宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
議案第74号における主な質疑内容として、歳入４款２項５目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）の減額について質疑がなされ、これに対し、専門職に当たる会計年度任用職員の未配置期間に係る報酬等の減額による補正減との答弁がございました。
議案第74号における主な質疑内容として、歳入４款２項５目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）の減額について質疑がなされ、これに対し、専門職に当たる会計年度任用職員の未配置期間に係る報酬等の減額による補正減との答弁がございました。
認定第3号 令和3年度沖縄市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定における主な質疑内容として、歳出4款2項1目一般介護予防事業費、備考1．介護予防把握事業の成果と課題についての質疑に対し、成果については、高齢者の訪問等により、相談・支援が必要な方を地域包括支援センターの3専門職や関係機関につないだことや、適宜、一般介護予防教室や生活支援コーディネーターにつなげることにより、生活支援のアプローチができた
広域連合にはそういう職員がたくさんいて、その職員の方々を、専門職の方々を各市町村に派遣をして対策をしていくというふうなことは恐らくできないはずです。
◎総務部長（與那覇勝重君） 今議員ご指摘の職種につきましても、フルタイムでできるかどうかというのも保育職等と併せて、専門職の一つであるというのは分かっておりますので、これも併せて検討させていただきたいと思います。 ◆上里樹君 ぜひ前向きなご検討をお願いします。まず正職員691人に対して非正規雇用職員639人と言えば、本当に異常な状況だと思うんですね。そこに来て、女性が多数を占めています。
また、健診結果に基づき、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善により生活習慣病発症予防効果が期待できる方に対し、保健師、栄養士などの専門職が生活習慣の見直しや医療受診などをサポートすることで、予防できる医療費の適正化も目的としてございます。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。 ◆18番（伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございます。特定健診受診率について、お伺いをさせてください。
申請された工事内容等を含む書類を担当と専門職で確認し、その際、必要があれば現地調査も行っております。その後、内容に問題がなければ工事許可を出すという形式で行われております。書類提出から工事許可までは、およそ10日から15日程度となっておりますが、現場確認の日程調整や提出書類の差し替えなどが必要となる場合にはさらに日数を要することがあります。
まず伴走型相談支援は、妊娠届出時と妊娠8か月前後、そして出生届出後から生後4か月未満の乳児家庭全戸訪問までの間の計3回の時期に面談等を保健師などの専門職が行い、相談内容に応じ必要な事業や支援へつなぐものでございます。
◆久貝美奈子君 このコーディネーターといいますと、教育委員会に新たに何か専門職の配置があるということですか。お願いします。 ◎教育部長（砂川勤君） 教育委員会内にコーディネーターを配属する予定でございます。 ◆久貝美奈子君 ぜひ学校の教職員の皆さんにかなり負担にならないように、教育委員会のほうも共に進めていっていただきたいと思います。
それを鑑みまして、宮古島市としても専門的な部分では、やはり一般事務補助では対応が困難な業務を担っている部分もございますので、それに加えまして、なかなか専門職については募集しても応募がないという状況もございます。会計年度任用職員のフルタイムへの移行につきましても、待遇改善の観点から、一部の業務について必要性は感じているところでございます。
◆24番（岸本一徳議員） 今の答弁では、本市では19歳以下で子供を産んだ若年妊産婦のハイリスクというのですか、こういうのに特化して今緊急に支援を必要としているという分析ではないというふうな、そういう答弁だったのかなというふうに思いますけれども、もう一方、先進事例といいますか、沖縄市のほうで行っている運営主体が一般社団法人沖縄県助産師会、設置場所は母子未来センターとかというふうなことで、専門職を配置をして
レファレンスについて、なぜこういった質問をしたかといいますと、図書館司書は専門職としてレファレンスについても学んでおり、答えを提示するのではなく、あくまでも必要な資料の提供を行います。県外の図書館では、図書館職員とともに生涯学習の一環として、図書館資料を活用し、地域の歴史に関して調べ、フィールドワークを行い、その結果を報告書にまとめ、郷土資料として残すなど、地域に根差した図書館もあります。
市においても利用希望者と利用可能なサービスをつなげるため、柔軟なサービス支給徹底を行う対応が求められているほか、受入れ先においては医療的ケアが必要なことから、医療機関や看護師などの専門職などの協力も必要となっております。
また、保健師等の専門職と連携を図ることで保護者の相談に応じ、適切な支援提供につながっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 再質問をいたします。 家庭や訪問支援の目標値と訪問率を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
福祉分野においては、専門職の配置、相談員の配置はやはりとても重要だと感じました。６月定例会でも取り上げましたが、専門職の人材不足が懸念されています。人材不足は、このように市民サービスにもつながりますので、ぜひこのことにおいても対策を考えていただきたいと思います。総務部長、よろしくお願いします。 次に、３、ひとり親家庭生活支援事業について伺います。
村長部局職員６人の増員内容につきましては、専門職である保育士１人、社会福祉士１人、子供支援業務、下水道庶務業務の一般行政職を２人、研修・育休等の代替枠として２人を予定しております。 企業職員の増員の内容につきましては、漏水管改修、村全体の配水管更新等の大型更新があることから１人の増員となっております。以上、説明を終わります。 ○議長（石川幹也） これで提案理由の説明を終わります。
今回、指定管理を行うに当たっての指定管理者が社会福祉法人と明記されていることでございますが、通常の建物だけの指定管理ということではございませんので、やはり児童館を指定管理するには、これまでも社会福祉法人とかやっておりますけども、特定の専門職ですとか、ちゃんと研修を受けた支援員とかの配置ということがございますので、そういうことを兼ね備えた適正な社会福祉法人として明記されているところです。
また、地域包括支援センターでは問題を抱えた高齢者等によりよい支援を検討するため、医療・介護・福祉の専門職や地域関係者が参加する個別地域ケア会議を開催し、関係者が連携して支援できるよう取り組んでおります。
②各圏域（7事業所）の3専門職（社会福祉士、「看護師」、「保健師」、主任介護支援専門員）、認知症地域支援推進員、介護予防等把握業務員、生活支援コーディネーター等職員配置は各地域高齢者人口比で適切に行われているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
本件の主な内容につきましては、義務教育費国庫負担制度を堅持し、早急に国の負担を２分の１以上に拡充することや、教職員定数改善の速やかな実施、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門職の配置を正規職員として拡充すること、勤務実態を踏まえた教員の処遇改善等を要請する意見書の提出を求めるものです。 本委員会では、６月15日に陳情願者を参考人として願意を伺いました。
これは学校現場を通して、教職員や子供たち向け、直接に調査する部分、そして福祉部局の皆さんで、家族支援で関わる福祉専門職の方々へ調査、この両方の調査を行うことで、様々な実態が見えてくる部分があると思いますので、両方の観点で実態調査をしていただきたいと思いますが、質問の要旨ア．市独自の実態調査についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。