那覇市議会 2020-12-11 令和 02年（2020年）１２月１１日都市建設環境常任委員会（都市建設環境分科会）−12月11日-01号
次に、温暖化対策啓発事業です。 こちらは印刷製本費78万1,000円を減額補正するものでございます。 こちらも新型コロナウイルス感染症対策に係る財源の集中のため、中間見直し版の印刷製本費を全額減額するものでございます。 最後に、団体負担金でございます。 こちらは那覇市地球温暖化対策協議会への本市負担金18万円を減額補正するものでございます。
次に、温暖化対策啓発事業です。 こちらは印刷製本費78万1,000円を減額補正するものでございます。 こちらも新型コロナウイルス感染症対策に係る財源の集中のため、中間見直し版の印刷製本費を全額減額するものでございます。 最後に、団体負担金でございます。 こちらは那覇市地球温暖化対策協議会への本市負担金18万円を減額補正するものでございます。
続いて、５目地球温暖化対策推進費の温暖化対策啓発事業について御説明いたします。 19ページをお開きください。 こちらは地球温暖化対策の必要性を啓発する事業で、３節の職員手当等の執行率60.9％、33万9,607円の不用額は実績によるものでございます。 この主な理由は、土日開催予定のイベントが台風の影響、また新型コロナウイルス感染症によるイベント中止に伴うものでございます。
こちらの第４款１項５目、地球温暖化対策推進費、事業ナンバー01温暖化対策啓発事業です。 こちらは広く市民に対して地球温暖化対策の必要性を啓発する事業で、小学校への出前講座などの主催事業、また、各種環境関連イベントへの参加、環境推進員の活動などに要する経費でございます。今回は環境推進員の活動を休止し、その報償費11万2,000円を減額補正するものでございます。
第４款１項５目の地球温暖化対策推進事業ナンバー01温暖化対策啓発事業でございます。 これは、広く市民に対して、地球温暖化対策の必要性を啓発する事業で、学校への出前講座などの主催事業や各種関連イベントへの参加、環境推進員の活動などに要する経費でございます。 職員手当に86万9,000円の減がありますが、これは先ほどご説明した、一般事務費への統合によるものでございます。
次に、第４款１項５目地球温暖化対策推進費の事業ナンバー01温暖化対策啓発事業でございます。 この事業は、広く市民に対して地球温暖化対策の必要性を啓発する事業でございます。小学校への出前講座とか、各種環境イベントへの参加、環境推進の活動などに役立てられる経費であります。
次に、５目地球温暖化対策費の事業ナンバー01、温暖化対策啓発事業でございます。 この事業は、広く市民に対して地球温暖化対策の必要性を啓発する事業でございます。出前講座などの主催事業や各種関連イベントへの参加、環境推進員─エコライフサポーターと言いますけれども、これらの活動などに要する経費でございます。
第４款第１項第５目地球温暖化対策推進中、事業番号１、温暖化対策啓発事業。これは、前年度よりも17万8,000円増の148万9,000円を計上してございます。 増額の理由は、新年度において那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の見直しを行い、見直し版の印刷製本費を計上していることによる需用費の増額でございます。 次に、事業番号の２番、那覇市住宅用省エネ設備導入促進助成事業でございます。
01事業温暖化対策啓発事業につきましては、職員手当、補正前110万から50万円を減じまして、補正後は60万となっております。こちらは実績による時間外手当の減額となってございます。 それから、03事業ＣＯ２排出削減促進事業、クールチョイスの啓発事業でございますが、こちらは委託料、実績、入札執行残による減額となってございます。
次に、４款１項５目の事業01温暖化対策啓発事業費でございます。決算書では163ページとなってございます。 この事業は広く市民に対して、地球温暖化対策の必要性を啓発するための事業で、地球温暖化対策カレンダーの作成や、那覇市環境基本条例に基づいて、希望する市民に対し環境推進員、エコライフサポーターと呼んでおりますけれども、推進を委嘱して、その活動を支援する事業でございます。
第４款第01項第05目地球温暖化対策推進費中、事業番号の01温暖化対策啓発事業。これは、前年度比115万7,000円減の131万1,000円を計上しております。主な減額の理由は、地球温暖化対策カレンダー、こちらのほうで作成しておりましたのをクールチョイス啓発事業の中で行う、振り分けたことによる印刷製本費の減となっております。
温暖化対策啓発事業の印刷製本費でございます。これにつきましては、資料の中で訂正がございます。11節需用費、補正前額104万2,000円の表示があって、その下、04細節印刷製本費につきまして、同じ「104万2,000円」と記載されてございますけれども、こちらは「103万1,000円」の間違いでございます。
次に、第４款01項06目地球温暖化対策推進費中の事業番号01温暖化対策啓発事業でございます。決算書は166ページです。
平成29年度は、自治会活動育成事業や高齢者公共交通割引制度、温暖化対策啓発事業、亜熱帯庭園都市の道路美化事業など、幅広く計24事業に充当しております。 ○翁長俊英 議長 渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員 市長、また関係部長、答弁どうもありがとうございました。 では、順を追って再質問、要望等を行っていきたいと思いますが、まず初めに保育行政についてです。
いただいた寄附金は、第４次那覇市総合計画で掲げる６つの都市像に即した事業に活用することとし、今年度は特別保育事業や温暖化対策啓発事業などの６事業に充当する予定でございます。 次年度は、保育士確保対策事業など10事業に活用する予定でございます。 ○金城徹 議長 多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員 ご答弁ありがとうございました。 ふるさと納税制度が2008年度にスタートいたしました。
委員から、温暖化対策啓発事業におけるエコライフサポーターの活動内容について質疑があり、当局から、平成20年度から毎年募集を行い、昨年度は13人の市民に委嘱し、なはモビリティウィークや地域からの要請によるイベントでの啓発活動などが主な活動となっているとの答弁がありました。
本市では、地球温暖化対策として、温室効果ガス削減のため、住宅用太陽光発電導入促進助成事業、緑のカーテン・屋上・壁面緑化推進事業、温暖化対策啓発事業、那覇市地球温暖化対策協議会による事業などを行っております。 住宅用太陽光発電導入に関する補助につきましては、本市が沖縄県内で初めて実施し、システム１kw当たり３万円で、上限が５万円となっております。
環境部の地球温暖化対策関連事業費といたしましては、エコライフサポーターを派遣しての講座の実施やエコカレンダーの作成等を行う温暖化対策啓発事業として、232万6,000円を計上しております。
「住宅用太陽光発電導入促進助成事業」を拡大するとともに環境講座やエコライフサポーター派遣などの温暖化対策啓発事業を実施します。 （資源循環型社会） ごみ発生の抑制や資源循環型社会を促進するため、「ごみ減量・資源化推進事業」、「家庭ごみ有料化事業」を継続して行います。
次に温暖化対策啓発事業に関し、京都議定書の発効を受け、沖縄県においては、温室効果ガスを2010年度までに2000年度レベルから８％削減の目標が掲げられてきた。しかし、温室効果ガスは逆に５％上がっており、目標を達成するためには13％削減していかなければならない状況にある。