沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
文科省の学習指導要領の中でもこれから重視すること、伝統や文化に関する教育とあります。教育行政における文化の振興については次回の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項3．行政改革について。質問の要旨(1)債権管理についてです。第5次総合計画での将来を見据えた行財政運営の推進債権管理の適正化等を行うとあります。質問の理由です。
文科省の学習指導要領の中でもこれから重視すること、伝統や文化に関する教育とあります。教育行政における文化の振興については次回の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項3．行政改革について。質問の要旨(1)債権管理についてです。第5次総合計画での将来を見据えた行財政運営の推進債権管理の適正化等を行うとあります。質問の理由です。
◆７番（賀数郁美議員） 令和４年11月29日文科省の通達では、飲食の場面における感染対策についてでは、当初、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし会話をする際には、マスクの着用を徹底することなどを促すとされておりましたが、当該記述が削除され、中略をしますが、結論では必ず黙食とすることを求めていないとしております。学校の現場には、この情報がしっかりと行き届いておりますでしょうか。
それを受けて文科省が必ずしも黙食を求めていないというものを29日に全国の教育委員会へ通知をしたことによって、恐らく30日、県教育委員会から市の教育委員会にもこの通知が来て、その30日には、市教育委員会からそれぞれの学校へ黙食を求めていないというような、通知をそのまま市教育委員会の発出というよりも、県から下りてきたものをそのままそれぞれの学校に通知をされているというふうに私自身は理解しているのですけれども
そういうてんかん発作に対して、このたび口腔用の液薬ブコラムが薬事承認をされて、令和4年7月19日付で内閣府、文科省、厚生労働省関係部署などから学校等におけるてんかん発作時の口腔用液ブコラムの投与についてという部分が発出されました。 お伺いいたします。②このたびの文科省の通知に関しまして、各学校への伝達状況をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。
（再開時刻 午前１０時２９分） ◆６番（プリティ宮城ちえ議員） それで、私が言いたいのは、本当に不登校も増えている中で、文科省も沖縄県教育委員会も負担を減らそうとしているのに、公用車１台今から配置するということです。１台では絶対に足りません。マイカーで先生方は対処することになると思います。タクシーチケットを使っても、かなりの金額になります。
◆千葉綾子議員 文科省は9月9日、急激な物価高騰による学校給食費の値上げが保護者負担とならないよう、軽減措置を実施しています。また、実施予定とする自治体を調査し、全国で1,491自治体、83.2％に上ると発表しています。文科省は、4月の通知で臨時交付金を活用して、保護者負担の軽減に取り組むよう要請をしていました。
少し危惧していたのが先ほどの市の庁舎のこのＤＸ推進でもありました人材の確保が、このデジタル分野においてはそもそもが不足しているという状況で、今後このハードを終えてソフト、教職員向けの研修であったりをしていく上でも、やはりこの民間の活用というものが重要になっていく上で、沖縄市が文科省の認定アドバイザーの方がどうやら引き抜かれたという話を聞いてですね、やはり優秀な人材というのは引く手あまたでありますので
今ＧＩＧＡスクールが始まって、1人1台タブレットが支給されているということで、それを使って様々、デジタル教科書もそうですけれども、電子図書の活用というのは非常にタブレットがある中で活用として効果があるのかと思いまして伺いますが、さらに文科省が令和4年8月2日に事務連絡として通知が出ていますが、このＧＩＧＡスクールが始まったことによって、一部の自治体ではこの学校児童生徒に対して、公立図書館の電子書籍貸
◆７番（賀数郁美議員） なぜ土日出勤ができないかとお尋ねしたのは、文科省の部活動改革の概要では、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を目標とし明記がされております。その確認でございました。それでは教諭が顧問としてついている場合、給料に反映されているのでしょうか。 ◎教育委員会教育指導監（有銘真一郎） 再質問にお答えいたします。
本年７月文科省から令和３年度学校における医療的ケアに関する実態調査が公表されました。その中において、教育委員会におけるガイドライン等の策定状況があり、策定率は14％となっています。市教育委員会の取組状況並びに、そのお考えをお聞かせください。 ◎教育委員会教育指導監（有銘真一郎） 御質問にお答えいたします。
文科省が出しています。ネットでも公表されていますが、これがやはり一番大事な教育委員会の在り方ではないかなと思っていまして、急遽取り寄せました。教育委員会制度の意義というと、政治的中立性の確保。個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は中立公正であることが極めて重要であるということです。
先ほど厚生労働省と文科省が令和４年５月に出している、地域の防止策に応じて、対策に応じてそれらをやってくださいと、要するに市町村に委ねられているような状況ではあるので、ここは決断はできるのかなと思います。
教育委員会及び当時の福祉部においてその取組状況、特に教育委員会においては厚労省及び文科省の実態調査報告書の項目に基づく調査の実施状況について質問を行いました。本年３月31日に沖縄大学名城教授による調査分析結果が公表をされております。そこでお伺いをいたします。小項目１、糸満市におけるヤングケアラーの実態調査報告書について。ア、上記報告書について、教育委員会の見解を伺う。
文科省は６月10日にマスク着用の方針を再度通知を出しています。どのような変更がありましたか。 ◎教育委員会教育指導監（有銘真一郎） 再質問にお答えいたします。 変更についてですが、これまで学校生活においてはマスクの着用が不要な場面を示し、マスクを外すことを推奨するというふうにしておりました。
◎岸本尚志教育次長 協議機関ということで、まだ提言があったばかりということで、文科省もこれに対して何も示されていませんので、今後こういった動きがありましたら、こういった団体等の協議の場も設けて検討していきたいと思っております。 ○大城秀樹議長 石嶺康政議員。 ◆石嶺康政議員 次にしまくとぅばの件ですけれども、2006年に９月18日をしまくとぅばの日とする県条例が制定されています。
決して全く統合はないということではなくて、現在の段階では文科省が進めるコミュニティ・スクールの推進に力を注いでいきたいというふうに考えているところです。 以上です。 ○議長（港川實登君） 宮城準君。
ただいまありました法的に問題はないかというふうなものなんですが、法律的な問題について確認はしておりませんが、文科省が発出する学校給食費徴収管理に関するガイドラインというのがございます。その中に未納等の対応の検討というふうな形の項目がございまして、この一文の中に学校給食費の徴収管理における大きな課題の１つとして、学校給食費の未納等への対応があります。
また、接種を受ける、または受けないことによって差別やいじめなどが起きることのないように、さらに身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種することができない人や、接種を望まない人もいることから、その判断は尊重されるべきであることが文科省のほうから通知がありますので、その旨を学校のほうにも周知しているところでございます。 ○議長（石川幹也） 仲間信之議員。
文科省が出している１つのガイドラインを見ると、例えば小中学校等において医療的ケアを実施する場合には、主に次のような体制が必要だということで、全ては読み上げませんけれども、ちょっとはしょって紹介したいと思います。教育委員会の総括的な管理体制のもとに、各学校において学校長を中心に組織的な体制を整備すること、また医師等、保護者等との連携協力のもとに体制整備をすること。
そういう子も安心して通える場所をつくってほしいという要望であるが、ワクチン未接種の教職員のみで施設を設置することは可能なのかとの質疑があり、当局より、今現在文科省においてワクチン接種をしていない方々を集めた施設についての指針や方向性は出されていないとの説明がありました。 審査の結果、賛成者がなく願意に沿い難いとの意見を付し、不採択とすべきものと決しました。