宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
議事日程第９号 令和４年12月23日（金）午前10時00分開議 日程第１ 意見書第２号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書 日程第２ 陳情第４号 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する陳情 日程第３ 認定第１号 令和３年度宜野湾市一般会計歳入歳出決算の認定について （総務常任委員長報告） 日程第４ 認定第２号 令和３年度宜野湾市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
議事日程第９号 令和４年12月23日（金）午前10時00分開議 日程第１ 意見書第２号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書 日程第２ 陳情第４号 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する陳情 日程第３ 認定第１号 令和３年度宜野湾市一般会計歳入歳出決算の認定について （総務常任委員長報告） 日程第４ 認定第２号 令和３年度宜野湾市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
次に、算定基準が具体的に示されてない中で、市としては予算措置に当たり対前年度実績で毎年予算措置を行っているようだが、国が示した額を受け入れるだけなのかとの質疑に対し、基地交付金に関しては、総務省の見解に基づき受入れをしている状況があり、基地があるがゆえに交付されているものとして、それに見合う歳入を受け入れるべきものと認識している。
ミャンマー軍を支援するロシアや中国に対し、ミャンマー軍への武器供与を即時中止させるための実行力ある措置を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
条例第７条に落書きの禁止を規定しており、第８条で第７条の規定に違反した者に対し、必要な措置命令ができると規定しておりますが、違反者が特定できない場合は、第６条第３項には、落書きがあった建物等の管理者において対応することとなるため、落書きがあった場所が公共施設などであれば、その施設等を管理する部署、民間の建築物等であれば、その所有者や管理者で対応することとなります。 ○呉屋等議長 棚原明議員。
また、通報者に応急手当の措置方法が分からない場合でも、指令センターから送る動画を見ながら応急手当が実施できることから、救命率の向上につながると考えております。システムの導入につきましては、先進地の事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 消防長、ありがとうございます。これはアプリではないということでした。
費用の負担関係なんですけれども、規約の第13条そこの２項の２号のほうにうたわれている経費になりますけれども、細かく言いますと、当該経費について措置される地方交付税の相当額を負担するというような形になっております。１診療所当たり地方交付税基準財政需要額で見ますと、大体710万円という形になります。 それとあと、病院の整備をしますと、おおよそ大体450床ぐらいの病院になります。
本市におきましても積極的勧奨差し控えにより、接種の機会を逃してしまった方への救済措置として、議員おっしゃっておりましたキャッチアップ接種を実施し、対象者に対してＨＰＶワクチンについて詳しく説明されたリーフレットと接種に関するお知らせを個別に通知し、接種勧奨を行っているところでございます。 ○呉屋等議長 岸本一徳議員。
その後、委員会で審議された内容を取りまとめ、国へ救済措置の申請手続を行い、承認が下り次第、医療給付などの支払いを行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 新里和也議員。 ◆新里和也議員 ありがとうございます。 次に、③副反応が出た市民への本市独自の救済措置があるのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
これは職員住宅の充足率不足及び家賃高騰を要因とするものだが、公平性の観点から是正措置が必要である。 以上のことから、県行政や教育行政等が地域実情にあった施策実施や、生活改善や経済活動の向上実現のため、県職員の人事異動等による離島地域へ赴任に伴い生じる課題の改善を図るため、次の事項について強く求め、本意見書を提出する。
児童の一時保護を行うことは、緊急的かつ暫定的ではございますが、措置という強い対応で児童相談所が持つ機能でございます。一方、市町村の児童相談の役割は、各家庭の状況に応じて最善の方法で課題解決が図れるよう支援を行うこと、そして様々な関係機関と連携しながら地域全体で子育てを支える地域づくりへの取組を進めていくことであると考えております。
また、その空白期間の救済措置等についてもお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 これまで無償化に伴う現況手続は今年度を含めて3回行われております。その対象者の延べ人数は3,740件で、年平均約1,250件、そのうち認定を取り消された延べ人数は38件、年平均約13件となります。
◎総務部長（與那覇勝重君） 令和２年度の当初予算は、合併特例債を活用した最後の事業である総合庁舎整備事業の予算の約65億円が含まれていることなどにより、当初予算額は443億4,000万円と、400億円を超える予算措置となっております。
地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置の実効的な運用等について、通知がありました。（総行公第3号総行安第3号令和4年1月14日）における措置についてです。以下お伺いいたします。 質問の要旨(1)時間外勤務の上限規制については、平成31年4月1日から国家公務員における取扱いを踏まえ、地方公共団体においても同様の制度を条例または条例に基づく規則等により導入することとなっている。
同法第11条では「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と規定されています。
それは、農地を最大限に有効活用する観点から、農地の利用者を確保するための措置を盛り込んだとしております。農地の権利取得の下限面積を廃止し、多様な人材が農地を取得するよう、権利取得の要件を見直し、地域の実情に応じて農業委員会が下限面積を下げることを可能としております。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律において、医療的ケア児が適切な医療的ケア等の支援を受けられるようにするために、看護師等または喀たん吸引等を行うことができる保育士等の配置などの措置を講ずるとしてございます。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律において、市町村はプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めることと定められております。しかしながら、県内においてプラスチックの再商品化事業者がないことによる県外輸送等が県内各市町村の課題となっております。
事業費のうち起債充当と交付税措置の割合について伺います。 ◎建設部長（上原斉） 再質問にお答えいたします。 起債充当率は100％、交付税措置率が70％となっており、起債事業ではありますが財政負担としては70％の補助事業と遜色ない事業と考えることもできると思っております。 ◆９番（長嶺安浩議員） ありがとうございます。
宮古島市が策定しています国民保護計画の中には、避難所という言葉と、それから国民保護措置に係る協力等のために使用される場所という言葉があります。具体的にどのような場所を指すのかということまでは、市の策定している保護計画の中には書いていないんですけれども、具体的にどこなのか、あるいは速やかに指定できるような規定があるのかというところをお伺いできればと思います。