宜野湾市議会 2022-10-19 10月19日－07号
令和５年度の医療的ケア児の公立小学校への入学希望でございますけれども、令和５年度に向けて医療的ケアの必要なお子さんの本市公立小学校入学の希望は１名ございました。そういう状況の中、教育支援委員会がございます。就学先の判断を学校教育法施行令第22条の３を基準に行ってまいります。その基準に照らしまして医療的ケアを必要とする児童生徒につきましては、基本的に特別支援学校の判定となります。
令和５年度の医療的ケア児の公立小学校への入学希望でございますけれども、令和５年度に向けて医療的ケアの必要なお子さんの本市公立小学校入学の希望は１名ございました。そういう状況の中、教育支援委員会がございます。就学先の判断を学校教育法施行令第22条の３を基準に行ってまいります。その基準に照らしまして医療的ケアを必要とする児童生徒につきましては、基本的に特別支援学校の判定となります。
令和4年度小学校入学児童の特別支援学級の在籍児童数と特別支援教育補助者の申請数でお答えします。支援学級在籍の1年生は88人、そのうち知的学級31人、自閉・情緒学級45人、言語学級8人、病弱学級1人、肢体不自由学級3人、難聴学級はゼロ人となっております。入学時より補助者支援を申請している新1年生25人のうち、保育施設からの申請数は6人、家庭保育からの申請はゼロ人となっております。
むしろ小学校入学前からしっかりと対応を取ることで、その子たちの小中学校での個性の成長が望めるのではないかと考えています。そこで、お伺いしますが、宮古島市において就学前の幼児で発達障害、病気等で支援が必要な小学校入学前の幼児の人数はどれだけいるのか教えていただきたいと思います。相談件数でも結構です。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 就学前の幼児等の支援数でございます。
次は、教育行政についてでありますけども、ちょっと時間がないので、詳しいことは求めませんが、この１番目の、令和４年度小学校入学予定の児童生徒数と学校存続について、これは福嶺小学校の件なんですけど、池間小学校も厳しいんじゃないかなという感じを持っています。新年度に福嶺小学校は、在校生が８名ということらしいです。お願いします。 ◎教育部長（上地昭人君） 福嶺小学校について限定のご質問でございます。
その中で小学校入学児童に対しましては１人当たり４万600円、中学校入学生徒に対しましては１人当たり４万7,400円支給しており、過去に増額してきた経緯がございます。経済的に支援が必要な保護者に対しましては、入学時における負担軽減を図っているところであります。したがいまして、本市の小中高生の全員への入学生を対象にした入学祝金制度の創設については現段階では考えておりません。
小項目１、小学校入学時の準備について。ア、入学時に父兄負担となっている算数セットは学校の備品として扱えないか伺います。 以上、演壇での質問を終わり、再質問は質問席より行いたいと思います。 ◎市長（當銘真栄） こんにちは。賀数郁美議員御質問、件名１、新型コロナワクチン接種について。小項目１、アについてお答えさせていただきます。 小項目１、５歳からの新型コロナワクチンの導入について。
５期20年の議会活動の中で、この問題も何度も議会で取り上げて、無料化をゼロ歳から３歳、小学校入学前まで通院無料、中学卒業までの入院無料と前に進めてきました。今回は小項目１、対象を高校卒業までの無料化、併せて現物給付を求めるものであります。 小項目２、中学卒業までの通院の無料化については実施をするとあります。実施時期はいつになるのか。また現物給付についても求めるものであります。
そのために、小学校入学時に発達支援学級のほうにつながってしまう。だから、そうならないよう佐敷幼稚園、小学校で研究をして、基準をつくって、公私連携型のこども園を同じレベルまで持っていけるようにするというような発言があったと思います。 その件については、教育現場サイドと認識は共通認識として持っているんでしょうか。 ◎副市長（新屋勉） 安谷屋正議員の再質問にお答えします。
小学校入学前の育てないといけない資質というのが、同じ足並みでそろっていたかというところの部分では、それぞれの園の特性でもって、高低差があったということは否めないかと思っております。 ◆１４番（中村直哉議員） 自分も各幼稚園とか、そういう園が失敗したということではなくて、それをつかさどる教育委員会の指導が失敗したんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
この件につきましては、島袋うるま市長の目玉政策の、中学卒業までのこども医療費助成制度、県の基準が就学前（小学校入学前）までに対し、うるま市はそれをはるかに超える中学校卒業までが対象です。市長、本当に子供たちのためにありがとうございました。県は、県内全域で2020年度中に中学卒業までの医療費を実質無料化すると、拡大する方針を発表しました。
小学校に入学までに身につけてもらいたい資質というところの部分を、市内全員の子どもたちにも等しく身につけて小学校入学していただくためのモデルづくりということもございますので、佐敷地区の皆さんだけではなく、市内全部の保護者の皆さんに、子どもたちの学びの保障のために理解していただくよう、佐敷地区の皆さんには御協力をお願いしたいと思います。
岸本議員のおっしゃるとおり、他市、浦添市、名護市、沖縄市、うるま市、南城市、宮古島市といった市と比較をしまして、小学校入学前の児童生徒学用品費等が本市では１万9,900円、他市のほうでは４万600円というところで、約２倍近くの差があるのは承知しております。
沖縄県は789人で、前年比119名増、小学校入学時に預け先が見つからず、保護者が離職する小１の壁問題が指摘される。ア、児童の待機状況をお聞かせください。 件名３、土地改良事業分担金の徴収について。小項目１、県営福地第１地区土地改良事業について。ア、市が農家負担立替分を請求する根拠となる県営土地改良事業分担金徴収条例が未制定であるが問題ないか。
小学校入学により新しく身の回りの学用品が手元に届く喜びと同時に、物を大切にするという視点を育むという観点からも教育委員会としては、現在保護者負担により購入いただいております教材等の購入については、引き続き保護者のご負担によりお願いをしたいと考えております。
小項目１、ア、小学校入学時における援助については、学用品費１万円、新入学用品１万円、学校給食費４万7,300円、合計６万7,300円を支給しています。 次にイ、中学校入学時における援助については、学用品費１万8,000円、新入学用品１万5,000円、学校給食費５万2,800円、合計８万5,800円を支給しています。 ◎経済部長（兼城浩康君） 御質問、件名１、商品券事業について。
小学校入学前に育ててほしい資質を担うのが幼稚園教育だと思っておりますので、この件に関しましては、こども園に移行しても福祉部のほうと連携を取りながら、子どもたちの幼稚園教育が充実できるように連携を取りながらやっていきたいと思っております。 ◆１７番（松田兼弘議員） 次に、副市長に伺います。 発達支援も含めて障害児支援の国の予算、地方の予算に向けての財政支援というのは、大分改善されてきました。
委員から、平成30年度の決算審査の際に、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の対象事業であった小学校入学準備金支給事業で、実績報告を県に提出する際に一部積算が漏れた件について、令和元年度はどのようにチェック体制を強化したのか、との質疑があり、当局から、令和元年度については、複数人での作業やチェックを行った。
なお、№８の小学校入学準備金支給事業についてですが、令和２年度から小・要準等児童就学援助費と事業を統合し、準備金の支給を継続しております。 以上、御審議よろしくお願いします。 ○委員長（坂井浩二） これより質疑に入ります。 糸数昌洋委員。
じゃあ昨年の決算でも指摘したことなんですが、厳密にいうと平成30年度の学校教育委員会の学務課のもので、小学校入学準備金の支給事業で沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の交付の積算漏れについて、結局はどうするかということで、こども政策課の子どもの家庭総合支援拠点事業のメニューで追加で申請をして、何とか一般財源の負担を補うというようなことがあって、それを決算でも質疑をしました。
既に御承知のことかとは存じますが、小学校入学前の子供に教育・保育を提供する施設または事業所につきましては、委託費や給付費などといった地方自治体による財政支援が行われております。それには自治体による設置に関する認可でありますとか、また、運営時の確認を受けるといったことが要件となっておりまして、それらを定めているのが今回提出させていただきました２つの条例ということになっております。