保護費には、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費等の８種類の扶助と就労自立給付金、進学準備給付金、及び保護施設への委託事務費等がございます。保護費の中で最も多く支出されるものが医療扶助で、保護費全体の53.89％を占めております。 令和元年度の生活保護費は231億4,108万2,000円を予算計上し、支出済額は229億4,193万8,797円、99.1％の執行率でございました。
保護費には、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費等の８種類の扶助と就労自立給付金、進学準備給付金及び保護施設への委託事務費等がございます。 保護費の中で最も多く支出されているものが医療扶助費で、保護費全体の約半分を占めております。 平成30年度は220億6,615万8,000円を予算計上し、支出済額は220億5,264万円でございました。
保護の種類には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助など、８種類の扶助と就労自立給付金及び保護施設への委託事務費などがございます。 そのうち、医療扶助費が保護費全体の約半分、51.84％を占めております。 平成29年度は224億4,221万5,000円を予算計上し、支出済額は約218億1,930万円でございました。
改修内容といたしましては、議員からありました改正生活保護法により、新たに創設された進学準備給付金や生活保護基準の改定、被保護者調査の項目追加、元号の改正、就労自立給付金の見直し、介護医療院の創設に伴う介護券の様式変更等の６項目を予定しております。 ○議長（大屋政善） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） おはようございます。
保護費には、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助など８種類の扶助と、就労自立給付金及び保護施設への委託事務費などがございます。保護中で最も多く支出されるものが医療扶助で、保護費全体の約半分を占めております。 平成28年度は215億3,674万円を予算計上し、支出済額は211億8,666万5,000円でございました。年々保護世帯が増加するに伴い、保護費の増加傾向も続いております。
保護費は、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費等８種類の扶助と就労自立給付金及び保護施設への委託事務費等がございます。 保護費の中で最も多く支出されるものが医療扶助で、平成27年度は保護費の51.37％と、全体の約半分を占めております。 平成27年度の決算額は210億800万円余り、年々保護世帯が増加するに伴い、保護費の増加傾向もまだ続いております。
なお、生活保護法の改正によりまして、ことしの７月に改正されておりますが、就労による自立を促進することを目的に、就労自立給付金が創設されているところでございます。 ○議長（大城政利君） 宮城克議員。
５月１日の臨時会の國仲昌二議員の議案第37号、平成26年度宮古島市一般会計補正予算（第１号）の民生費県補助金、社会福祉補助金の就労自立給付金創設に伴うシステム改修費の質疑に対する答弁で、補助金の交付要綱が２月６日閣議決定したということでお答えいたしましたけども、答弁した２月６日は臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金に関する要綱が制定された日となっております。
③生活保護受給者の就労・自立の促進（就労自立給付金の創設等）。就労自立給付金とは保護受給中の就労収入額の範囲で一定額を仮想的に積み立て、安定した職業に就いたことで、保護廃止に至った場合に限り、支給をいたしましょうということが今国家に提案されておりましたけれども、廃案となっております。