糸満市議会 2022-12-19 12月19日－05号
妊娠届後にですね、流産、死産となった場合でも支給対象となります。この場合ですね、これらの経験をされた方に配慮いたしまして、心理社会的支援機関等を紹介するなどの対応を併せて行ってまいります。 ◆19番（金城幸盛議員） ぜひともですね、この出産・子育て応援給付金事業ですね、我が党としても国において推進している立場ですので、また一緒になって糸満市のこの取組の応援をしてまいりたいというふうに思います。
妊娠届後にですね、流産、死産となった場合でも支給対象となります。この場合ですね、これらの経験をされた方に配慮いたしまして、心理社会的支援機関等を紹介するなどの対応を併せて行ってまいります。 ◆19番（金城幸盛議員） ぜひともですね、この出産・子育て応援給付金事業ですね、我が党としても国において推進している立場ですので、また一緒になって糸満市のこの取組の応援をしてまいりたいというふうに思います。
妊娠時より妊婦や特にゼロ歳児から２歳児、２歳の低年齢期子育て家庭に寄り添い、出産育児等に必要な支援を行う伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届や出産届を行った妊婦に対し出産育児関連用品の購入補助等の経済支援、計10万円相当を一体として実施する事業となっております。 今定例会に関係する予算を計上しておりますので、御審議の上議決いただきますようお願い申し上げます。
また、望まない妊娠では、妊娠届も出さず、妊婦健診にも通わないなど、行政の支援から漏れるケースも少なくないと言われておりますが、本市における特定妊婦の現状と抱える主な課題はどのようになっているのか伺います。 ◎生活環境部長（友利克君） 特定妊婦の現状と課題についてお答えします。本市では、親子健康手帳交付時に保健師等専門職が妊婦の状況確認を行っております。
質問要旨(1) 妊娠届は現在何人が出されているか。また、近年の町の出生数はどのように推移しているか。 (2) ラインを活用した妊娠・出産・子育て、不妊治療等の相談窓口設置の進捗状況をお伺いいたします。 (3) 今年度、現在まで不妊治療を受けた人数、近年の不妊治療の推移と、それにかかる費用及び今後の取組についてお伺いいたします。 (4) 産後ケア事業の進捗状況と今後の取組をお伺いいたします。
保健相談センターへ妊娠届のため来所する妊婦さんに、母子健康手帳交付時に情報誌でございます子育て応援本「ぽけっと」を配布してございます。その中に、相談窓口の紹介があります。また、乳幼児健診や教室などの機会を通して、来所相談や電話相談等ができることを伝えております。そのほかにホームページにおいても相談窓口を掲載してございます。 ○上地安之議長 宮城力議員。
また、親子健康手帳交付窓口にて妊娠届をした妊婦にパンフレットを配布し、妊娠中の歯科健診受診の必要性を伝え、歯科保健向上に向けた取り組みをしております。 むし歯有病者率は、３歳児健康診査では、２歳児歯科健診を実施していなかった平成27年度から29年度において、28.1％、28.2％、24.5％と減少傾向となっております。
さて、健康増進課におきましてどのようにかかわっていたかということの御質問でございますが、健康増進課におきましては、まず妊娠届時に母子健康手帳を交付する際、面談を行いまして、必要に応じ、保健師、助産師による家庭訪問や電話相談などを行っております。その際にハイリスク者の把握を行いまして、育児支援が必要と思われる家庭につきましては、関連部署へ情報提供を行い、連携をとって行ってございます。
手続きといたしましては、住民票のある市町村窓口で妊娠届を行い、親子健康手帳と一緒に妊婦健診受診票の交付を受け、出産までに14回の健診内容が自己負担なしで受けられるシステムとなっております。 妊婦の定期的な受診や検査により、妊娠中の異常や母と子の健康状態を早期に把握し、病気の予防や早期治療ができる非常に重要な健診と考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長 前田千尋議員。
母子健康手帳を交付している、妊娠届の際に、把握している話題からお答えいたします。平成25年度における妊娠届数は1,357件で、その内訳は、うるま市内の産科医療施設で687件49.1％、次いで沖縄市内の産科医療施設574件の41％、その他医療施設96件7.1％となっており、平成26年度においても同様な傾向で推移しております。
うるま市における妊娠届により把握された18歳以下の妊娠については、平成20年度から平成24年度までの過去５年で169人となっております。 ○議長（西野一男） 又吉 法尚議員。 ◆８番（又吉法尚議員） 私は早期の妊娠を防ぐためにも早い段階からの性教育授業が必要と考えます。