沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
今後、少子高齢化の影響などにより人材の確保が厳しい現状ではありますが、職員採用試験の時期や手法、県内外大学等への就職説明会を行うなど、引き続き人材確保に向け鋭意取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 総務部長、ありがとうございます。 続きまして、④即戦力として年齢層の枠を広げていると思うが、若手育成についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
今後、少子高齢化の影響などにより人材の確保が厳しい現状ではありますが、職員採用試験の時期や手法、県内外大学等への就職説明会を行うなど、引き続き人材確保に向け鋭意取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 総務部長、ありがとうございます。 続きまして、④即戦力として年齢層の枠を広げていると思うが、若手育成についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
沖縄県内におきましては、宮古島市狩俣地区におきまして、少子高齢化に伴う人口減少に伴う地域課題を解決するため、労働者協同組合としての登記を準備しているところであると伺っております。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ありがとうございます。京丹後市は昨年からのようですけれども、広島市とかは8年ぐらい前からこの協同労働については取り組んでいるようです。
しかしながら、市長、確実に少子高齢化社会が、我々宮古島市が今進んでいる状況があります。地域がつながっていくためには、これまで以上にこの地域に目を向けないと、人が地域、田舎からいなくなっていきます。そして、地域としての機能もしなく、友利光徳議員も話しておりましたが、限界集落が今以上に多くなると思います。 今地域の一番の課題は、若者、子育て世代の定住促進に私は尽きると思っております。
それにおいては、看護・介護・保育・幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において、働く方々の収入を引上げることとされたところであり、令和3年12月24日付、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長通知等を踏まえ、保育士などの専門職種の処遇について、改めて検討することとなっているはずです。
◎村長（當山全伸君） 東村は、少子高齢化で人口減少と非常に厳しい状況であります。そういった面では、住宅政策は非常に重要な課題ではないかなと考えております。そういったことから、先ほど仲嶺議員の提案がありました、将来は、この戸別型が完結したら、払下げをしたらどうかと、アピールしたらどうかということなんですが。20年後、25年後となると、これ相当の痛みがあるんじゃないかなと思っているんですが。
ア、外国人労働者と交流を深め地域活性化につなげていく考えについて、本市には多くの外国人技能実習生等が市内企業及び個人事業所で就労しており、これからの少子高齢化における慢性的な人手不足には欠かせない人材であることから、地域社会における共生の実現が必要であると認識しております。
◆10番（新垣勇太議員） 今、少子高齢化と言われる時代で2060年、40年後には人口が１億2,000万人から8,000万人に減ると言われております。
あと、続きまして医療行政についてなんですけれども、宮古島市は少子高齢化がかなり進行しておりまして、少子化を少しでも食い止めるためには、産婦人科医療の充実、支援の取組が必要だと思いますが、当局はどのような見解を持っているのか、よろしくお願いいたします。
また、人口推計では人口減少と少子高齢化が進むとされておりますので、将来を見据えた事業計画が求められることから、学校新設については慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 質問の要旨(3)②本員は当局から新設については調査していると聞きました。その後の展開をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。
監査委員が指摘しているように、今後は経常経費、これを抑制する取組が必要になると思いますけれども、全国の人口動態とたがわず、宮古島市も少子高齢化は今後当然一層進んでいくわけであって、福祉とか教育にかける公共サービス、これはもうどんどん、どんどん、経常的経費はますます膨らんでいくと考えるのは妥当で、当たり前のことだと思うんです。
まず、今回の定年引上げ制度につきましては、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少している中、複雑かつ高度化する行政課題の的確な取組、対応の観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用するとともに、若手職員へのその知識、経験等を継承することを目的として、令和３年６月に国家公務員等の一部を改正する法律及び地方公務員法の一部を改正する法律が公布されているところでございます。
（１）としまして、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少する我が国において、複雑、高度化する行政課題へ的確な対応をするため、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承する必要があるためでございます。これらを踏まえ、地方公務員法等の一部が改正され、年齢60年に達した職員に係る管理監督職からの降任等の制度及び定年前再任用短時間勤務制度が設けられております。
少子高齢化が進む中で、生産年齢人口の減少による労働不足が大きな課題となってございます。従来の半分程度の職員であっても、自治体業務を担わなければならないことから、ＡＩやＲＰＡなどの先進技術を積極的に導入し、事務作業の自動化も図らなければなりません。あわせて、行政手続のペーパーレス化、デジタル化も図る必要がございます。
本市においても少子高齢化がどんどん進む中で、本員のほうからは介護離職の部分についてお伺いしたいと思います。介護離職を本員調べたのですけれども、介護と仕事の両立が困難となって、家族の介護のために会社を辞めてしまった。こちらのほうが今社会問題となって上げられているということをお聞きしました。そこで、先ほど申し上げましたが、①介護離職者の人数と離職率について、本市の現状についてお伺いします。
私たちを取り巻く環境は、年々、急速に変化しており、中長期的には、少子高齢化の更なる進展による人口減少や、それに伴う地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長し続ける仕組みづくりが求められています。気候変動や自然災害、新たな感染症といった地球規模の課題に対しても対応していく必要があります。
デジタル田園都市国家構想は、地方における人口減少や少子高齢化、産業空洞化など様々な社会課題への解消に向け、第207回国会岸田内閣総理大臣の所信表明演説にて提唱されました。デジタル田園都市国家構想では、デジタルの力を活用し地方の豊かさをそのままに、都市と変わらない利便性と魅力を備えた地方像が提示されました。
市全体としては、合計特殊出生率・出生数の伸び悩みや、概ね社会増ではあるものの、10代後半を中心とした若年層等の転出超過などにより少子高齢化の進展が見られるところです。一方で、詳細までは把握できておりませんが、令和２年度、令和３年度ともに200人以上の社会増となっておりますことから、名護市への移住のニーズは一定程度あるものと考えております。
市全体としましては、合計特殊出生率・出生数の伸び悩みや、概ね社会増ではあるものの、10代後半を中心とした若年層等の転出超過などによりまして少子高齢化の進展が見られるところでございます。
市全体としましては、合計特殊出生率・出生数の伸び悩みや、概ね社会増ではあるものの、10代後半を中心とした若年層等の転出超過などにより少子高齢化の進展が見られるところです。
少子高齢化において慢性的な人手不足ということですので、こういった方々の、人材が欠かせないということは認識しております。それで議員の御指摘のとおり日本語教室を開くことで、人材確保につながると思われます。