糸満市議会 2022-12-23 12月23日－07号
議員提出議案第18号「ミャンマーの民主活動家に対する死刑執行の即時中止に向けた日本政府の緊急対応を求める意見書の提出について」を議題といたします。 △本案については、提出者浦崎暁議員外13名の賛成者でもって提出されております。提出者の提案理由の説明を求めます。 ◆５番（浦崎暁議員） 皆さんこんにちは。ミャンマーの民主活動家に対する死刑執行の即時中止に向けた日本政府の緊急対応を求める意見書。
議員提出議案第18号「ミャンマーの民主活動家に対する死刑執行の即時中止に向けた日本政府の緊急対応を求める意見書の提出について」を議題といたします。 △本案については、提出者浦崎暁議員外13名の賛成者でもって提出されております。提出者の提案理由の説明を求めます。 ◆５番（浦崎暁議員） 皆さんこんにちは。ミャンマーの民主活動家に対する死刑執行の即時中止に向けた日本政府の緊急対応を求める意見書。
そのことを受けて、市長も議会終了後に、政府要請行動をすると、ＰＦＡＳ汚染対策も含めて要請行動をされるということで、11月30日を中心に、官邸、環境省、外務省もですか、そして防衛省ということで要請されていると思います。立入調査も含めてどのような要望をされたのか、そして政府の回答は、対応はどうだったのか。それをお尋ねして、あとは自席のほうから進めてまいりたいと思います。
今年8月17日に沖縄県と6市町村において、基地内への立入りを求めること及び日本政府や米軍による調査と対策を実施すること等を要請したところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 次に行きます。質問の要旨(1)③本市を含め全県の広域調査を、対象人員を拡げ18歳未満も含め、実施すべきと思うが、市長の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める意見書 政府は、来年10月からのインボイス制度実施に向けた準備を進めている。零細業者の経営環境は、新型コロナウイルスの収束が見通せない状況が続くとともに、ウクライナ危機や円安による急激な原油・物価高騰でさらに厳しい状況となっている。
子供たちの空を守る「♯コドソラ」の団体は、普天間の子供たちに安全な空を、安全な水を、安全な土をと題して、子供たちの安全保障を求める要請書を政府に手渡しております。このような「♯コドソラ」の切ない思い、切ない行動を市長はどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○呉屋等議長 副市長。 ◎和田敬悟副市長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカード申請等推進プロジェクトチームについては、政府が健康保険証との一体化を打ち出したことから、ほとんどの市民の方が所有するものと考えております。そのため、さらに交付を受ける市民の方が増えるものと考えており、延長を行う予定としております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 延長があるとのこと、どうもありがとうございました。
第２尚氏第23代当主尚衞氏のご意向を尊重し、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告 が、二度と出されないように適切な処理を求める意見書 2008年、国連の自由権規約委員会から日本政府宛に沖縄の人々を先住民族として公式に認めその土地や言語の権利を保護するようにとの趣旨の勧告が提出され、日本政府は否定しましたが、その後も同様の趣旨の勧告が人種差別撤廃委員会と合わせて、合計５回も出されております
2017年より緑ヶ丘保育園上空の米軍機飛行禁止などを求め、同園の保護者有志でこれまで政府へ直接要請活動を行い、去る12月８日には緑ヶ丘保育園や普天間小学校及び普天間第二小学校の保護者らで政府へ要請行動を行ったと認識をしております。
降って湧いたようにと思うほど唐突に、16日、政府は防衛力強化に向けた新たな国家安全保障戦略など、安保関連３文書を閣議決定しました。防衛費を2023年度から５年間で総額43兆円規模に拡大、そのために毎年４兆円の安定した財源が必要で、そのうち１兆円は増税で賄う方針を示している。この１兆円をいかに捻出するのか、議論の結果、法人税、たばこ税、所得税の３つを組み合わせる案が了承された。
外交努力をするように政府に強く求めていただきたいと思います。伺います。 ◎市長（座喜味一幸君） 安全保障をめぐる３文書の関連、大変急ピッチで国のほうで動いておりますけれども、この国の動きそのものが我々に情報として伝わっていないということにおいては、大変今の進め方、ちょっと乱暴過ぎないのかという実感でございます。
政府は、2023年度サトウキビの生産者交付金を前年度産と同じ１トン当たり１万6,860円と決定しております。地元関係機関では、砂糖の国際相場の上昇や長引くロシアのウクライナ侵攻もあり、23年産は引き下げる可能性もあるとしていただけに、３年連続の据置きとなったことは一定の評価に値するものと思っております。
マイナポータルについてですが、政府が運営するオンラインサービスでございまして、行政手続のオンライン窓口として現在稼働しているところです。スマートフォン等でマイナポータルのアプリをダウンロードしていただいて、マイナンバーカードをそのスマホにタッチしていただくことでもう自動的にログインができるといったような形です。６桁の暗証番号を使って。
小項目１、政府の「スタートアップ育成５か年計画」の原案がまとまりました。首相官邸の公式サイトによると、スタートアップへの年間投資額を現在の約8,000億円から2027年度までに10兆円規模に引き上げる目標を掲げ、さらに将来に向けて、ユニコーンを100社創出し、スタートアップ企業を10万社創出することを目指すという中で糸満市の取組を伺う。 件名４、議会の電子資料について。
去る12月２日、第二次補正予算が政府案のとおり成立し、予算化されました。本事業は、全ての妊娠、子育て家族が安心して出産・子育てをできるように、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型の支援と、経済的支援を一体的に実施する事業となっております。 そこで、この交付金事業を導入する考えはあるか、お伺いいたします。
普天間飛行場の返還につきましては、日米両政府において協議され、現在の返還合意、代替施設の建設が条件となっているという理解でございます。代替施設の建設が必要ということでございますので、当然普天間飛行場の移設先が必要になってくると理解しており、その移設先につきましては、政府の責任において取り組んでいただけるものと認識しております。
せんだって閉幕しました臨時国会において、国、政府におきましては、補正予算の成立で子育て支援において、出産・子育て応援交付金事業というものが創設されました。妊娠から出産、育児まで特に支援がこれまで手薄だったゼロ歳児、2歳児に焦点を当てた伴走型、また、寄り添い型の支援の充実と給付金などによる経済支援があると伺っておりますので、以下お伺いしたいと思います。
最近また政府が増税の話をし出してきて、これではもう生きていけないんではないかという思いもする。いろんな観点から、やはり宮古島市の第１次産業であります農業ですから、ぜひとも思案を凝らして農家の皆さんのために役立つような施策を打っていっていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいることを受けて、政府は国民保護法に基づいた住民避難訓練を自治体と共同で実施しており、今後宮古島や石垣島などの先島諸島を中心に核攻撃を想定したシェルターの整備を検討しております。住民保護の観点から、早い段階で住民が避難できる仕組みが必要と言われております。 そこで伺いますが、有事の際の住民避難について、市長の考えを聞きたいと思います。
反対理由としましては様々ございますが、まずワクチン接種後の後遺症について、伊佐厚生労働副大臣は今年10月26日の国会で、こうした体調不良が長引くケースについて政府として実態を把握し、病態の解明に必要な研究を行うと話し、症状などについての実態調査を実施する考えを示しました。
市庁舎玄関ロビーについて （１）市庁舎玄関としての現状を伺う （２）今後の改善への取組を伺う ４．し尿処理施設跡地について （１）現在の進捗状況を伺う （２）今後のスケジュールを伺う ５．市内における落書きについて （１）対応状況を伺う （２）今後の対策を伺う２２２６番 桃原 功 （Ｐ．３３１～） １．有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染対策について （１）ＰＦＡＳ汚染に対する政府要請