宜野湾市議会 2022-10-24 10月24日－10号
また、改正に伴う個人住民税の税収の影響額はどのくらい見込まれているのかという質疑がなされ、これに対し、減額となった個人住民税については地方特例交付金で補填されるので、大きな影響はないと考えているとの答弁がなされております。
また、改正に伴う個人住民税の税収の影響額はどのくらい見込まれているのかという質疑がなされ、これに対し、減額となった個人住民税については地方特例交付金で補填されるので、大きな影響はないと考えているとの答弁がなされております。
そして、正規雇用の促進でございますが、市民所得を向上させ、結果的に所得税等の税収アップにもつながるものだとは思いますけれども、営利企業である民間会社には、経営戦略上なかなかそのような要請には応えられない一面、事情もあるかと思っております。公約として掲げておりますので、しっかりと準備をしているものかと思いますけれども、どのようにアプローチをしていくのか、お伺いいたします。
政府は、制度の実施によって2,480億円の消費税収が増えると試算しています。
今日の新聞で税収３億8,000万円、非常にアバウトな計算です、これ。見えない。私は、常々言っているのは、我々離島、空港と港で徴収するのが一番分かりやすいんではないですかと。この島に訪れて、何泊するかも分からない。滞在期間が長かったら、長かった分で払ってもらう。では、クルーズ船からのお客さんはどうするんですか。検討します。
◆山下誠君 続けて、その税額についてなんですけども、今の見込みでいうと年額の税収の総額どれぐらい見込んでいますか。算出していますか。もししているんだったらお答えください。
税収を増やす、雇用を増やす、雇用の質の向上を図る、働く市民の所得を増やす産業政策について伺う。小項目１、産業基本計画を策定する考えはないか伺う。 小項目２、新産業のスタートアップやＩＴ企業の誘致を行う取組をやる気はないか。 小項目３、ＩＴ産業の可能性について本市の認識を伺う。 件名５、戦後から続くギンネム及び不発弾に係る市民負担について。
◆12番（金城悟議員） 道の駅いとまんの日本一の売上げ実現を農家の皆様の収入の増加とともに、野菜生産高沖縄一の糸満の実現、西崎に大型リゾートホテルの誘致で滞在型観光実現、ホテルには糸満市民が雇用され雇用効果、税収増、相乗効果も生まれた。その後のリゾート観光活性化の先駆けです。
そこで伺いますが、沖縄県全体で幾らの税収が見込まれていますでしょうか。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 沖縄県全体についての税収は、把握できておりません。
増の主な理由といたしましては、国の税収が伸び地方交付税の原資が増加し、臨時財政対策債の減が主な要因となっております。 16款、２項、１目 総務費国庫補助金5,222万3,000円の追加でございます。地方創生交付金につきましては、追加配分に伴う各事業へ充当するものでございます。 12ページ、13ページをお願いいたします。18款、２項、１目 不動産売払収入695万2,000円の追加でございます。
まず財政力指数は、自治体を運営するのに必要な経費に対する税収などの割合で、0.59となっております。 次に実質収支比率につきましては、経常的な一般財源の規模を示す標準財政規模に対する実質収支の割合で10.2％となっており、県内他市と比べ、いずれの数値も現時点で懸念するような状況ではございません。
そこで、返還されれば大きな税収が予想されるロウワー・プラザ住宅地区ですけれども、⑤今後、返還後のまちづくりについて、いろいろと本市も動き出していたところだと思うのですが、そういう影響が出るのか。もし出るのであれば、どういうことが考えられるのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。
ここでオカビズという商工業者向けの何でも相談所を設置して、地域の商工業者の売上げアップに貢献するような取組を行い、その後、市の税収も上がったため、岡崎市は地方交付税の不交付団体になったようです。現在、このビズモデルが全国で増えています。宜野湾市でもビジネスサポートセンターをギノビズを設置し、市内商工業者の売上げアップ、ひいては税収アップにつながる取組をしてはどうでしょうか、御見解を伺います。
今後も財政状況の悪化による税収減や災害の発生による支出増への対応等に備え、必要な基金残高を確保するとともに、継続して安定的な財政運営が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 以上です。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で、会派一志会、新里治利議員の代表質問を終わります。 会派躍進、喜友名朝彦議員。
その方々の頑張りが税収や市内の消費を支えているのではないでしょうか。懸命に頑張っている市内事業所のためにも再考を強く強くお願いいたします。 続きまして商品券事業に移ります。プレミアム商品券事業、今回実施されるということで、昨年実施された商品券事業の販売実績と経済波及効果はどれくらいだったでしょうか。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。
公共事業は地元業者への分離・分割発注を優先し、県内資材の活用を推奨するなど税収効果、地元経済の発展につながるシステムに戻すべきであります。空前の大儲けを上げている富裕層や大企業の優遇税制にメスを入れ、大企業には中小企業並みの税負担、富裕層の株の優遇税制を正すことであります。
宿泊税に絞り込んだ経緯といたしまして、徴収体制の構築及び税収額等を考慮した結果、３つの候補の中で一番有効かつ実現性が高いと判断され決定をいたしました。 次年度におきましては、税収の具体的な使途、それから税を徴収する宿泊事業者の意向調査、税収や徴収コストの精査など、導入の可否について具体案を協議する予定でございます。
中心市街地を活性化することが本市のにぎわい創出はもちろん、文化やシビックプライドの醸成並びに税収増や雇用増など産業振興の観点からも重要であることを改めて共通認識し、国や県、関係団体や関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
これが、そもそもキャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区があって、返還されれば大きな税収が得るはずの予定が、もし返還が遅れて軍民共用なんて公園をつくって、沖縄市が逆にお金を払うようなことがあっては駄目だと思うのです。そこの情報をこういう部分が上がってきた段階で、強く本市は求めていかないといけないと思いますし、もちろん本市にはそれを伝えるということをしないといけないと思うのです、国は。
その後に、税収とかでまた払っていくから、その現金を準備しないといけない時期というのは、これは毎年度同じ状況だと思います。にもかかわらず、ここまで一時借入が使われていないというふうな、どういったことを是正して、どういった形で財政運営をしながら、この少なくなっている結果が出ているのか、その辺説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質疑にお答えいたします。
今、ふるさと納税を税収アップさせるための関連企業を誘致するであったり、本当いろんなことにこのＰａｒｋ－ＰＦＩをすることによってオフィスビルを建てることができるようなですね、そういった企業を誘致して、そういった建物を造ってもらえれば、そういった企業をまたどんどん誘致して糸満市の法人税だったり、いろんな相乗効果につながる、税収アップにつながる政策につながると思うんですよ。