沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
①本市の法定雇用率過去3年間の推移についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 おはようございます。高橋議員の一般質問にお答えいたします。 障がい者の法定雇用率につきましては、令和2年度が2.5％、令和3年度以降は2.6％となっており、毎年6月1日を基準とし算出しております。
①本市の法定雇用率過去3年間の推移についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 おはようございます。高橋議員の一般質問にお答えいたします。 障がい者の法定雇用率につきましては、令和2年度が2.5％、令和3年度以降は2.6％となっており、毎年6月1日を基準とし算出しております。
この雇用した職員をいかに定着させていくかも課題かと思いますので、ぜひ再度職場環境を見直し、障がい者の雇用を2.6％まで持っていけるように、法定雇用率ですか、そこに持っていけるように、よろしくお願いいたします。 続きまして、④民間企業への障がい者雇用の働きかけを伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。
本市におきましては、市長部局、教育委員会、水道事業においてそれぞれ障がい者活躍推進計画を策定し、障害者の法定雇用率2.6％を目標に障害者の雇用率の向上や障害者の働きやすい環境づくりについて取り組んでいるところでございます。令和４年６月１日時点における本市の障害者雇用率につきましては、市長部局、教育委員会及び水道事業において、いずれも法定雇用率の達成には至っていない状況でございます。
質問の事項１ 障がい者の法定雇用率について。質問の要旨（１）平成30年（2018年）第193回（12月）定例会及び令和３年（2021年）第202回（３月）定例会一般質問の続きであります。その後の経過を伺います。名護市において障がい者の法定雇用率は達成しているのでしょうか。市長部局及び教育委員会それぞれの直近の雇用率と現状についてお伺いいたします。質問の事項２ 沖縄愛楽園将来構想の実現について。
障がい者活躍推進計画につきましては、平成30年に国や地方公共団体の多くの機関で誤った雇用率の計上により、法定雇用率を達成していない状況があったことから、法定雇用率の達成以外にも、障がい者雇用を継続的に進めることが重要であるとして、令和元年6月の法改正で、当該計画の策定が必須となっております。
本市における障害者雇用につきまして、教育委員会を除きました市長部局及び水道事業におきまして、法定雇用率の2.6％の達成に至っていないのが現状でございます。
質問の要旨(1)沖縄市教育委員会においては、平成30年度より法定雇用率が未達成となっており、障がい者雇用に向け、採用試験の実施などを行っているが、いまだ達成できていない状況にある。今後、令和3年4月までには法定雇用率が2.6％に引き上げられることから、さらなる障がい者雇用への推進が必要である。ということで、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間の計画で策定されている。
その発端となったのが、名護市が報告する障がい者法定雇用率の算定方法にミスがあったということでありました。しかしその背景には、多くの中央省庁が、障がい者法定雇用率を水増し、偽装していたということで、そういう重大な事態が起きていて、本当に障がい者差別を助長する深刻な問題が、当時取り上げられていたわけです。
来年、2021年４月１日、法定雇用率が0.1％引き上がって2.6％になります。障がい者雇用への取組を伺います。 ○久高友弘 議長 屋比久猛義総務部長。
まず、本市市長事務部局の状況について、職員数2,501人のうち障がい者は44人で、法令にあてはめて計算しますと、障がい者の実雇用率は2.52％となり、国の定める法定雇用率の基準2.5％を上回っている状況でございます。 次に、民間事業者における障がい者雇用の状況については、市町村ごとの情報がないため沖縄県の状況について、お答えしたいと思います。
│ │ │(２) 身体障がい者への紙おむつ給付事業につい│ │ │ │ │ て │ │ │ │ │ 紙おむつ支給の概要について、問う │ │ │ │ │(３) 障がい者雇用について │ │ │ │ │ 那覇市の法定雇用率
障がい者雇用の法定雇用率を伺います。 ○久高友弘 議長 武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長 障害者雇用促進法によりますと、都道府県等の教育委員会の法定雇用率は2.4％となっております。 ○久高友弘 議長 當間安則議員。
那覇市の法定雇用率、那覇市での実雇用率について伺います。 ○久高友弘 議長 屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長 今年度における市長事務部局の職員数は2,501人、うち障がい者は44人で、法令に当てはめて計算しますと、障がい者の実雇用率は2.52％となり、国の定める法定雇用率の基準2.5％を上回っているところでございます。 ○久高友弘 議長 西中間久枝議員。
そこで、この障害者雇用促進法に関しましては、雇用義務制度、その中に法定雇用率というふうな位置づけがあると思いますけれども、この法定雇用率についての御説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。地方公共団体の法定雇用率については、障害者の雇用の促進に関する法律及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行令で2.5％とされております。
前回の御答弁を踏まえながら、当局の所見をお伺いしたいと思うんですけれども、私は前回の質問の中で、法定雇用率は達成されているものと理解していましたが、なぜこのような状況になったのか、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和） 教育部長。 ◎教育部長（赤嶺勝） おはようございます。お答えいたします。
①本市の令和元年度障がい者の雇用状況につきましては、市長部局で６名の雇用があり、法定雇用率2.87％となっております。これは障がい者の雇用の促進等に関する法律において義務づけられている法定雇用率2.5％を上回る数値となっております。また、教育委員会においても法定雇用率は満たしている状況でございます。
なお、国の定める障がい者の法定雇用率は、単なる人数割合ではなく、障がいの程度や勤務時間も反映された計算方式が定められており、その法令にあてはめて計算をいたしますと、障がい者の雇用率は2.58％となり、国の定める法定雇用率の基準2.5％を上回っているという状況でございます。 ○桑江豊 副議長 名嘉元裕経済観光部長。
続きまして、イ．障がい者雇用につきまして、令和元年6月1日現在における障がい者の法定雇用率につきましては、市長部局、教育委員会、水道局ともに2.5％で、市長部局の法定雇用数が22人で3人の不足、教育委員会が5人で1人の不足、水道局につきましては1人で雇用率を満たしております。
ア．現状の法定雇用率についていかがでしょうか、教えてください。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 おはようございます。高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市の障がい者雇用率及び法定雇用基礎人数につきましては、令和元年6月1日現在、市長部局2.13％の19人、教育委員会1.84％の4人、水道局1.67％の1人となっております。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。
まず、国において平成30年４月現在の民間企業における障害者の法定雇用率は2.2％でございまして、平成30年６月１日現在の沖縄県内の民間企業における障害者雇用率は2.73％ですので、法定雇用率を達成しております。また、対前年比では0.3ポイント上昇しておりまして、７年連続で過去最高を更新し、平成30年は沖縄県は全国で１位と報告されております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。