沖縄市議会 2022-03-18 03月18日－07号
今回の沖縄振興特別措置法の改正におきましては、沖縄の抱える政策課題を踏まえ、同法に基づく特区・地域制度において課税の特例を受ける際は一定の要件を満たす必要があるほか、子どもの貧困対策や多様な人材育成、脱炭素社会の実現等の課題に対し的確に対応するために努力義務規定を設けることとなっております。
今回の沖縄振興特別措置法の改正におきましては、沖縄の抱える政策課題を踏まえ、同法に基づく特区・地域制度において課税の特例を受ける際は一定の要件を満たす必要があるほか、子どもの貧困対策や多様な人材育成、脱炭素社会の実現等の課題に対し的確に対応するために努力義務規定を設けることとなっております。
沖縄電力株式会社との包括連携協定締結は、ゼロカーボンシティの実現等の地域課題の解決に向けて、緊密に連携、協力することを目的としており、本協定の締結と電力調達は関連性はないと認識しております。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。 ◆屋富祖功議員 御答弁ありがとうございます。再質問いたします。 庁舎への電力競争入札の導入についての見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。
行き届いた教育環境の実現を目指すために、学校内で生徒の心身に対するリスクを減らすためにも教員を増やし、少人数学級実現等、教育予算を大幅に増やすよう求めるべきだと思います。そこで市長に伺いますが、先ほど示したデータのように大変厳しい日本の予算状況です。その対応に対し、国・県に対して教育予算をこれまで以上に大幅に増やすよう強く求めるべきだと思いますが、どのように対応されるか伺いたいと思います。
情報化が著しく進展し、家庭はもちろん、あらゆる場所においてＩＣＴ機器が活用されている現在、学校教育にＩＣＴを積極的に取り入れることで多様な児童生徒を誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現等を図るための国庫補助事業でございます。この構想では、児童生徒１人につき１台のコンピューター端末装置整備、さらに、各学校における高速大容量の通信ネットワーク環境の整備支援等が盛り込まれております。
◎市長（中山義隆君） 先ほど申し上げましたように、多選による弊害が、一般論ですけれども弊害があるというような認識に基づいての意味においては、長期政権は望ましくないのかなというふうに思っておりますが、一方で、期を重ねることで中長期的なまちづくりなど継続している政策の推進、また実現等が図られるという側面もあります。
県社協としては、利用者の増加や地域共生社会の実現等を理由に、平成31年度から全市町村方式に移行する予定としておりますが、移行に伴う市町村の財政負担や専門員、生活支援員の確保等の課題も出てきました。 本件につきましては、県内各市から移行に課題があるとして、県内11市で構成される沖縄県市部福祉業務連絡協議会で議題として提案され、沖縄県と県社協に対し紹介文を提出したところです。
推奨ルート案の選定にあたっては、沖縄の未来の姿の実現等の観点や県民などが期待する効果、懸念する事項等を踏まえ、１．鉄軌道の導入効果が高く、より多くの地域、多くの県民、観光客が利便性を享受することが可能か。２点目に、持続的運営が可能か。３点目、概算事業費及び建設期間が他に比べ、極端に高く長いものはないか。また比較的安価で短いものはどれか。
また、補助メニューとしては一括交付金を活用し、阪神タイガース春季キャンプの受け入れ事業や、道の駅事業であるリバーパーク整備事業など、７つの事業からなる観光振興プロジェクトの一環としてなされたものであり、地域資源の有効活用やタイガースタウン構想による年間を通した誘客の実現等により、観光の振興を図ることを目的としております。
また国が示した一億総活躍社会の実現に向けての施設整備をどう考えるか、その他医療計画との整合、地域共生社会の実現等を反映させるか、このような点を留意しつつ見込み額の推計を実施いたしました。
そしてまた二十七、八人の新規就農者の実現等。それからまたサーターアンダギーですか、そういったものでシマナーのサーターアンダギーが、ある意味で特産品として誕生しているとか。当初、設立する目的というのは一定程度は果たし得たと、こういう認識はあるわけでございます。しかし、耕作放棄地全体の１５万坪もまだあるわけです。西原町は先ほどから議論があるように、都市近郊に位置して農地のほうは減少傾向にある。
そういう意味では、個々のそれぞれの分野においての政策、あるいは実現等については、必ずしも総合戦略に逆行しているとは思っておりません。ですから、少なくとも負の遺産として今、持っていますという現状を知っていただくための資料としてあります。したがって、先ほどありました県の政策との逆行については当てはまらないと思っています。 ○屋比久稔（議長） 16番 宮城安秀議員。
市長は所信表明においても、危険性の除去や負担軽減の実現等を訴えておりますが、これまで普天間飛行場の改善を求める要請も国が設定した普天間飛行場負担軽減推進会議に対してであり、米国側に対しても軍転協を通して普天間の負担軽減を求める要請を提出しております。県内外で大臣や多くの要人の方々と話し合い、要請を行うことは大変評価もいたしますが、しかし要請だけでは弱腰のような気がしてなりません。
本市と沖縄県の要請によって、平成26年２月に発足された国と沖縄県、本市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」において、普天間飛行場の５年以内運用停止を始めとする危険性の除去及び基地負担軽減を求めており、この間、ＫＣ－130空中給油機全15機の山口県岩国飛行場への移駐や、外来ジェット戦闘機の飛来軽減、西普天間住宅地区における返還前の掘削を伴う文化財調査の実現等、目に見える形での負担軽減が進められております
本市は普天間飛行場負担軽減推進会議及び負担軽減作業部会において、普天間飛行場から発生するさまざまな負担について騒音データ等の客観的なデータを示しながら訴えており、市から示されたさまざまな負担の除去に向け、政府に取り組んでいただいているところでありますが、現時点における主な効果といたしましては、ＫＣ－130空中給油機全15機の岩国飛行場への移駐や、西普天間住宅地区における返還前の掘削を伴う立入検査の実現等
質問の要旨(1)本員と同じ夢を持っておられる市長にお尋ねしますが、桑江市長は、2012年6月10日に行われた県議会議員選挙において、「沖縄市を起点とする南北縦貫鉄道の実現」等を公約に掲げ当選しました。 ①鉄軌道の具体的な構想と、どれぐらいの実現年を見ておられるのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎源河朝治企画部長 おはようございます。森山議員の御質問にお答えをいたします。
愛楽園将来構想も名護市において策定された将来構想でありますが、ハンセン病問題の根本的解決に向けて、今、本当に将来構想の早期の実現等が求められていると思います。そういう意味で９月30日、港区公民館におきまして名護市民の会の第２回総会とあわせまして記念講演会を開催いたします。講師は山城紀子さん、フリージャーナリストで沖縄タイムスの元記者でございます。
特に新港地区においては、産業支援港湾としての整備を着実に進めるとともに那覇港との適正な機能分担や定期船就航の実現等により物流拠点の形成を促進します」と位置づけられています。 ○議長（西野一男） 平良 榮順議員。 ◆１４番（平良榮順議員） ありがとうございます。このフリーゾーンについては、いろいろな特典がございます。
また、沖縄県が今年7月に策定いたしました新たな計画の基本的な考え方におきましても、中城湾港新港地区は産業支援港湾としての整備を着実に進める、定期船就航の実現等により、物流拠点の形成を推進することがうたわれております。引き続き新港地区の港湾機能の向上に向けて、うるま市、国、県など、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
この総会の中で事務局は東村山市なんですが、東村山市長の調整で国会議員のご出席について調整中ですので、将来構想の実現等について意見の交換がされる予定となっております。
こども政策課は安心して子どもを育てる環境づくりを目標に、就学前の教育の充実、必要とするすべての子どもが受けられる保育の実現等を柱に、子どもに関する施設整備や子どもに関する政策を担う部署として、このこども政策課があります。