西原町議会 2019-12-06 12月06日－01号
（１）９月定例会の町長の答弁で、沖縄振興開発金融公庫と支援協定を締結したとありましたが、どのような内容の締結で、現在どのような取り組みを行っているのかを伺います。（２）官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）は、もはやあたりまえ。今までの行政主導の発注では、マンパワーという見えないお金が支出されている。住民の税金であることの自覚を意識することが大切である。これは、先進地の鹿屋市の職員の言葉です。
（１）９月定例会の町長の答弁で、沖縄振興開発金融公庫と支援協定を締結したとありましたが、どのような内容の締結で、現在どのような取り組みを行っているのかを伺います。（２）官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）は、もはやあたりまえ。今までの行政主導の発注では、マンパワーという見えないお金が支出されている。住民の税金であることの自覚を意識することが大切である。これは、先進地の鹿屋市の職員の言葉です。
災害時の停電の際には、沖縄電力株式会社への復旧について要請するとともに、中部電気工事業協同組合や、うるま市建設業者会との支援協定により、電源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
そういうことで、今後そういう活用の仕方等を含めて、実は今お話がありました沖縄県振興開発金融公庫との支援協定も締結をしております。その締結を踏まえて、今後特に大型ＭＩＣＥ施設の後背地の土地利用の活用。そして整備の手法等を含めて、そういう公庫のノウハウを最大限生かしていくとなっております。
状況によっては、安全確保ができた後の徒歩や帰宅において、本市と支援協定を結んだ災害時避難支援などや水やトイレの災害情報といった提供の見解を伺います。 ○久高友弘 議長 屋比久猛義総務部長。
それでネイティブスピーカーの話をぜひ進めてもらって、学生たちの英語力もいいのはいいけれども、海外から来ている留学生の、英語圏から来ている学生たちもおりますので、案外たくさん動員できる可能性はあると思うので、教育長、その意気込みというか、英語に関しても話が進んでいるということでしたが、こういうものというのは包括的支援協定ですか、あれを生かす絶好のチャンスだと思うのですが、もう一度意気込みを聞かせてください
│ │(２) 自宅の倒壊等により、住宅支援を余儀なく│ │ │ │ │ された被災者受け入れを支援すべく市営住宅│ │ │ │ │ の受け入れ体制はどのように機能したのか伺│ │ │ │ │ う │ │ │ │ │(３) レオパレス21との支援協定内容
また、災害時における給水所でのスムーズな給水を実施するための対策としましては、現在本市の配水池13カ所において応急給水栓の設置と給水装置を配備し、補給基地として整備を行っておりますが、今後も配水池への応急給水栓と給水装置を順次整備し、給水基地をふやしていくほか応急給水支援協定を締結しておりますうるま市管工事組合及び支援事業者と連携し、指定避難所への給水車等による水の運搬を適宜実施し、対応してまいりたいと
(3)レオパレス21との支援協定内容について伺います。 ３点目、ふるさと納税について。 (1)ふるさと納税返礼品における違反自治体91の中に本市は含まれているが、その経緯と対応を伺います。 (2)子育て・教育を含めた人材育成分野にふるさと納税をもっと振り分けるべきである。現況と今後の拡充について、城間市長の見解を伺います。 以上、再質問、要望は質問席にて行います。
そして郵便局、郵便物配送職員等となりますが、その警察署や郵便局と連携を図り、認知症の人の早期発見、早期保護、自治体への早期連絡等の支援体制の確立をしていく必要を感じるところですが、警察署、郵便局との支援協定の締結をしていく考えはないか、お伺いいたします。 ○議長（大屋政善） 福祉部長。 ◎福祉部長（上原満） お答えいたします。
そこで先ほど資料として、災害時の支援協定について一覧表をいただきました。27協定があります。そこで実は災害時におけるＬＰガス供給に関する協定がまだ見当たらないということです。ちょうど今から３年前、2014年３月、第174回定例会でこの問題を私は提起いたしました。そのとき総務部長であった山里副市長が答弁なさっております。
さらに災害時は、24時間、365日、いつでも最大2,000人が避難可能となり、災害備蓄品についても2,000人の２日分を配備する予定で、また１階に入居予定のスーパーと災害時における支援協定を締結し、食料などを供給していただく予定でございます。
それから、大規模災害時における民間支援協定の締結件数が、ことし10月末までに139件となっております。 特にことし９月に全国で初めてテレビ局からの電波受信が不能となった場合に、電波測定車を活用して緊急情報を各防災活動拠点施設及び各避難所へ伝達する協定を、日本ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）技術協会沖縄地区支部と締結しております。
現在、うるま市では19の企業や団体と災害時における支援協定を締結しており、内訳といたしましては、飲料水メーカー10社、船舶会社１社、大型スーパー２社、ホームセンター１社、ホテル１社等となっております。また、建築業者会や電気工事業協同組合との間では、災害時における応急対策等の災害支援に関する協定を締結しております。
①災害時の支援協定について。応援協定とも言いますけれども、災害時に食料品などを確保するための町内企業、特にスーパー、サンエーなどとの支援協定が必要と考えます。状況はどうなっているのかお伺いします。②福祉避難所の指定締結状況について。避難所生活は不便なことが多く、健常者でも長時間の滞在は厳しいものがあります。障害者や介護を必要とする人にとっては、さらに大変であります。
①災害時の支援協定について。応援協定とも言いますけれども、災害時に食料品などを確保するための町内企業、特にスーパー、サンエーなどとの支援協定が必要と考えます。状況はどうなっているのかお伺いします。②福祉避難所の指定締結状況について。避難所生活は不便なことが多く、健常者でも長時間の滞在は厳しいものがあります。障害者や介護を必要とする人にとっては、さらに大変であります。
このようなことからも、地域企業との災害時における支援協定などを締結し、さまざまな方面から災害を最小にする取り組み、災害応急対策を実施できる体制の整備に努めているところでございます。 最後に、海抜表示板及び避難経路看板については関連していますので、一括して答弁をさせていただきたいと思います。
それから各種イベント、大きなイベントとして沖縄全島エイサーまつり、道ジュネーや国際カーニバルがありますが、その交通誘導、それから本市との災害時支援協定の締結等でさまざまな社会貢献活動に積極的に参加、御協力をいただている状況でございます。市のさまざまな部門におきまして日ごろから協力をいただき、大変ありがたく、助かっている状況でございます。
│ │ │ た警報器の個数及びこれまでに設置した数│ │ │ │ │ はそれぞれ幾らか │ │ │ │ │(２) 「琉球銀行 地域安全サポートブランチ」│ │ │ │ │ 協定締結について以下伺う │ │ │ │ │ ① どのような支援協定
これは、隣の宮古島の件ですが、宮古島市と静岡県の藤枝市が、昨年、友好都市を提携した際に、宮古島、藤枝両市の間、災害時の総合支援協定が結ばれているということをお聞きしました。 宮古島市の情報政策課の担当職員のほうに、また電話をかけて、どのような協定なのかとちょっとお聞きしました。
@どのような支援協定になっているのか。 A自主防災会設置・促進との兼ね合いはどのように図っていくのか、当局の見解を伺います。 (3)本市消防再編配備が「那覇市消防力整備計画（案）」としてようやく具体的な全体像が見え、動き始めました。しかしながら、いまだ課題を抱えた内容となっております。そこで、消防再編配備全般について伺います。