宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
個人事業主の方につきましては、持続化給付金などの個人事業主の方を対象とした給付金制度があること、職種や時期によって収入が大きく異なり、コロナ禍における減収の状況も様々であるため、支給の対象とはなっておりません。 ◆上里樹君 国の特別対策だということで、それでも国保に傷病手当が対応されるのは史上初めてであり、一歩前進と評価します。
個人事業主の方につきましては、持続化給付金などの個人事業主の方を対象とした給付金制度があること、職種や時期によって収入が大きく異なり、コロナ禍における減収の状況も様々であるため、支給の対象とはなっておりません。 ◆上里樹君 国の特別対策だということで、それでも国保に傷病手当が対応されるのは史上初めてであり、一歩前進と評価します。
次に営業外収益、他会計補助金の増額は上水道の基本料金を免除したことによる減収分及びシステム改修費等の経費補填分として、一般会計から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の繰入予定額を計上しております。 支出につきましては、第1款水道事業費用、既決予定額から補正予定額9,423万9,000円の減額で、計34億6,281万7,000円でございます。
また、予算現額と収入済額との比較につきましては、収入未済も含め12億7,268万4,412円の減収となっております。 次に、その下の表を御覧ください。歳出の一番下の欄、歳出合計でございますが、予算現額32億3,394万374円に対し、支出済額17億9,726万9,258円、翌年度への繰越額は14億387万6,427円でございます。
収入の第1款水道事業収益は、予算額35億2,486万2,000円に対し、決算額は35億1,099万9,455円で、予算額に比べ1,386万2,545円の減収となっております。次に支出の第1款水道事業費用は、予算額35億207万円に対し、決算額は33億8,769万1,975円で、不用額は1億1,437万8,025円となっております。 次に3、4ページをお願いいたします。
┃ ├─────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨┃ │２ 新型コロナウイルス感染│ 1,000│ 3,949,000│ 3,949,000│ 0│ 0│ 3,948,000┃┃ │ 症対策地方税減収補填
今年度10割国費支援の条件は「保険料（税）減免総額（令和４年度分の保険料（税））が、市町村調整対象需要額の３％以上」であり、３年連続して「前年比３割以上減収の方が対象」の制度では、３％を超えるのは極めて困難だからです。新型コロナウイルス感染拡大の今後について、予断を許さない状況にあるからこそ、国の責任で生活支援について万全を期すべきであると考えます。
今年度10割国費支援の条件は「保険料（税）減免総額（令和４年度分の保険料（税））が、市町村調整対象需要額の３％以上」であり、３年連続して「前年比３割以上減収の方が対象」の制度では、３％を超えるのは極めて困難だからです。新型コロナウイルス感染拡大の今後について、予断を許さない状況にあるからこそ、国の責任で生活支援について万全を期すべきであると考えます。
財源につきましては、地方創生臨時交付金を２か月分で充当し水道事業の収益を１か月分減収することで対応いたします。 ◎市民健康部長（新垣政喜） おはようございます。御質問、件名２、通学路における交通安全の確保について。小項目２、セブン－イレブン糸満真栄里東店付近への信号機設置について。ウ、についてお答えいたします。
今年度10割国費支援の条件は「保険料（税）減免総額（令和４年度分の保険料（税））が、市町村調整対象需要額の３％以上」であり、３年連続して「前年比３割以上減収の方が対象」の制度では、３％を超えるのは極めて困難だからです。新型コロナウイルス感染拡大の今後について、予断を許さない状況にあるからこそ、国の責任で生活支援について万全を期すべきであると考えます。
いろんなところから、葉たばこにおいては長雨によって大変な減収、報告によりますと50％を割るんではないかというようなこと等も、意見交換では収入保険制度の活用やＪＴへの共済の支援等々整理しながら、もっと具体的に詰めて、葉たばこ農家に対しても持続できるように応援したい。
そして、葉たばこは、大雨の影響で４割から５割の減収という話がありますし、品質の低下の懸念がある。また、畜産については、５月は牛競りにおいても１頭当たりの、約10万円下がっていると。
なお、課税免除における市町村の減収額に当たる75％については、交付税の基礎財政額、基準財政額の算定から控除する方法により、補填するものとなっております。 それでは、各条項の主な改正内容について説明をいたします。 38ページをお開きください。東村固定資産税の課税免除に関する条例の一部を次のように改正する。 第２条第２号中の改正内容は、用語を修正したものとなっております。
今年度の10割国費支援の条件は「保険料（税）減免総額（令和４年度分の保険料（税））が、市町村調整対象需要額の３％以上」であり、３年連続して「前年比３割以上減収の方が対象」の制度では、３％を超えるのは極めて困難です。新型コロナウイルス感染症拡大の今後について、予断を許さない状況にあるからこそ、国の責任で生活支援について万全を期すべきであると考えます。
また、当該条例に基づき課税免除したことによる固定資産税の減収部分に関しては沖縄振興特別措置法、地域未来投資促進法、地域再生法のそれぞれの法律により減収補填として地方交付税で減免した額の４分の３が交付される。そういった制度になっております。５ページをお願いします。
まず、令和２年度から新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市税、地方消費税交付金等の減収の影響を受けてございます。 一方で、国の手厚い財政対策に伴う地方交付税や臨時財政対策債の大幅増、また歳出面では新型コロナウイルス感染拡大の影響等による通院や入院が減少したことに伴い医療扶助費などが減となり、令和３年度末の財政調整基金の残高見込額だけを見ますと、約36億9,500万円となっております。
令和３年度につきましては、市議会より御提言のございました飲食店休業に伴い減収した酒類販売店等の卸売業者を宿泊業等支援事業に加えて、支援を行っております。また、市民の生活支援、市内事業者と消費者双方におけるキャッシュレスの推進及び経済の循環を図ることを目的に、ぎのわん元気再生！クーポン＆キャッシュレス推進事業を実施いたしました。
宜野湾市立野球場ネーミングライツの減収につきまして、補正で348万9,000円を減額したところでございます。補正の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染防止から施設、野球場の利用制限を行って、ネーミングライツの目的である宣伝効果に寄与することができなかったということで、ネーミングライツ事業者の事業所より減額の要望が出ているところでございました。
当然そのときの年収は減収となります。県営天仁屋地区畑地帯総合土地改良事業が竣工（しゅんこう）して今年で約40年になるんです。天仁屋土地改良区では作物の収穫量安定のためにはかんがい施設が最重要課題であり長年の願望でもあります。したがいまして市当局の対応についてお伺いします。 ○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
├────────────────┼────────┤│ │１ 地方特例交付金 │ 40,535││ ├────────────────┼────────┤│ │２ 新型コロナウイルス感染症対策│ 1││ │ 地方税減収補填特別交付金