名護市議会 2022-09-28 10月07日－06号
令和３年に実施された「沖縄子ども調査」では、沖縄県は子どもの貧困率が28.9％でした。ひとり親世帯になった理由は様々ですが、収入が低水準の上、新型コロナの影響でさらに収入が少なくなり、貧困率は悪化している状況です。沖縄県では、ひとり親家庭等の自立支援の推進を行っております。名護市としての「ひとり親家庭及び寡婦家庭」への支援についてお伺いいたします。ア 就業支援策について。
令和３年に実施された「沖縄子ども調査」では、沖縄県は子どもの貧困率が28.9％でした。ひとり親世帯になった理由は様々ですが、収入が低水準の上、新型コロナの影響でさらに収入が少なくなり、貧困率は悪化している状況です。沖縄県では、ひとり親家庭等の自立支援の推進を行っております。名護市としての「ひとり親家庭及び寡婦家庭」への支援についてお伺いいたします。ア 就業支援策について。
子どもの貧困に関する調査といたしましては、令和3年度に県が実施している沖縄子ども調査において、子どもの貧困の状況を図るために、45項目の指標により沖縄県子どもの貧困対策計画の進捗状況の把握がなされております。
まず、貧困の定義につきましては、相対的な評価指標の一つとして、令和3年に県が実施しました沖縄子ども調査においては、世帯全体の年間の手取り収入を、世帯人数の平方根で割った額で表される等価可処分所得を算出しており、等価可処分所得が127万円未満の世帯を貧困層としております。参考までに申し上げますと、夫婦と子供2人の4人世帯の場合、等価可処分所得が127万円未満の世帯年収は254万円未満となります。
また、子供の貧困対策については、沖縄子ども貧困緊急対策事業補助金等を活用して学習支援型の子供の居場所づくり、若年妊産婦の支援、子ども食堂の運営等に取り組み、社会の一番の宝である子供たちが生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける誰一人取り残さない優しい社会の実現を目指します。
沖縄県の貧困率については、平成28年１月に沖縄県が公表した「沖縄子どもの貧困実態調査」により、沖縄県全体の子どもの貧困率は29.9％であり、全国平均の16.3％と比較し、約２倍の貧困率であることが浮き彫りになりました。その結果を受けて、沖縄県では子どもの貧困対策が喫緊の重点課題として位置付けられ、「沖縄県子どもの貧困対策計画」を作成し、全県的に子どもの貧困対策に取り組んでいる状況となっております。
沖縄子どもの緊急対策事業は、平成28年度から６か年間のモデルケースとしてやってきた事業でありますよね、部長。今、部長のほうから平安座議員に対しての答弁で、当初10割予算、そして４年目からは既存事業に関しては９割、それが今回、令和４年度からは８割に変わってくるというふうなお話がありました。
19ページも新規事業ですけれども、３款１項１目の事業名が沖縄子どもの貧困緊急対策事業、ごめんなさい。これは継続事業ですね。平成28年度から実施をしていますけれども、現況の報告を含めながら、この事業の資料の要求をお願いしたいと思います。
県内の子供及び子供を育てる保護者の生活実態を把握することを目的として、平成27年に県が実施いたしました沖縄子ども調査においては、世帯全体の年間のいわゆる手取り額をもとに、世帯人数で調整した額を算出しており、122万円未満の世帯を貧困層としております。子供の貧困の基準としましては、子供が属する世帯の所得が先ほどの122万円未満であることが目安の一つとされております。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。
子どもの居場所事業においては、放課後児童クラブ及び沖縄子どもの貧困緊急対策があり、まず初めに平成２６年度に策定された「放課後子ども総合プラン」を継承して、令和元年度から５年間を対象とした新たなプランとして、平成３０年９月に厚生労働省と文部科学省において「新・放課後子ども総合プラン」が策定されており、当初のプランと同様に共働き家庭等の就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう
また、子供の居場所につきましては、沖縄子どもの未来県民会議によるおきなわこども未来ランチサポート事業により、フードバンクを通して食品提供を行っております。また、コロナ禍の緊急事態宣言期間中におきましては、子供の居場所については通塾停止としていた部分ありますが、食事を必要とする世帯についてはお弁当の配食を行いました。また、子ども食堂については予約制とし、玄関前にてお弁当形式での配付を行いました。
続いて、121ページ、３款１項１目、説明21、沖縄子どもの貧困緊急対策事業、これも期限が迫っております。政策事業一覧の中で事業費のいわゆる国庫補助等単費の逆転するものの記載がありましたので、その辺ももう少し下げた事業内容、令和３年度、次年度の事業内容とかの一覧を頂きながら、これまた質疑していきたいと思います。よろしくお願いします。
全沖縄子どもエイサーまつりにつきましては、引き続き開催することにより、郷土の伝統芸能の継承と県内子ども会の広域交流及び青少年の健全育成を図ることで、相互の交流や連帯感を高め、地域活動の充実発展につながるよう取り組んでまいります。
60ページは、３・１・１、説明番号の09番沖縄子どもの貧困緊急対策2,400万円が減額になっています。あれだけ沖縄の子供たちの貧困が叫ばれる中、こうやって執行できないというのは非常に残念だなと思っているのですけれども、減額された理由をお答えください。できれば、どのような貧困対策事業をやっているということでのお示しができる資料の提供もお願いいたします。これは60ページ。
放課後児童クラブ利用料軽減事業につきましては、子どもの貧困対策の観点を踏まえ、沖縄子どもの貧困対策推進交付金を活用し、生活保護や児童扶養手当受給世帯等の１年生から３年生を対象に、月額保育料の半額、上限5,000円を補助する本市独自の事業となっております。
さらに、沖縄子どもの未来県民会議によるおきなわこども未来ランチサポート事業により、子供の貧困対策事業による子供の居場所や子ども食堂への食の支援も行っております。 ◆狩俣政作君 これを利用して、いろんな生活困窮者とかにも提供しているという話ですけども、子ども食堂に関しても生活困窮者の方、子供たちがなかなか利用をしていないという話も聞きます。
続きまして、⑥「沖縄子ども・子育て支援事業計画」の中で公立の保育所・幼稚園の認定こども園への移行について、議論が行われたのか伺います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。
沖縄子どもの未来県民会議による食事支援（こども未来協力店第二弾）に係る受付期間の延長が周知されました。今後、再度沖縄県緊急事態宣言が発令した際も予想される中で、不要不急の外出自粛に問わず、食支援をつなぐ体制づくりについて、以下、お伺いいたします。①直近の現状についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。
◆４番（伊盛サチ子議員） 平成30年度沖縄子どもの貧困対策推進交付金事業、これは実施計画の資料によりますと、就学援助の充実を図る事業として41市町村中、33市町村が就学援助を拡充し、その対象の拡充が図られていると資料からあります。
│ │ 対応地方創生臨時交付金」の配分について、│ │ │ │ │ 見解を伺う │ │ │ │ │(７) 水道料金の減免について、目的と効果につ│ │ │ │ │ いて伺う │ │ │ │ │(８) 県の支援事業である「沖縄子ども
本市独自の母子世帯に対する支援策については、収入の減少に加え、学校の休校で食費の支出が増加するなど、生活が厳しい状況にあるひとり親世帯や生活困窮世帯の支援として社会福祉協議会と連携し、賛同を得た市内６つの飲食店が沖縄子どもの未来県民会議のこども未来協力店の認定を受け、無償で弁当配布を実施しました。