宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
教育長は、未配置の原因として、病気休職者などの代替教員の確保が難しく、授業に影響が出ないよう対応しているところだが、教員の業務量増加など学校運営上の大きな課題となっていると述べています。現在、宜野湾市では12月時点で、小学校で７名、中学校で２名の欠員が出ています。
教育長は、未配置の原因として、病気休職者などの代替教員の確保が難しく、授業に影響が出ないよう対応しているところだが、教員の業務量増加など学校運営上の大きな課題となっていると述べています。現在、宜野湾市では12月時点で、小学校で７名、中学校で２名の欠員が出ています。
現状、本市の膨大な業務量をこなしている職員数では新たな業務の切り出しなどを担う余裕があるようには見受けられません。今、各課に求められていると思いますが、課題として認識をしているのであれば、解決に向けて一歩前に進める意味から、障がい者就労など専門的な知見を有する事業所や、そのようなノウハウを持つ外部の民間の力を借りていくといったことを提言させていただきたいと考えます。
デメリットといたしましては、やはり道路関係以外の通報も多くあり、関係部署への引継ぎや仕分による業務量が増えるなどがございました。 道路損傷通報アプリについては、初期投資も安価で画期的なアプリと認識しておりますが、デメリットの部分で申し上げました通報内容を判断できるスキルのある職員配置も伴うことから、行政改革、組織体制の強化も必要であるものと考えております。 ○呉屋等議長 桃原功議員。
職員と会計年度任用職員とでは、業務の内容や業務量に差がございますので、全ての処遇を同じ扱いとすることは難しいと考えております。
各部署からも業務量に対する職員数が限界との悲鳴が聞こえております。そうなると、市民に対しての行政サービスの低下が懸念されます。 それでは質問ですが、１つ目に本市のこれまでの定員適正化計画に対する進捗状況について、そして次に近年の市職員を取り巻く状況を鑑み、定員適正化の変更は考えていないのか、お伺いいたします。 続きまして、医療行政についてですが、住みよい宮古島の医療拡充についてです。
◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)②障がい者支援センターの業務量に応じた予算配分にすべきだと思いますがどうでしょうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 障がい者やその御家族が地域で安心して生活するためには、相談支援体制の充実が求められております。
現在、市のほうでは全庁で業務量調査を実施しており、今年度定員適正化計画を策定する予定であります。本計画を策定していく中で、その必要性を把握し増員を視野に協議してまいりたいと思います。定数条例の改正につきましても、計画を策定する中で関係課と協議してまいりたいと思います。 ◆８番（金城一文議員） これまで明らかになった諸問題の解決には、消防の広域化以外に解決策はないと思います。
◎総務部長（與那覇勝重君） 休職している職員がいる部署におきましては、職員数が減ることに伴って、その分業務量が増えますので、どうしても現在勤務している職員への体力的、精神的に負担がかかってしまい、職員の心身の健康面につきまして総務課といたしましても大変危惧しているところでございます。
本市は、定員適正化計画によりまして職員数を削減しているところであり、限られたマンパワーを効率的に活用するため、業務量の多い本庁へ重点的に職員配置をしている状況でありますので、同手続を出張所で行うことは難しいと考えております。 ◆仲間誉人君 同手続を出張所で行うことは難しいという答弁でございましたが、伊良部出張所の職員に聞くと、できないことはないというふうに話を受けたんです。
こうした基幹系システムの標準化に向けましては、正職員でなければできないコア業務、またそうでなくてもできるノンコア業務というのがございまして、こちらの選別や全庁の業務量調査による具体的な業務フローの可視化をしっかり図り、自治体業務の最適化を今後も行ってまいりたいと考えております。
そういうことが必要であろうと考えておりまして、いわゆるペーパーの管理でマンパワーを使って非効率で業務量を増大するようなことがあれば、速やかにシステム化を図るべきだという視点で質問をしております。上下水道局としてはシステム化を進めている状況だろうという印象を受けます。 続きまして、質問の要旨イ．公園における遊具などについてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。
その要因といたしまして、相談対象者との関係が困難なケースがあるなど相談支援の専門性の高さが求められることや、相談対象者が積み重なることにより業務量の増大、相談事業所や相談員の入れ替わりの際の引き継ぎに困難が見られることなどが挙げられると認識しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 健康福祉部長、御答弁ありがとうございました。
そのため事業費積算を行うことを主眼に置き、また併せて市の持ち出し分の低減、抑制をするため、実施設計に回しても問題のない部分を削減をしたほか、この半年ほどで用地が確定したことなどにより、基本設計方針や設計条件整理などに係る業務量の見直しなどを行いました。
ＤＸ計画策定支援業務は大きく２つの業務に分けられ、１つ目はＤＸ推進計画の策定及びＤＸ推進支援、２つ目が業務量調査となっております。ＤＸ推進支援としては、８月に全職員向けにＤＸ導入研修を実施し、８月後半より業務量調査に着手しました。９月末に市役所の係を中心とした125部署より回答をいただきまして、10月末までに庁内各部署へ分析結果を公開予定です。
◎教育部長（砂川勤君） 学校事務職員の現金取扱い業務量縮小の件につきましては、これまで就学援助の援助金につきましては学校長宛てに振込を行い、これを事務職員が対象となる保護者に手渡しで補助金を交付しておりました。事務職員の現金取扱い業務の負担を軽減するため、今年度より教育委員会から直接児童生徒の保護者の口座宛てに振込を行うこととし、そのように実施しております。
またその当時に比べて現在人数も多くなっておりますので、その業務量が多いということはないと考えております。 ◆10番（新垣勇太議員） 分かりました。
│装）L=13.0ｍ │ ┃┃ │ダクタイル鋳鉄管ＧＸ形Φ200L=216.0ｍ │ ┃┃ │総延長L=305.8ｍ │ ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛３ 業 務（１）業務量
それに加え公営企業移行等の他業務を含め業務量の見直し、補助申請業務が円滑に行えるよう検討していきたいと考えております。 ◆16番（大田守議員） 先ほど働き方改革でもお話を聞きましたけれども、市長、業務によってばらつきが多いんです。この部署では、今話を聞くと10時以降にしか帰ったことがないと、職員の皆さん方が。
次にイ、休職に至った主な原因は、病気によるもののほか、仕事や家庭など複数の要因が関係していることが多いのですが、業務量の増加や業務内容なども原因があると思われます。
◎教育部長（砂川勤君） 学校事務職員の現金取扱い業務量縮小の件につきましては、今年度より要保護、準要保護の補助金を学校長宛てでなく、各個人の口座宛てへの振込に手続を変更しております。次に、昨年度児童生徒受給対象は、選手派遣費補助で1,150件、各種検定料補助で1,479件となっております。