宜野湾市議会 2022-03-11 03月11日－04号
あと一点だけ確認なのですけれども、これは沖縄貧困対策推進交付金の事業ですよね、だと思うのですけれども、私が別で頂いた資料では、補助率が令和３年度９割から令和４年度は８割に減っているのですけれども、その説明をちょっと確認させていただけますか。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質疑にお答えいたします。
あと一点だけ確認なのですけれども、これは沖縄貧困対策推進交付金の事業ですよね、だと思うのですけれども、私が別で頂いた資料では、補助率が令和３年度９割から令和４年度は８割に減っているのですけれども、その説明をちょっと確認させていただけますか。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質疑にお答えいたします。
本市におきましては、ひとり親世帯のうち放課後児童クラブを利用している児童を対象に、県の子供の貧困対策交付金を活用して月額5,000円の負担軽減を図る事業を実施しており、その課題として、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の対象事業として令和3年度が最終年度とされていることから、財政的な課題がございます。
16款２項２目民生費県補助金、１節社会福祉費、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金788万4,000円の増につきましては、市内小中学校の就学援助において今年度より新入学児童生徒学用品費の単価の引上げに伴う令和４年度新入学者の単価引上げ分に係る県補助金の増でございます。 ９ページをお願いいたします。
また、平成28年度に沖縄県が市町村が行う貧困対策への財政支援として、子どもの貧困対策推進交付金を創設いたしました。その使途については各市町村に任されているため、平成29年度に国の新入学児童生徒学用品費等の単価が昨年度の２倍以上に引き上げられたこともあり、同交付金を活用し、新入学児童生徒学用品費等の単価増額を行った市町村もございました。
17款、２項、５目、教育費県補助金255万1,000円の件でございますが、子ども貧困対策推進交付金の実績見込みによる減でございます。 18款、１項、１目 財産貸付収入75万円の減でございますが、こちらは命名権貸付収入の減でございます。 19款、１項、１目 一般寄付金1,858万7,000円の減でございますが、こちらは宜野座村ふるさと応援基金の実績見込みによる減でございます。
しかし、これは令和３年度で沖縄県子どもの貧困対策推進交付金というのは一旦閉まるはずなのです。しかし、令和４年度も令和５年度もこうやって示されている、予定額があるというのが、これがちょっと先ほどの質疑の答弁と、まだ決まってもいないのにそこに示されているという予算額が。これはどうなのかということを質疑します。 ○上地安之議長 休憩いたします。
放課後児童クラブ利用料軽減事業につきましては、子どもの貧困対策の観点を踏まえ、沖縄子どもの貧困対策推進交付金を活用し、生活保護や児童扶養手当受給世帯等の１年生から３年生を対象に、月額保育料の半額、上限5,000円を補助する本市独自の事業となっております。
続きまして、歳入のｂQの２段目の11、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金について。 こちらについては、対象事業の一つとなっております地域保健課の子育て世代包括支援センター（母子保健型事業）の利用実績が増になってきたことに伴いまして、所管課において歳出予算の増額が行われました。それに伴う増額となっております。政策課は以上です。 続きまして、こどもみらい課分について３ページのほうを御覧ください。
委員から、平成30年度の決算審査の際に、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の対象事業であった小学校入学準備金支給事業で、実績報告を県に提出する際に一部積算が漏れた件について、令和元年度はどのようにチェック体制を強化したのか、との質疑があり、当局から、令和元年度については、複数人での作業やチェックを行った。
◆委員（奥間亮） 昨年の決算のときに、昨年は平成30年度の決算の審査をしたんですが、その際に小学校入学準備金支給事業で沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の対象事業であったんですが、実績報告を県に提出する際に一部積算が漏れてしまったことで、那覇市の交付金額が少なくなったということがありました。
平成29年度から始まった放課後児童クラブの保育料の軽減につきましては、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、ひとり親世帯及び生活保護世帯を対象としております。
沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の本市への配分額につきましては、令和３年度までの予定額も含め２億3,628万円となっており、県内では那覇市に次いで多い額となっております。 ○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。 ◆４番（伊盛サチ子議員） 県内41市町村のうちで那覇市に次いで多い額ということであります。 それでは、その基金活用事業の重点的施策の取組状況と財源内訳について伺います。
じゃあ昨年の決算でも指摘したことなんですが、厳密にいうと平成30年度の学校教育委員会の学務課のもので、小学校入学準備金の支給事業で沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の交付の積算漏れについて、結局はどうするかということで、こども政策課の子どもの家庭総合支援拠点事業のメニューで追加で申請をして、何とか一般財源の負担を補うというようなことがあって、それを決算でも質疑をしました。
◆委員（糸数昌洋） ２ページの確認で、先ほど歳入のところは説明がなかったので今確認をして、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金で実施困難となった事業見直しに係る部分のフッ化物洗口等モデル事業と、それから産婦健康診査事業、それぞれ歳入自体が減額になっていますけれども、この事業の実施状況って分かりますか。 ○委員長（坂井浩二） 下地課長。
沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用した学用品リユース・リサイクル事業については不要になった制服や学用品を必要とする生徒に譲るという事業であり、その際に発生する制服のクリーニング代や裾直し、ネーム刺繍代、鍵盤ハーモニカ、裁縫セット等の取替えに必要な消耗品代、その他担当事務局手当などに予算の支出を行っております。 ○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
同事業は、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、児童扶養手当受給世帯等の１年生から３年生を対象に、月額保育料の半額、上限5,000円を補助する事業となっております。 本事業を全学年に拡充した場合の財政負担は、令和元年度の実績から推計した場合、約1,500万円程度の負担増となります。
本町の就学援助についてですが、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、平成28年度より就学援助の充実を図る事業として、申請書の簡素化や支給単価の引き上げ等を実施しております。平成29年度におきましては、児童扶養手当世帯を対象に含めるなどの対象者拡充や支給単価の引き上げを行い、就学援助費の増額を行ってまいりました。
また、保護者の負担を軽減する事業といたしまして、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金事業を活用し、独り親家庭などの世帯に対して学童利用料の減免措置を実施しているところでございます。 ○上地安之議長 栄田直樹議員。 ◆５番（栄田直樹議員） 部長、御説明ありがとうございました。
子どもの貧困対策につきましては、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金及び沖縄県の沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用するとともに、分野横断施策として引き続き関連する部署と連携し、推進したいと考えております。
また別の事業でいうと、県の子供の貧困対策推進交付金事業を使って、１人非常勤を配置して、いわゆるコーディネーター、調整する「糸」もありますけど、ああいうここはもう少し必要だなというのはぜひ積極的にもっとやってほしいんですよね。 今こういう時期、継続性もだんだん聞こえてくる時期だからこそ、積極的な予算措置を頑張ってほしいと思っているんですよ。