城克議員。 ◆21番（宮城克議員） すごく前向きな答弁でございました。
国内にＥＶバスの販売事業者が３者ありますが、上記の運行条件（航続距離）に対応できる車両を取り扱っている事業者が１者（契約相手方）しかなかったことから随意契約としました。なお、車両バッテリーの消耗を防ぐため、購入する４台のバスを４ルートでローテーションしながら使用することとなっております。２ 購入車両の主な仕様概要。（１）車体本体、型式：Ｆ８series４－Mini Bus４台。
小項目１、ふるさと応援基金を活用した地場産品販路拡大事業について、本市ではこれまで県内外の消費者や県外の販売事業者に向けた物産や観光展を開催し、地場産品のブランド力向上と販路拡大を目的とした地場産品販路拡大事業を実施しております。
ア、事業内容、予算について、本市の地場産品のブランド力向上と販路拡大を目的として県内外の消費者や県外の販売事業者に向けた物産・観光展等を県内及び県外姉妹都市や友好都市などで開催する予定です。また、Ｅコマース等による有望マーケティングに向けたチャレンジ企業の支援を行います。予算については事業費2,300万円です。 次にイ、直近５か年の実績、継続取引の規模について。
次に、県の主な支援事業といたしましては、飲食店との直接・間接の取引による影響を受けている事業者に対する酒類販売事業者支援金のほか、乗り合いバスや個人タクシー、福祉タクシーなどの事業者に対する公共交通事業者支援金などがございます。本市の支援事業の第5弾では、中小・小規模事業者継続支援金として、市内の中小・小規模事業者を対象に20万円の支援金を支給してまいりました。
六次産業化につきましては、その手段の一つであると考えておりますが、さらには生産者と加工、流通事業者や飲食、販売事業者が連携する農商工連携によって、より広く生産者の所得向上につなげられるものと考えております。現在、生産、加工、流通の連携に関わる最初の取組として、学校給食への地産食材提供の実証を進めております。
ちなみに、昨年度の実績といたしましては、臨時休校に伴う生産農家の野菜、販売価格が低迷している花卉農家のユリや漁業組合のソデイカやウミブドウ、観光客の減により土産販売事業者の売れ残ったお菓子などについて、市職員による販売協力を実施いたしました。 ○平良眞一副議長 伊佐哲雄議員。
現在、把握できている情報では、販売事業者は１者のみで、県内の販売代理店も１者のみとなっており、販売金額は約40万円となる高額製品と承知しております。
木炭の製造販売事業者は確認できたのが個人事業者１戸となっており、年間約10トンの製造販売と伺っております。 ○大城秀樹議長 宮里尚議員。 ◆宮里尚議員 ありがとうございます。部長、次に、シイタケ栽培についての情報によりますと県外産のおが粉で菌床栽培をされている生産者が近年増加していると伺っております。
介護保険制度の福祉用具購入につきましては、日常生活の自立支援や介護者の負担軽減を図るために、都道府県の指定を受けた特定福祉用具販売事業者から購入した場合、申請に基づいて介護保険の給付を受けることができる介護サービスとなっております。 当市におきましては、福祉用具を購入する場合、利用者は一旦、費用の全額を事業者に支払い、その後に申請して自己負担割合に応じて払戻しが行われる償還払いを実施しております。
実績の一例といたしまして、前年度から観光協会主催の「モーニングマート・北谷の朝市」が美浜メディアステーション前と美浜多目的広場を会場に、地域の飲食、雑貨等の販売事業者の出店により開催されており、朝の早い時間から北谷町を楽しめるものとして地元から観光客まで非常に好評をいただいているイベントとなっております。
市内の製造販売事業者が島外へ輸出する際に生じる輸送運賃等のコストは、販売価格に吸収されることから島外市場での価格競争に影響をいたします。輸送運賃を提言する課題としては、島外出荷で利益を上げる輸送量の最適化を初め、効率的なサプライチェーンの構築、同業他業種混在での共同輸送が上げられます。
平成30年度に設置しました保税蔵置き場の年間を通した運用を行い、輸出需要の活性化を図るために、市内の生産・販売事業者と香港や台湾の飲食店、販売事業者との商談・マッチング支援に取り組んでまいります。 このことにより、本市の経済振興、地域ブランド戦略を持続発展的に担う販売開拓の仕組みと石垣ブランドの価値の発現を図ってまいります。
購入なさった方々が、今度はふるさと納税以外で直接商品を生産者もしくは販売事業者などに連絡して購入しているのかどうか。その辺のアンケートとかを把握しているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（港川實登君） 総務財政課長、上原朝文君。 ◎総務財政課長（上原朝文君） ただいまの御質問にお答えいたします。 アンケート調査というのは行っておりません。
現在、その内容の詳細については販売事業者に確認をしているところでございます。 ○翁長俊英 議長 新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員 ありがとうございます。 こちら新商品開発の支援を行ったということで、これ市費で行っております。もちろん一括交付金、公金も使っております。
なお、新設された稲嶺原市営住宅Ａ棟については、市内に本社または支所があり、液化石油ガス販売事業者許可を持つ業者を選定し指名競争入札を行い、ＪＡが落札、糸満市との単価契約により供給をしております。 ○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時29分）（再開宣告午後２時30分） ○議長（大田守君） 再開いたします。 ◎建設部長（徳里仁君） 訂正をさせていだきます。
日本アルコール産業は燃料の販売を行っておりますけれども、販売事業者の登録はなされているのかどうか、その確認は行ったのかどうか、お伺いをいたします。 そして、そのアルコール産業への補助金の拠出の理由、根拠についてお伺いをしたいと思います。
市役所構内における弁当購入時のレジ袋削減につきましては、まず職員及び販売事業者のアンケート実施をしてございます。それを踏まえ、意向も確認をしながら、今月９月１日より実施をし、半月ほど経過をしたところですけれども、弁当販売事業者のほうからは、レジ袋なしでの購入が定着をし、ごみの排出抑制とレジ袋の経費節減ができたというふうに伺ってございます。
また、昨年の12月に大手小売販売事業者が浦添市から本市に営業所が移った。その小売販売事業者にタバコを卸売している業者からの申告納付が、ことし１月以降も継続して増加している。 タバコ売渡本数の増加と、小売販売事業者の移転でトータル約10億円の増加となった、との答弁がありました。
もう１つ、実は大きいのが、これは昨年の12月、大手の小売販売事業者が浦添のほうから本市に営業所を移しております。それによる、営業所を移したものですから、その小売営業者に対するたばこを卸売りしてる業者、そこからの申告納付がことし１月以降も継続して増加してる。 これがことしの４月から来年の３月までを見込みで、大体７億4,460万円ぐらい増えると、急増すると見込んでおります。